6割が定住する一方で、多くの人が地獄を見ているのも事実――。総務省の発表によれば、「地域おこし協力隊」に参加した人の約6割が、任期を終えた後も活動した市町村や近隣に残って生活していることが明らかになった。 地域おこし協力隊は、2009年に総務省によって制度化されたもの。過疎化や高齢化の激しい地域に人材を派遣する、いわゆる有償ボランティアである。 傍からみれば、給料をもらえて、田舎暮らしをしつつ地域貢献もできる、やりがいのある職業。自分探しの新たな形ともいうべきか、20～30代の男女を中心に応募する人が多いという。そうして地方に住んだ人々が、地元に根付き活性化するとなれば、過疎化に悩む地方にとってもオイシイ事業のはず。 だが問題は、地元に根付かなかった6割以外の部分である。残り4割が体験するのは、過疎地の地獄。中には任期途中で逃げ出す人もいるのだという。 任期半年で逃亡を余儀なくされたNさんが派遣されたのは、東北地方の某過疎地域。そこは鉄道もなく、日に数本のバスが来るだけという完全な過疎地域。20代にして都会でのサラリーマン生活に疲れを感じていたNさんは、田舎での平穏な暮らしに憧れて応募したのだという。だが、待っていたのは地獄だった。 「主な仕事は道の駅での販売です。朝は7時前から閉店までの長時間労働。労働時間が長いだけならよかったのですが、人間関係は最悪です。自分以外の職員は地元の人ばかり。なんとか溶け込もうとしたんですが、完全に都会から来たヨソ者扱いでされるばかりで……」 多少、ブラックな職場程度なら「慣れているのでかまわない」と思っていたNさんだったが、都会と田舎では大きな違いがあった。町内には、スーパーとコンビニ以外に商店はない。息抜きをする場所が、まったくなかったのである。 「コンビニで立ち読みするくらいしか、息抜きがありません。なにせ、与えられたアパートにはネットもなければWi-Fiも飛んでないので、YouTubeすら見られないんですよ」 そのアパートも、ほかの住人は農家に派遣されている外国人研修生。 「最初から、うすうすと感じていたんですが、途中から確信に変わりました。これは、現代の奴隷なんだと……」 もちろん、そんな過疎地でも日本国内。車で1時間も飛ばせば市街地はある。けれども、そこに行くこともできなかった。 「理由はわからないのですが、町外に出るためには書類を書いて届け出をしなくてはならなかったんです……」 結局、半年で耐えきれなくなり逃亡したNさん。現在も心を病んで通院を続けているという。 Nさんの例に限らず、「地域おこし協力隊」が人材を使い潰すブラックボランティアという一面は次第に明らかになりつつある。地域の特産品を販売するビジネスを始めようとしたら妨害される。役所で雑用させられるだけで、まったく意味のある仕事が与えられないなどなど……。 そうした実態が明らかになりつつあるからだろうか？ 地域によっては人材を求めても、まったく人が来ないというところもあるという。 （文＝是枝了以）「地域おこし協力隊クラウドファンディング」サイトより
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月平均72人が検挙！ 未成年の援交が急増するチャットアプリ、政府は見て見ぬふり？
韓国で、若者の売買春が急増している。 韓国警察庁の「2013年以降の青少年性売買事犯の検挙及び拘束の現状」によると、2013年から今年7月までに売買春で検挙された青少年は3,936人に上った。月平均72人が検挙されていることになる。特に昨年は前年比311人増の1,021人に上り、今年も7月の時点ですでに600人以上が検挙されている。 注目すべきは、彼らが売買春を行う手口だ。最近は、売買春の連絡に匿名のチャットアプリを利用するケースが増えているという。昨年、韓国の国家人権委員会が実施した「児童・青少年の性売買環境及び人権実態調査」によれば、未成年者が初めて売買春に手を出した方法の中で「スマートフォンのチャットアプリ」が59.2％と最も多かった。 実際、逮捕者も続出しており、例えば9月には26歳の男が、チャットアプリを介して知り合った未成年の少女2人と援助交際を行ったとして、懲役6カ月執行猶予2年の有罪判決を受けている。この男は、少女たちをラブホテルに宿泊させる代わりに、それぞれ一度ずつ性交渉を行ったという。 また、韓国メディア「マネートゥデイ」によると、女性記者が試しにアプリに登録したところ、「地域や条件、簡単なスペック（体つきなど）を教えてください」といった援助交際の申し込みが殺到したと報じている。