■生中出しがウリのメーカーが、疑似本番で撮影 　今年3月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）が、AV出演強要の被害を記載した調査報告書を発表して以降、AV業界に激震が走っている。 　6月11日、経営していた芸能事務所に所属していた女性を無理やりAVに出演させたとして、大手AVプロダクションの元社長をはじめとする同社の男3人が労働者派遣法違反で逮捕された。また、7月8日には、神奈川県内にあるキャンプ場でAV撮影を行ったとして、制作会社の社長や、出演した女優9人、男性24人など計52人が公然わいせつなどの疑いで書類送検された。 　次はいったい何が来るのか、AV関係者は戦々恐々としており、現場はこれまでになく萎縮している。大手AVメーカーのプロデューサーが内情を語る。 「今は生中出しがウリのメーカーが疑似本番で撮ったり、“本番”を隠すため、一部のメーカーがモザイクを気持ち大きくするといったような対応を取っています」 　AVでは当たり前だった「本番行為」。しかし、労働者派遣法では、「本番」を含む性行為が有害業務と見なされる可能性が高い。お上のさじ加減でいかようにもなることを、業界関係者はキャンプ場の一件で痛感した。 「キャンプ場の摘発もあって、現在、野外撮影はまず行われません。ハウススタジオだというのに、窓から外が見えるということで、急きょカーテンで覆ったり、やりすぎなんじゃないかってぐらい敏感になっていますね。あと、これまで制作された野外撮影モノの作品が、お蔵入りにもなりました。人気AV女優が100人の男と追いかけっこして、その女優をつかまえたらセックスできるっていう、あの話題作とか……」（同） 　そして業界関係者が何よりも恐れているのが、「出演強要被害」で女優に訴えられることだ。 「今は、撮影の合間のセッティング中とか、オフショットを回しています。仮に無理やりやらされたなんてことになったら、あとで警察にそれを見せて『無理やりに見えますか？』って反論するためです」（同） 　現場では和気あいあいとしていても、後日、女優が事務所とモメたりして、作品が問題視されることもあると、プロデューサーは語る。地雷を踏まぬよう、恐る恐る撮影する業界人の様子が垣間見える。 ■AVと芸能をごちゃ混ぜにして誘うスカウトがまん延 　一連の騒動の発端となったAV出演強要問題──しかし、本当に業界内では、こうした被害がまん延しているのだろうか？　私は拙書『モザイクの向こう側』（双葉社）の取材20人以上の業界関係者に話を聞いたのだが、大半の関係者は「昔に比べて、今のAVはクリーン」だと語った。 　20年前であれば、ヤクザまがいの者が業界で幅を利かせ、女性をソープに落としたり、AV出演を強要したりする事例は日常茶飯事だった。しかし、近年、AVの位置付けは大きく変わっていて、アイドルを目指すようにAV女優を目指す女性が増えてきた。 　その転換期が、08年だったと思う。この年、恵比寿マスカッツがデビューし、芸能人AVレーベル「MUTEKI」が誕生した。そして同時期に、無数の着エロアイドルがAVに流入し、本来であれば相いれないはずの、芸能とAVの垣根が崩れたのだ。 　AV出演強要が話題となったとき、多くの女優は、問題を提起した団体に怒りの声を上げた。それは「今のAVは無理やりやらされるようなものではない」という思いからだった。「アイドル強要」という言葉が生まれ得ないのと同様、「AV強要」という言葉もあり得ないというわけだ。 　 　では、強要被害は存在していないのかというと、そんなことはない。被害者支援団体の報告を見ると、「アイドルになれる」といった言葉で業界にいざなわれている女性が多いことがわかる。都内の大手AVプロダクションのマネジャーが、匿名を条件に裏事情を打ち明けてくれた。 「昔は“パーッと稼いで。留学にでも行こう”って誘い方だったんですよ。AVは風俗みたいな位置付けだったから、カネで誘っていたんです。でも、今は業界も不況だから、そんなに稼げなくなっている。それで“蒼井そらみたいになれる”とか、“恵比寿マスカッツみたいになれる”とか、芸能志望の女の子たちの心をくすぐるような誘い方をするわけです。“売れないグラドルやるぐらいなら、AV女優になりなよ。布取っ払うだけで、『フラッシュ』や『フライデー』や『プレイボーイ』みたいな大手雑誌にだって出られるよ”とか、言ったりもしますね」 　芸能とAVが、あたかも同一平面上に存在しているかのような誘い方が主流になっているというのだ。これは、AVと芸能の垣根が崩れかけてきたからこそ、生まれ得た誘い文句だといえる。 　 　しかし、テレビ業界のコンプライアンスも厳しい昨今、ひとたびAVに出演すると、大幅に芸能活動が制限されるのが現状だ。この誘い文句には、大いに問題があるといえよう。 　確かに、AV業界の地位は昔よりも向上した。しかし、AVを取り巻く法は非常に危うく、AVデビュー後の芸能活動へのステップアップのルートは確立されていない。出演強要問題を考察する上では、そんな業界のチグハグさを理解する必要があるだろう。 （文＝井川楊枝）

