2015年8月に六代目山口組から神戸山口組が分裂。そして、その神戸山口組から再分裂した任侠団体山口組の結成式が兵庫県尼崎市で行われたのは、ゴールデンウィーク序盤の4月30日のことだった。 結成式直後には、多くのマスコミ関係者の前で異例の記者会見が行われ、全国ニュースでも取り上げられる注目度の高さ。当然、ヤクザ取材に定評のある実話誌の記者たちも、連休を返上して駆けつけた。 「一昨年に山口組が分裂した際には、毎号ヤクザ報道に力を入れている『週刊大衆』(双葉社)、『週刊アサヒ芸能』(徳間書店)、『週刊実話』(日本ジャーナル出版)はバカ売れ。いずれも、前号と比べて20%以上増加の売れ行きを記録しました。今回も“あの空前のバブルよ、もう一度”と、各誌の上層部の鼻息は荒くなっていました」(出版関係者) 週刊誌はゴールデンウィーク休みとなっており、ヤクザ関係者や裏社会に興味を持つ読者は、最新号で詳報されるであろう「再分裂」記事を楽しみに待っていた。実話系3誌の中で連休明けに最初に発売されたのは「週刊大衆」だった。ところが――。 「8日発売の号では再分裂の話を完全スルーしていたばかりか、『神戸山口組が分裂のデマ 拡散の発信源』の小見出しで、再分裂情報は『デマだった』という趣旨の記事を掲載。同日発売の『週刊現代』(講談社)、『週刊ポスト』(小学館)や写真誌の『FLASH』(光文社)も再分裂の話題を報じていますから、これには記事を楽しみにしていた人たちはズッコケたでしょうね」(同) 翌9日発売の「週刊アサヒ芸能」はグラビア&本文16ページで「山口組『第三勢力』結成の全内幕!」の大特集。10日発売の「週刊実話」も「山口組再分裂全舞台裏」と12ページ割いている。出版取次関係者が明かす。 「通常、週刊誌の編集部はゴールデンウィーク前に休みを取って、連休中に休み明けの号を制作している。ところが、『大衆』は世間のゴールデンウィークに休みを合わせようとしたのか、前倒しで連休明けの号を制作したことで、取り返しのつかない大恥をかいてしまった。実際、3誌の中で『大衆』だけが大惨敗。一昨年の分裂騒動のときほどのインパクトはないとはいえ、『アサ芸』『実話』にとっては通常の15~20%増の実売率になる“神風”となっています」 「週刊大衆」の編集部員たちは、苦虫をかみ潰したような顔で連休を過ごしたことだろう。「週刊大衆」(5/29日号、双葉社)
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オーラルセックスで恋人が窒息死!? 殺人罪に問われた米国人、証拠品として自分のペニス提出を訴える
「彼女が死んだのは、オレのナニがデカすぎたから」 米フロリダ州で、第2級殺人の罪に問われている被告人の男(65歳)が、法定でそう主張した。 英紙「メトロ」(電子版/5月11日付)によると、リチャード・ヘンリー・パターソン被告は、交際していた女性フランシスカ・マルギネスさんを殺害した容疑で、15年11月に逮捕された。 自宅で発見されたマルギネスさんの遺体の周辺からは、血痕や精液の付着したティッシュが見つかった。しかし、死後1カ月以上が経過していたため、遺体は腐敗が進み、死因を特定することはできなかった。 パターソン被告は、法定で罪は認めたものの、故意に殺したのではなく、オーラルセックスで窒息したのが原因であると証言。その証拠として、自分の下半身を裁判官や陪審員たちに見せると主張している。 弁護士は、この証拠を裁判で開示することは非常に重要であり、もし直接見せることが却下された場合は、ペニスの型を取って、それを証拠として提出するとしている。 ちなみに、裁判ではペニスを勃起させた状態で見せるのか、フニャチンのまま見せるのかまでは明らかにされていない。 男の巨根ぶりがいかほどかは不明だが、相手を死に追いやるほどの激しいオーラルセックスは、1972年の映画『ディープ・スロート』を彷彿とさせる。 クリトリスが喉の奥にある女性が、男性のペニスを喉の奥まで入れることでクリトリスが刺激され、性の喜びに目覚めるという、ぶっ飛んだ内容の作品である。 ところで、「ディープ・スロート」という言葉、英語では「(事件の真相を知る)内部告発者」という意味でも使われている。これは、映画『ディープ・スロート』の大ヒットにより、同じ時期にアメリカで起こった「ウォーターゲート事件」において、ニクソン政権内部の秘密を新聞記者に漏らした政府高官の正体を隠すために、新聞記者がこのようなあだ名を付けて呼んでいたことからきている。 ディープ・スロートの情報により、ニクソン大統領は政治的な致命傷を負い、辞任に追い込まれている。やはりディープ・スロートというのは、命の危険を伴うもののようだ。イメージ画像(photo by yaybiscuits123 from flickr.)