登録後、わずか20分の間に15件もの連絡があったという。 このように、チャットアプリが売買春の温床となっているわけだが、その要因はさまざまだ。 まず、多くのチャットアプリが、成人認証を行っていないことが挙げられる。女性家族部が韓国内で出回っている317個のアプリを調査したところ、87.7％（278個）のアプリが成人認証を行っていなかったという。ほとんどのアプリは、未成年でも簡単に利用できてしまうわけだ。 また、多くのアプリがチャットの内容を消去できる仕様になっていることも一因だとされている。送信者・受信者のいずれかがトークを削除すれば、双方の画面から会話内容が消されるように作られているため、売買春の証拠隠滅がたやすいのである。 ただ、最も大きな問題は、法整備が整っていないことだろう。現在の韓国には、アプリ運営者を規制する法的根拠が存在しないのである。放送通信審議委員会の関係者は、「チャットアプリ自体が援助交際などを目的に作られているのであれば規制が可能だが、表向きには健全なアプリを標榜している」とし、「援助交際を暗示するやりとりだけでは不法行為だと判断できない」と嘆いている。 地道にモニタリングを続けるしか対策がないのが現状だが、チャットアプリを監視している女性家族部関係者は、「関連アプリがあまりに多く、取り締まりは難航している」と証言する。前述のように、現在、韓国国内には300以上のチャットアプリが存在し、利用者総数は330万人以上といわれているため、すべてを取り締まることは現実的ではないようだ。 それだけに、最近は売買春のみならず、チャットアプリを利用した麻薬取引まで発生している。先日も、京畿道（キョンギド）の知事の長男がチャットアプリを介して覚醒剤を一緒に吸引する女性を募集した容疑などで逮捕され、大きな波紋を呼んだ。 韓国のネット上では、「すべては法律と政府のせいだな」「チャットアプリが売春の温床といわれて、15年ぐらいたたないか？ 放置してきたのが悪い」「個々人が（売春を）しなければいいだけの話」などといった意見が並んでいるが、いずれにせよ、売買春をはじめ、チャットアプリを利用した犯罪行為が横行しているのは事実だ。韓国社会には、早急な対策が求められている。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・国際犯罪の温床にも…韓国人女性たちが“遠征売春”に手を出す理由 http://s-korea.jp/archives/18683?zo ・米ロサンゼルス空港で“売春婦”と誤解された韓国ガールズグループの悲劇 http://s-korea.jp/archives/4046?zoイメージ画像（Thinkstockより）
「八方ふさがり」を認めざるを得ない……東京ビッグサイトの会場問題 再び都庁デモを実施へ
もはや現状は「八方ふさがり」と、関係者の多くが口にする事態となっている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う東京ビッグサイトの会場問題。 そうした情勢の中で、9月29日に小池百合子東京都知事が記者会見において「コミケ関連で使えるように調整をしている」と語ったことが注目を集めている。 記者会見での小池知事の説明によれば2020年の5月1日から5日までを「コミケ関連で使えるようにさせていただくということで、いま関係者とも調整をしているところ」として、西展示棟を「コミケ関連」利用できるとしている。 直後から、賛否を含めて注目を集めている小池知事の発言だが、この案は、すでに示されている東京ビッグサイトの使用制限が予定されている19年4月以降の対応と、なんら変わりがないものである。「コミケ関連」とはいうが、毎年ゴールデンウィークの恒例となっている「Comic1」（こみっくいち）や「スーパーコミックシティ」なども念頭に置いて5日間の使用を提示しているのかも謎。大前提として、設営などを含む5日間なのか、設営日は別なのかもわからない。前者であるとすれば、実際の利用できる日数はさらに少なくなる。 では、実際にこの日程で行うとして、西と南の展示棟で、どれくらいのサークルが出展することができるのか。 「ちゃんと計算したことがないのでわかりませんが、1日あたりの出展数は1万サークルに満たないものになると思います」（即売会関係者） 05年3月に開催された「コミケットスペシャル4」は、西展示棟のみが用いられたが二部の入れ替え制で出展サークル数は3,400サークル。 