フォニックス公式サイトより

　慶應義塾大学広告学研究会（以下、広研）メンバーによる“集団レイプ事件”が思わぬところに波及している。 　広研は「ミス慶應コンテスト」を主催。本年度のミスコンは中止となったが、事件の性質上、歴代優勝者も色眼鏡で見られているというのだ。 　中でも、ミスコン出身者が圧倒的に多いのが女子アナ。ミス慶應の優勝者は元フジテレビの中野美奈子（1999年）、日本テレビの鈴江奈々（2000年）、元TBSの青木裕子（01年）、テレビ朝日の竹内由恵（06年）など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。 　そんな中、今回のレイプ事件は今に始まったことではなく「泥酔した女をヤッちゃうのは、広研内の伝統」（同大関係者）という声も……。選考も純粋なものではなく「広研幹部への“営業”が必須。選ばれるか選ばれないかで、彼女たちの人生が決まるので、中には肉弾接待する子もいる」（同）という。 　こうした風土が定着しているため、歴代優勝者も「もしかしたら、この子たちも被害に……」と心配されるのは仕方がない。 「そういえば、青木アナと竹内アナは、入社後ほどなく『下ネタもイケるクチ』であることがわかった。免疫ができていたのかもしれない」とはテレビ関係者。 　業界には、いわゆる“慶應閥”も多く、事件にショックを受けている人は多い。慶應出身のテレビ局員に事件の話を振ると「母校の恥」と憤る人が大半だが、中には「広研出身で、似たようなことをやってきた連中もいる」（同）という。 　テレビ界でも、慶應ブランドは地に堕ちたと言って過言ではない。

野々村竜太郎公式ブログより（現在は変更あり）

　国会や富山県議会で議員による白紙の領収書問題が相次いで発覚する中、評価急上昇中なのが、“号泣議員”こと元兵庫県議の野々村竜太郎氏だ。 　同氏は、政務活動費約900万円を私的に流用。その使い道は、母親との温泉旅行などに充てられたといわれる。 　この件で同氏は在宅起訴され、今年7月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。ただ、同氏はその後議会の求めに応じ、政務活動費1,834万円と利息分を返還。白紙の領収書を突っ込まれ「よくあること」と開き直った自民党の稲田朋美防衛や、菅義偉官房長官に比べれば、随分マシに思えてしまう。 　その野々村氏、現在はブログを連日更新中。富山県議会での政活費問題が大きく報じられるようになった9月から投稿を再開し、9月27日には元同僚の現職県議が二日酔いに効くとされるドリンク剤を政務活動費で購入、返金する考えを示したという報道を受け「兵庫県議会は、私だけを告訴して、他の者は告訴しないのか？」とつづっている。 　一方で、こうした近況を報じたマスコミには抗議を連発。先月29日のブログでは「刑が確定した一個人をここまで露骨に実名等記事にして、情報操作をされれば、社会復帰できないではありませんか！」と批判。とりわけ、神戸新聞のネット記事に怒り心頭のようで、ついには「私に死んでほしいのですか？　もうこの記事は報道の自由を逸脱した新聞社の一個人に対するイジメと受け取っています。万が一、発作的に自殺した場合は、この記事が一因であることを遺言致します」と明言した。 　社会部記者は「別に野々村氏を貶めるつもりはまったくない。今、全国的に問題になっている政活費の私的流用の“先駆け”が彼。インパクト十分な号泣会見のおかげで、これまで国民が無関心だった政活費にスポットライトを当てたのは彼の功績だと思いますよ」と語る。 　ヘソを曲げていないで、そろそろメディアの前で日本の行く末や政治のあり方について、大いに語ってもらいたいものだが……。