神戸山口組、抗争激化で「居酒屋禁止令」発令! “家飲みヤクザ”激増で、包丁が本来の目的に使用される異常事態
「六代目」と「神戸」の2つに分裂した暴力団組織の山口組から、さらに「任侠団体山口組」なる第3団体が独立し、抗争の火種が増えている。一昨年9月の分裂劇以降、事務所にダンプカーが突っ込んだり、火炎瓶が投げ込まれたり、主要な抗争事件だけでも50件以上となったが、さらなる分裂に警視庁も警戒を強めている。 今年3月で休刊したヤクザ専門誌の「実話ドキュメント」(マイウェイ出版)編集者である小林俊之氏によると「昨年11月、神戸山口組からは組員に対し通称『居酒屋禁止令』なる者が出されている」という。 「いまや抗争はヤクザにとってリスクが大きいもので、人もカネも失い、警察や世間の締めつけも厳しくなる要因。神戸山口組は、昨年10月に幹部が撲殺された件の引き金が酒の席でのトラブルだったことで、『繁華街での酒飲み禁止令』を出した。繁華街で酒を飲まないようにして、飲むときは上層部に報告する“掟”を作ったんです」(同) 実際、過去の有名抗争では、酒の席での激突がきっかけになったことも少なくない。暴力団情勢に詳しい作家の影野臣直氏が解説する。 「今は、銃撃戦でも始まれば使用者責任でトップの組長が警察に連行されてしまいます。揉めごとはできるだけ避けたいというのが、3つの組織の共通したところだと思いますよ。勢力で押されている側が盛り返したいときに、酒の席でいざこざを起こして“火種”を作るのが常套手段で、1960年にあった山口組と明友会との抗争とか、90年の八王子抗争などもそうでしたが、今はそうしたことは避ける姿勢があって、山口組系の組員だと基本、別の組織の縄張りで酒を飲む場合は、その地域の顔役に挨拶を入れてから行くようになったと聞きます」 しかし、東京・新宿の歌舞伎町や池袋、大阪市、神戸市などでは、その縄張りも複雑に入り組んだ状態になっているエリアがあり、中には同じビルの中に対立する組織が同居しているケースもある。 「約2年前、新宿の歌舞伎町で神戸山口組の組員が約50名、喫茶店の会議室に集まったとき、六代目山口組の組員30人が取り囲み、一触即発となったこともあったんです。挨拶ナシで飲むと、喧嘩を売っているとみられる場合があります」(同) 山口組が3つに分かれたことで、神戸山口組以外でも「居酒屋禁止令」が出されてもおかしくはない様相だ。そもそも近年は暴力団排除条例の影響で繁華街からヤクザの影が減りつつはある。上納金代わりにタダ飲みさせていたような店も減り、日々の収入である“シノギ”が厳しくなったことから、酒代に困って外食を控える組員も続々。前出・小林氏によると「ヤクザの家飲みが増え、つまみを作るのが上手な若手組員も重宝されるようになった」というほど。 キッチン男子ならぬ、キッチンヤクザの登場というわけか。ヤクザが包丁を「武器」としてでなく、本来の目的「料理」に使うというのは、まさに時代の変化を表しているようだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像(足成より)
「俺は元暴力団員だ」女子高生をビキニ接客させて逮捕された芸能プロ社長と、秋葉原「JKビジネス」の現在
女子高生を脅して働かせていたとして、東京・秋葉原のJKカフェ「リゾートカフェ&バー」を経営する近藤誠容疑者が逮捕された。近藤容疑者は芸能プロ「エリアプロモーション」の社長でもあり、その公式ホームページには上西小百合衆院議員の名前もあったが、実際には契約を交わしておらず、上西議員のデータを無断で掲載していたという。 このエリアプロ、ほかでも「知り合いのタレントに『マネジメントをやらせて』という話を片っ端からしていた」という話が業界人から聞かれており、所属タレント不足に困っていたようだ。 「もともと怪しいところで、かつて所在地を新宿としていたけど、実際にはその住所にオフィスはなかったようだし、芸能プロなのに会社の資本金や代表なども掲載していなかったり、素人が見ても、まともには見えなかった」(別の芸能プロ関係者) そのせいか、近藤容疑者がスカウトするのは、仕事経験や知識に乏しい未成年女性が多かったという。 「相席居酒屋でスカウトしていたなんてウワサもあったくらいだし、アイドルグループのメンバーを引き抜こうとしてモメたこともあった」(同) かつて、ベースボールガールズ(現・ベボガ!)なるアイドルグループが在籍していたこともあったが、こちらは昨年に所属を離れている。最近のホームページには上西議員のほか、「所属タレント」の欄に峯宇美七虹、オサフネロア、キナリの名前だけがあったが、実際に所属していたかどうかは不明だ。 近藤容疑者の逮捕容疑は今年3月、高校2年生の女子生徒に「俺は元暴力団員だ」と言って脅し、店内のカメラで監視しながらビキニ姿で接客させたという児童福祉法違反(有害目的支配)。女子生徒は「怖くて辞められない」と警察に相談したという。 同カフェは女子高生タレントが勤務すると宣伝していたが、元アルバイトの女子高生によると「働いていた子で、タレントなんて見たことがなかった」という。 「接客した客が飲食代を使ったら4割をもらえる仕組みでしたが、それ以外はどれだけ働いても基本給は500円だったから、すぐに人が辞めていました。社長は人前ではニコニコしていましたけど、2人だけになると怖いところがあった。辞めるときにモメることがあると聞いていたから、私も知り合いの男性3人に来てもらって、逃げるように辞めたんです」(同) マッサージのJKリフレ、デートのJKお散歩など、女子高生を題材にしたJKビジネスは今、社会問題となっている。10年以上前から秋葉原などを中心に広がったが、当初は単なる成人女性の女子高生コスプレだったはずが、現役女子生徒を使う店が出始め、不当搾取や違法営業も後を絶たず、海外の人権団体からは「未成年の人身売買」とまで言われてしまっている。 そのため東京都は3月に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す「特定異性接客営業等の規制に関する条例」を制定しているが、JKビジネスに詳しいフリーライターに聞いたところ「これでも摘発例はかなり少なく、違法な店はまだいくらでもある」という。 「表向き合法に見えても、裏オプションといわれる特別メニューが存在して、主に性的なことをさせるんですが『本物の女子高生』を裏オプにしている業者もあります」(同) 近藤容疑者が取り仕切っていた芸能プロも、主に若い女性の売り出しを中心に据えていたようで、JKビジネスとつながるものだったのかもしれない。こうした事件が増えるようだと、さらに規制を強める必要が出てきそうだ。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)
娘の母乳を飲んでがん治療!? そのお味は……?
