テレビ朝日本社（Wikipediaより）

　長野県建設業厚生年金基金から24億円もの大金を横領して逮捕された坂本芳信容疑者にも驚かされたが、番組制作費1億4,000万円を私的に流用して今月19日付でテレビ朝日を懲戒解雇になった元プロデューサー・I氏も相当なものだ。 　45歳のI氏は1997年にバラエティ番組『パパパパパフィー』を立ち上げ、出世街道に。その後も『銭形金太郎』や『ミュージックステーション』などを担当。2年ほど前から『Mステ』を事実上“仕切る”ゼネラルプロデューサーに就任した。年収は最低でも「2,000万円以上」（同局関係者）だという。 　加えて、プロデューサー権限で接待費も無尽蔵に使えたにもかかわらず、I氏は03年11月から今年3月まで、制作会社3社に、架空計上や費用の上乗せなどの方法で代金を請求させ、支払われた金を私的に流用。その金額は1億4,000万円以上に上るという。 　I氏は着服金の使途について「洋服と海外旅行に使った」と同局の聞き取り調査に答えたというが、洋服と海外旅行に1億円超の大金を使えるものなのか？　答えはYES。I氏は業界内でも「歩く身代金」で有名だったそうで「とにかく高級ブランドしか着ていなかった。40万円以上するバッグや、100万円以上の時計、靴はお気に入りのフランスの高級ブランド『クリスチャン・ルブタン』でキメていた。装飾品を入れれば、全身で200万円はいっていたんじゃないかな。しかも、使い回しではなく、シーズンごとに新たなアイテムを購入。まるで何かに取り憑かれたかのようでしたね」（I氏を知る人物）。 　海外旅行も、流行の最先端といわれるアメリカ・ニューヨークやフランス・パリに何度も足を運んでいた。前出の「クリスチャン・ルブタン」に関しては「フランスの本店で買うことがステータスと思っていた」（同）という。 　日本～パリ間を何度も往復し、現地でブランド品を大量購入していては、金がいくらあっても足りない。同局はI氏が横領金の返済意思を見せていることから「現時点で刑事告発するつもりはない」（同局広報部）というが、I氏が“命”より大事なブランド品の数々を売却できるかは不明だ。

　反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。 「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」 　同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。 「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」（ある住民男性） 　マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」（同）という。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校や福祉施設があったからだ。 　習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。 　癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。 「もちろん嫌がらせの犯人は分かっていませんが、マルハンは説明会でも一部の社員が住民に対する横柄な応答で反感を買っていて、市の定めた開発事業指導要綱というルールにも違反していながら建設を強行したり、工事の進め方に協定を締結したいと申し入れてもダメで、そういう姿勢なので、嫌がらせは“ここを担当する（マルハンの）連中がやったんじゃないか”って言う人もいます」（別の住民男性） 　結局、店舗が完成し、大きな看板と照明群が夜遅くまで点灯。 「交通量も増えて、変わってしまった住環境は元には戻せない。店の営業時間は23時までですが、せめて照明だけでももっと早く落せないかと要望をしているんですが、現時点で色よい返事はもらえていない」（同男性） 　相次ぐ嫌がらせ被害には、怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。 「マルハンが犯人だとは言いませんが、説明会では住民の名前と住所を書かせていたし、近隣のマンションには戸別訪問の意思も示していて、まるで反対住民の個人情報を把握したがっていたように見えたので、怖い」（同） 　おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。しかし、パチンコ業界は、関連企業の役員の親族の結婚式に安倍晋三や小泉純一郎ら新旧の首相が出席するほど、政界の後押しを取り付けており、自民党が進めているカジノ解禁にも深く食い込む動きを見せている。こうした巨大利権の結びつきの前では、抗議むなしく、市民も悲しい目で見つめるだけとなっている。 （文＝和田修二）

どう考えても人が住んでいそうにない廃屋に……。

　普段は気に留めないが、よく目を凝らして街を歩くと、住宅地などで明らかに人が住んでいない廃屋が目についたりすることはないだろうか？　実は昨今、朽ち果てるままに放置されている古い空き家が急増しており、倒壊や放火などを懸念する声が高まっている。 　いわゆる「放置空き家」「迷惑空き家」の問題で、過疎化が進む地方ではすでに顕在化しているのだが、最近では東京都内の一部のエリアでも放置空き家が急増しているのだという。東京・足立区では一昨年、都内で初めて老朽化した家屋に解体や改修を義務づける条例を制定している。 　そこで、足立区の某ターミナル駅周辺を歩いてみると、駅前はデパートや商店街などで賑わっているが、繁華街を抜けると古くからの住宅街が現れる。何よりも、目についたのが路地の多さだ。 　それも幅の狭さがハンパない。建物と建物との間の、ようやく大人一人が通ることができるほどの狭い入り組んだ路地へ入っていくと、ボロボロの老朽化した家屋が寄り添うように密集している。 　しかも、その多くは雑草が伸び放題で荒れ果てていたり、雨戸が閉め切られていたりして、明らかに人が住んでいない様子。こんなに入り組んだ路地にある住居だと、改修はおろか解体して更地にするのもほぼ不可能。そして、これが放置空き家が急増している原因なのだ。 　さらに足を進めると、思わず絶句してしまう光景が眼前に広がる。普通の住宅地の一角であるにもかかわらず、そこには昭和初期に建てられたとしか思えないような荒れ果てた“廃屋”があった。窓ガラスはところどころ割れ、空き家であることをいいことに政党やらピースボートやらのポスターが所狭しと貼られている。とにかくボロボロというしかなく、ここまで来ると放置空き家というよりも「巨大な粗大ゴミ」。繰り返すが、ここは普通の住宅地である。 　裏手に回り込むと、ドアが開いており中が丸見え。野良猫が住みついているらしく、糞の悪臭が鼻をつく。割れた窓ガラスの隙間から屋内を覗き込むと荒れ放題で、明らかに人が住んでいないし住めない。ちなみに、この家屋は狭い路地に立地しているわけではなく、その気になれば取り壊して更地にすることも可能。なぜ、こうなるまで放置されてしまったのか。近隣の住民に話を聞いた。