イメージ画像（Thinkstockより）

　約10年前、都内近郊で、治療費欲しさに、健康だった犬の気管にビニール袋を詰めて死亡させた悪徳獣医師がテレビのワイドショーをにぎわした時期がありました。結局、その獣医師には2年間の業務停止処分が下りましたが、獣医師免許はそのままというオチがつき、現在は別の土地で新たな商売を行っているとか。当時、国家資格である獣医師免許の剥奪は前例がないとのことで、事件を起こしてもその職域は守られたようです。 　消費者センターに寄せられるペットに関する相談は、購入時の病気や、それに伴うキャンセル・返金に関する相談などが目立ちますが、医療ミスも少なくありません。さすがに冒頭のような、悪意のある医療行為の相談は少なくなってきていますが、獣医師の力量（判決文によると、診療当時の、いわゆる臨床獣医学の実践における医療水準）不足によって回復させることができなかった、もしくは命を落としてしまった場合、獣医師としての責任を果たせなかったと判断されるようです。 　ペット産業の飛躍的な発展とともに、ペットの健康を守る動物医療も充実し、その数も増えています。動物病院が舞台となった漫画がきっかけで、獣医大学の学生の9割近くが開業医を目指していた時代もあったようです。しかし、発展したらしたらで、やはり問題も起きています。 　日本国内での動物医療は、もともと軍馬や家畜を守ることを目的として発展し、高度成長期には、食品や環境の安全を守る公衆衛生の分野も獣医師の役割だったという経緯があります。“ペットのお医者さん”としての動物病院が脚光を浴び始めたのは、ここ20年くらいのことです。つい最近までの獣医師教育では、家畜に関する知識に重点が置かれ、ペットに関する知識は卒業後、専門の獣医師の元で自らが学ばなくてはなりませんでした。 　ペット動物に対する臨床の需要が増えるにつれ、当然、その質や内容に関する要求のレベルも上がってきます。人の医療と同様に、ペットに対しても専門性・高度な医療サービスが求められるようになりました。現在では分野別の専門医や、ペットの高度医療センターなどという施設もつくられています。ニーズがあるから、サービスを提供する。これは至極当たり前の産業の構図ですが、サービスの不透明さから、問題視されるケースが増えてきているようです。 　 「高度な医療設備を使って検査を行い、原因がわかったものの治療法がなく、途方に暮れた」 「病状がなかなか改善されず、長期間通院していた。セカンドオピニオンでまったく違う病気と診断されたが、時すでに遅し」 「口コミの情報を見て病院を訪ねたが、評判とは違った対応をされた」 「急病のため、夜間に救急病院へ連れていくタクシーの車中で、運転手に『本当にあそこの病院に行くんですか？　本当に？　大丈夫ですか？』と念押しされ、帰りにその意味を痛感した」 　飼い主さんから消費者センターに寄せられた、動物医療に関する相談の一部です。思っていたより医療技術や知識が進んでいなかった、金額が高かったということに不満を感じる飼い主が多いようです。 　獣医師は、サービス業に分類されます。しかし、その職種の性質上、医療行為や診療費に関する広告や公示は規制されています。何より、人に対する医療と大きく違うのは、動物医療に対する社会的システムが、実質存在しないということです。実際に医療ミスや誤診と疑われる事例があっても、相談するべき窓口がどこにもありません。何をもってして正しい診療なのかを判断する基準がないのです。前述の消費者生活センターにおいても、動物医療に関する専門の窓口があるわけではありません。獣医師会という組織においても同様です。ペットが法律上“モノ”であるため、命に対しての社会的な対応がなされていないという言い方もできるでしょう。 　獣医療の発達したアメリカでは、診察の基準ともいうべき「コモンプラクティス」という考え方が浸透しています。ある症状に対してどう対応するべきか、どこまで行い、何ができなければいけないかという判断基準が浸透しています。これは新しい技術や知識が出てくるたびに書き換えられ、最新の情報が積み上げられていきます。もし自分の病院では治療が困難である場合は、他の専門医に委ねるべし、といった内容も含まれています。初めは訴訟に対する対策として普及した制度でしたが、全国の動物病院で共通認識されている内容であれば、利用する側も安心できる上、不安な時は確認することもできます。 　一方日本では、病院によってサービスの内容や診療技術が大きく違っています。では、動物病院を安心して利用するには、どうしたらいいのでしょうか？ 　動物医療においては、人間のように「健康保険制度」が義務化されていないため、費用はそれぞれの病院が提示する金額を支払う必要があります。そういう決まりとはいえ、寿司店の時価と同じ、会計まで価格がわからないというシステムでは不安になりますよね。価格に関しては、診察時のインフォームド・コンセントをしっかり行う病院を利用することで、不安は解消できると思います。 　診察の内容は、不安であれば、セカンドオピニオンを利用するという手があります。例えば、腕も専門知識もある優秀な獣医師なのに、口ベタのため不安がられるという例もあります。逆の例もありますが、なんにしても大切な家族の命を守るため、飼い主が納得できる相手に診てもらうことが大切です。 　また、いまやネットで検索すれば、専門的な情報にもアクセスできる時代ですが、飼い主側のネットリテラシーが不足していると、正確な情報を得られない場合もあります。口コミは多くの利用者がその店舗（施設）を選ぶための情報として活用されていますが、個人的な感情が入った情報は、一概に正確とは言い難い場合があります。 　動物医療に対するニーズが変化してきたことに対し、平成23年より“獣医師の質の向上”を目的とした教育改革が進められています。日本の獣医学を国際的な水準まで引き上げるため、獣医学教育のカリキュラムと臨床実習を変更するというものです。また、既存獣医師に対する生涯学習制度の導入も進められています。教員免許と同様に、その技量を定期的に確認し、有資格者の資質を問うというものです。これによって、いま問題になっていることがすべて改善されるわけではありませんが、少なくとも動物医療の高位平準化は期待できるため、安心してペットの治療を託せる病院が増えていくのでしょう。 　海外では、動物虐待は人間の命を脅かす凶悪犯罪の前駆事件として認識され、その対応を行う動物の監察医が社会的な役割として重要視されています。願わくば、いま日本の獣医師に不足している、動物福祉や動物虐待に関する教育プログラムが取り入れられ、獣医師の社会的役割の幅が広がることを期待します。 （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