広さを見ると西展示棟の1階部分の展示面積は1万7,760平方メートル。新しく建設予定の南展示棟は2万平方メートルとなっている。つまり、1万サークルに満たないどころか、かなり出展サークル数は絞られることが予想される。 ただ、これは同人誌即売会に限った話。かねてより問題解決を訴えている東京ビッグサイトを利用する企業など、さまざまな産業に対しては満足のいく回答は、まったくなされていない。9月26日には日本経済新聞に日本展示会協会の有志による意見広告が掲載された、しかし、関係者の誰もが「事態は八方ふさがりになっている」とこぼす。 ある展示会関係者は、以下のように語る。 「主催者側の企業は、現状の使用制限に反対する一方で、制限された場合もその部分で利用する前提でスケジュールを立てています。そこに、関連産業の事業者との温度差があることは拭えません」 また、ある事業者からは、こんな不満も。 「さまざまな政治家が解決を訴えていますが、事態が進展しないことに不信感もあります。オリンピック期間中に東展示棟だけでも使えるようにと働きかけていた山田太郎・前参議院議員に対しても『旗色が悪くなってきたから、フェードアウトしようとしているんじゃないか』という声すら出てきています」 そうした中、10月5日には、展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会の主催で再び東京都庁を一周するデモが予定されている。この告知文では「まさしく八方ふさがり」と率直な言葉を使い問題解決を訴えている。 埋めがたい温度差と思惑が渦巻く中で、時間だけが過ぎていっている。 （文＝昼間たかし） 2020年会場問題｜署名特設サイト（デモの告知） https://2020event.tokyo/topics/53/
「八方ふさがり」を認めざるを得ない……東京ビッグサイトの会場問題 再び都庁デモを実施へ
もはや現状は「八方ふさがり」と、関係者の多くが口にする事態となっている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う東京ビッグサイトの会場問題。 そうした情勢の中で、9月29日に小池百合子東京都知事が記者会見において「コミケ関連で使えるように調整をしている」と語ったことが注目を集めている。 記者会見での小池知事の説明によれば2020年の5月1日から5日までを「コミケ関連で使えるようにさせていただくということで、いま関係者とも調整をしているところ」として、西展示棟を「コミケ関連」利用できるとしている。 直後から、賛否を含めて注目を集めている小池知事の発言だが、この案は、すでに示されている東京ビッグサイトの使用制限が予定されている19年4月以降の対応と、なんら変わりがないものである。「コミケ関連」とはいうが、毎年ゴールデンウィークの恒例となっている「Comic1」（こみっくいち）や「スーパーコミックシティ」なども念頭に置いて5日間の使用を提示しているのかも謎。大前提として、設営などを含む5日間なのか、設営日は別なのかもわからない。前者であるとすれば、実際の利用できる日数はさらに少なくなる。 では、実際にこの日程で行うとして、西と南の展示棟で、どれくらいのサークルが出展することができるのか。 「ちゃんと計算したことがないのでわかりませんが、1日あたりの出展数は1万サークルに満たないものになると思います」（即売会関係者） 05年3月に開催された「コミケットスペシャル4」は、西展示棟のみが用いられたが二部の入れ替え制で出展サークル数は3,400サークル。 広さを見ると西展示棟の1階部分の展示面積は1万7,760平方メートル。新しく建設予定の南展示棟は2万平方メートルとなっている。つまり、1万サークルに満たないどころか、かなり出展サークル数は絞られることが予想される。 ただ、これは同人誌即売会に限った話。かねてより問題解決を訴えている東京ビッグサイトを利用する企業など、さまざまな産業に対しては満足のいく回答は、まったくなされていない。9月26日には日本経済新聞に日本展示会協会の有志による意見広告が掲載された、しかし、関係者の誰もが「事態は八方ふさがりになっている」とこぼす。 ある展示会関係者は、以下のように語る。 「主催者側の企業は、現状の使用制限に反対する一方で、制限された場合もその部分で利用する前提でスケジュールを立てています。