イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国では最近、精神科病院に入院する人が急増しているという。極度の競争社会によるストレスが原因かと思いきや、どうやら精神病患者自体が急激に増えているというわけではないらしい。なんと、健康でありながら本人の同意もなく“強制入院”させられる人が増加しているというのだ。その数は、ここ4年間で10倍に膨れ上がったと分析されている。 　そもそも韓国の強制入院のプロセスは、あまりに“お手軽”だ。その法的根拠となっている精神保健法第24条では、以下のように規定されている。 「精神医療機関などの責任者は、精神疾患者の保護義務者2人の同意（保護義務者が1人の場合は1人の同意とする）があり、精神健康医学科専門医が入院の必要があると判断した場合に限り、当該精神疾患者を入院させることができる」 　これがいかに異常なことかは、他国と比べてみるとわかりやすい。イタリアは強制入院制度自体がないし、アメリカやドイツなどは法官の同意がなければ入院させることができない。日本の措置入院も、都道府県知事への通報や「指定する2人以上の指定医の診察」などが必要だ。しかし韓国では、保護者2人の同意と精神科病院の医師だけで、つまり第三者を介さず入院を強制できるのだ。韓国の精神科病院の入院患者のうち87％以上が強制入院というデータは、その手軽さを雄弁に語っている。 　保護者とは多くの場合、本人の両親や兄弟など家族を指す。したがって、精神科病院に強制入院させている実行者は、ほかでもなくその家族なのだ。「相続問題で姉を」「会社の経営権を奪うために弟を」「巨額の補償金のために姪を」などなど、自分の利益のために家族・親族を強制入院させた事例は枚挙にいとまがない。家族の同意で入院となった“患者”は、退院の際も家族の同意が必要となる。入院を強制された理由が理由であるため、出る自由はほとんどないといえるだろう。 　 　さらに問題なのは、精神科病院側がそんな家族と結託している事実だ。韓国では、精神科病院の患者1人に対して月100～150万ウォン（約10～15万円）が健康保険公団や国家から支給される。保護義務者から入院の相談をされた病院側の医師がどんな対応をするかは、想像に難くないだろう。ある弁護士はメディアにこう証言する。 　「患者1人を閉じ込めておけば、月150万ウォンの収入が創出されて、それが精神科病院の収入源になっています。医師は診断もしない。形式的に保護義務者の言葉だけを聞いて書類を作ります。とても不純な意図によって……」 　治療のためではなく、“監禁手段”として悪用されている韓国の精神科病院。制度が悪いのか、それとも人が悪いのか。いずれにせよ、強制入院が重大な人権侵害であることだけは間違いないだろう。

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　韓国では最近、精神科病院に入院する人が急増しているという。極度の競争社会によるストレスが原因かと思いきや、どうやら精神病患者自体が急激に増えているというわけではないらしい。なんと、健康でありながら本人の同意もなく“強制入院”させられる人が増加しているというのだ。その数は、ここ4年間で10倍に膨れ上がったと分析されている。 　そもそも韓国の強制入院のプロセスは、あまりに“お手軽”だ。その法的根拠となっている精神保健法第24条では、以下のように規定されている。 「精神医療機関などの責任者は、精神疾患者の保護義務者2人の同意（保護義務者が1人の場合は1人の同意とする）があり、精神健康医学科専門医が入院の必要があると判断した場合に限り、当該精神疾患者を入院させることができる」 　これがいかに異常なことかは、他国と比べてみるとわかりやすい。イタリアは強制入院制度自体がないし、アメリカやドイツなどは法官の同意がなければ入院させることができない。日本の措置入院も、都道府県知事への通報や「指定する2人以上の指定医の診察」などが必要だ。しかし韓国では、保護者2人の同意と精神科病院の医師だけで、つまり第三者を介さず入院を強制できるのだ。韓国の精神科病院の入院患者のうち87％以上が強制入院というデータは、その手軽さを雄弁に語っている。 　保護者とは多くの場合、本人の両親や兄弟など家族を指す。したがって、精神科病院に強制入院させている実行者は、ほかでもなくその家族なのだ。「相続問題で姉を」「会社の経営権を奪うために弟を」「巨額の補償金のために姪を」などなど、自分の利益のために家族・親族を強制入院させた事例は枚挙にいとまがない。家族の同意で入院となった“患者”は、退院の際も家族の同意が必要となる。入院を強制された理由が理由であるため、出る自由はほとんどないといえるだろう。 　 　さらに問題なのは、精神科病院側がそんな家族と結託している事実だ。韓国では、精神科病院の患者1人に対して月100～150万ウォン（約10～15万円）が健康保険公団や国家から支給される。保護義務者から入院の相談をされた病院側の医師がどんな対応をするかは、想像に難くないだろう。ある弁護士はメディアにこう証言する。 　「患者1人を閉じ込めておけば、月150万ウォンの収入が創出されて、それが精神科病院の収入源になっています。医師は診断もしない。形式的に保護義務者の言葉だけを聞いて書類を作ります。とても不純な意図によって……」 　治療のためではなく、“監禁手段”として悪用されている韓国の精神科病院。制度が悪いのか、それとも人が悪いのか。いずれにせよ、強制入院が重大な人権侵害であることだけは間違いないだろう。