蓮舫 公式サイトより

「蓮舫さんは記憶違いとごまかしていますが、間違いなく二重国籍を自覚していたと思います。だって、日本の国籍法を変えようという動きに賛同していたぐらいなんですから」 　ある民進党議員の秘書によると、蓮舫氏はかつて二重国籍を認めるよう国籍法の改正を提案していた河野太郎（自民党衆院議員）に接近していたことがあり、表立っての応援はできなくとも、その提案自体に賛成の意思を示していたというのだ。 「昨年の内閣改造で河野さんが行政改革担当大臣になったとき、蓮舫さんは『行革を進めてきた思いは共有しているので、期待したい』とエールを送ったんですよ。河野さんが出した話が原発や五輪関連など55事業の仕分けで、蓮舫さんに似た感じもあって、党内からも『河野は自民党の蓮舫みたい』という声が飛んだほど。実は、この2人には共通の後援者がいて、5年ぐらい前には大阪市が事業仕分けをする際も、その人を介して2人が一緒に担当したんです。党を超えて仲良しの2人が、二重国籍の話をしていないわけがない」（前出秘書） 　河野氏は過去、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチームの座長を務め、ブログに「試案」を載せたところ、批判が殺到し、慌てて一部の記事などを削除したことがあった。その案は「日本国籍を持つ者が他の国籍を併せて保持することを認める」とし、父母の国籍が違う場合は両方の国籍を保持することができるというもの。これには「二重国籍を積極的に認めた方が、日本人が世界に雄飛しやすい」と言った自民党の猪口邦子だけでなく、民主党（当時）からも鳩山由紀夫や小宮山洋子ら、党を超えた賛同議員が多く集まっていたのだ。 「ところが当時、蓮舫さんら二重国籍の疑いがあった人たちは賛同者から外れていて、それを知っている人たちからは『このままじゃ、違法な状態だもんね』なんて陰口が聞かれたんです。現在の国会議員には、親が中国、韓国出身、もしくは在日という人がかなりいますから、そういう人たちが賛同者に名を連ねていなかったことで、むしろ二重国籍疑惑を濃くしたんです」（同） 　右翼系団体の機関紙、國民新聞は「帰化した議員」のリストを掲載したこともあり、内容が真実かどうかはさておき、各党の有名議員がズラリ並んでいた。 「右翼系だけでなく、蓮舫さんが二重国籍だったことは党内でも確信を持っていた人たちがいるので、代表選を前に党内リークがあった可能性も否定できない」と前出秘書。 　いずれにせよ、蓮舫氏がテレビでも取り上げられていた二重国籍問題に無関心だったとはとても思えず、あの返答の二転三転も動揺の証明。河野氏の二重国籍解禁案には、内心「私も該当」と思いながら、ひそかに法改正を期待していたとしてもおかしくはない。 　ただ、前出秘書によると、「なぜか今年になって、河野さんと蓮舫さんは仲たがいしたと聞いた」という。実際、8月30日に河野氏はブログで「戦わないリーダー」と題して、「政権を目指す政党は、参議院議員を党首には選ばない」と暗に蓮舫氏を批判。 「さあ、解散に追い込むわよ。私は参議院議員だから議席は失わないけれど、あなたたちみんな、議席を失うかもしれないリスクをかけて戦うのよ」 「さあ、解散する。私は参議院議員だから蚊帳の外だけど、みんなしっかり議席を勝ち取って帰ってきてほしい。私は安全地帯で待ってるわ」 　蓮舫氏の名前は明記されていないが、その女言葉で、まるで蓮舫氏がそう言っているようにしか見えない話を書いた。 「もともと仲良かったのに、何かがあったんでしょう。それが憎しみに変わって、個人攻撃をしたとしか思えない。一説には、二重国籍解禁を目指す河野さんが、蓮舫さんに堂々と解禁を訴えてほしかったのに、逃げ姿勢でこれを拒んだからだともいわれています」（前出秘書） 　真相はわからないが、蓮舫氏が二重国籍を自覚しながらトボけていたのならトンデモないタヌキで、たとえそうでなくても、この問題で発言がコロコロ変わったことはネット中で「ウソツキ」と批判されている。 　Twitterでは、民主党時代からの長年の支持者までが「蓮舫さんにはガッカリした」と書いているほど。二重国籍の是非よりも、他人を責めるときだけ強気な蓮舫氏のキャラへの批判のほうが強そうだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

PCデポ公式サイトより

　高齢者を相手に高額なサポート契約を結んでいた問題で大きな批判を受けているパソコン販売のPCデポ（ピーシーデポコーポレーション）に、一部記者たちが戦々恐々としている。聞けば「批判的な記事を書いた記者に、ハッキングの仕返しがされるというウワサがある」というのだ。 「あるネットニュース系の記者が率先してPCデポ問題を追及していたら、パソコンにウイルス入りのメールが届き、Yahoo!やTwitterなどのアカウントが次々と削除されたりする不正アクセス被害に遭ったと言っているんです。ウイルスメールはマスコミ関係者の名をかたったものだったそうですが、情報提供を装って添付ファイルを読み込ませたそうです」（週刊誌記者） 　ウイルス感染が事実だったとしても、PCデポによる仕業だとは決めつけられないが、くだんの記者は最近、PCデポ問題を追っている中で、同社の社員たちに名刺を渡して取材をしており、メールアドレスをPCデポ側に知られたことがウイルスメールを送られた原因ではないかと疑心暗鬼になっているという。 　そこで、実際にその記者に連絡を取ったところ、「私は“PCデポにハッキングされた”なんて言ってはいない」とのことだった。ただ、「PCデポを追っていたら、不正アクセス被害に遭ったという事実は事実」と、その証拠の一端を見せてくれた。 「ウイルスメールはPCデポ問題の情報提供を装っていたもので、そうなると私の取材を邪魔するようなものではあったわけです。PCデポ社員が犯人かどうかはわかりませんが、私の書いた記事に不満を持った人ということは間違いないでしょう」（記者） 　この話を聞けば、確かにPCデポ取材に対する怖さを感じるものではある。実際、話を聞いた前出の週刊誌記者はPCデポ社員に話を聞く際、いつも使っているメールアドレスは相手に知らせなかったという。 　PCデポは高齢者の契約問題のほかにも、有料契約でクラウドを利用させるハードディスクの売り方や、不人気商品の押し付け販売などに対して悪徳商法だという批判が上がっており、さらには中古品売買に必要な古物商許可に関する問題、疑いの範疇ながら客のクレジットカードの不正使用、社員への厳しいノルマなど、次々と問題が明るみになっている。世間のバッシングから株価は下落し、年内の都内2店舗の新規オープンを見送ったことなども伝えられている。 　同社の野島隆久社長は高齢者の契約問題などについて、組織ぐるみの行為ではなく、特定の店舗による問題との認識を示したが、会社が明確な指示を出していなくても、過剰なノルマへの追い込みが強ければ現場が無法地帯と化すのはよくある話。前出の記者は「そういう中で、会社に煽られた社員が暴走してウイルスメールを送る可能性だってある。万一、ハッキング被害がPCデポ社員によるものでも、会社とは無関係と言えば済む話になるのは怖いことです」という。 　悪質だと叩かれるPCデポとはいえ、さすがにマスコミへのハッキング攻撃までしているとはとても思えない。だが、金儲けのためならなんでもアリ、という同社のイメージが定着しただけに、記者たちもあらぬ恐怖心を抱いているようだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