母乳に赤ちゃんの免疫力を高める効果があるということはよく知られているが、64歳になる英国人男性が、がんの治療の一環として、娘の母乳を飲んでいると、英「メール・オンライン」が伝えている。 それによると、ウォリックシャー州のラグビーに住むフレッドさんは2015年に大腸がんと診断され、治療のため入院。完治したと思われていたが、昨年4月に再発していることがわかった。 9月に再度がん摘出手術を受け、その後は化学療法を続けているが、完全にがん細胞を取り除くことはできていないという。 なんとか父親の治療を助けたいと思った娘のジルさんが、いろいろと調べたところ、母乳にはがん細胞を殺すのを助ける作用があるという研究報告を発見。しかも、健康なほかの細胞には影響を与えないのだという。 そんな中、10月にジルさんは男児を出産。まずは夫の皮膚炎に母乳を塗ってみたところ、症状が和らいだ。さらには、生まれたばかりの赤ちゃんがかかった結膜炎も、母乳を点眼すると、たちまち良くなったという。 そこで、父親にも飲ませたいと考えたジルさん、それを提案したところ、フレッドさんは最初こそためらったものの、それで失うものもないのだからと、飲み始めることにした。 母乳を飲むといっても、赤ちゃんのようにおっぱいから直接飲むわけではない。フレッドさんは、搾乳して保存したものを飲んでいる。 さすがにコップに入れてゴクゴクと飲み干すほどの量はなく、モーニングコーヒーのミルク代わりに母乳を入れているのだという。 母乳療法を始めて1カ月。数週間後には検査を受けることになっており、どこまでがんが後退しているか、その結果を楽しみにしているようだ。 実際にイギリスでは09年、末期の肝臓がんと診断された67歳の男性が、娘の母乳を飲むことで回復していったという報道もある。 その一方で専門家は、母乳にがん治療の効果があるという科学的根拠はまだ見つかっておらず、逆に母乳にはさまざまな雑菌や病原菌も混ざっており、かえって健康に被害を及ぼす可能性もあると警告している。 果たして、フレッドさんの検査結果はどう出るのか――。イメージ画像(Thinkstockより)
「ルールは破る」登山家・野口健が提唱する、避難所に“テント村”という選択肢
2016年4月14日に発生した熊本地震。短期間で2度も震度7の揺れに襲われたため、多くの家屋が倒壊。避難所には人々があふれ、車内泊による被災者の体調悪化が大きな問題となっていた。 そんな中、最も被害が大きかった益城町では、一風変わった避難所が運営されていたことをご存じだろうか? 登山家・野口健氏と、災害援助に対して非常に熱心で、被災した自治体からの要請を待たずに自発的に支援する「プッシュ型支援」を進めている岡山県総社市が共同運営した、過去最大規模のテント村だ。 「エベレストのベースキャンプを再現する」という発想のもとスタートした、このテント村の活動をまとめた『震災が起きた後で死なないために』(PHP新書)が、このたび上梓された。 11年の東日本大震災では寝袋支援を行い、15年のネパール大地震では「野口健 ヒマラヤ大震災基金」を設立、そして熊本地震ではテント村運営に取り組んだ野口氏が提唱する、新しい避難所のカタチとは――。 *** ――熊本地震から約1カ月半、益城町総合運動公園の陸上グラウンドにテント100張り、最大600人を収容できるテント村を開設されましたが、けっこうな規模ですよね。撮影=尾藤能暢
野口 テント村は本震から10日目にできたんですが、最初は車中泊の方限定にしていたんですよ。でも、けっこう体育館からも移ってこられました。体育館の中って、仕切りもなくて雑魚寝で人目にさらされるから、ストレスになるじゃないですか。赤ちゃんが泣いたり、小さい子どもが走り回ったりすると、周りの人から舌打ちされるんですって。「表に出せよ」っていうのが聞こえてきたり。やっぱり、みんなが一番求めるものって、自分たちの空間なんですよね。それがないと、ストレスがすごくたまる。テントだったら、完全なプライベートルームですから。 ――みなさん、ほぼ全員が初めてのテント生活ですよね? そこに対する戸惑いはありませんでしたか? 野口 なかったと思いますね。車内よりも、体育館よりもいいって。とにかく、自分たちの空間がほしいって。よっぽど最初は苦戦するかなって思ってたんですが、みなさん自分なりに工夫されて。タープの中に、自宅から持ってきた勉強机や自転車を置いたり、洗濯物を干したりしていました。 ――ずらっときれいに並んだテントやタープを見る限り、快適そうですね。 野口 一番優秀だったのは、日本セイフティーさんの「ラップポン」という仮設トイレです。熱圧着によって排泄物が1回ごとに密封されるので、これをゴミ箱に捨てればいいだけ。ニオイも漏れません。最初にあった仮設トイレは和式で、本当に汚かったんです。誰が管理するか決まっていなかったようで、掃除もされていないし。今の小学生は洋式に慣れているし、お年寄りには和式はなかなかつらい。だから、みんなトイレに行きたがらない。1~2日ならいいけど、ずっとじゃないですか。テント村独自のトイレをなんとかしたいね、ってことで、ラップポンが5基と、あと洋式の仮設トイレを10基入れたんです。テント村の全景
テントの中
――そもそも最初は、テントを届ける物資援助を行う予定だったんですよね。 野口 はい。でも、テントを届けても、果たしてみんな生活できるのかな、という懸念があったんです。テントって、みんなバラバラに薄暗いところに張ると無防備だし、配るだけじゃダメだなと。そんな中、僕が環境観光大使を務め、旧知の仲である岡山県総社市の片岡(総一)市長から「テント村やりましょう!」とご提案いただいて、それで、「エベレストのベースキャンプか」と。エベレストのベースキャンプって、本当にこういう感じなんですよ。だいたい1カ月~1カ月半、長期間滞在するので、いかに快適に生活できるかっていうのを考えて僕らはベースキャンプを作るんです。それを再現すれば、いけるかと。 ――とはいえ、物資援助とテント村運営では、責任の重さも違います。 野口 そうですね。でも、こういう緊急時は、早くやらないと意味がない。同時にテントメーカー(コールマンジャパン)にテントを発注して。そのテントが届くまでの間に、総社市の職員が場所探しをしてくれて、「益城町総合運動公園の陸上グラウンドが使えるよ」と。だから、すべてが同時進行。総社市は行政との交渉、僕らは物資。やるぞ、と決めたのは震災4日目。注文して3日目にテントが届いて、いったん総社市にトラックで送って積み替えて。震災直後って、行政の車しか入れないですからね。5~6日くらいで準備は整いました。 ――実際のテント村運営は、スムーズにいきましたか? 野口 いろいろと壁にぶつかりましたね。テント村って前例がないし、みんなイメージが湧かない。