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　セウォル号の沈没事故で、安全管理能力の低さが露呈した韓国。救助活動の遅れ、乗組員に義務付けられている避難訓練の怠慢などが暴かれ、今回の事故を“人災”と評する専門家も少なくない。「中央日報」は「『先進国』の名刺をしばらく引っ込めよう」との記事を掲載したが、「しばらく」でいいのかどうかは、はなはだ疑問だ。 　というのも、韓国は海上事故に限らず、あらゆる面で安全に対する意識が低いと言わざるを得ないからだ。地震対策も、その一つとして挙げることができる。 　そもそも韓国は地震の安全地帯として知られているが、近年その状況は変わってきている。昨年、韓国国内では計90回を超える地震があり、観測史上最多を記録。去る4月1日にも韓国中西部でマグニチュード5.1の地震が発生しており、これは韓国において歴代4番目の規模だったという。韓国メディアによると、その地震の原因について気象庁側は「韓国には地質構造を研究できる装備や資料が足りず、具体的な原因を分析するのは難しい」と、こぼしていたそうだ。 　地震が増えることは自然現象であるため仕方がないが、問題はその対策にある。韓国では国土交通部の規定する3階建て以上、高さ13メートル以上の建物には耐震設計が施されなければならない。しかし、耐震化の対象となる建物のうち、実際に耐震設計が施されている建物は全体の30.2％にすぎないというデータもある。特に学校施設に至っては、全体の23.4％しか耐震化されていないというのだから驚きだ。 　ただ、耐震設計が施されていない程度であれば、マシなのかもしれない。なぜなら最近、震度0で崩れる道路があったぐらいだからだ。世にも珍しい事故が起きたのは全羅南道・木浦市のとあるアパート前の道路。約80mの道路が一瞬のうちに崩れ去った。まるで大地震が起きたかのように道路はひび割れ、駐車していた車も大きく傾いた。アパートの住民は、「台所で家事をしていたら、何かが崩れる大きな音がした。あまりに怖くて、すぐに部屋から逃げました」と振り返る。道路の崩壊によって、アパート住民3人が入院する被害に遭った。 　同アパートの隣では新築マンションの建築工事が行われており、その工事によって昨年から道路にひび割れが起きていたという。もちろん、アパート住民はその事実を市に伝え、何度も危険性を訴えていた。しかし、「市と建設業者が癒着している」ため、彼らの声は届かず。後に判明した事故の原因は、やはり無理な工事にあった。つまり、起こるべくして起こった“人災”だったのだ。 　沈没事故によって海上事故への対策がクローズアップされているが、そもそもあらゆる分野で安全管理に疑問が残る韓国。人々の意識改革が急務なのかもしれない。

イメージ画像（photo by manhhai from flickr.）

　韓国人男性とベトナム人女性の国際結婚が増えている。韓国統計庁によると、韓国人男性の国際結婚相手は05～10年までは中国人女性が首位をキープしていたが、11年はベトナム人女性が逆転。その数は7636件に達しており、韓国人男性と外国人女性の国際結婚全体の34.3％を占めている。最新である12年の統計でも、全体の31.9％と非常に高い比率となった。 　増加の背景には、韓国とベトナムの緊密度が関連しているとの見方がある。両国が国交を樹立した92年当時に比べると、現在の貿易規模は43倍に跳ね上がり、人的交流はなんと584倍に増えたという。韓国はベトナムへの投資額で世界第4位、二国間援助額では第2位を記録しているのだから、その緊密度は世界有数ともいえるだろう。 　経済交流、人的交流が活性化したことで結婚件数が増えているわけだが、韓国人男性とベトナム人女性という組み合わせに、違和感を抱く人もいるかもしれない。というのも、両国間には深刻な“歴史問題”があるからだ。 　今日も韓国でタブー視されているその歴史問題は、60～70年代のベトナム戦争時代にさかのぼる。韓国は当時、30万人もの兵士を南ベトナムに送り込み、ベトナムの複数の村で大量虐殺を行ったとされている。