東京サマーランド公式サイトより

　東京都あきる野市のレジャー施設「東京サマーランド」のプールで女性客が尻などを切られ、9人が負傷した事件で、狙われたのがいずれも18～24歳のビキニ姿の女性だったことに、捜査関係者から「性的欲求が動機」という指摘が出ているのだが、その中で「こういう雑誌も事件を誘発する可能性がある」として挙げられた雑誌があった。 「都内のプール　一番エロいのはどこだ！」 　まさに、プールを性的欲求を満たす視点で書かれた見出し。この記事はなんと事件のわずか5日前、8月16日に発売された実話誌に掲載されたもので、記者が問題のサマーランドほか、昭和記念公園レインボープール、よみうりランド、としまえん、京王プラザホテルの5カ所を利用し、まるでわいせつスポットのように伝えているのだ。 　問題の実話誌では、例えばとしまえんのプールでは、波に合わせて女性に触れるというような犯罪誘発的な内容まで書かれているのだ。サマーランドについては、大きな滑り台の「ウォータースライダー」で水着がズレる女性がいるとレポート。「ギャルもみなスライダーが目当て。これを攻めないなんて手はありません」と、“行動”を呼びかけている。 「まずは並び。必ず女の子の後ろに並びましょう。階段で並ぶ際、ギャルのお尻を顔の真ん前で見ることが出来ます。そしてエロ度が最高潮に達するのは滑る直前。水圧でおっぱいがポロリしないように、女の子は必ずビキニの位置を直します。ビキニの中に手を直接突っ込みカップをフィットさせる大胆な子までいました。あと数センチ背伸びして覗き込めば乳首が見えそう」（一部抜粋） 　プールでの女性へののぞき見行為は、東京都迷惑防止条例違反に当たる「公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させること」に該当している可能性があり、見方によっては犯罪の指南書とも思えてしまう。こんなものが全国のコンビニエンスストアや書店に並べば、痴漢目的でプールに訪れる人がいても、まったく不思議ではないだろう。 　実際に犯人がこれを読んでいたかどうかは定かではないが、記事はかなり扇情的で「派手な水着を着て、『いつでも私をズリネタにしてね』と言わんばかり」という記述もあり、捜査関係者もこれには「違った目的でプールを利用する人が増えるのは間違いないのではないか」と語っていた。 　東京サマーランドを管轄している福生署は、事件と記事との関連性については「今、捜査中なのでコメントできません」と返答し、雑誌の発行元に取材したところ「そのような話は聞いたことがありません」と、まったく問題視していないようだった。 　いずれにせよ、犯人が逮捕されていない現在、その動機は不明なままではあるが、名指しされた5カ所のプールでは、第2第3の犯罪が起きてもおかしくないという印象は拭えない。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