そうすると、グラウンドの指定管理者(公的な施設の管理・運営を自治体に代わって行っている民間団体)から、テントで大丈夫かと。「熱中症は?」「死角で女性が暴行されたらどうするんだ?」とか、デメリットの部分ばかりがフィーチャーされて。あとは「公平性をどうするのか?」ということ。この公平性っていうのが、いろいろと厄介で。「車中泊は何人いるのか把握できていますか?」「すべての人が入れないなら、公平性に反するので、やるべきではないんじゃないか」とか。でも結局、避難所に入れないから車中泊しているわけで、「助けられるところからやりましょうよ」って。 ――東日本大震災でも、公平性が邪魔をして、うまく救援物資が届けられなかったという話を聞きました。 野口 いろいろな人が、トラックで救援物資を持ってくるじゃないですか。でも、避難所の場合は、500人いたら500個ないとダメなんですよ。みんなに同じものを配らなければならない。バカバカしいけど、頑なにそうなんです。だから、せっかく遠路はるばる運んできても、避難所に拒否されるトラックがたくさんあって。テント村では、すべて「ありがとうございます」って受け取っていたので、ちょっとした市場状態でした。僕がマイクで「救援物資が届きました」ってアナウンスすると、みんなが集まってくる。そうすると、体育館から行政関係者が飛んでくるんですよ。「全員分ありますか?」って。「いや、ないですね。でもうち、早いもん勝ちなんで」って言うと、「ありえません!」って(苦笑)。でも、みんながみんな同じものが必要かといえば、そうではないですからね。テントの前に設置されたタープスペースは、各家庭が趣向を凝らして活用していた
――とはいえ、テント村も体育館の指定管理者の管轄下にあったわけで、ルールには従わないといけないですよね? 野口 それはそうなんですけど……そうも言ってられない。そういう意味では、彼らとの対立は絶えずありましたね。「早く出てけ」とか言われてました。 ――1カ月半、ずっと? 野口 ほぼですね。最後の最後で、彼らも態度を軟化させてくれましたけどね。大変でした。たとえば、タープは許可は出なかったんです。最初テントだけだったんですが、日陰がないから日中は暑くて、熱中症になってしまう。でもタープがあれば、メッシュなので風が通るし、その分、スペースもできる。なぜ彼らが許可を出さなかったかといえば、「風でタープが飛んで車にぶつかって傷がついたらどうするんですか?」って。そんなの知りませんよ! それはそのとき考えますよ。でも、そういうことを大真面目に言ってくるんですよ。悔しいから土木業者の方に来てもらって鉄筋とか打ちまくって、絶対飛ばないようにしました。ドリルで穴開けまくってビス打って、土のう置いて、絶対飛ばないようにしました。グラウンドは亀裂だらけでしたから。人工芝の下はコンクリなんで、ペグは入らないんですよ。 ――すごい執念ですね(笑)。 野口 いま振り返ってみると、指定管理者の彼らも、総社市っていう馴染みのない自治体と訳のわからない登山家が来て、600人の命を預かるなんて、本当にできるのか? って疑心暗鬼だったと思いますよ。だから益城町の町長が許可しても、彼らが体を張って阻止しようとしたのはわからなくもない。けれども、そういう状況じゃないですからね。だって、車中泊よりはテントのほうがいいし。こういうときって、リスクばかり考えていたら何もできないし、体育館の中だってぐちゃぐちゃになっている。やらなきゃならない状況だったんです。ただこれができたのも、総社市との連携ですよね。僕だけじゃ、できなかった。 ――片岡市長の判断力、行動力には、目を見張るものがありますよね。 野口 いい意味で、ケンカもできるしね(笑)。片岡市長が「やれ」と言ったら、職員はそれに従う。指定管理者からいろいろ言われたときに、片岡市長に電話で「公平性がどうのこうのって問題になってます」って話したら、「野口さん、行政っていうのは、みんなそう言うんです。でも、こういう有事のときはそんなの関係ない。私は自分の職員に対しては『有事のときはルールを無視しろ』『破れ』と言っているからね」と。「ルール破りましょう」って言うから、「そうしましょう」って。だから、益城町からしたら、とんでもないやつらですよ。 ――テント村は100点満点中何点くらいですか? 野口 うーん、走りながらすべて同時進行で作ったからね。たとえば「来年テント村やります」っていうなら、今から準備したら、もっといいものができる。震災が起きてからイチから始めたんでね、それを考えると100点満点かな。最初はもちろん違いますよ。テントしかなかったし、もっとよくしようって、タープを入れたり、ラップポンを置いたり、JTさんの協力で喫煙所を設けたり、徐々に徐々に。最終的には、やれることは全部やった。ただ今回、災害が起きてからでは遅い、ということを痛感しました。先日、総社市と僕が代表を務めるNPOで「大規模災害時における支援に関する協定」を結んだんですけど、これは災害に備えて先に準備するためなんですよ。総社市には「大規模災害被災地支援に関する条例」というのがあって、日本国内で大規模な災害が起きた際は、市長の権限において即座に支援を行うことができる。そのための費用として、年間1,000万円の予算もつけているんです。そこに僕も「テント村班」としてセットになったわけです。そうすることで、テント村も、次に災害が起きてからやるんじゃなくて、もっとクオリティの高いものを準備できるんじゃないかと。 ――次にテント村をやるなら、これを付け加える、というものはありますか? 野口 いろいろありますが、まず、大型テントですね。東京ドームを作っている業者さんが来てくれて、本当はテント村があるグラウンドの5分の1くらいを覆う巨大テントを作る予定だったんですよ。それがあれば、暑いときは涼しいし、卓球台を置いたり、ヨガの先生や床屋さんに来てもらったりできる。でもやっぱり、指定管理者が許可しなかった。僕らだったら勝手にやっちゃうけど、彼らは会社として来ているので、断念せざるを得なかったんです。 あと、食堂テントもあるといいですね。食事は3食、コンビニチェーンが提供してくれていたんですけど、だんだんみんな食べなくなるんですよ。(指定管理者から)炊き出しはダメと言われていたけど、僕らは「ルールは破る」ってことで統一してましたから(笑)、テント村の人たちは、タープの中だけは自炊OKとしたんです。東北の場合は、街によっては大半が失われましたよね? でも、益城町はピンポイントで被害が出てるけど、車で15分も行けば、普通にスーパーもコンビニも、ファミレスもやっている。住宅街は大変なことになっているけど、会社は市外にあるから、みんなテント村から出勤するわけです。夕方、帰りにスーパーで買い物して、コンロで自炊してましたね。やっぱり自炊って大事なんですよ。みんな温かいものを食べたいし、なんでもかんでも提供してもらっていると、生活のリズムが作れなくなるんです。 それと、医療系は充実していたんですが、精神科医が抜けていた。テント村って、体育館とかと比べると明るい雰囲気だったんですけど、そうはいってもみんな家を失っているし、不安はある。それが抜けていた。精神科医的なケアって、素人が中途半端にやるもんじゃないですからね。
