イメージ画像 photo by Chelsea Marie Hicks from flickr 

　訪韓したローマ法王が元慰安婦と対面するなど、慰安婦問題を国際社会に訴えることに余念がない韓国。だが、国内の性関連の厄介事からは目を背けているように見える。 　というのも、韓国人男性とフィリピン女性の間に生まれた“コピノ”（コリアン＋フィリピーノの造語）が急増しているからだ。その数、実に推定3万人。問題は、その多くのコピノを韓国人男性が見捨てているということ。フィリピン女性を妊娠・出産させても、養育費どころか連絡さえ絶ってしまう韓国人男性が多いという。最近、ソウル家庭裁判所では、とある韓国人男性がフィリピン女性に訴えられ、2人のコピノの養育費の支払いが義務付けられる判決が出ている。ただ、コピノ問題の取り扱いはあくまで限定的で、韓国国内で社会問題化しているとは言えない。あまりに恥ずかしい実態だけに、真相解明がしづらいのだろうか。 　そもそもフィリピンを訪れる韓国人観光客は、ここ5年で約2倍に増加し、年間100万人を突破。海外旅行者の全体数も増えているのだが、特にフィリピンには50代以上の韓国人男性が多く訪れている。彼らがフィリピンを好む理由とは？　ある韓国メディアは、内情を次のように明かす。 「50代中年男性が中心となっている東南アジアのゴルフ旅行は、すでに“海外遠征性売買ツアー”と変わりのない扱いを受けている。その中でもフィリピンは、韓国の中年男性に圧倒的な人気を誇っている。比較的近い距離と整備されたゴルフ場、カジノ産業の発達などが人気の理由だが、本当は一緒に遊べる“若い女性”が多いという点が大きい」 　つまり、フィリピンを訪れる多くの韓国人男性の目的が“買春”にあるという指摘だ。その報道によると、フィリピンでは「30～50万ウォン（約3～5万円）ほど握らせれば、希望するレベルの女性を自由にできる」という。廉価でフィリピン女性を買い、一時の快楽を堪能して、あとは出産しようが知らん顔。そんな一部の自分勝手な韓国人男性が増えたことで、父親に捨てられたコピノが増加しているというわけだ。 　韓国中年男性が海外買春へと走る背景には、2004年9月の“性売買特別法”の施行があると考えられる。韓国国内で性売買に関わることは重罪で、たとえば性売買の斡旋は3年以下の懲役、または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される。要するに、国内の取り締まりが厳しくなったことで、性売買を国外に求めるようになったというわけだ。日本では、韓国人売春婦の海外進出がクローズアップされることが多いが、女性に負けじと韓国人男性の中にも“海外派”が増えているのである。 　同じく“ジャパニーズ・フィリピーノチルドレン”（俗称ジャピーノ）問題を抱えている日本では、国籍法改正などの対策が取られたが、現在までに韓国政府はコピノ問題に対してなんら手をつけていない。慰安婦問題を国際社会に訴えることに忙しく、足元を見ない現状が続くようだと、見捨てられるコピノは今後も増加しそうだ。　