イメージ画像（足成より）

　メダル獲得数41と過去最多の記録を残したリオ五輪が閉幕し、大型台風が秋の気配を運んできました。虫の声も、秋を伝えるメンツに替わりつつあります。 「ペットの殺処分数をゼロにしよう!!」 　こんなスローガンを掲げて、さまざまな動物の保護団体や地方行政が動きを強めています。先日行われた東京都知事選では「（東京の）ペット殺処分をゼロに」を公約として掲げた小池百合子氏が当選し、とあるイベントで「2020年東京五輪・パラリンピックをひとつの期限とした上で、東京都でいい例を示せるようにしたい」と発言、聴衆の喝采を浴びていました。 　また、飼い主のいない犬猫を収容・管理するための自治体施設、いわゆる保健所（動物愛護センター・管理センター）を殺処分の場所ではなく、保護・管理するための施設として運営・新設する動きも広がっています。 　そもそも、犬猫の殺処分は、なぜ行われるのでしょうか？ 　まず、犬に関しては「狂犬病予防法」に基づき、その処分方法が規定されています。飼い犬には狂犬病の予防接種が義務付けられていますが、飼い主のいない犬（野良犬）は狂犬病の蔓延を防ぐため、自治体職員によって捕獲・処分されることになります。野良以外には、飼い主の飼育放棄により施設へ持ち込まれる犬や、路上でケガをし、保護される犬などもいます。こちらは「動物愛護法」の規定に基づき、対処されます。 　猫に関しては動物愛護法と各自治体で制定する条例が根拠法となり、処分されています。「狂犬病予防法」には猫に対する規定はなく、自治体職員による野良猫の捕獲・処分は基本ないのですが、そのほとんどは飼い主や飼い主以外の第三者による持ち込みと、飼い主以外からの要請による保護（捕獲と同義）・処分です。 　犬も猫も、人間の健康や生活環境を守るための法によって、殺処分されているということです。もちろん、法律は人間の権利を守るために作られるのですから、当然といえば当然です。しかし、その処分されている命の大半は、人為的に作られた命であることを考えると、ある種の違和感を覚えます。特に飼い主が持ち込んだ犬猫に対しては「飼い主側の一方的な都合によって殺さなければならない」ため、獣医師含め、処分に携わる職員の精神的苦痛は非常に大きいようです。 ■動物保護団体の善意の影で…… 　動物愛護法では、殺処分の原因となるペット動物の不当な扱い（遺棄・虐待）を犯罪として規定しているため、このような行為を見つけた場合、本来であれば行政と警察が介入し、立件・処罰（殺傷：2年以下の懲役または200万円以下の罰金、虐待・遺棄：100万円以下の罰金）、動物の保護となるのが正当な流れですが、なかなかスムーズには行われておりません。そこで登場するのが、動物保護団体です。ネグレクト（飼育放棄）や虐待が行われている現場を訪問し、飼い主と話し合いをし、そのペットたちを1頭ずつ保護していきます。保護団体の多くは個人の善意で運営されていることが多く、自らの仕事の合間に、愛情に縁の薄いペットのために身を粉にして活動してくださっています。人として、本当に頭が下がる思いです。心ない飼い主（個人・業者）の“ツケ”を、善意の個人が払っている状況といえます。 　また、行政の「殺処分をゼロに」というスローガンの下、行政の保護施設に入ってくるペットたちを地域の保護団体に引き渡すという流れができています。例えば広島県では、行政に持ち込まれたすべての犬と猫を特定の保護団体が引き取る流れとなっており、事実上、行政での殺処分数は短期的にゼロになっています。しかし、保護団体で新しい飼い主を待っている犬猫の数は、どんどん増えていきます。保護動物を扱うキャパシティは、施設の広さや管理する人員の数によって決まりますが、今はそのキャパを超えた数の保護動物を収容した団体が増えており、中には管理しきれなくなり崩壊し、行き場のないペットを増やしてしまう結果となっています。 　動物先進国であるドイツなどでは、行政の施設や保護団体のシェルターで保護された犬や猫は、性格・健康状態を詳しくチェックし、譲渡するべき個体を選別します。どうしても譲渡に向かないと判断された場合、残念ながら処分（麻酔薬を使った本当の意味での安楽死）となる個体も少なくないようです。もちろん、ノーキルシェルターといわれる施設もあり、すべての保護動物を最後まで管理するというところもありますが、このあたりは運営者の方針です。どちらが良いかという議論は、それぞれの国や地域の状況・制度によって判断する必要があります。 　今の日本の風潮では、「殺処分をゼロに」という言葉が先行し、善意の個人にその“ツケ”を回しすぎているのではないかと思います。前述の通り、保護団体の多くは個人の善意で活動していることが多いため、その活動は社会的な“義務”ではないはずです。保護団体だから当たり前だろと言って、キャパを超えた数を管理させる権利など、誰にもないのではと思います。 　もちろん、自ら望んで引き受けている団体がほとんどだとは思いますが、なんにせよ、いまだ保護を必要とするペットが多い状況は改善されません。 「殺処分をゼロに」は、理想的なスローガンです。今の日本でこれを達成するためには、あふれ続ける命を善意で受け続けるのではなく、そもそもあふれさせないこと、蛇口を閉めることが必要があるのです。 　いま何をするべきなのか――？　ペットを育てるすべての人たちに、あらためて考えてほしい問題です。 （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