そこに、関連産業の事業者との温度差があることは拭えません」 また、ある事業者からは、こんな不満も。 「さまざまな政治家が解決を訴えていますが、事態が進展しないことに不信感もあります。オリンピック期間中に東展示棟だけでも使えるようにと働きかけていた山田太郎・前参議院議員に対しても『旗色が悪くなってきたから、フェードアウトしようとしているんじゃないか』という声すら出てきています」 そうした中、10月5日には、展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会の主催で再び東京都庁を一周するデモが予定されている。この告知文では「まさしく八方ふさがり」と率直な言葉を使い問題解決を訴えている。 埋めがたい温度差と思惑が渦巻く中で、時間だけが過ぎていっている。 （文＝昼間たかし） 2020年会場問題｜署名特設サイト（デモの告知） https://2020event.tokyo/topics/53/
謝罪も賠償もなし……韓国軍兵士によるベトナム人レイプ「ライダイハン」問題に、世界から批判の目
慰安婦問題で日本を批判し続けている韓国で、ある問題が物議を醸している。ベトナム戦争に派兵された韓国の兵士たちがベトナム人女性をレイプし、「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題だ。 きっかけは、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や女性団体が今月14日から始めたデモだった。彼らは「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」との理由から、駐韓ベトナム大使館の前で「ベトナム政府とベトナムの人々に韓国国民として心から謝罪します」と書かれたプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で10月31日まで行い、11月にはベトナムで“謝罪行脚”も予定しているという。 韓国メディアもこのデモについて大きく取り上げており、「慰安婦被害のおばあさん“韓国人としてベトナム女性たちに謝罪します”」「挺対協、ベトナム大使館の前で“謝罪“1人デモ」「慰安婦被害者たち、ベトナムに謝罪“韓国軍が犯した…”」といった見出しが並んでいるが、韓国兵士によるレイプについて詳しく説明するメディアは見られない。 さらに、追い討ちをかけるようにイギリスの民間団体「ライダイハンのための正義」が正式に設立され、世界的な注目も集まっている。同団体は今後、在ベトナム韓国大使館前などに、等身大のライダイハン像を設置する予定だというから穏やかではない。 慰安婦問題では、2015年の日韓合意後も対日批判を続けている韓国だが、このライダイハン問題ではいまだ正式に謝罪も賠償もしておらず、政府にとっては耳の痛い話。 韓国ネット民たちも突然の出来事に動揺を隠せないようで、「歴史的事実を認めればドイツのようになり、なかったことにすれば日本のようになる。選ぶのは国民だ」「日本軍慰安婦のことを思えば、ベトナムの国民たちに苦痛を与えたことにも思いをはせるべき」「ベトナムでの過ちを歪曲すれば、私たちもチョッパリたちと同じになるぞ」といった具合だ。 中には、「謝罪はしなければいけないけど、政府が組織的に行っていた日本の犯罪とは規模や性質が違うから、同一線上に並べるべきものじゃない」「挺隊協が慰安婦問題の解決を難しくしているんだよ」といった意見もあった。 また、一方で「韓国の利己的な素顔が、そろそろ露呈し始めるときだ」「謝罪だけじゃダメだろ、お金をあげなきゃ」「だから国力を上げなきゃいけないんだ。国が弱いと、ほかの国の奴隷になるんだよ」「（ベトナム戦争では）米軍として戦ったんだが」といったコメントもあった。 いずれにしても、慰安婦問題で日本を批判してきた韓国にとって、「ライダイハン」問題は強烈なしっぺ返しを食らったようなものだが、果たして韓国社会にはどのような影響を与えるだろうか？ （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・推定3万人…韓国人男性の海外旅行で急増する混血児“コピーノ”問題 http://s-korea.jp/archives/5872?zo ・「慰安婦にも“その気”があった」大学教授発言に韓国が怒りを爆発させる理由 http://s-korea.jp/archives/21000?zoイメージ画像（Thinkstockより）