『最後の晩餐』（TCエンタテイメント）

　3日、中国の習近平国家主席が訪韓したが、これにより中国と韓国の関係は、ますます蜜月となったように映る。“反日国家”と呼ばれて久しい両国がさらに連携を深めたことで、うんざりした気持ちになっている人も多いのではないだろうか。 　だが、中韓の良好関係は、どうやらパク・クネ大統領をはじめとする政治家だけに限った話のようだ。というのも、ごく普通の韓国人は年々、中国人嫌いになっているとのデータがあるからだ。韓国のテレビ局SBSによると、ここ10年で「韓国人が嫌いな国」に変化が見られるという。嫌いな国1位は相変わらず日本（44.1％）なのだが、ここ10年で2位はアメリカから中国に変わった。しかも、韓国人の中国嫌いは加速度的で、10年前と比較すると4.6％から19.1％に跳ね上がっている。嫌いな国3位の北朝鮮（11.7％）、4位のアメリカ（4.8％）を大きく突き放しているのだ。それほど韓国国内で“嫌中”が広がっているのである。 　韓国人が中国人を嫌うワケは、さまざまに考えられる。例えば、経済的な面だ。韓国メディアが「中国IT恐竜たちが韓国に上陸」と危機感を訴えたように、韓国のIT業界やゲーム業界に次々と中国企業が参入している。世界のスマホ市場においても中国企業がシェアを伸ばしており、サムスンやLGを追撃。成長が止まった韓国のメーカーは、中国企業に追い詰められている状況だ。今回の中韓首脳会談では経済協力の合意がなされたが、各企業レベルで見ると予断を許さない状況に変わりはない。 　また、エンタメ面からも「中国ドラマが“韓国ドラマ化”してきている」との声が。韓国ドラマといえば、財閥2世、出生の秘密、三角関係、記憶喪失など、どの作品にもほぼ必ず登場するキーワードがあるのだが、その十八番が最近の中国ドラマにも多く取り入れられているという。さらに、「韓国人のように化粧法・スタイルまで変えている」といった指摘も。いわゆる韓流が中国人に“パクられてる”と感じているのかもしれない。ほかにも、ベトナムの反中デモで韓国企業約50社が中国企業に間違えられて攻撃を受けたことなど、中国を嫌いになるきっかけは一つや二つではないのだろう。 　それでも一番の原因は、やはり中国人観光客の増加にあると考えられる。韓国を訪れる中国人は、いまや年間400万人以上。ここ数年で、爆発的に増えているのだ。ソウル在住のある韓国人は、「少し前までは街中を歩いていると日本語が聞こえてきたが、今は中国語ばかりがやかましく聞こえてくる。彼らはどこに行ってもいる」とこぼしていた。当然、多くの中国人が入国しているため、彼らが起こす事件や問題も増えている。 　要するに、すっかり中国との距離が縮まったことで、相手の本当の姿が見えてきたということだろう。その結果、中国を嫌う韓国人が増えていき、現在の嫌中ムードにつながっているというわけだ。それにしても、この“距離が近づいたことで相手国を嫌いになる”という流れ、どこかで見たような気がするが……。

「Newsweek 日本版」2014年6/3号（阪急コミュニケーションズ）

　パク・クネ大統領の“見る目”のなさに、韓国国民が失望している。 　4月末に、セウォル号沈没事故の責任を取ってチョン・ホンウォン首相が辞任を表明したのだが、その後釜となる首相候補者が2人も続けて辞退した。チョン首相の辞任表明から60日後、回り回って、再びチョン首相が就任するというドタバタ劇が繰り広げられたのだ。国民はあきれ返っており、パク大統領の支持率は、6月4週に否定評価が50.0％を記録（肯定評価は43.4％）。就任後、初めて不支持が上回ることとなった。 　今回のドタバタ劇は、まず首相候補として指名された検察OBで元最高裁判事のアン・デヒ氏から始まった。候補に指名された直後は「不正腐敗を清算して、国家と社会の基本を正します」と意気込んでいたが、退官後に大企業の顧問弁護士として、高額報酬を得ていたことが明らかに。「私が弁護士活動をした約1年間で、財産が11億ウォン（約1億円）増えたと思う」などと語り、指名からわずか6日後に辞退した。 　その後に、パク大統領から指名を受けたムン・チャングク氏は、さらに問題が大きい。大手紙「中央日報」の主筆を務めたこともある同氏は、以前「日本の植民地支配は“神の意思”」と発言していたことが発覚し、韓国国民から“親日派”と総スカンを食うこととなった。そして、指名から14日後に「今の時点では私が辞退することがパク大統領のためになると判断した」と話し、あっさりと辞退してしまった。もはや候補者がいなかったのか、パク大統領の「懇切な訴えがあって」、再びチョン首相が就任することが決まっている。 　あまりにお粗末なパク大統領の人事なのだが、なぜか本人は謝罪していない。それどころか6月30日には、「高い検証基準を通過できる人を探すことが、現実的に非常に難しかった」と話し、首相候補が次々と脱落することになったのは、まるで世論のせいと言わんばかりだ。さらに、「国政の空白と国論分裂が深刻化していることを、これ以上放置することができず、先週、チョン・ホンウォン首相の留任を決定した」と明かし、セウォル号事故の責任については一言も言及せず。その厚顔ぶりが国民の支持を受けるわけがなく、否定評価が50％台に跳ね上がったのは、当然の結果だろう。 　パク大統領の支持率に関して、特に注目したいのは、20代大学生からの支持だ。青年政策研究センターが大学生1,695人にアンケートした結果によると、「最も好きな政治家」でパク大統領を選んだのは、わずか1.4％。ソウル市長のパク・ウォンスン（15.6％）、12年の大統領選でパク大統領に敗れたムン・ジェイン（8.6％）よりも圧倒的に低いのだ。 　辞意を表明した首相を留任させるという異例事態となった韓国。無能ぶりをアピールするだけになってしまったパク政権は、果たして汚名返上できるのだろうか？　これまでのパク大統領の行動パターンを踏まえると、国民の不満をそらすための“反日キャンペーン”がさらに過激になる恐れも否定できない。