――本書の中では、「避難所の質」について繰り返し言及されていますが、その原点となっているのが、エベレストのベースキャンプだそうですね。 野口 どちらも「生きのびる」ことをテーマにした場所ですから。エベレスト登山っていうのは、ベースキャンプから一気に登頂を目指すわけではなく、その上に、キャンプ1、キャンプ2、キャンプ3、キャンプ4とハイキャンプを設け、徐々に体を慣らしていくんです。上に行くと酸素が薄くて頭痛や吐き気が続いてバテるから、定期的にベースキャンプに戻ってきて4~5日ゆっくり休んでまた上がっていくということを繰り返すんです。そのためには、心身ともにリラックスできる場所でなければならない。災害の避難所というのも、家族や家を失った人たちが命からがら集まっている。だから、僕はテント村を安心できる空間にしたかったんです。 ――特に日本人の場合、「我慢するのが当たり前」という風潮がありますよね。 野口 我慢や美徳は、時に人を追い詰めてしまいますからね。環境の劣悪さに目をつむり「避難所とはそういうものだ」というみんなの思い込みを、なんとか打破したいなと。もちろん、テント村がすべてだとは思っていませんし、高齢者や持病がある人にはエアコンが完備された体育館のほうがいい。いろいろな選択肢があったほうがいいと思うんです。 ――現在、野口さんは、自治体などに向けた災害時の避難所のあり方について提言する活動に力を入れているとのことですが、反応はいかがですか? 野口 いろいろな首長さんに会うと「それは面白いな、うちでもやってみたい」って言ってくれる。だから、やっぱり体験するかしないかなと。たとえば東京は、大きな公園がたくさんある。だから、秋くらいに、都と共催でテント村お試し体験を、代々木公園とかでできたらいいなと思っています。 また南海トラフでは、東北の何倍もの被害が予想されていますから、そのエリアの自治体は今すごくシビアで、いろいろなイベントを積極的にやっている。そういうところとうまく連携できればいいなと。とにかく、いろいろな場所にミニテント村を作って、体験してもらうしかないですからね。 ――海外では、テント村はわりと普通なんですよね? 野口 欧米人って、本当にキャンプが好きなんですよね。だから、だいたいみんなテントを持っている。地震が多いイタリアなんて、避難所はほとんどテント村なんですよ。日本人は一部の人しかキャンプしないし、なかなか伝わらないんですよ。でも、アウトドア経験っていうのは、最強の防災術になる。だから、日ごろからもっとアウトドアライフに親しんでほしいですね。 ――登山家である野口さんが、ここまで災害支援活動に力を入れる理由はなんなんでしょうか? 野口 なんですかね。大変なんですよ、始まっちゃうと。でも、大変なだけでもないんですよ。いろいろな発見があるというか。 ――楽しいんですか? 野口 そう、楽しいんですよ。小さな街づくりみたいなもんで。みんなが生活しやすいように、テント村内だけの決まりごとを作ったり、ラップポンがくれば女性の表情がパッと明るくなって、「トイレひとつで、こんなに変わるのか」って。これはこれで発見じゃないですか。こいのぼりとか風鈴置いたら、子どもが喜ぶし。それが楽しい。しんどいだけじゃ、嫌になっちゃいますよ。 みんな好きで避難所に来ているわけではないし、嫌でもここで生活しなければならない。そうすると、ここでの生活を楽しむしかないんですよ。だから、前向きになれるような空間、雰囲気ってなんなのかっていうのが最大のテーマでした。やっぱり活動って、面白くなきゃ続かないんですよ。 (取材・文=編集部) ●のぐち・けん 1973年、アメリカ・ボストン生まれ。アルピニスト。亜細亜大学卒業。99年、エベレスト(ネパール側)の登頂に成功し、7大陸最高峰最年少登頂記録(当時)を25歳で樹立。以降、エベレストや富士山で清掃登山を開始。野口健 環境学校など、子どもたちへの環境教育や、日本兵の遺骨収集活動にも取り組む。エベレストのベースキャンプの様子
「ルールは破る」登山家・野口健が提唱する、避難所に「テント村」という選択肢
2016年4月14日に発生した熊本地震。短期間で2度も震度7の揺れに襲われたため、多くの家屋が倒壊。避難所には人々があふれ、車内泊による被災者の体調悪化が大きな問題となっていた。 そんな中、最も被害が大きかった益城町では、一風変わった避難所が運営されていたことをご存じだろうか? 登山家・野口健氏と、災害援助に対して非常に熱心で、被災した自治体からの要請を待たずに自発的に支援する「プッシュ型支援」を進めている岡山県総社市が共同運営した、過去最大規模のテント村だ。 「エベレストのベースキャンプを再現する」という発想のもとスタートした、このテント村の活動をまとめた『震災が起きた後で死なないために』(PHP新書)が、このたび上梓された。 11年の東日本大震災では寝袋支援を行い、15年のネパール大地震では「野口健 ヒマラヤ大震災基金」を設立、そして熊本地震ではテント村運営に取り組んだ野口氏が提唱する、新しい避難所のカタチとは――。 *** ――熊本地震から約1カ月半、益城町総合運動公園の陸上グラウンドにテント100張り、最大600人を収容できるテント村を開設されましたが、けっこうな規模ですよね。撮影=尾藤能暢
野口 テント村は本震から10日目にできたんですが、最初は車中泊の方限定にしていたんですよ。でも、けっこう体育館からも移ってこられました。体育館の中って、仕切りもなくて雑魚寝で人目にさらされるから、ストレスになるじゃないですか。赤ちゃんが泣いたり、小さい子どもが走り回ったりすると、周りの人から舌打ちされるんですって。「表に出せよ」っていうのが聞こえてきたり。やっぱり、みんなが一番求めるものって、自分たちの空間なんですよね。それがないと、ストレスがすごくたまる。テントだったら、完全なプライベートルームですから。 ――みなさん、ほぼ全員が初めてのテント生活ですよね? そこに対する戸惑いはありませんでしたか? 野口 なかったと思いますね。車内よりも、体育館よりもいいって。とにかく、自分たちの空間がほしいって。よっぽど最初は苦戦するかなって思ってたんですが、みなさん自分なりに工夫されて。タープの中に、自宅から持ってきた勉強机や自転車を置いたり、洗濯物を干したりしていました。 ――ずらっときれいに並んだテントやタープを見る限り、快適そうですね。 野口 一番優秀だったのは、日本セイフティーさんの「ラップポン」という仮設トイレです。熱圧着によって排泄物が1回ごとに密封されるので、これをゴミ箱に捨てればいいだけ。ニオイも漏れません。最初にあった仮設トイレは和式で、本当に汚かったんです。誰が管理するか決まっていなかったようで、掃除もされていないし。今の小学生は洋式に慣れているし、お年寄りには和式はなかなかつらい。だから、みんなトイレに行きたがらない。1~2日ならいいけど、ずっとじゃないですか。テント村独自のトイレをなんとかしたいね、ってことで、ラップポンが5基と、あと洋式の仮設トイレを10基入れたんです。テント村の全景