“ヤクザ雑誌はダメ”のご時世で、なぜ……「月刊実話ドキュメント」スピード復刊の裏事情
今年3月に休刊したヤクザ雑誌「月刊実話ドキュメント」が10月号から復刊した。休刊は珍しくないご時世だが、約半年でスピード復刊したのは異例の話。今回の復刊は、休刊前に発行元だったジェイズ・恵文社が新たな発売元となり、編集部の態勢はそのままで再スタートとなったようだ。 同誌が休刊となった理由にはいろいろな臆測が飛び、警察による圧力説なども浮上していた。しかし、事情を知る出版関係者は「編集者は周囲への影響を考えてハッキリ理由を言っていませんが、警察からの圧力だったら復刊はできません。ただ、ヤクザへの風当たりの強さが影響したことはあった様子」だという。 「4年前、出版社が竹書房からマイウェイ出版に変わったときも、その理由は竹書房が銀行から融資を受ける際、『ヤクザ雑誌はやらない』という条件が出されたという話でした。今回も別の出版社との交渉もあったようですが、やはり交渉先から『ヤクザ雑誌はダメ』で白紙になったりもしたそうです」（同） 「実話ドキュメント」は、かつて竹書房やマイウェイ出版から発行されていた創刊34年のヤクザ雑誌で、暴力団や右翼団体の動向を専門的な視点で追うのがメイン。創刊時の1984年は、山口組と一和会による暴力団抗争「山一抗争」があって大ヒットを飛ばした。二代目の編集長はいまや芸能レポーターとして活躍する井上公造氏。竹書房が同誌を手放したのは、「銀行の融資が必要なくらい、出版社の経営が厳しかったということでは」と関係者。 「当時の竹書房には『ドキュメント』のほか、もう一誌『実話時報』という社内制作のヤクザ誌もありましたが、そちらはアダルト系雑誌にリニューアルさせられていましたからね」（同） ヤクザ雑誌はあくまでヤクザの動きを伝えるもので、ヤクザと交遊があるメディアではないのだが、休刊は暴力団追放のご時世の悪影響を受けたということなのだろうか。 「ただ、復刊できたことに関しては、取次の力添えもあったと思います」と関係者。 出版社、書店がバタバタと倒産している出版界では、新規参入することはかなり難しく、よほどしっかりした経済的背景があるか、確実に売れるというプランを示さない限り、本を流通させる卸売業者、いわゆる「取次」が首を縦に振らないという。 「そんな中で復刊できたということは、取次が『実話ドキュメント』をそれだけ評価したということでしょうね。実際、復刊部数は休刊前のものを維持しているともいわれていますし。今、雑誌の売り上げは書店よりコンビニの方が大きいですが、本だけを売る専門店である書店と、売れるものだけ置くコンビニとでは、本に対する扱い方が根本的に違います。コンビニは本が売れなければ、その売り場に弁当やジュースを置いた方が良い、とすら考えるもの。そうなれば取次には大打撃なので、コンビニで少しでも売れそうな商品は残そうとしてくれます。『実話ドキュメント』は書店よりもコンビニでの売り上げが大きい雑誌と聞きますから、そこが復刊の決め手になったのでは」（同） ヤクザ雑誌は暴力団と警察、ともに取材しにくい対象を相手にしながら、出版社や銀行にまで冷たくされる風当たりの厳しい雑誌だが、それでも復刊に漕ぎ着けられたということは、世間のヤクザへの関心はまだ需要があるということでもある。 「でも、それも編集部が細々やっているから続けられているだけで、大儲けできているわけではないでしょう」と前出関係者。 「この業界、昔は実売率が7割を切ったら社長に怒鳴られてました。それが今では、4割売れただけでも御の字。本は委託販売のみですから、出荷した商品の半分以上が平気で返ってきちゃう。それでもなんとか利益を出すには、自分たちの給与や取材経費などを抑えながらやっていくしかないでしょう。お金以外のモチベーションがないとやれないですよね」 この復刊の直後、任侠山口組の織田絆誠代表が銃撃されるという事件が発生した。その犯人として、神戸山口組の直系組員が指名手配され、神戸山口組本部が兵庫県警によって家宅捜査されている。こうした動きがあるとヤクザ雑誌の取材力に期待する向きもある。 復刊した同誌の中身はほぼ休刊前そのままで、新たに片岡亮氏による格闘技連載、三垣篤稔氏による競馬連載などが加わった。公式ブログやツイッターなどもないアナログな「実話ドキュメント」、その古きスタイルには昭和ヤクザに共通するような香りも漂う。 （文＝高山登／NEWSIDER）「月刊実話ドキュメント」（ジェイズ・恵文社）