KFA公式サイトより

「韓国サポーターが、アルジェリア選手にレーザーポインターで攻撃した」 　そんなウワサがネット上で話題となっている。22日に行われたサッカーW杯韓国対アルジェリア戦は、2-4で韓国が惨敗したが、試合中にアルジェリアの選手の顔にレーザーポインターが当てられているのがテレビ画像などで確認された。産経ニュースは、「誰が照射したか判明していないが」と前置きしつつも、韓国が惨敗した試合内容とともに「この体たらくぶりに韓国サポーターが怒ったのか」などと報じた。 　これに対し、韓国メディアは敏感に反応。「断定はしていないが、敗戦に怒った韓国サポーターの仕業というニュアンスだ」と不快をあらわし、産経新聞を「日本の極右の立場を代弁してきた新聞」と批難するメディアもあった。また、「韓国サポーターのレーザーポインター攻撃は事実ではない。当日、応援に駆けつけた韓国サポーターは、競技場入場前に全員が所持品検査を行っている」と、真っ向から否定する記事も。同記事では、「むしろ、アルジェリアのサポーターによる行為の可能性もある。アルジェリアのサポーターは、W杯直前に行われた2度の親善試合で、選手たちをレーザーポインターで照射したことがある。試合が終わるとピッチに乱入するなど応援熱が過剰で、たびたび問題を起こす」と指摘している。 　問題の“レーザーポインター攻撃”は、アルジェリアの選手交代の際、ベンチに下がろうとした選手に対して行われたという。もしそうであるならば、犯人にアルジェリア選手のプレーを邪魔する意図があったのかどうかすらも不明瞭だ。 　とはいえ、韓国サポーターに疑惑の目が向けられてしまうのも、仕方ないかもしれない。韓国サポーターの“悪行”は、これまで幾度となく問題視されてきたからだ。 　例えば、2002年の日韓W杯で韓国とドイツが対戦した際、韓国サポーターは「ヒットラーの息子たちは去れ！」と書いたプラカードを掲げたことがあった。また、記憶に新しいところでは、昨年のAFCアジアカップの日韓戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」という大横断幕を掲げたこともある。いまや「独島（竹島の韓国呼称）は我が領土」のプラカードなどは、日韓戦では見慣れた光景となってしまった。言うまでもないが、国際サッカー連盟（FIFA）は応援時のこういった政治的な主張を禁じている。 　ブラジル現地で日本サポーターがゴミ拾いをして注目を集めたことに比べると、韓国サポーターのマナーの悪さは目立つ。それでも、W杯初戦となったロシア戦の際にソウルの光化門広場に集まったサポーターたちは、進んでゴミ拾いを実施。韓国メディアもこぞってその善行を取り上げ、「成熟した市民意識」と自画自賛した。 　しかし、アルジェリア戦では一変。光化門広場、永東大路などに7万人のサポーターが集結したのだが、試合終了後の現場には、数多くのビール缶や菓子袋などが乱雑に放置されていたという。前半だけで3点を取られるふがいない試合内容が影響したのだろうか。だが、試合に負けたからといって、一瞬で失われるような市民意識では、とても“成熟した”とはいえない。 　いずれにせよ、選手へのレーザーポインター攻撃は決して許される行為ではない。一日も早い真相究明が求められている。