『ヤクザになる理由』（新潮新書）

　昨夏に勃発した山口組分裂騒動から、1年の月日が経過した。この間、ヤクザに対する世間の注目は高まり、多くのヤクザ関連書籍が書店をにぎわせている。一方、2011年の暴力団排除条例の施行に伴い、一般人と暴力団組員との交際は厳しく禁止され、銀行口座の開設や保険の加入ができなくなり、賃貸契約も結べないなど、ヤクザたちは、かつてないほどの窮地に追い込まれている。一般社会から見れば、反社会的な勢力が弱体化することは健全だ。しかし、ヤクザの生活を奪い、人権を侵害するこの条例に対しては、憲法違反を指摘する専門家も少なくない。 　犯罪社会学者・廣末登による著書『ヤクザになる理由』（新潮新書）は、元ヤクザ組員たちと寝食を共にしながら、彼らがヤクザになった理由を追い求めた1冊だ。本書によれば、家庭、学校、地域などにおける、さまざまな理由が重なって、若者たちはヤクザの世界へと足を踏み入れているという。ヤクザは今、どんな状況に置かれているのだろうか？　そして、彼らの真の姿とは、どのようなものなのか？　廣末氏に話を聞いた ――まず、今回『ヤクザになる理由』を執筆されたきっかけを教えてください。 廣末登（以下、廣末）　2014年に研究書として出版した『若者はなぜヤクザになったのか』（ハーベスト社）を、一般向けにわかりやすく書き直したのが本書です。以前から、自分の研究に対して、一般の方からも「ヤクザに対する見方が変わった」「ヤクザって、こういう人間だったんだ！」といった驚きの声があり、さまざまな人に伝えていく必要を感じていました。 ――社会学の世界では、廣末さんのようなヤクザ研究者は多いのでしょうか？ 廣末　かつてはヤクザから聞き取り調査をしたり、追跡調査をしながら、論文がいくつも書かれていました。しかし、1991年の暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）の施行以降、ヤクザ研究も難しくなり、だんだんと刑務所の中だけでの調査になっていきます。その結果、ヤクザの実態がつかめず、統計上の数字ばかりになってしまった。そこで、自分の足で調査をしなければいけないと思い、フィールドワークを始めたんです。 ――本書では、10年にわたってフィールドワークを行い、廣末さんが耳にした元ヤクザの人々の生い立ちがまとめられていますね。 廣末　元ヤクザの人々を支援する教会に住み込み、調査を行いました。時間をかけて付き合い、誠実に向き合って、信頼関係をつくる。それによって、等身大のヤクザに触れることができ、「生の声」が集まるんです。そのように接していると、彼らが「違和感のない人間」であることが理解できるんです。 ――「違和感のない」とは？ 廣末　人間と人間が腹を割って付き合ったら、たとえ元ヤクザでも、普通の人とほとんど変わりません。彼らにも、カタギの友達がいるし、家族もいる、ひとりの人間なんですよ。 ――「人間としてのヤクザ」が見えてきた、と。 廣末　そう。ある親分が妻の出産を契機にカタギに転身し、まじめに働いていたんですが、ある日、妻が子どもを連れて出て行ってしまった。そんな彼から「おれには子どもしか残されとらん。子どもがおったからこそ、カタギになった」と、泣きながら相談を受けました。 ――「男」であることを美徳とし、決して弱さを見せないヤクザが、泣きながら相談してくるのは意外です（笑）。 廣末　現役の人からも、よく「どうやって子どもを育てればいいのか？」という相談を受けます。自分の子どもには、カタギの道で成功してほしいという気持ちが強いんですね。もちろん、出会った当初は怒鳴られたりすることもしょっちゅうですが、根気強く人間関係を構築していくと、そんな話もできるようになっていくんです。 ――全体的な状況に目を移すと、11年に全国で制定された暴排条例以降、ヤクザをめぐる状況は厳しくなる一方です。 廣末　ヤクザをやめてからも、5年間は元組員と見なされ、排除の対象になります。その間は、条例の利益の供与等の禁止規定に基づき、家も借りられない、預金口座もつくれない、葬儀法要も挙げることができない……。これでは、憲法が保障する基本的人権の尊重が著しく制約される状況が生じており、看過できない問題です。 ――しかし、ヤクザ組織は、これまで長年にわたって社会に迷惑をかけてきました。そんなヤクザに加入したのは自業自得ではないか？　という声は少なからず耳にします。 廣末　それは、悪しき「自己責任論」と同じ構図です。かつては、非正規雇用の問題も自己責任で片付けられたことがありますが、同様に「ヤクザも自己責任だから、離脱者の支援なんか必要ない」という声を耳にすることはしばしばです。けれども、彼らがヤクザになった背景をひもといていくと、生まれた家庭に問題があったり、子ども時代にネグレクトや家庭内暴力を受けるといった境遇に置かれているケースが非常に多い。それらは、「自己責任」とはいえませんよね。そんな環境を一顧だにせずに「自己責任」と切り捨てるのは、おかしいのではないかと思います。 ――本書でも「いつも暴力を振るわれていた」「まともな食事が用意されていなかった」などと証言されているように、個人的な理由だけではなく、家庭環境から非行に走り、ヤクザ組織に加入する人は少なくありません。 廣末　また今、この時期にヤクザの問題を考えておかなければ、今後取り返しがつかなくなってしまいます。暴排条例によって追い込まれたヤクザたちは、組をやめても、社会に生きる場所がなければ、アウトローになったり、半グレとつるんだりして生きていかざるを得ません。すると、暴対法や暴排条例の対象外になり、取り締まりが難しくなる。その結果、やりたい放題になってしまうんです……。例えば、ヤクザの場合、覚せい剤の売買は建前上ご法度という掟があります。ましてや、組員が未成年に覚せい剤を売ったら、間違いなく破門になる。でも、アウトローや半グレには、ヤクザの掟は関係ありません。 ――では、アウトロー化を防ぐためには、どのような方法が必要なのでしょうか？ 廣末　本来、ヤクザを叩くのであれば、「プッシュ」と「プル」、2つの政策が必要なんです。暴対法や暴排条例で、ヤクザのしのぎをやりにくくして追い込む「プッシュ」と、そこから「社会の受け皿をつくる」「カタギになってもしっかりやれる」という支援をする「プル」の政策。両輪があって初めて成立するはずです。ようやく今年4月から、福岡県では元ヤクザを雇った企業に対して補助金を支給するようになりました。本来であれば、暴排条例と同時に、これをすべきでした。もしもそれがなされていたら、山口組分裂騒動は“チャンス”だったと考えます。 ――チャンスとは？ 廣末　山口組分裂騒動によって、ヤクザに見切りをつけた人々が、大量にやめたかもしれません。けれども、実際に起こったのは、その逆です。弘道会も山健組も、抗争を予見し、勢力拡大のためにこれまで破門にした組員を復帰させています。その中には「赤字破門」と呼ばれ、通常では絶対に復縁できなかった人々も含まれている。実際に、私の調査に協力してくれた元組幹部も復縁してしまったんです。そういった人々は、もし社会が受け入れていれば、今さら極道をする必要はなかったでしょうね。 ――排除だけでなく、ヤクザをやめた人を支援し、居場所をつくることもまた、ヤクザ対策である、と。 廣末　いま必要なのは、ヤクザをやめて成功した人々の例を共有し、ヤクザをやめてからも希望を持てる社会をつくり出すこと。ヤクザでも「未来がある」という気持ちを持てる社会をつくらなければなりません。「一億総活躍」といわれる時代であり、そこに「ヤクザは除く」とは書いていないわけですからね。 ――ヤクザを含んだ「一億総活躍社会」（笑）。その意味でも、やはり暴排条例は問題が多いですね。 廣末　以前、福岡で「おにぎり会事件」というものがありました。ヤクザとカタギとのゴルフコンペ「おにぎり会」に参加したカタギの会社が“密接交際者”と見なされ、県のホームページに実名で掲載されました。その結果、このうち2社が倒産してしまったんです。これは、「ヤクザと付き合うとこうなるぞ」という行政側からの見せしめであり、到底納得がいきません。ジャーナリスト・溝口敦さんも指摘していましたが、暴排条例は、これまでの警察vs暴力団という構図を、市民vs暴力団に置き換えています。暴力団との関係を断つことは、「県および県民の責務」とされているんです。 ――まさに、市民に「自己責任」が押し付けられているんですね。では今後、ヤクザはどうなっていくのでしょうか？ 廣末　今後は、法の締め付けによって、ヤクザはますます厳しくなるでしょう。そしてヤクザ組織は、フロント企業を持ちながら、合法的に稼ぐ方向に進んでいくでしょうね。昔はヤクザも格好でわかりましたが、今のヤクザはサラリーマンと同じ格好をしているから、見分けがつきにくい。それと同様に、組織自体も、おそらく一般企業に紛れながら生きていくのではないかと思います。 （取材・文＝萩原雄太[かもめマシーン]）