“ヤクザ雑誌はダメ”のご時世で、なぜ……「月刊実話ドキュメント」スピード復刊の裏事情
今年3月に休刊したヤクザ雑誌「月刊実話ドキュメント」が10月号から復刊した。休刊は珍しくないご時世だが、約半年でスピード復刊したのは異例の話。今回の復刊は、休刊前に発行元だったジェイズ・恵文社が新たな発売元となり、編集部の態勢はそのままで再スタートとなったようだ。 同誌が休刊となった理由にはいろいろな臆測が飛び、警察による圧力説なども浮上していた。しかし、事情を知る出版関係者は「編集者は周囲への影響を考えてハッキリ理由を言っていませんが、警察からの圧力だったら復刊はできません。ただ、ヤクザへの風当たりの強さが影響したことはあった様子」だという。 「4年前、出版社が竹書房からマイウェイ出版に変わったときも、その理由は竹書房が銀行から融資を受ける際、『ヤクザ雑誌はやらない』という条件が出されたという話でした。今回も別の出版社との交渉もあったようですが、やはり交渉先から『ヤクザ雑誌はダメ』で白紙になったりもしたそうです」（同） 「実話ドキュメント」は、かつて竹書房やマイウェイ出版から発行されていた創刊34年のヤクザ雑誌で、暴力団や右翼団体の動向を専門的な視点で追うのがメイン。創刊時の1984年は、山口組と一和会による暴力団抗争「山一抗争」があって大ヒットを飛ばした。二代目の編集長はいまや芸能レポーターとして活躍する井上公造氏。竹書房が同誌を手放したのは、「銀行の融資が必要なくらい、出版社の経営が厳しかったということでは」と関係者。 「当時の竹書房には『ドキュメント』のほか、もう一誌『実話時報』という社内制作のヤクザ誌もありましたが、そちらはアダルト系雑誌にリニューアルさせられていましたからね」（同） ヤクザ雑誌はあくまでヤクザの動きを伝えるもので、ヤクザと交遊があるメディアではないのだが、休刊は暴力団追放のご時世の悪影響を受けたということなのだろうか。 「ただ、復刊できたことに関しては、取次の力添えもあったと思います」と関係者。 出版社、書店がバタバタと倒産している出版界では、新規参入することはかなり難しく、よほどしっかりした経済的背景があるか、確実に売れるというプランを示さない限り、本を流通させる卸売業者、いわゆる「取次」が首を縦に振らないという。 「そんな中で復刊できたということは、取次が『実話ドキュメント』をそれだけ評価したということでしょうね。実際、復刊部数は休刊前のものを維持しているともいわれていますし。今、雑誌の売り上げは書店よりコンビニの方が大きいですが、本だけを売る専門店である書店と、売れるものだけ置くコンビニとでは、本に対する扱い方が根本的に違います。コンビニは本が売れなければ、その売り場に弁当やジュースを置いた方が良い、とすら考えるもの。そうなれば取次には大打撃なので、コンビニで少しでも売れそうな商品は残そうとしてくれます。『実話ドキュメント』は書店よりもコンビニでの売り上げが大きい雑誌と聞きますから、そこが復刊の決め手になったのでは」（同） ヤクザ雑誌は暴力団と警察、ともに取材しにくい対象を相手にしながら、出版社や銀行にまで冷たくされる風当たりの厳しい雑誌だが、それでも復刊に漕ぎ着けられたということは、世間のヤクザへの関心はまだ需要があるということでもある。 「でも、それも編集部が細々やっているから続けられているだけで、大儲けできているわけではないでしょう」と前出関係者。 「この業界、昔は実売率が7割を切ったら社長に怒鳴られてました。それが今では、4割売れただけでも御の字。本は委託販売のみですから、出荷した商品の半分以上が平気で返ってきちゃう。それでもなんとか利益を出すには、自分たちの給与や取材経費などを抑えながらやっていくしかないでしょう。お金以外のモチベーションがないとやれないですよね」 この復刊の直後、任侠山口組の織田絆誠代表が銃撃されるという事件が発生した。その犯人として、神戸山口組の直系組員が指名手配され、神戸山口組本部が兵庫県警によって家宅捜査されている。こうした動きがあるとヤクザ雑誌の取材力に期待する向きもある。 復刊した同誌の中身はほぼ休刊前そのままで、新たに片岡亮氏による格闘技連載、三垣篤稔氏による競馬連載などが加わった。公式ブログやツイッターなどもないアナログな「実話ドキュメント」、その古きスタイルには昭和ヤクザに共通するような香りも漂う。 （文＝高山登／NEWSIDER）「月刊実話ドキュメント」（ジェイズ・恵文社）