大韓サッカー協会公式サイトより

　いよいよ開幕目前となった4年に一度の祭典、サッカーW杯。セウォル号沈没事故で意気消沈していた韓国も、開催が近づいてきたことで少しずつ盛り上がりを見せ始めている。韓国の歴代W杯の最高成績は、2002年の日韓W杯で達成したベスト4。アジア勢としては、いまだに破られていない最高記録だ。 　しかし、その“偉業”は、たたえられることよりも、懐疑の目を向けられることのほうが多い。それは、ベスト4進出をかけたスペイン戦で韓国の失点が2度も取り消されるなど、疑惑の判定が数多くあったからだ。 疑わしきは罰せず、あくまで真相はやぶの中であった。だが最近、とんでもない爆弾発言が飛び出した。発言者は、02年当時、国際サッカー連盟（FIFA）副会長を務めていたチョン・モンジュン氏。先日の統一地方選挙でソウル市長に立候補していた彼は、演説の場で「秘密の話をひとつしましょう」と前置きして、言葉を続けた。 「韓国が02年W杯で準決勝まで勝ち上がったことに対して、FIFAの責任者が『韓国が準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人物が審判をすべて買収したからではないか？』と話したことがある。私の能力はそれぐらいあるのだから、（ソウル市長を任せても）大丈夫ではないか」 　私が審判を買収したから、韓国はベスト4に進出できた――とも受け取れる、この発言。大韓サッカー協会の名誉会長である彼の立場を考えると、冗談にしてはあまりに軽率だ。自分の能力を誇示したかったのだろうが、予期せぬ“八百長告白”が与えた衝撃は大きい。とある議員は「当時の選手たちを侮辱する発言」と声を荒らげて反論。ネチズン（ネット市民）たちも「だったらアン・ジョンファンのゴールデンゴールも審判買収のおかげか？　誤解がある」「ブラジルW杯の直前に、そんな冗談を口にする必要があったのか」と批判した。 　チョン氏のW杯関連の疑惑は、これだけではない。 　最近、英紙「サンデー・タイムズ」が2022年W杯をカタールが招致した背後に買収行為があったと報じたのだが、彼はそこにも一枚かんでいるという。同紙によると、チョン氏は、FIFA副会長職を保障してもらう条件で、カタール招致のためにアジアサッカー連盟元会長と談合しており、私的な接待を繰り返していたそうだ。韓国・現代建設がカタールの公共事業庁の発注を受けたルサイル高速道路など、5つのプロジェクト（28億4000万ドル相当）に携わっていることも見逃せない。チョン氏は、現代財閥を築いたチョン・ジュヨン氏の6男である。 　韓国メディアによると、チョン氏は上述した爆弾発言の数日後にも、こんなコメントを残している。 「カタール誘致の過程で、賄賂などの不正な金が数百万ドルに上ったと報じられ、22年の開催地が変更される可能性が高い。02年W杯は日本と共催したが、半分しかできなかったのだから、22年はわが国が全部担ってもいい」 　厚顔無恥な発言を繰り返し、豊富な資金力と政治力で、W杯を私物化するチョン氏。もしかしたら、数日後に控えるブラジルW杯にも、何か絡んでいるかもしれない？

