「Make America Great Again! | Donald J Trump for President」より

　沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、祝電を送るほど大歓迎の姿勢を見せている。トランプ氏が日本に対して駐留米軍の経費負担増額を求め、応じなければ日本から撤退することを公約していたからだ。 　ただ、本当に撤退した場合、手放しで喜べるかといえば、そうでもなさそうだ。大統領選前、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「トランプ氏が大統領になって米軍が撤退したら、日本でも徴兵制が必要になる！」と本サイトでも明言しているからだ。 　掲げた公約の多くが実現可能なのかは実際のところ半信半疑ともいわれるトランプ氏だが、ともあれ日本政府は在留米軍にすでに巨額の費用を払っていることを伝えて考えを改めてもらうよう説得する意向で、政府関係者からは「日本の基地があることでアメリカが受ける恩恵はかなり大きいはず」と自信の声すら聞かれるのだが、アメリカ国民の前でタンカを切った手前、トランプ氏がそうやすやすと撤回するとも思えないのが現実。 「その権限で負担金の増額を求めてきた場合、これに日本が応じれば国内世論の猛反発は避けられず、かといって撤退となれば、日本は独自に戦力を構築しなければならないので、徴兵制の実施は不可欠」と青山氏。 「自衛隊の総兵力は24万人で、在日米軍は約3万7,000人なので駐在人数は多くはないんですが、内訳を見ると、おおよそ陸軍2,500人、海軍7,000人、空軍1万2,500人、海兵隊1万5,000人で、大きく不足するのは空・海となります。さらに陸上自衛隊に関しても15万人の人員はあるものの、極東有事に米軍が出撃した後の留守番役としての機能しか持たず、すべてが有事の際に即戦力となるわけでもないんです。米軍の撤退で必要になる国防規模は現在の2～3倍にのぼると思います」 　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。 「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」 　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。 「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏） 　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。 「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

蓮舫 公式サイトより

　二重国籍問題では説明が二転三転し、曖昧なまま逃げた形となっている民進党代表の蓮舫氏に、またしても本人の説明と矛盾する過去のインタビュー記事が出てきた。 　創価学会系の出版社、第三文明社が発行する月刊誌「灯台」の2003年3月号で、政界入りする前年の蓮舫氏が学生時代を振り返るコーナー「マイ・スクール・デイズ」に登場。国籍の選択を迫られた際に「自分のアイデンティティーである台湾を捨てるのは嫌だ」と、父親に反発して日本国籍の取得を嫌がった話をしている。以下、記事より引用する。 「私は、日本と台湾のハーフです。『国籍』というか、自分のアイデンティティー（自己同一性）について考えはじめたのは小学校一年の頃です。私の名前は『謝蓮舫』なのですが、『舫』という字は常用漢字にも採用されていなくて、なかなか自分の名前を漢字で書けませんでした。このとき『自分と他者はちがう』とはっきりわかるようになり、自分のアイデンティティーを考えはじめ、父に『台湾ってどんな国なの？』と聞いたり、学校の隣の図書館で台湾に関する本を読みふけったりすることもありました。一度だけ、国籍をめぐって父と衝突したことがありました。1986年に、国籍法が改正され、それまでは無条件に父方の国籍に入らなければならなかったのですが、未成年でも自分の意思で父と母、どちらかの国籍を選べるようになったのです。両親の結論として『男の兄弟は、いつか結婚や就職があるから、日本国籍にしたほうがいい』ということになりました。私も日本国籍になることを勧められました。私は『自分のアイデンティティーである台湾を捨てるのはいやだ』と断固として反対しました。ですが、父親からは『そうしたほうがいいと思う』というあいまいな答えが返ってきたのです。あとにも先にも、父があいまいな答えをしたのは、そのときが最初で最後だったと思います。結局、私は帰化申請して日本人となりました。ですが、父も『謝』という姓が子どもたちの代でなくなるのはさみしかったと思いますし、本当は父の名前を私に受け継いでほしかったのではないかと思っています」（原文ママ） 　小学生の頃から国籍について考えてきたという話からすれば、その後の蓮舫氏が明かした「認識不足」と矛盾するもので、他誌のインタビューでは「だから自分の国籍は台湾なんですが」（「CREA」1997年2月号）と明言していたこともある。 「灯台」では、当時19歳の86年に日本に帰化した旨を伝えていて、今年9月の記者会見で話した「17歳で」とも食い違う。問題は、そのとき台湾籍を離脱していたか否かが問われているが、かなり台湾籍に未練を残している話ぶりに照らせば、あえて曖昧にしておいたのでは？　との疑念も出てくる。同誌で蓮舫氏をインタビューしたフリーライターに、当時の蓮舫氏とのやりとりを聞いた。 「インタビューのことはよく覚えていますよ。あのとき蓮舫さんはちょうど子どもを産んだばかりで、産休としてタレント活動を休んでいました。そんな中でインタビューに応じてくれたんですが、国籍の話になると顔を曇らせたんです。そのときは、まさかこの話があとで大きく蒸し返される事態になるとは思いませんでしたし、台湾に未練を強く持っている人が日本の国会議員になるとも思わなかったですね。当時の録音テープは残してありますが、出版社にあるコピーがもし公明党に渡ったら、何かのときにそのまま再生されるかもしれませんよ。だって蓮舫さんは、ほかで編集者が勝手に話を捏造したとか言っているでしょう？　この記事はそんなことしていませんからね」 　二重国籍問題は党の代表選で、地方議員、党員・サポーターの投票が終わった後に発覚したもので、これには松原仁衆院議員ら内部からも説明責任を求める声が上がっているが、当の蓮舫氏は戸籍の公開などには応じておらず、グレーなまま「この問題は終わり」としていた。しかし、一部では台湾総統選に投票していた、などという疑惑も伝えられており、問題はくすぶり続けている。 　過去のインタビューを読めば読むほど、日本より台湾愛ばかりが伝わってくる蓮舫氏、いっそのこと台湾で議員になったほうがスッキリするのではないか？ （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