上西小百合議員、タレント転身の意向も……“杉村太蔵路線”は厳しい？
上西小百合衆議院議員が、次期選挙に出馬しないことを表明。タレント活動を行う予定であることが判明した。これまで炎上発言を繰り返してきた“浪速のエリカ様”だが、果たして芸能界に居場所はあるのか？ 上西議員は、2012年の選挙に日本維新の会から出馬し、選挙区では敗れたものの、比例区で当選。14年の選挙でも選挙区では敗れたものの、再び比例区で復活当選した。しかし、15年に週刊誌で衆議院本会議の“サボり疑惑”や、不倫疑惑などが報じられ、維新の党から除名処分に。その後は無所属で活動してきたが、9月25日に「勝つ見込みがない」などの理由を掲げて、不出馬を発表した。 これに伴い、上西議員はタレントに転身するものとみられているが、今後はどんなスタンスで活動するのか？ 芸能誌記者は語る。 「上西議員は、維新の党から除名されていますが、しきりに橋下徹への尊敬の念をアピールしています。橋下は、爆笑問題の太田光の妻が社長を務める芸能事務所『タイタン』所属ですから、橋下ルートでタイタンが上西を拾う可能性はあるでしょう。となると、太田が司会の『サンデージャポン』（TBS系）では使われるでしょうね」 常に話題性の高いゲストをブッキングして高視聴率を取ってきた『サンジャポ』だけに、上西議員の起用はぴったりハマりそう。すでに上西議員は同番組への出演経験もあるが、テレビ関係者は、“その先”について厳しい見方をする。 「“お騒がせ政治家”枠でいえば、すでに杉村太蔵がいます。ただ杉村は、株の運用や講演、ベンチャー企業への投資など、ほかでも精力的に食い扶持を稼いでいる上、番組で起用された際も、制作側の意図をくんで発言してくれるので、スタッフ受けは悪くありません。自分でマネジメントをしているので、ギャラにはうるさいようですが（笑）。“炎上芸”で話題を集めてきた上西議員が、杉村のように振る舞えるかといえば、なかなか難しいのでは？ これまでのように世間の反感を買うような発言をすれば、早々に拒否反応が出てくるでしょうし、かといって、まともなことを言う上西議員に存在価値などない。いずれにせよ、賞味期限は短いのでは？」 ちなみに杉村は、『サンジャポ』にほぼレギュラー出演中で、総選挙の話題に合わせて上西の出演もありそう。杉村と上西の直接対決は、ちょっとした見ものになりそうだ。うえにし小百合 オフィシャルウェブサイトより
まさに人面獣心……父親たちによる、実の娘への性的虐待が止まらない！
最近、韓国で、実の娘に常習的に性的虐待を働いていた父親が逮捕される事件が相次いでいる。 9月7日には、10歳の娘に性的虐待を繰り返していた父親A（50）が逮捕されている。Aは妻と離婚後、男手ひとつで娘を育てていた。しかし、昨年3月、平穏な父娘の関係に異変が起こる。Aは、自宅で寝ていた娘の体に手を伸ばしたのだ。この一件でタガが外れたのか、Aはそれから1年以上にわたって、酒に酔っては娘に性的虐待を繰り返すようになったという。 父親の蛮行に耐えきれなくなった娘が児童相談員に打ち明けたことで、Aは強姦などの容疑で逮捕。懲役15年、GPS付き電子装置着用20年の刑が下された。こうして悪魔のような父親から解放された娘だが、その心の傷は計り知れない。 また、8月31日に逮捕された50代の父親Bも悪辣だ。彼は知的障害3級判定を受けている娘（当時12歳）に、2009年から約8年間にわたって性的虐待を繰り返していたのだ。Bの悪行は娘が成人しても続いていたが、今年3月、娘の祖父（Bの父親）が犯行を目撃したことで事件は明るみに出た。 実は、Bは過去に3度も性犯罪での逮捕歴があり、すでにGPS付き電子装置を着けていた。とはいえ、自宅で行われていた犯行ゆえ、GPSも無意味だったようだ。 裁判でも、Bには同情の余地なしと判断され、懲役12年に加えて10年間にわたる個人情報の公開、さらに、GPS付き電子装置着用20年という重い刑罰が下された。 一方、父親Cは、13年から今年4月まで、15歳の長女に暴力を振るったり、性的虐待を加えたりしていた。さらに、8歳の次女には、教育と称して“空気椅子”を強要したり、頭部を殴りつけるなどの暴行を繰り返したという。 あまりにも残酷な仕打ちだが、Cに対する判決は「同種犯罪歴がなく、過ちを認めて反省している」という点から、懲役10年、80時間の性的暴行治療プログラム履修という、比較的軽いものとなった。