「Newsweek 日本版」2014年6/3号（阪急コミュニケーションズ）

　ウクライナ選挙やEUの欧州議会選など、他国の選挙が例年以上に取り上げられる中で、お隣・韓国では、6月4日に全国統一地方選挙が行われる。この地方選挙は、主要8都市などの首長、議員、教育監（教育庁のトップ）を選出するもの。セウォル号の沈没事故への政府の対応が批判され、パク・クネ大統領への支持率が下がる中で迎える選挙とあって、国民が現政権にどんな審判を下すかに注目が集まっているといえるだろう。 　しかし、そもそも今回の選挙の立候補者たちは、多くが“前科持ち”であることをご存じだろうか？　立候補者8,994人のうち、前科者はなんと全体の39.8%を占めるという。 　特に、権限の大きい市や道のトップを決める“市・道知事”候補61人のうち、45.7％に当たる28人が前科持ちであることも明らかになった。この中には、7種類の前科記録を持つイ・ガプヨン蔚山広域市長候補をはじめ、6種類の前科者が6人、5種類の前科者が3人もいる。 　気になる前科の中身は、韓国メディアによると、暴力事件が22件で最多。次いで、集会やデモに関する法違反21件、公務執行妨害18件、業務妨害と国家保安法違反がそれぞれ16件、交通違反10件の順となっている。各政党は候補者審査の基準において、道徳性を重要視するとしていたが、まったくの建前だった。統合進歩党のイ・グァンソク氏（全羅北道知事候補）などは、飲酒運転で3度も罰金刑を受けているからだ。道徳性うんぬんの次元の話ではないだろう。 「前科者には投票しなければいいだけ」ともいえるが、慶尚南道や仁川市の場合、知事候補3人のうち前科者が2人。選択肢があまりに狭いという、悲惨な現状になってしまった。ちなみに、地方教育庁のトップを決める教育監の立候補者も、72人うち19人（26.4％）、つまり4人に1人以上が前科持ちという驚きの数字が出た。教育は国家の根幹に関わるだけに、非常に心配な結果といえるだろう。 　とはいえ、韓国では今回の選挙から、公開すべき前科記録が「禁固以上の刑」から「100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑」に拡大しており、候補者にとっては厳しい状況にあるのも事実。これは、「禁固以上の刑」であった第19代国会議員選挙（12年4月）において、候補者の20.5％が前科者であったことを鑑みて、「選挙をよりクリーンに」という意図で、与党であるセヌリ党が法改正を試みた結果だ。 　そんな法改正の経緯を踏まえて、候補者の前科の中身をあらためて注視すると、与党側の思惑が透けて見える気がする。というのも、反政府活動や民主化運動を行った人物は、どうしても「集会やデモに関する法」や「国家保安法」の“違反者”（＝前科者）になりやすい。彼らを選挙で厳しい状況に追い込むために、与党側が公開すべき前科記録を拡大したのでは……とも推測できるからだ。 　いずれにせよ、「政策がおかしい！」「政府の対応が悪い！」などと政治家を批判する以前に、立候補の段階から問題だらけの韓国。ここで公表された前科は、もちろん明らかになったものだけであるため、氷山の一角である可能性も少なくない。韓国国民にとっては、なんとも八方ふさがりな選挙となりそうだ。

「Mashable」より

「事故に適正に対処できなかった最終責任は自分にある」 　パク・クネ大統領は19日、国民に向けた談話を発表し、涙ながらに謝罪した。その中で「業者の異常な利益追求があった」とも指摘し、「貪欲に得た利益は、すべて被害者の賠償の財源として活用する」と明かした。 　パク大統領が念頭に置いた人物は、セウォル号の運航会社・清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的なオーナーであるユ・ビョンオン元会長だ。彼をはじめとするユ一族は、なんと2,400億ウォン（約240億円）の財産を有するといわれている。 　 　沈没したセウォル号には清海鎮海運の指示のもと、規定の2倍近い荷が積載されていたことが発覚。そんな利益追求型の清海鎮海運は、また、顧問料としてユ元会長に毎月約100万円を支払っていた。これも彼の莫大な財産の資金源の一つであろう。ただ、より注目を集めているのは、ユ元会長が“キリスト教福音浸礼会（救援派）”の教祖という点だ。 　キリスト教福音浸礼会とは、1962年に設立された新興宗教団体のこと。同団体の公式ホームページには、「私たちは何を信じているか」と題して、「聖書」や「キリスト」「天国」「人間の罪」など「12つの基本教理」が掲げられている。一見、キリスト教との違いが見えてこないが、韓国基督教総連合会（CCK）は「名称に“キリスト教”と使っているが、韓国のキリスト教の正統教団とはまったく関係のない、疑似・異端集団」などと断定している。 　確かに、彼らの実態は怪しいといわざるを得ない。韓国のテレビ局SBSが報道した救援派の活動風景には、その“異端さ”がよく表れている。そこで指導部は、宗教が復興するためには“鉄の粉”が必要とし、信者たちにそれを捧げよと説教していた。“鉄の粉”とは、カネの隠語。つまり、信者たちを食いものにする本性が映し出されていたのだ。「清海鎮海運の職員の90%が救援派信者」との証言もあるだけに、ユ元会長は厳しい追及を免れない。 　 　実際に検察は、ユ元会長とその家族を検挙し、法のもとに裁くと意気込んでいる。ユ一族は、1,000億ウォンを超える横領・背任や脱税容疑を受けており、無期懲役まで可能な罪質だという。一方で、救援派の総本山である京畿道・水原には、多数の信者たちが集結し、「政府は宗教の自由を保障しろ」「宗教弾圧OUT、人権弾圧OUT」などと書かれたプラカードを持って対抗。信者らは、政府が国民の批判の矛先を自分たちにすり替えていると主張しているわけだ。ちなみに肝心のユ元会長は現在、検察の出頭命令に応じず、行方をくらましている。 　事故発生から丸1カ月が過ぎ、パク大統領が涙の謝罪をしても、いまだに終着点が見えないセウォル号沈没事故。ユ元会長を取り巻く“宗教騒動”は、さらなる混乱につながりそうだ。