さらにベトナム人女性に対しては性的暴行も加えたとの証言もあり、強姦によって生まれた混血児は“ライダイハン”（ベトナム語で、動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称）と呼ばれた。不幸の産物であるライダイハンは、ベトナム国内で差別の対象になっているそうだ。ベトナム派兵から50年を迎えた今年になっても、韓国政府は過去の蛮行に対して公式な謝罪をしていない。そんな因縁を持つ両国の男女が、喜々として国際結婚しているのだから皮肉だ。 　では、一体どんな韓国人男性がベトナム人女性と結婚しているのだろうか？　とある韓国メディアは国際結婚に走る韓国人男性について、「障害者や低所得層のように、国際結婚しか選択肢のない人」と分析している。また別のメディアは「40代中盤を越えた農村の独身男」とも。つまり、韓国国内で結婚相手を見つけることができない韓国人男性が、ベトナム人女性との国際結婚に踏み切っているというのだ。 　一方のベトナム人女性はというと、韓国メディア「来日新聞」は「結婚生活よりも離婚を念頭に置いた“計画離婚”のために、韓国行きを選択する外国人女性が増えている」と解説。そして、「韓国人男性が被害者となった国際結婚28件を分析してみると、15件が“婚姻成立後、外国人女性が入国せず”、10件が“結婚後2カ月以内で外国人女性が家出”となった。そして摘発された外国人売春婦13人のうち、9人は国際結婚の離婚者だった」と伝えた。 　国内に結婚相手がいない韓国人男性と、韓国でひと儲けしたいベトナム人女性の利害がぴたりと一致しているというわけだ。何かと問題の多い国際結婚を取り締まるために、韓国政府は4月1日から結婚移民の基準を強化したが、その効果が表れるまでは時間を要するだろう。 　膨れ上がる韓国人男性とベトナム人女性の国際結婚。生まれくる“次代のライダイハン”に、明るい未来があればいいのだが。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国では最近、精神科病院に入院する人が急増しているという。極度の競争社会によるストレスが原因かと思いきや、どうやら精神病患者自体が急激に増えているというわけではないらしい。なんと、健康でありながら本人の同意もなく“強制入院”させられる人が増加しているというのだ。その数は、ここ4年間で10倍に膨れ上がったと分析されている。 　そもそも韓国の強制入院のプロセスは、あまりに“お手軽”だ。その法的根拠となっている精神保健法第24条では、以下のように規定されている。 「精神医療機関などの責任者は、精神疾患者の保護義務者2人の同意（保護義務者が1人の場合は1人の同意とする）があり、精神健康医学科専門医が入院の必要があると判断した場合に限り、当該精神疾患者を入院させることができる」 　これがいかに異常なことかは、他国と比べてみるとわかりやすい。イタリアは強制入院制度自体がないし、アメリカやドイツなどは法官の同意がなければ入院させることができない。日本の措置入院も、都道府県知事への通報や「指定する2人以上の指定医の診察」などが必要だ。しかし韓国では、保護者2人の同意と精神科病院の医師だけで、つまり第三者を介さず入院を強制できるのだ。韓国の精神科病院の入院患者のうち87％以上が強制入院というデータは、その手軽さを雄弁に語っている。 　保護者とは多くの場合、本人の両親や兄弟など家族を指す。したがって、精神科病院に強制入院させている実行者は、ほかでもなくその家族なのだ。「相続問題で姉を」「会社の経営権を奪うために弟を」「巨額の補償金のために姪を」などなど、自分の利益のために家族・親族を強制入院させた事例は枚挙にいとまがない。家族の同意で入院となった“患者”は、退院の際も家族の同意が必要となる。入院を強制された理由が理由であるため、出る自由はほとんどないといえるだろう。 　 　さらに問題なのは、精神科病院側がそんな家族と結託している事実だ。韓国では、精神科病院の患者1人に対して月100～150万ウォン（約10～15万円）が健康保険公団や国家から支給される。保護義務者から入院の相談をされた病院側の医師がどんな対応をするかは、想像に難くないだろう。ある弁護士はメディアにこう証言する。 　「患者1人を閉じ込めておけば、月150万ウォンの収入が創出されて、それが精神科病院の収入源になっています。医師は診断もしない。形式的に保護義務者の言葉だけを聞いて書類を作ります。とても不純な意図によって……」 　治療のためではなく、“監禁手段”として悪用されている韓国の精神科病院。制度が悪いのか、それとも人が悪いのか。いずれにせよ、強制入院が重大な人権侵害であることだけは間違いないだろう。