　とある千葉県内のトルコ料理レストランに8月上旬、こわばった顔の男たちがドカドカと踏み込んだ。彼らは警視庁公安部の捜査官で、店主のパソコンやスマートフォンを任意で押収。店主への聴取などはなかったが、営業中に客の目の前で起こった出来事に、店主は憤っている。 「陰謀容疑だというのに捜査令状はナシ。当然あるわけがない。何もしていないんだから。やましいことがないからパソコンもスマホも差し出したけど、営業中に来るなんてひどい。お客さんに誤解を招くでしょう？」 　この店主はインドネシア人で、疑われたのは中東テロ組織とのつながりのようだったというが、「おそらく過去にイランやトルコに住んでいたことがあって、仕事でシリアに行ったこともあるからでは」と話す。 　テロリストとの関わりはなく、実際に後日、パソコンやスマホは返却され、それも捜査官が休日に非番でやってきたというから、捜査の成果はゼロだったということ。 「妻は日本人だし、日本に10年以上も住み、そもそも私はイスラム教徒でもないんです」 　そう話す店主は、過去にもこうした迷惑な捜査を受けたことがあるのだという。 「9.11米同時多発テロの後の正月、ジャカルタの親族が来日したときにも予告なく刑事が自宅に踏み込んできたんです。そのとき、過去にシリアに出入りしたことを聞かれましたが、私は仕事でシリア名産の石鹸を買いに行っただけで、ほかに持ち帰ったのはゴマとピスタチオの入った伝統クッキーだけ。逆にこんな私なんかを調べるほどテロ対策はずさんなのかと、不安になります」 　この話には軍事ジャーナリストの青山智樹氏が、テロ関連捜査で警察が情報錯綜に振り回されている原因を解説する。 「テロ組織のISISは最近、世界各地の志願兵を募集していますが、組織のメンバーやイスラム過激派の信奉者でない者が仕事を請け負っているんです。テロ組織が別の組織に仕事を依頼するテロネットワークができていて、たとえばオウム真理教は世界で初めて化学テロを起こした団体として海外でも知名度が高く、過激なテロ組織がオウム残党に連絡を取りたがっている話があったりするほど。そうなるとISISとまったくつながりを持たない無関係なところを、いきなり疑っしてかかってくることも出てきます」 　実際、中東の反米テロ組織が、南米を拠点に反米活動を続けている連中と、主義主張を超えた反米一致で協力しているというウワサもある。アメリカに入国するのに中東系の人種だと警戒されるが、南米のラテン系であれば入国しやすい利点があるという話だ。ISISに関しても世界各地で直接組織に関与しない自主的な同調テロが相次いで「ホームグロウン・テロ」として恐れられるようになっている。 　イスラム教徒といえばアラブ人と思いがちだが、実際には世界最大のイスラム信者を抱える国はインドネシアで、こちらは日本への移住者が急増中。これは日本政府が旧民主党政権下で難民認定の申請支援を強めたことに加え、安倍政権の「観光立国」推進の申請が原因で、難民申請した外国人は11年以降、5年連続で過去最高を更新、インドネシア人の申請はビザ免除を開始した14年は17人だったが、昨年969人に一挙に増えた。 　難民認定の審査中は働くことができるメリットがあるため、ウソの申請で時間稼ぎをする者が増え、このご時世でも日本は海外工作員が入りやすい国となってしまっている。一方でテロに無関係なインドネシア人のパソコンを押収するという無駄な捜査をしてしまっているのだから滑稽だ。 　ただ、青山氏によれば「日本にもテロ予備軍となる怪しい事務所が存在するのは間違いない」という。 「日本にもイスラム寺院が存在し、いろいろな国から来た信者の一部は過激思想を持って組織化しています。こうした組織はもっと調査を強めるべきですが、なぜか日本はあまり積極的ではありません。それは日本政府がわざとテロ組織の活動を見逃しているという見方もあるんです。日本と協力関係にあるアメリカは、中東イスラエルを全面的にバックアップしていて、中東の紛争が続けば続くほど都合が良い状況。日本も下手に取り締まりをせず、無言の支援をしている形を継続した方がいいわけです。でも、そうすると反米分子がいつ日本で火の手を上げてもおかしくないってことになりますが」（同） 　インドネシア人への無駄な捜査が「テロ対策の本腰を入れたフリ」をするカムフラージュだったら恐ろしい話だが、青山氏は、1991年にイスラム教を冒涜する内容の小説を翻訳した筑波大学の助教授が大学のエレベーターホールで刺殺された事件を例に出す。 　これは06年7月に殺人罪の公訴時効が成立して未解決事件となったが「当時、入国管理局が、同大に留学していたバングラデシュ人学生を容疑者としてマークしていたことまでわかっていながら、日本の警察は当人の捜査にすら着手しなかった。これには何かキナ臭い裏事情があると言う人も少なくないんです」と青山氏。 　4年後の東京五輪を前に不安になってくる話だ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）