うえにし小百合公式サイトより

「任期は2018年までなのであと2年近く残っているのですが、すでに議員としての活動よりも、その後の“タレント活動”を見越して動いているようです。小池都知事に対する“口撃”も、タレント活動を意識してのことでしょうね」（バラエティスタッフ） 　衆院議員の上西小百合氏が12日、Twitterで東京都の小池百合子知事に関して「嫌い」「小池さんは女を使う」「所詮はアイドル都知事」などと投稿した。 「いま話題の小池さんに絡めば、マスコミが注目するということを彼女はわかってます。そんな彼女が今、いろいろな芸能事務所に“逆オファー”しているんです。どうやら本格的にバラエティ番組に出たいようで、あちこちの事務所に売り込みしているようですよ。ただ、今のところ、どこの事務所も手を挙げていないみたいですけどね」（芸能事務所関係者） 　昨年末にも、大みそかの人気番組『絶対に笑ってはいけない名探偵24時』（日本テレビ系）に逆オファーしていたという上西議員。 「そのギャラとして、300万円近くを要求したとか（苦笑）。過去にいくつかバラエティに出て、そのギャラのよさを知ってるからでしょうけど、あまりに非常識だと業界で話題になりましたよ。また、バラエティ以外にも、討論系の番組にも出たいと言ってるそうです。いま一番出たいのは『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）だとか。“あれだけ橋下さんと確執があったのに、よく言うよ”って、みんなあきれてますよ。それよりも、国会議員としての仕事をちゃんとしてほしいですね」（テレビ局関係者） 　芸能事務所を探す前に、やることがあるはずだが――。

うえにし小百合公式サイトより

「任期は2018年までなのであと2年近く残っているのですが、すでに議員としての活動よりも、その後の“タレント活動”を見越して動いているようです。小池都知事に対する“口撃”も、タレント活動を意識してのことでしょうね」（バラエティスタッフ） 　衆院議員の上西小百合氏が12日、Twitterで東京都の小池百合子知事に関して「嫌い」「小池さんは女を使う」「所詮はアイドル都知事」などと投稿した。 「いま話題の小池さんに絡めば、マスコミが注目するということを彼女はわかってます。そんな彼女が今、いろいろな芸能事務所に“逆オファー”しているんです。どうやら本格的にバラエティ番組に出たいようで、あちこちの事務所に売り込みしているようですよ。ただ、今のところ、どこの事務所も手を挙げていないみたいですけどね」（芸能事務所関係者） 　昨年末にも、大みそかの人気番組『絶対に笑ってはいけない名探偵24時』（日本テレビ系）に逆オファーしていたという上西議員。 「そのギャラとして、300万円近くを要求したとか（苦笑）。過去にいくつかバラエティに出て、そのギャラのよさを知ってるからでしょうけど、あまりに非常識だと業界で話題になりましたよ。また、バラエティ以外にも、討論系の番組にも出たいと言ってるそうです。いま一番出たいのは『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）だとか。“あれだけ橋下さんと確執があったのに、よく言うよ”って、みんなあきれてますよ。それよりも、国会議員としての仕事をちゃんとしてほしいですね」（テレビ局関係者） 　芸能事務所を探す前に、やることがあるはずだが――。