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国では最近、精神科病院に入院する人が急増しているという。極度の競争社会によるストレスが原因かと思いきや、どうやら精神病患者自体が急激に増えているというわけではないらしい。なんと、健康でありながら本人の同意もなく“強制入院”させられる人が増加しているというのだ。その数は、ここ4年間で10倍に膨れ上がったと分析されている。 　そもそも韓国の強制入院のプロセスは、あまりに“お手軽”だ。その法的根拠となっている精神保健法第24条では、以下のように規定されている。 「精神医療機関などの責任者は、精神疾患者の保護義務者2人の同意（保護義務者が1人の場合は1人の同意とする）があり、精神健康医学科専門医が入院の必要があると判断した場合に限り、当該精神疾患者を入院させることができる」 　これがいかに異常なことかは、他国と比べてみるとわかりやすい。イタリアは強制入院制度自体がないし、アメリカやドイツなどは法官の同意がなければ入院させることができない。日本の措置入院も、都道府県知事への通報や「指定する2人以上の指定医の診察」などが必要だ。しかし韓国では、保護者2人の同意と精神科病院の医師だけで、つまり第三者を介さず入院を強制できるのだ。韓国の精神科病院の入院患者のうち87％以上が強制入院というデータは、その手軽さを雄弁に語っている。 　保護者とは多くの場合、本人の両親や兄弟など家族を指す。したがって、精神科病院に強制入院させている実行者は、ほかでもなくその家族なのだ。「相続問題で姉を」「会社の経営権を奪うために弟を」「巨額の補償金のために姪を」などなど、自分の利益のために家族・親族を強制入院させた事例は枚挙にいとまがない。家族の同意で入院となった“患者”は、退院の際も家族の同意が必要となる。入院を強制された理由が理由であるため、出る自由はほとんどないといえるだろう。 　 　さらに問題なのは、精神科病院側がそんな家族と結託している事実だ。韓国では、精神科病院の患者1人に対して月100～150万ウォン（約10～15万円）が健康保険公団や国家から支給される。保護義務者から入院の相談をされた病院側の医師がどんな対応をするかは、想像に難くないだろう。ある弁護士はメディアにこう証言する。 　「患者1人を閉じ込めておけば、月150万ウォンの収入が創出されて、それが精神科病院の収入源になっています。医師は診断もしない。形式的に保護義務者の言葉だけを聞いて書類を作ります。とても不純な意図によって……」 　治療のためではなく、“監禁手段”として悪用されている韓国の精神科病院。制度が悪いのか、それとも人が悪いのか。いずれにせよ、強制入院が重大な人権侵害であることだけは間違いないだろう。

『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）

「女性の尊厳を奪った大きな罪だ。日韓政府で話し合い、決着をつけてほしい」 　訪韓した村山富市元首相はそう話したが、フランスの漫画祭を挙げるまでもなく、慰安婦問題は今や日韓を超えて欧米でも注目のイシューとなっている。とりわけアメリカでは各地に慰安婦関連の像や碑が建立されており、その数は5つにまで増えた。 　全米で慰安婦碑の建立を主導しているのは、ほかでもなく韓国系団体だ。例えば、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を設置したのは、「カリフォルニア州韓米フォーラム」。