テントの中。
――そもそも最初は、テントを届ける物資援助を行う予定だったんですよね。 野口 はい。でも、テントを届けても、果たしてみんな生活できるのかな、という懸念があったんです。テントって、みんなバラバラに薄暗いところに張ると無防備だし、配るだけじゃダメだなと。そんな中、僕が環境観光大使を務め、旧知の仲である岡山県総社市の片岡(総一)市長から「テント村やりましょう!」とご提案いただいて、それで、「エベレストのベースキャンプか」と。エベレストのベースキャンプって、本当にこういう感じなんですよ。だいたい1カ月~1カ月半、長期間滞在するので、いかに快適に生活できるかっていうのを考えて僕らはベースキャンプを作るんです。それを再現すれば、いけるかと。 ――とはいえ、物資援助とテント村運営では、責任の重さも違います。 野口 そうですね。でも、こういう緊急時は、早くやらないと意味がない。同時にテントメーカー(コールマンジャパン)にテントを発注して。そのテントが届くまでの間に、総社市の職員が場所探しをしてくれて、「益城町総合運動公園の陸上グラウンドが使えるよ」と。だから、すべてが同時進行。総社市は行政との交渉、僕らは物資。やるぞ、と決めたのは震災4日目。注文して3日目にテントが届いて、いったん総社市にトラックで送って積み替えて。震災直後って、行政の車しか入れないですからね。5~6日くらいで準備は整いました。 ――実際のテント村運営は、スムーズにいきましたか? 野口 いろいろと壁にぶつかりましたね。テント村って前例がないし、みんなイメージが湧かない。そうすると、グラウンドの指定管理者(公的な施設の管理・運営を自治体に代わって行っている民間団体)から、テントで大丈夫かと。「熱中症は?」「死角で女性が暴行されたらどうするんだ?」とか、デメリットの部分ばかりがフィーチャーされて。あとは「公平性をどうするのか?」ということ。この公平性っていうのが、いろいろと厄介で。「車中泊は何人いるのか把握できていますか?」「すべての人が入れないなら、公平性に反するので、やるべきではないんじゃないか」とか。でも結局、避難所に入れないから車中泊しているわけで、「助けられるところからやりましょうよ」って。 ――東日本大震災でも、公平性が邪魔をして、うまく救援物資が届けられなかったという話を聞きました。 野口 いろいろな人が、トラックで救援物資を持ってくるじゃないですか。でも、避難所の場合は、500人いたら500個ないとダメなんですよ。みんなに同じものを配らなければならない。バカバカしいけど、頑なにそうなんです。だから、せっかく遠路はるばる運んできても、避難所に拒否されるトラックがたくさんあって。テント村では、すべて「ありがとうございます」って受け取っていたので、ちょっとした市場状態でした。僕がマイクで「救援物資が届きました」ってアナウンスすると、みんなテントからぞろぞろやってくる。そうすると、体育館から指定管理者が飛んでくるんですよ。「全員分ありますか?」って。「いや、ないですね。でもうち、早いもん勝ちなんで」って言うと、「ありえません!」って(苦笑)。でも、みんながみんな同じものが必要かといえば、そうではないですからね。テントの前に設置されたタープスペースは、各家庭が趣向を凝らして活用していた
――とはいえ、テント村も体育館の指定管理者の管轄下にあったわけで、ルールには従わないといけないですよね? 野口 それはそうなんですけど……そうも言ってられない。そういう意味では、彼らとの対立は絶えずありましたね。「早く出てけ」とか言われてました(苦笑)。 ――1カ月半、ずっと? 野口 ほぼですね。最後の最後で、彼らも態度を軟化させてくれましたけどね。大変でした。たとえば、タープは許可は出なかったんです。最初テントだけだったんですが、日陰がないから日中は暑くて、熱中症になってしまう。でもタープがあれば、メッシュなので風が通るし、その分、スペースもできる。なぜ彼らが許可を出さなかったかといえば、「風でタープが飛んで車にぶつかって傷がついたらどうするんですか?」って。そんなの知りませんよ! それはそのとき考えますよ。でも、そういうことを大真面目に言ってくるんですよ。悔しいから土木業者の方に来てもらって鉄筋とか打ちまくって、絶対飛ばないようにしました。ドリルで穴開けまくってビス打って、土のう置いて、絶対飛ばないようにしました。グラウンドは亀裂だらけでしたから。人工芝の下はコンクリなんで、ペグは入らないんですよ。 ――すごい執念ですね(笑)。 野口 いま振り返ってみると、指定管理者の彼らも、総社市っていう聞いたこともない自治体と訳のわからない登山家が来て、600人の命を預かるなんて、本当にできるのか? って疑心暗鬼だったと思いますよ。だから益城町の町長が許可しても、彼らが体を張って阻止しようとしたのはわからなくもない。けれども、そういう状況じゃないですからね。だって、車中泊よりはテントのほうがいいし。こういうときって、リスクばかり考えていたら何もできないし、体育館の中だってぐちゃぐちゃになっている。やらなきゃならない状況だったんです。ただこれができたのも、総社市との連携ですよね。僕だけじゃ、できなかった。 ――片岡市長の判断力、行動力には、目を見張るものがありますよね。 野口 ほかの行政とケンカもできるしね(笑)。片岡市長が「やれ」と言ったら、職員はそれに従う。指定管理者からいろいろ言われたときに、片岡市長に電話で「公平性がどうのこうのって問題になってます」って話したら、「野口さん、行政っていうのは、みんなそう言うんです。でも、こういう有事のときはそんなの関係ない。私は自分の職員に対しては『有事のときはルールを無視しろ』『破れ』と言っているからね」と。「ルール破りましょう」って言うから、「そうしましょう」って。だから、益城町からしたら、とんでもないやつらですよ。 ――テント村は100点満点中何点くらいですか? 野口 うーん、走りながらすべて同時進行で作ったからね。たとえば「来年テント村やります」っていうなら、今から準備したら、もっといいものができる。震災が起きてからイチから始めたんでね、それを考えると100点満点かな。最初はもちろん違いますよ。テントしかなかったし、もっとよくしようって、タープを入れたり、ラップポンを置いたり、JTさんの協力で喫煙所を設けたり、徐々に徐々に。