大和証券公式サイトより

　ヘイトスピーチをする団体に対して、待ち伏せして活動を阻むカウンター団体で、ときに暴力も辞さない過激な行動で知られる「レイシストをしばき隊」のメンバーが、大手証券会社・大和証券の部長職に就く男性だとネット上で指摘され、大きな騒動となっている。 　大和証券に取材したところ、広報担当者は「ネットでの書き込みについては把握しています。現状は事実を確認中です。これ以上はコメントできません」と回答したが、当人とみられる人物に電話を取り次いでほしいと申し出ると「ご用件が明確でない方は、すべておつなぎしていません」と断わられたことから、半ば人物の一致を認めたような形だ。 　その主張やイデオロギーへの賛否はともかく、しばき隊など左翼的な活動団体の暴挙が最近、社会問題と化しつつあり、10月には沖縄米軍施設の移設工事に対する妨害活動で、防衛省職員にケガを負わせた傷害の疑いで逮捕者を出したほか、過去にも乱闘騒ぎは数えきれず。敵対する相手に、自転車で突っ込んで体当たりしたメンバーもいた。 『SEALDsの真実　SEALDsとしばき隊の分析と解剖』（鹿砦社）の著者である田中宏和氏も、同著の中で「ネットで見る日本の左翼はすっかり暴力的に変質し、彼らがネトウヨと呼んで蔑む集団と属性・傾向が同じになった」「共産党が模範を垂れていた品行方正と知性主義とは無念な、毒々しい危険な教団性となり、一般市民にまで暴力の危害を加える存在となった」としている。 　それだけに、反社会勢力とも揶揄されるしばき隊メンバーに大和証券の管理職がいたことは、衝撃のニュース。元しばき隊メンバーでもあるフリーライターは言う。 「その人物が大和証券の御仁かどうか私自身は知りませんが、私の在籍当時も、メンバーに大手企業に勤める人とか公務員とか、一定の地位を持つ人は珍しくありませんでした。私は主張より言動に違和感を覚えてやめましたけど、メンバーが主張に正義を感じるなら、隠さないで堂々と名を名乗ればいいはず」 　問題の人物は指摘があった直後、Twitterの発言を大量に削除しているものの、顔写真などの比較から、このアカウントが当人と一致しているという声が大多数となっている。 　この件は同業他社でも大きな話題となっており、別の大手証券会社に勤める男性は「問題の人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していたので、もし本当に大和証券の部長なら、懲戒免職になってもおかしくないレベル。証券会社の人間が『東電株の売り買いを繰り返して信用を失墜させましょう』などと、企業を脅す書き込みをしていたなんて、論外ですから」と話す。 「これは右翼とか左翼の問題じゃないでしょう。証券マンはインテリヤクザなんて呼ばれることもあるほど“チョイワル”みたいな人もいますけど、ウチの会社では近々、政治団体などに属している人間がいないかリサーチがあるとかいう話になっています。上司からも『政治団体が活動する日に限って、有給休暇を取る社員はいないか？』なんて聞かれました」（同） 　さらにネット上では、ほかのメンバーにも大手企業の人間がいないかと詮索する勢いが増し、前出の元メンバーのもとにも「右翼団体から、情報を高額で買い取ると連絡があった」というほどだ。 「相手を潰すには、勤務先を調べれば簡単かもしれないというアイデアが、右翼団体の頭に浮かんでいるんじゃないですかね。探偵業者とかにも協力を頼んでいるという話です。相手がサラリーマンなら、問題人物を尾行するだけで、容易に勤務先を割り出せるでしょうけど」（前出・元メンバー） 　この件について証券取引等監視委員会に取材したところ、「多数の問い合わせがありますが、現在コメントは一切できません」と、こちらも電話殺到に困っている様子だった。最も頭を痛めているのは部外者のほうで、それこそ問題人物を「しばきたい」ぐらいかもしれない。 （文＝鈴木雅久）