マイク・ホンダ米下院議員が発案した、「対日謝罪要求決議案」の可決を支援するために結成された団体だという。 　もちろん日本側も黙っていない。グレンデール市の慰安婦像撤去嘆願書には、在米日本人らを中心に12万以上の署名が集まっており、日本の地方議員らも抗議の声を上げた。さらに、グレンデール市の在米日本人らのNPO法人は、市に慰安婦像撤去を求めて提訴している。 　そんな攻防を尻目に、ニューヨーク州ナッソー郡には慰安婦決議案記念碑が新たに設置された。建立を主導したのは「韓米公共政策委員会（KAPAC）」。韓国の報道によると、その記念碑は「日本の妨害工作を避けるために、秘密裏に作られた」という。真相を探るべく、韓米公共政策委員会を直撃。同団体幹部は、ゆったりとした口調で語り始めた。 「私たちが非公開で記念碑の設置作業を行ったのは、韓国と日本の感情的な対立を避けるためです。オープンに設置作業を行うと、両国に外交的な摩擦を与えかねない。お互い傷つけ合っても意味がないし、そうなることを私たちは望んでいません」 　 　彼らが最も望んでいることは、あくまでも「慰安婦問題の早期解決」だという。 「記念碑を設置したのは、慰安婦被害者がどんどん亡くなっている中で、一日も早くこの問題を解決したいから。日本の一部の人たちは、慰安婦碑を撤去しろとまで主張している。だから記念碑を設置することで、“私たちはこんなに力がある”ということを示しているわけです。韓国人が動けばアメリカの人たちも同調するし、アメリカ議会をも動かすことができる」 　問題が解決するまで、力を行使していく――。そんな宣言ともとれる発言ではないだろうか。実際に韓米公共政策委員会は、ニューヨーク州の教科書に慰安婦問題を盛り込む動きも見せている。カリフォルニア州韓米フォーラムのユン・ソグォン代表が「今年中に慰安婦碑を2つ以上設置して、悲劇の歴史を広く伝えていく」と明言しているように、アメリカで慰安婦問題がますますイシュー化する可能性は高い。 　日韓を超えて、アメリカを舞台に過熱する慰安婦問題。強硬姿勢を貫く韓国に、日本はどう対抗するだろうか。形勢が“待ったなし”であることだけは、間違いなさそうだ。

　「ウソつき」「恩知らず」など、悪評ばかり聞こえてくる韓国人だが、意外にも国際的な舞台で活動する人物は多い。例えば、国際原子力機関（IAEA）や世界食糧計画（WFP）などの国際機関では、479名（13年7月現在）の韓国人が働いている。人口が2倍以上の日本人が約750名と考えると、その数は少なくない。また、韓国人は多岐にわたる分野に進出しており、世界屈指の出版社エルゼビアのチ・ヨンソク会長などは代表的な存在だ。 　しかし、中には「この人に任せて大丈夫？」と不安になってしまうような人もいる。 　最も危険視されているのは、パン・ギムン国連事務総長だろう。彼は昨年8月、「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要」などと発言し、日本の歴史認識の姿勢について問題があると指摘した。当然のように「中立性に欠ける」との非難が相次いだことは記憶に新しい。だが、パン事務総長は今年1月にも朴槿恵大統領と電話会談し、日本の靖国問題に対して「最近、靖国参拝問題などで北東アジアの葛藤が深まっていることに失望した」などと話したと伝えられている。「ニューズウィーク日本版」は以前、パン事務総長を「オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない」と酷評したことがあるが、国連に求められる“中立性”とかけ離れた人物が国連主要機関の代表を務めても問題はないのだろうか？ 　来る2月、アジア人として初めてベネチア・カーニバルにメインアーティストとして参加する、歌手キム・ジャンフンも偏った人物だ。彼は昨年、100億ウォンを目標にした“独島（竹島の韓国表記）募金”を実施。その背景を「韓国企業は日本との関係があるため、独島キャンペーンのスポンサーになれない。私は韓国でお金を稼げるから、あえて個人レベルで活動する」と語っている。竹島まで遠泳を行ったこともあり、また「iOS 7は独島を日本の領土と表記した。