最終的には、やれることは全部やった。ただ今回、災害が起きてからでは遅い、ということを痛感しました。先日、総社市と僕が代表を務めるNPOで「大規模災害時における支援に関する協定」を結んだんですけど、これは災害に備えて先に準備するためなんですよ。総社市には「大規模災害被災地支援に関する条例」というのがあって、日本国内で大規模な災害が起きた際は、市長の権限において即座に支援を行うことができる。そのための費用として、年間1,000万円の予算もつけているんです。そこに僕も「テント村班」としてセットになったわけです。そうすることで、テント村も、次に災害が起きてからやるんじゃなくて、もっとクオリティの高いものを準備できるんじゃないかと。 ――次にテント村をやるなら、これを付け加える、というものはありますか? 野口 いろいろありますが、まず、大型テントですね。東京ドームを作っている業者さんが来てくれて、本当はテント村があるグラウンドの5分の1くらいを覆う巨大テントを作る予定だったんですよ。それがあれば、暑いときは涼しいし、卓球台を置いたり、ヨガの先生や床屋さんに来てもらったりできる。でもやっぱり、指定管理者が許可しなかった。僕らだったら勝手にやっちゃうけど、彼らは会社として来ているので、断念せざるを得なかったんです。 あと、食堂テントもあるといいですね。食事は3食、コンビニチェーンが提供してくれていたんですけど、だんだんみんな食べなくなるんですよ。(指定管理者から)炊き出しはダメと言われていたけど、僕らは「ルールは破る」ってことで統一してましたから(笑)、テント村の人たちは、タープの中だけは自炊OKとしたんです。東北の場合は、街ごと消えたじゃないですか? でも、益城町はピンポイントで被害が出てるけど、車で15分も行けば、普通にスーパーもコンビニも、ファミレスもやっている。住宅街は大変なことになっているけど、会社は市外にあるから、みんなテント村から出勤するわけです。夕方、帰りにスーパーで買い物して、コンロで自炊してましたね。やっぱり自炊って大事なんですよ。みんな温かいものを食べたいし、なんでもかんでも提供してもらっていると、生活のリズムが作れなくなるんです。 それと、医療系は充実していたんですが、精神科医が抜けていた。テント村って、体育館とかと比べると明るい雰囲気だったんですけど、そうはいってもみんな家を失っているし、不安はある。それが抜けていた。精神科医的なケアって、素人が中途半端にやるもんじゃないですからね。
――本書の中では、「避難所の質」について繰り返し言及されていますが、その原点となっているのが、エベレストのベースキャンプだそうですね。 野口 どちらも「生きのびる」ことをテーマにした場所ですから。エベレスト登山っていうのは、ベースキャンプから一気に登頂を目指すわけではなく、その上に、キャンプ1、キャンプ2、キャンプ3、キャンプ4とハイキャンプを設け、徐々に体を慣らしていくんです。上に行くと酸素が薄くて頭痛や吐き気が続いてバテるから、定期的にベースキャンプに戻ってきて4~5日ゆっくり休んでまた上がっていくということを繰り返すんです。そのためには、心身ともにリラックスできる場所でなければならない。災害の避難所というのも、家族や家を失った人たちが命からがら集まっている。だから、僕はテント村を安心できる空間にしたかったんです。 ――特に日本人の場合、「我慢するのが当たり前」という風潮がありますよね。 野口 我慢や美徳は、時に人を追い詰めてしまいますからね。環境の劣悪さに目をつむり「避難所とはそういうものだ」というみんなの思い込みを、なんとか打破したいなと。もちろん、テント村がすべてだとは思っていませんし、高齢者や持病がある人にはエアコンが完備された体育館のほうがいい。いろいろな選択肢があったほうがいいと思うんです。 ――現在、野口さんは、自治体などに向けた災害時の避難所のあり方について提言する活動に力を入れているとのことですが、反応はいかがですか? 野口 いろいろな首長さんに会うと「それは面白いな、うちでもやってみたい」って言ってくれる。だから、やっぱり体験するかしないかなと。たとえば東京は、大きな公園がたくさんある。だから、秋くらいに、都と共催でテント村お試し体験を、代々木公園とかでできたらいいなと思っています。 また南海トラフでは、東北の何倍もの被害が予想されていますから、そのエリアの自治体は今すごくシビアで、いろいろなイベントを積極的にやっている。そういうところとうまく連携できればいいなと。とにかく、いろいろな場所にミニテント村を作って、体験してもらうしかないですからね。 ――海外では、テント村はわりと普通なんですよね? 野口 欧米人って、本当にキャンプが好きなんですよね。だから、だいたいみんなテントを持っている。地震が多いイタリアなんて、避難所はほとんどテント村なんですよ。日本人は一部の人しかキャンプしないし、なかなか伝わらないんですよ。でも、アウトドア経験っていうのは、最強の防災術になる。だから、日ごろからもっとアウトドアライフに親しんでほしいですね。 ――登山家である野口さんが、ここまで災害支援活動に力を入れる理由はなんなんでしょうか? 野口 なんですかね。大変なんですよ、始まっちゃうと。でも、大変なだけでもないんですよ。いろいろな発見があるというか。 ――楽しいんですか? 野口 そう、楽しいんですよ。小さな街づくりみたいなもんで。みんなが生活しやすいように、テント村内だけの決まりごとを作ったり、ラップポンがくれば女性の表情がパッと明るくなって、「トイレひとつで、こんなに変わるのか」って。これはこれで発見じゃないですか。こいのぼりとか風鈴置いたら、子どもが喜ぶし。それが楽しい。しんどいだけじゃ、嫌になっちゃいますよ。 みんな好きで避難所に来ているわけではないし、嫌でもここで生活しなければならない。そうすると、ここでの生活を楽しむしかないんですよ。だから、前向きになれるような空間、雰囲気ってなんなのかっていうのが最大のテーマでした。やっぱり活動って、面白くなきゃ続かないんですよ。 (取材・文=編集部) ●のぐち・けん 1973年、アメリカ・ボストン生まれ。アルピニスト。亜細亜大学卒業。99年、エベレスト(ネパール側)の登頂に成功し、7大陸最高峰最年少登頂記録(当時)を25歳で樹立。以降、エベレストや富士山で清掃登山を開始。野口健 環境学校など、子どもたちへの環境教育や、日本兵の遺骨収集活動にも取り組む。エベレストのベースキャンプの様子
リアル『仁義なき戦い』が始まる!? 神戸山口組からの大量離脱で「兵庫県」が三つ巴の大抗争前夜