靴箱には多くの靴がズラリ。複数人が住んでいるのか？

「私もまさか人が住んでいるとは思っていなかったんだけど、なんだか夜中に人が出入りしている気配があるんですよね。それも大人数の人たちが出入りしているような雰囲気。気持ち悪くてしょうがありません」 　えっ、住んでんの!?　住人がいるとはにわかには信じがたいが、もう一度確認すべく、くだんの家屋に戻り裏手に回ってみると、ドアが壊れており、中に入ることができそう。土間にあった靴箱を見ると革靴やスニーカー、サンダルなどがズラリ。やはり人が住んでいるのか？　声をかけてみるが、応答はなし。中に入ってみようかとも思ったものの、悪臭と埃だらけの室内の空気を吸い込むと病気になってしまいそうで、突入は断念。しかし、こんな家、よく住めるな。というか、本当に住んでいるのか？　住んでいるとすれば、どういうつもりなのか？

たぶん電気も通っていない。絶対人なんて住めるわけがないのだが……

　地元の不動産会社によると「恐らく、“脱法シェアハウス”じゃないでしょうかね。放置空き家を勝手に占拠して、カネを取って人を住まわせているのでは。靴箱にある靴の多さは、そうとしか考えられませんよ。まあ、ここまで不衛生だと日本人は住まないでしょうから、外国人がたむろしているのかもしれません。いずれにせよ、犯罪とか違法なにおいがしますよね。近づかないほうが得策です」。 　近づくなと言われても、普通に住宅地の一角なのだが……。放置空き家ではなく、脱法シェアハウスなのか、謎が謎を呼ぶミステリースポットではある。二度と行きたくけど……。

「サッカー日本代表 2014カレンダー」

　デイリースポーツ紙が掲載したコラム「サッカー日本代表、取材現場の変化」が、ネット上で議論を巻き起こしている。内容を要約すると、「記者は、サポーターと選手をつないできた。しかし、現在は記者と選手の距離が遠くなり、選手の内面やプライベートなエピソードを伝えられなくなっている。昔は日本代表選手でも記者との距離が近く、誕生日を祝ったりした。そこから生まれた記事もあった。しかし、現日本代表は海外組が多く、日本代表戦でしか話ができない。それなのに、日本代表戦は、日本サッカー協会（JFA）の取材規制がある」というものだ。このコラムに、「取材能力のなさをさらけ出している」「誰も同意しないでしょ」といった意見が噴出しているが、実際に記者と選手の距離は遠くなっているのか？　サッカー誌の編集者に話を聞いた。 「一概には言えません。例えば、日刊スポーツは本田圭佑とべったりですし、長友佑都にはお抱えのフリーの記者がいる。選手個々で、そういった記者がいます。ただし、スポーツライターの金子達仁氏も指摘していましたが、昔のように、試合後すぐに選手に話を聞くのは難しくなりました。ミックスゾーンに出てきてもらえないと話は聞けませんし、そこには3ケタ近い記者が大挙しており、なかなか話を聞けません。お抱え記者になれば、電話などがあるとは思いますが、そうなるためには年がら年中、その選手を追わないといけませんし」 　だが、なぜサッカーメディアは、そこまで選手のコメントを欲するのだろうか？ 「今回の記事の背景には、サッカーメディアの現状があります。Jリーグ公認ファンサイト『J's GOAL』のアクセスを見ても一目瞭然ですが、読者に好まれるのは、マッチレポートや採点ではなく、監督や選手のコメントなんです。書籍も自伝モノが売れる傾向にある。つまり、監督や選手のコメントをとってナンボなわけです。多くの若手ライターが現れ、サッカーメディアが変化しているように見えるかもしれませんが、本質は選手コメントありきというのは変わっていません。いまやユースカテゴリーは青田買いの場です。多くの記者が、将来が有望な若手選手たちとベッタリするために必死です。もちろん、記者側にも言い分はある。例えば『遠藤がJ2でプレーすることの意味』というコラムを執筆された方がいました。ジャーナリズム精神あふれる内容でしたが、ゆえに読者から多くの批判を受けた。たった一文で、鬼の首を取ったかのように炎上させられるのがネット社会です。ならば、選手のコメントだけで構成したほうが楽なわけです」 　記者たちが必死になってコメントを取ろうとするのは、読者がそれを求めているからという構図があるようだ。しかし、その“体制”に未来はあるのだろうか？　デイリーのコラムでは「選手の話したいことと、サポーターの知りたいことは違う」と定義されていたが、記者がそれをつなぐだけの存在となると、無用の長物となるだろう。なぜならば、選手がネットを使い、サポーターと対話するようになれば、もはや役目はない。現在のサッカーメディアは「JFAやJリーグの幹部たちに不正はないか？」「フロントの経営は問題ないか？」「この監督で勝てるかどうか？」といった、記者の本分の一つである“権力の監視”を放棄しているように映る。 「選手のコメントは確かに面白いですが、ただ、きちんと語れる記者も評価してほしい。そうなれば、記者たちも経営学を勉強したり、コーチや審判やトレーナーのライセンスを取得するなど、さまざまな努力をするでしょう。独自の視点も増えるはずです。それは、サッカー界の活性化にもつながる。今は、監督や選手に顔を覚えてもらう努力しかしていないですからね」（サッカーライター） 　メディアというのは体制である。一度作られた体制を変えるのは難しい。だからこそ、それを変えることができるのは、体制に当てはまらない一般市民、つまり読者だと思う。サッカーファンが、サッカーメディアに何を求めているのか？　今回の件から、そんな議論がネット上で巻き起これば、何かが変わる気がする。