「Mashable」より

「事故に適正に対処できなかった最終責任は自分にある」 　パク・クネ大統領は19日、国民に向けた談話を発表し、涙ながらに謝罪した。その中で「業者の異常な利益追求があった」とも指摘し、「貪欲に得た利益は、すべて被害者の賠償の財源として活用する」と明かした。 　パク大統領が念頭に置いた人物は、セウォル号の運航会社・清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的なオーナーであるユ・ビョンオン元会長だ。彼をはじめとするユ一族は、なんと2,400億ウォン（約240億円）の財産を有するといわれている。 　 　沈没したセウォル号には清海鎮海運の指示のもと、規定の2倍近い荷が積載されていたことが発覚。そんな利益追求型の清海鎮海運は、また、顧問料としてユ元会長に毎月約100万円を支払っていた。これも彼の莫大な財産の資金源の一つであろう。ただ、より注目を集めているのは、ユ元会長が“キリスト教福音浸礼会（救援派）”の教祖という点だ。 　キリスト教福音浸礼会とは、1962年に設立された新興宗教団体のこと。同団体の公式ホームページには、「私たちは何を信じているか」と題して、「聖書」や「キリスト」「天国」「人間の罪」など「12つの基本教理」が掲げられている。一見、キリスト教との違いが見えてこないが、韓国基督教総連合会（CCK）は「名称に“キリスト教”と使っているが、韓国のキリスト教の正統教団とはまったく関係のない、疑似・異端集団」などと断定している。 　確かに、彼らの実態は怪しいといわざるを得ない。韓国のテレビ局SBSが報道した救援派の活動風景には、その“異端さ”がよく表れている。そこで指導部は、宗教が復興するためには“鉄の粉”が必要とし、信者たちにそれを捧げよと説教していた。“鉄の粉”とは、カネの隠語。つまり、信者たちを食いものにする本性が映し出されていたのだ。「清海鎮海運の職員の90%が救援派信者」との証言もあるだけに、ユ元会長は厳しい追及を免れない。 　 　実際に検察は、ユ元会長とその家族を検挙し、法のもとに裁くと意気込んでいる。ユ一族は、1,000億ウォンを超える横領・背任や脱税容疑を受けており、無期懲役まで可能な罪質だという。一方で、救援派の総本山である京畿道・水原には、多数の信者たちが集結し、「政府は宗教の自由を保障しろ」「宗教弾圧OUT、人権弾圧OUT」などと書かれたプラカードを持って対抗。信者らは、政府が国民の批判の矛先を自分たちにすり替えていると主張しているわけだ。ちなみに肝心のユ元会長は現在、検察の出頭命令に応じず、行方をくらましている。 　事故発生から丸1カ月が過ぎ、パク大統領が涙の謝罪をしても、いまだに終着点が見えないセウォル号沈没事故。ユ元会長を取り巻く“宗教騒動”は、さらなる混乱につながりそうだ。

イメージ画像 photo by Chris from flickr.

「はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」 　訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。 　では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。 　その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか？」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。 　 　もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。 　アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル（約90億円）」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。 ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党（現・セヌリ党）のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。 　そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」（米国務省人身売買実態報告書）と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。 　 　慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか？　韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。