　元プロ野球選手の番長こと清原和博の覚せい剤使用疑惑を報じた「週刊文春」（文藝春秋）だが、最新号の4月3日号で清原の新たな疑惑を報じた。 　同誌によると、元チームメイトが「僕の勧めでグリーニーをコーヒーに溶かして飲んでいました」と、清原が覚せい剤同様の効き目がある違法薬物「グリーニー」を使用していたことを告白。2001年1月、この男性に対して執拗に薬物を催促したメールの文章も掲載されたが、巨人入団後、肉体改造に励みパワーを売りにしていた清原にとっては、肉体改造に必要な“魔法の薬”だったようだ。 「コアな野球ファンの間ではかなり前から知られていたが、かつては米大リーグで頻繁に使用されており、カプセルが緑色であることから『グリーニー』と呼ばれていた。疲労感が消えるため、筋トレが必須なパワーヒッターが重宝していたが、大リーグでは06年から禁止薬物となり、現在では日本をはじめ、ほとんどの国で違法薬物となっている。とはいえ、日本では有名な某カリスマトレーナーが使用を推奨していたというウワサが流れていた」（スポーツジャーナリスト） 　今回、注目を浴びることになった「グリーニー」だが、日本球界ではこれまでも使用疑惑が問題になっていた。 「05年には『週刊朝日』（朝日新聞出版）が、ロッテの主力選手たちが使用していることを報じ、バレンタイン監督（当時）や球団社長らがそろって全面的に否定。ところが、事実無根などとして同誌を提訴することはなく、取材に応じた球団職員が処分されただけで、グレーなまま事態が収まった。また、巨人、オリックス、大リーグでプレーした野村貴仁投手は06年、覚せい剤取締法違反で逮捕され、公判でオリックス在籍時に外国人選手から勧められてグリーニーに手を出し、同僚選手にも分け与えながら大リーグ挑戦のため渡米するまで服用を続けていたことを証言。関係者に衝撃を与えた。この時も、球界は他選手に検査を課すこともなく完全スルー。薬物汚染がはびこっていた可能性が危惧されている」（プロ野球担当記者） 　これまで放置されていた問題だけに、今さら清原のグリーニー使用疑惑を受け、NPB（日本野球機構）など関係各所が“浄化”に本腰を入れることはなさそうだが……。

Twitterなどで拡散された、くだんの画像。

　3月8日に浦和レッズのサポーターが、本拠地の埼玉スタジアムのゴール裏で「JAPANESE ONLY」と人種差別の垂れ幕を掲げた問題で、Jリーグはペナルティとして23日の清水エスパルス戦を「無観客試合」とした。ところが、騒動はこれで終わらず「私設応援団に暴力団組員が紛れ込んでいる」と、管轄の警察署が捜査に乗り出していることが分かった。 　応援団と暴力団の関係といえば、プロ野球が有名だ。2008年には中日ドラゴンズの私設応援団に暴力団関係者がいることが報じられ、日本野球機構（NPB）はナゴヤドームへの出入り禁止としている。私設応援団はこれを不当として裁判を起こしたが、昨年2月に最高裁が原告の上告を棄却、NPB側が勝訴した。 「最近のJリーグでは、応援団に暴力団関係者が紛れ込んでいて、プロ野球同様の厳しい排除が行われることになりそう」 　こう話すのはサッカー記者で「浦和レッズの応援団たちの中には、日頃から街でケンカ騒ぎを起こしている者もいて、別件で逮捕されたメンバーが仕事上で暴力団と関わりがあったことが、次々と判明しているんです。ほかの応援チームに対して自作の応援グッズを強引に買わせたり、試合後には組織の息がかかった飲食店を利用させたり、資金稼ぎに利用しているようで、被害に遭った人たちは“試合場で毎回、顔を合わせるから”と、怖がって従う傾向があるんです」。 　浦和レッズの応援団は、気性が荒く、ほかチームのサポーターとのいざこざで知られ、事実、警備員の数は他の試合より多いとされる。ただ、暴力団の関与があるというなら、ケンカどころの騒ぎではない。 　実際、浦和駅前の居酒屋あたりで聞き込みをすると「地元では応援団の中に、ヤクザの予備軍みたいな不良がいるのは有名な話」（居酒屋オーナー）という返答があった。 　応援団にはチームの公式・非公式とあるんですが「問題の応援団は非公式のもの」と前出記者。 「警察がいま暴力団排除の一環として名簿作りなどを急いでいて、我々記者にも問い合わせがあったほどですが、中にはライバルチームの応援団から情報提供があったりもしたそうです。もし摘発となれば、警察はプロ野球みたいにチーム側にも規制への協力を求めるのでは」（同） 　こうしたことに浦和レッズの公式応援団のメンバーは「確かに怖い連中が見受けられますし、自分たちも同じように見られるのが迷惑。でも、まさか隣にいる応援団に『あなたは暴力団関係者ですか？』なんて聞くわけにはいかないので、自分たちじゃどうしようもない」と話している。 　海外では、フーリガンそのものが警察の規制対象になっているが、日本でもサッカー応援団がそうならないとも限らない。 （文＝ハイセーヤスダ）