　かつて試合後の集団リンチで当時参議院議員だった大仁田厚を暴行傷害で訴え、最高裁まで争って勝訴したこともあるプロレスラー、セッド・ジニアスが「このままでは社会保障費で日本が破綻する」と国民に“日常トレーニングのススメ”を叫んでいる。 「少子高齢化社会の医療費や年金を含む社会保障費は、消費税を10％に上げても2020年には足りなくなる計算です。このままでは現役世代やその子どもたちは人生設計ができなくなってしまいます。もちろん政府の政策も必要ですが、国民も医療費を抑えるために自ら健康でいる努力をすべきだと思うのです。特に現代社会は文明の利器、過剰な福祉によって人々が弱くなってしまう本末転倒な状態になっていて、病気でもないのに足腰が弱って寝たきりになっている人もいます。みんな日常からライフスタイルに合ったライフトレーニングを行って、自ら健康を維持することが重要です」 　ジニアスは大仁田議員による暴行で重傷を負い、長い通院を通じて「病院の待合室が高齢者でいっぱい。本当に具合が悪い人が座ることもできず、3時間待っても診察が3分」という状況に危機感を覚えたという。 「洋式トイレ、エレベーター、エスカレーター、バリアフリー……これらは便利ですが、昔はみんな駅の階段を上っていたんですよ。階段を上るだけでも足腰を鍛えられますし、例えば電車内で立っているだけでも、体が揺れに反応してインナーマッスルが鍛えられ、足腰や体幹が鍛えられるので、お年寄りも手すりや吊り革につかまって立ち、座らないほうがよかったりします」 　ジニアスはデビュー前、往年の名レスラー、“鉄人”ルー・テーズのもとで修行しており「ルーは74歳で試合をしましたし、私もその頃の合理的な練習のおかげで、47歳になった今でも足腰はしっかりしている」という。 「自分が若かった頃の日本では、まだ根性論ばかりが主流でしたが、アメリカでは違っていました。例えばスクワットを何千回やったとかいう話がよく聞かれますが、実際には筋トレは100回、1000回と、回数ばかりやる必要はない。ちゃんと理論を理解して正しいやり方をすれば20～30回でOK。あの分娩で使われるラマーズ法を持久力アップのために応用したりと、頭を使えばトレーニングは合理的にできるんです」 　一時は再起不能とも伝えられたジニアスは、しばらく試合から遠ざかっているが、主張するライフトレーニングの成果もあって「いまだ現役。近く復帰戦をやろうと計画している」という。 「国家の社会保障って、現役世代が衣食住を健全に得て、初めて税収が発生して成り立つものでしょう。それなのに、社会保障費のために税金を上げるなんて真逆。いまの世代が高齢者になって、持ち家ひとつなく貯金も少ないなんて状態になったら、国は破綻してしまいます」 　そう熱く語るジニアスは、実は過去、鳩山由紀夫、菅直人両元首相のボディガードをやった経験もあるほど政治に関心も高い。政界への出馬を考えているか聞くと「アメリカでは家の購入の目安は年収の3倍以内といわれていますが、日本はそんな額では無理。世界一高い物価を下げることも必要で、自分には物価をデフレではなく、消費者が購入する際の価格を2～5割、下げられる政策があるんですが、出馬なんてしたらアントニオ猪木さんみたいにスキャンダルでマスコミに潰されそうで怖いですね（笑）」と話した。 　ジニアスは来年、なんらかの形でライフトレーニングの普及を行いたいという。 （文＝ハイセーヤスダ）