大和証券公式サイトより

　ヘイトスピーチをする団体に対して、待ち伏せして活動を阻むカウンター団体で、ときに暴力も辞さない過激な行動で知られる「レイシストをしばき隊」のメンバーが、大手証券会社・大和証券の部長職に就く男性だとネット上で指摘され、大きな騒動となっている。 　大和証券に取材したところ、広報担当者は「ネットでの書き込みについては把握しています。現状は事実を確認中です。これ以上はコメントできません」と回答したが、当人とみられる人物に電話を取り次いでほしいと申し出ると「ご用件が明確でない方は、すべておつなぎしていません」と断わられたことから、半ば人物の一致を認めたような形だ。 　その主張やイデオロギーへの賛否はともかく、しばき隊など左翼的な活動団体の暴挙が最近、社会問題と化しつつあり、10月には沖縄米軍施設の移設工事に対する妨害活動で、防衛省職員にケガを負わせた傷害の疑いで逮捕者を出したほか、過去にも乱闘騒ぎは数えきれず。敵対する相手に、自転車で突っ込んで体当たりしたメンバーもいた。 『SEALDsの真実　SEALDsとしばき隊の分析と解剖』（鹿砦社）の著者である田中宏和氏も、同著の中で「ネットで見る日本の左翼はすっかり暴力的に変質し、彼らがネトウヨと呼んで蔑む集団と属性・傾向が同じになった」「共産党が模範を垂れていた品行方正と知性主義とは無念な、毒々しい危険な教団性となり、一般市民にまで暴力の危害を加える存在となった」としている。 　それだけに、反社会勢力とも揶揄されるしばき隊メンバーに大和証券の管理職がいたことは、衝撃のニュース。元しばき隊メンバーでもあるフリーライターは言う。 「その人物が大和証券の御仁かどうか私自身は知りませんが、私の在籍当時も、メンバーに大手企業に勤める人とか公務員とか、一定の地位を持つ人は珍しくありませんでした。私は主張より言動に違和感を覚えてやめましたけど、メンバーが主張に正義を感じるなら、隠さないで堂々と名を名乗ればいいはず」 　問題の人物は指摘があった直後、Twitterの発言を大量に削除しているものの、顔写真などの比較から、このアカウントが当人と一致しているという声が大多数となっている。 　この件は同業他社でも大きな話題となっており、別の大手証券会社に勤める男性は「問題の人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していたので、もし本当に大和証券の部長なら、懲戒免職になってもおかしくないレベル。証券会社の人間が『東電株の売り買いを繰り返して信用を失墜させましょう』などと、企業を脅す書き込みをしていたなんて、論外ですから」と話す。 「これは右翼とか左翼の問題じゃないでしょう。証券マンはインテリヤクザなんて呼ばれることもあるほど“チョイワル”みたいな人もいますけど、ウチの会社では近々、政治団体などに属している人間がいないかリサーチがあるとかいう話になっています。上司からも『政治団体が活動する日に限って、有給休暇を取る社員はいないか？』なんて聞かれました」（同） 　さらにネット上では、ほかのメンバーにも大手企業の人間がいないかと詮索する勢いが増し、前出の元メンバーのもとにも「右翼団体から、情報を高額で買い取ると連絡があった」というほどだ。 「相手を潰すには、勤務先を調べれば簡単かもしれないというアイデアが、右翼団体の頭に浮かんでいるんじゃないですかね。探偵業者とかにも協力を頼んでいるという話です。相手がサラリーマンなら、問題人物を尾行するだけで、容易に勤務先を割り出せるでしょうけど」（前出・元メンバー） 　この件について証券取引等監視委員会に取材したところ、「多数の問い合わせがありますが、現在コメントは一切できません」と、こちらも電話殺到に困っている様子だった。最も頭を痛めているのは部外者のほうで、それこそ問題人物を「しばきたい」ぐらいかもしれない。 （文＝鈴木雅久）

　次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。 　都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。 「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」（同） 　聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。 「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。なので政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」（ミラー氏） 　そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。 「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。そういう金になる話に飛びつく仲介人のような人間もいますから、あらゆるリスクが高まると思います」（同） 　ミラー氏によると、勝った直後はチヤホヤしてくれている同僚議員たちや共和党幹部も、「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。そうなると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。 「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」（同） 　アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。 　アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。 　その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。 「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与していると指摘されたんです。それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」 　アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。2年前、「VICE」誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。 「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」（同） 　トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。 「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」（同） 　裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。 「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」 　一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。 「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。 　今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）