これには、韓国ネット民の間でも「同種犯罪歴がない？ 娘に手を出すのが普通だというのか！」「子どもたちのためにも、もっと重い判決を……」などと、怒りの声が相次いでいる。 韓国で相次ぐ、父親による醜悪な犯罪の数々。教師たちによる犯罪も増えている中、子どもたちにとって心安らげる場所はあるのだろうか……。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・日本の成人漫画が大活躍!? うっかり犯罪者という身分を忘れそうな韓国刑務所の実態とは http://s-korea.jp/archives/19735?zo ・「逃げ方も創造的だ」「変なアニメの影響では」“日本の痴漢問題”を韓国はどう報じているか http://s-korea.jp/archives/16582?zoイメージ画像（Thinkstockより）
「豚小屋みたい」「食べ残しを再利用」韓国飲食店の“覆面調査”が散々な結果に
韓国観光公社は9月14日、平昌冬季五輪を約5カ月後に控え、各地の外国人観光客向け飲食店に対する覆面調査を実施した。 この調査は、飲食店のサービスの質を向上し、外国人観光客のグルメツアーを活性化させることが目的とされている。韓国人と外国人各50人の計100人で構成された“ミステリーショッパー”と呼ばれる調査員たちは、飲食店400店を抜き打ちで訪れて評価したという。 ただ、実際の調査結果は散々だった。 ソウル中心部のチゲ店を訪ねたアメリカ人のクリスティーン氏（29・仮名）は、「従業員がふきんで拭いたものの、テーブルがあまりに汚くてスマートフォンを置けなかった」とこぼした。エプロンも、すでに数人が使ったかのようにシミだらけだったという。また、注文したスンドゥブチゲはやけどしそうなほど熱かったが、「あらかじめ注意を促した従業員は一人もいなかった」そうだ。 「どれだけひいき目に見ても、10点満点中3～4点をつけるのも難しい」と語ったのは、同じくソウル中心部の鶏料理店を訪れたフランス人のエリック氏（31・仮名）だ。メニューを見ると、店の歴史については英語で記載されているのに、肝心の料理のページには英語表記がなく、写真すら載っていなかったという。さらに、店の裏手にあるトイレは男女共用で、ゴミ箱には使用済みのトイレットペーパーがうず高く積もっており、「本当に耐えがたかった」と話している。 一方、韓国人調査員のチョン氏（仮名）も不満を噴出させた。同氏がソウルの繁華街にある中華料理店に入店すると、注文もしないうちにキムチチゲが運ばれてきたという。この店はネット上で“名店”と呼ばれているが、実際は売り上げアップのためにランチタイムは1品しかメニューを用意しておらず、用意されたキムチチゲも「酸っぱいし、コショウのにおいがひどかった」という。チョン氏は「外国人の友達が食べに行こうとしたら止める」とまで言い切っている。 もっとも、同様の事例は今回の調査以外でも報告されている。例えばある日本人観光客は、ソウルの飲食店を訪れた際、韓国語のメニューよりも料金が高く設定された日本語表記のメニューを渡されたと韓国メディアに明かしている。 こうした飲食店の実態を受け、韓国ネット民はさまざまな反応を見せている。「同じ韓国人として恥ずかしい」「（名店というのも）9割は広告費を出して宣伝しているだけ」「実際、飲食店は豚小屋かと思うぐらい汚い」「飲食店の人たちには日本に行ってみてほしい」といった具合だ。 中には、「キムパプ（韓国海苔巻き）を作っているおばさんがくしゃみをして、唾が飛んでいるのを見た」「外国人観光客は、食べ残しのおかずが再利用されていることに、まだ気づいていない」と暴露するコメントもあった。 韓国観光公社は、今回の調査結果を基に、サービスの質が劣っている飲食店に対しては改善を促すためにコンサルティングを実施するという。このままでは、またしても韓国の悪評が世界に広まってしまいそうだ。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・「もう二度とごめんだ!!」日韓を訪れた外国人観光客の“リピート率”に大きな差が出たワケ http://s-korea.jp/archives/18092?zo ・「韓国では他人を助けようとするな」未だにまん延している韓国人の人種差別意識 http://s-korea.jp/archives/15197?zoイメージ画像（足成より）