世界的な会社が資本主義と市場論理だけに基づいて、真実を曲げた」などとアップル社を批判したことも。世界的な祭典であるベネチア・カーニバルの場で、“独島キャンペーン”を行わなければいいが……。 　竹島といえば、2012年のロンドン五輪で「独島はわが領土」と書かれた紙を掲げて大問題となった、サッカーのパク・チョンウ選手も要注意人物ではないだろうか。というのも彼は1月26日、アメリカで行われた韓国とコスタリカの親善試合に出場しており、このまま順調に活躍すればワールドカップの舞台に立つ可能性があるからだ。「釜山日報」が「独島の守護神パク・チョンウが帰ってきた」などと見出しを打っていたが、サッカー以外で彼を刺激することはやめてほしい。 　“反日的”ではないが、「なぜこの人が？」と納得がいかない人選もある。世界銀行のキム・ヨン（ジム・ヨン・キム）総裁だ。日本を訪れて安倍晋三首相を表敬するなど精力的な活動を続けているが、そもそも彼は医学博士と人類学博士という経歴の持ち主。総裁選出当時から「金融分野にふさわしくない」との懐疑的な目も向けられており、経済界に精通しているかは、甚だ疑問だ。 　いずれにせよ、さまざまな国際舞台で“活躍”を見せている昨今の韓国人たち。世界の要所を任されているのだからこそ、正当な発言と行動を心がけてほしいと願うばかりだ。

　日本では現在、週刊誌などを筆頭にさまざまな嫌韓特集が組まれている。掲載媒体は売り上げが伸びるという話だが、果たして日本の嫌韓報道は韓国人にどう映っているのだろうか？ 　その意味で最も注目を集めている媒体は、「週刊文春」（文藝春秋）だろう。「朴槿恵は新年早々対日テロリスト墓地を“参拝”していた！」（2014年1月16日号）、「韓国敗れたり！　『北朝鮮』『経済』『反日』の三重苦で朴槿恵の断末魔」（同1月2、9日号）、「〈日本人は知らない〉韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」（13年12月19日号）と、主に朴大統領に焦点を当てた記事が目につく。韓国ではすっかり“保守右翼の代表的な時事週刊誌”としておなじみとなった。 　中でも韓国で反響を呼んだ記事は、同誌13年12月5日号の「今週のバカ」というコラムだ。朴大統領を取り上げて「おばさん外交」などと揶揄したその記事は、テレビでも大々的に報じられ、青瓦台（大統領官邸）関係者も激怒。「暴言は恥ずべきことで、一生後悔する不名誉なこと」「いちいち対応する価値がない」と不快感をあらわにした。ネチズン（韓国のネット市民）たちも同様だ。「日本のくせにマスコミまで暴言とは、本当に相手をする価値のない奴らだな」「（韓国への）暴言で視線を他に向けようとしているのか？情けない」と怒りを隠さなかった。 　朴大統領の写真を表紙に大きく掲載して、「反日韓国の妄想」とタイトルを打った「Newsweek」（阪急コミュニケーションズ）10月1日号にもネチズンたちは敏感に反応。12ページに及ぶ特集に、「自分たちが滅びるからショーをしているんだ」「日本は本当に危機なんだな」「日本が滅ぶ理由はただ一つ、放射能」などとコメントを残している。傾向としては、朴大統領に関する記事に強い反応を示しているといえるだろうか。そのほかにも、「SAPIO」（小学館）10月号の「韓国は先進国になれない」の表紙を見たあるネチズンは「日本は100年以上も、量と質のすべての面で自他ともに認めるアジアの第一国家だった。それなのにここ数年で、量では中国に押され、質では韓国と台湾に並ばれてしまったのだから、その喪失感はすさまじいだろう」と分析。一方で、「その通り！」と同誌の主張を認める声もあった。 　ちなみに韓国メディアは、日本の雑誌が嫌韓報道に注力する理由を“出版業界の不況”とする見解が大多数だ。「生き残るために選択した方法の一つが韓国叩き」「主要新聞ですら地位が揺らいでいる中、日本の雑誌業界が感じている危機意識は深刻だろう」といった論調が強い。 李明博大統領の竹島上陸が決定打となり、以降、関係が冷え込むばかりの日韓両国。今年も年始から「竹島表記」をめぐって、韓国が日本の方針を批判し続けている。日本の嫌韓報道は、まだまだ続きそうだ。