指定暴力団・神戸山口組を離脱した有力組長らが、4月に新組織「任侠団体山口組」の結成を表明した。 結成の際に、新組織は記者会見を開き「高額な上納金があることや、一部の組だけが優遇されている状況がある」などと神戸山口組への不満点を述べ、公然と批判。大きな火種を残した。 そんな状況下で、さらに不穏な情報が流れてきた。 「神戸山口組内の最大組織『山健組』が、新組織の代表を非難するレターを傘下組織に送ったようです。その内容が、離脱者に復帰するよう勧めるとともに、新組織の結成について『私利私欲以外、何ものでもない』と断罪。対決姿勢を表したものとなっているようなんです」(警察関係者) 両組織間では現在、引き抜き合戦が激化し、にらみ合いが続いている。新組織の会合に出席していた組長が一転、神戸山口組の定例会に出席したケースが出てくるなど、神戸山口組に残る組員も出始め、事態は混沌としている。 そんな中、5月6日には、神戸山口組と新組織の双方の関係先がある神戸市中央区の路上で、新組織の男性が頭を殴られケガをする事件が発生。前出の警察関係者は「今後、街中での大規模な抗争に発展する可能性がある」と警告する。 そもそも神戸山口組といえば、2015年8月末に指定暴力団・山口組から分裂。たび重なる衝突により、警察庁は昨年3月、両組織を「対立抗争状態」と認定。構成員の数は神戸山口組が約2,600人、山口組が約5,200人とされているが、新組織の規模が拡大となれば、三つ巴の抗争に発展しかねない。 警察は大抗争が起きることを懸念しており、周辺では一般市民も含め、緊迫の度合いが高まっている。このまま最悪の方向に進んでしまったら、映画さながらの血で血を洗う抗争劇が、兵庫県を中心に発生してしまうのかもしれない。『別冊サイゾーvol.5 「山口組」新論』(サイゾー)
リアル『仁義なき戦い』が始まる!? 神戸山口組からの大量離脱で「兵庫県」が三つ巴の大抗争前夜
指定暴力団・神戸山口組を離脱した有力組長らが、4月に新組織「任侠団体山口組」の結成を表明した。 結成の際に、新組織は記者会見を開き「高額な上納金があることや、一部の組だけが優遇されている状況がある」などと神戸山口組への不満点を述べ、公然と批判。大きな火種を残した。 そんな状況下で、さらに不穏な情報が流れてきた。 「神戸山口組内の最大組織『山健組』が、新組織の代表を非難するレターを傘下組織に送ったようです。その内容が、離脱者に復帰するよう勧めるとともに、新組織の結成について『私利私欲以外、何ものでもない』と断罪。対決姿勢を表したものとなっているようなんです」(警察関係者) 両組織間では現在、引き抜き合戦が激化し、にらみ合いが続いている。新組織の会合に出席していた組長が一転、神戸山口組の定例会に出席したケースが出てくるなど、神戸山口組に残る組員も出始め、事態は混沌としている。 そんな中、5月6日には、神戸山口組と新組織の双方の関係先がある神戸市中央区の路上で、新組織の男性が頭を殴られケガをする事件が発生。前出の警察関係者は「今後、街中での大規模な抗争に発展する可能性がある」と警告する。 そもそも神戸山口組といえば、2015年8月末に指定暴力団・山口組から分裂。たび重なる衝突により、警察庁は昨年3月、両組織を「対立抗争状態」と認定。構成員の数は神戸山口組が約2,600人、山口組が約5,200人とされているが、新組織の規模が拡大となれば、三つ巴の抗争に発展しかねない。 警察は大抗争が起きることを懸念しており、周辺では一般市民も含め、緊迫の度合いが高まっている。このまま最悪の方向に進んでしまったら、映画さながらの血で血を洗う抗争劇が、兵庫県を中心に発生してしまうのかもしれない。『別冊サイゾーvol.5 「山口組」新論』(サイゾー)
“時代の寵児”だった「ピザNAPORI」倒産の衝撃……経済誌記者が明かすその実態とは
メディアがもてはやしていた飲食チェーンが、アッという間に潰れてしまった。ピザ店「NAPORI」「Napoli's」など、フランチャイズを含め70店舗以上を展開していた遠藤商事・Holdings.が、4月28日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。昨年9月期に約25億円の年売上高を計上していたが、急激な事業拡大で資金繰りが追いつかず、12億円以上の負債となった。 社長の遠藤優介氏は、時代の寵児とばかりにメディアに出まくって注目を浴びていた人物だ。 「木箱に入れられ、川を流されていたところを住職に助けられた」 「イタリアセリエAのユースチームと3年契約した元サッカー選手」 その特異な経歴は、まさにマスコミが飛びつきそうなもの。2011年に立ち上げたピザのファストフード店では、ピザを60秒で焼ける機械を開発、ランチ500円のワンコインピザも話題となった。ほか、ラーメン店、カレー店などを多角展開し、ベトナム、バリ、香港にも出店。昨年は「JAPAN VENTURE AWARDS 2016」で、中小企業庁長官賞も受賞していた。 「ピザを日本人の主食にしたい」 「ライバルはマクドナルド」 「夢は教科書に出ること」 「ナポリに店を出すのが目標」 「売上高5000億円を目指す」 インタビューでは過剰に大きな話をしていた遠藤氏だが、「こういう話で急成長をアピールしたり、多角経営をするのは、むしろその裏で資金繰りに苦しんでいることが多い」と経済誌記者。 「事実、今年度に見込んでいた売り上げも70億円で、これは到底、無理な目標でしたよ。過去、あびる優プロデュースの新メニュー発表イベントや無料コーヒーの配布、LINEスタンプをクーポンにするなど、いろいろなアイデアを出して注目を集めることには長けていたのですが、それで身の丈を大きく見せることがやめられなくなっていたのでは」(同) 実際、細かいところに目が届いていない、地に足が着いていない部分がネット上では指摘されていた。都心の店でテーブルが汚いままだったり、客から「水をください」と頼まれ、ぶっきらぼうに「ミネラルウォーターを買って」と言い放つ店員がいたという。 マルチ商法の勧誘をしている人々が席を占拠していたことも報告され、これらはファストフード店でありがちなことだが、ピザの販売だと客の方がまだレストラン感覚で見てしまうところもあったようで、イメージダウンもあった。 「350円のピザに客が殺到した時も店員がかなり不機嫌な対応で、敬語もまともに使えないギャル男もいました。店によってピザの出来にバラつきがあったり、こういう従業員の教育システムができていないまま店舗ばかりを拡大すると大失敗するケースが多く、まさにその典型だった気がします」(前出記者) メディアで伝えられる派手な話だけ聞いていると革命的な成功者に見えたが、利益確保が不十分なままの拡大路線は背伸びしすぎたようだ。いずれにせよ、ピザの主食化やマクドナルド越えなど、その夢の数々は達成どころか近づくこともできなかった。 (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)イメージ画像(足成より)