理化学研究所 公式サイトより

　“世紀の大発見”から一転、STAP細胞論文をめぐる捏造疑惑のヒロインとなってしまった小保方晴子氏。早稲田大大学院時代の博士論文もコピー＆ペーストで作成されていたという疑惑まで発覚し、もはや四面楚歌の状態だ。 　しかし、小保方氏を「リケジョの星」と持ち上げ、今は手のひらを返すように疑惑の追及に熱心なマスコミだって、人のことを言えた立場では決してない。そこで今回は、マスコミが繰り広げた“コピペ騒動”を紹介しよう。 　まず記憶に新しいのは、社長の引責辞任にまで発展した、時事通信社による共同通信社の記事盗用問題だ。昨年6月、アメリカ政府がオランダの大手銀行に罰金を科したというニュースを共同通信社が配信したのだが、これを時事通信社ワシントン支局の記者が自社の原稿フォーマットにそのままコピペ。一部は書き直して配信したそうだが、こともあろうか「ワシントン共同」というクレジットを残してしまい、問題へと発展した。 　ちょうどこの問題が起こる約半年前にも、時事通信社の記者がノルディックスキーのワールドカップ記事を共同通信社のものから盗用しており、このときも「共同」というクレジットを残したまま配信。記者の問題もさることながら、“最大の痕跡”を二度も見逃してしまう時事通信社のチェック体制は、早大以上にズサンとしか言いようがない。 　また、2007年には、朝日新聞がライバル紙である読売新聞から記事をコピペ。富山県立山町の特産品である「かんもち」についての記事だったのだが、読み比べるとほぼコピペの状態で、これに気付いた「J-CASTニュース」が朝日に指摘し、朝日が盗用を認めた。この記事を書いた記者は、数日前の記事2つでも読売と新潟日報から盗用していたことが社内調査で明らかになっている。 　しかし、まだ3つのコピペ発覚なら、かわいいものなのかもしれない。05年に表面化した、TBSの公式ホームページ掲載のコラムが新聞からのコピペだった問題では、盗用だったコラム数はなんと35件。当初、TBSは“コラムの執筆者は外部のフリーライター”と説明していたのだが、実際はTBS編成制作本部スポーツ局企画渉外部担当部長が執筆しており、読売に朝日、毎日と、あらゆる新聞からコピペを繰り返し、ときには1回のコラムで複数の記事から盗用。さらに事件が発覚した際には、知り合いのフリーライターに身代わりを依頼していたというから罪は深い。 　ちなみに、小保方騒動によって「コピペは若者の現代病」「コピペを悪いと思わないのは、若者の倫理観が低下しているからだ」という論調が生まれつつあるが、この事件が発覚した当時のTBS担当部長の年齢は47歳。コピペは若者だけの文化ではなく、あらゆる世代に蔓延しているのだ。 　小保方氏は「（画像の切り貼りを）やってはいけないことであるという認識がなかった」と答えたというが、小保方氏と同じように“無意識下あるいは罪悪感なきコピペ”は、マスコミでも横行しているもの。論文捏造問題を反面教師にしなくてはいけないのは、ほかでもなく自分たちであることを、どうかお忘れなきよう。