サッカー日本代表を率いるハビエル・アギーレ監督の評判が、韓国でも芳しくない。ネットニュース「NEWSis」も「日本、アジアカップを2カ月前にしてアギーレ体制が騒がしい」と報じている。その根拠となっているのが、9月の就任以降のAマッチ戦績が6戦3勝1分2敗と振るわないことや、新戦力の発掘が少なくザッケローニ前監督時代から代わり映えしないことなど、日本でも報じられているアギーレ体制への不満だ。さらに、アギーレ監督がスペイン時代に関与したとされる八百長疑惑や、母国メキシコのサッカー殿堂入りが決まったアギーレ監督が式典参加のために日本代表合宿から離脱したことなども詳細に伝えながら、「本当に名将か?」(サッカー専門誌「月刊ベストイレブン」)と指摘するメディアもあるほどだ。 もっとも、そんな韓国も数カ月前まではアギーレ監督を招聘した日本をうらやましがっていた。日本同様にブラジルW杯でグループリーグ敗退した韓国は、現役時代から“国民的英雄”だったホン・ミョンボ監督が辞任。復活を期して外国人監督起用に舵を切るが、2010年南アフリカW杯でオランダ代表を準優勝に導いたベルト・ファン・マルワイク氏とは条件面で折り合わず白紙となり、イタリア人で元ユベントスの監督だったチロ・フェラーラ氏とも合意できず。新監督がなかなか決まらなかった。 そんな韓国とは対照的に、ブラジルW杯後に早々とアギーレ監督招聘を決めた日本に対し、メディアやファンたちも「韓国とは対照的な日本の迅速で確実な投資は、いつもうらやましく映る。これがアジアのサッカー先進国と後進国の違いだ」と嘆いていたほど。韓国は紆余曲折の末に、70~80年代にドイツ代表で活躍したウリ・シュティーリケ監督と契約を交わしたが、メキシコ代表を2度のW杯16強に導き、スペインリーグでも実績を残したアギーレ監督と比較するとネームバリューは低く、近年は中東カタールで活動していたことから“峠を過ぎた監督”と落胆するファンも多かった。 ところが、このシュティーリケ監督が思いのほか好人物。結果を恐れず敵地に出向いて、イランやヨルダンなどとも強化試合を実施。就任した10月以降の Aマッチ戦績は2勝2敗ながら、新しい戦術を試したり、新戦力発掘のためにKリーグも視察。大学リーグまで足を運ぶ熱心さが、高評価を得ている。「シュティーリケとアギーレ、監督に対する韓日の温度差が克明」(サッカーメディア「SPORTAL KOREA」)と、2人を比較する記事まで出回っている。 もっともサッカーの世界において、日韓の代表監督が比較されるのは今回が初めてではない。宿命のライバル関係にある両国ゆえに、代表監督は常に比較されるだけではなく、その対戦結果が進退問題にも関わってきた。2002年ワールドカップでは、日本代表を率いたフランス人監督のフィリップ・トルシエと韓国代表を率いたオランダ人のフース・ヒディンクも、戦術、采配、年俸といったピッチの中はもちろん、家族、趣味、プライベートなどピッチ外の私生活まで比較されたほどである。 そんな因縁に基づくと、アギーレとシュティーリケは双方がお互いを意識していなくとも、それぞれ日本と韓国という国を率いることになった以上、比較される宿命からは逃れられない。まさに、メキシコ人とドイツ人による日韓サッカー代理戦争。2人からしてみれば面倒で迷惑な話だろうが、来年1月のアジアカップでは日韓直接対決もありうるだけに、両国サッカーファンたちは2人の外国人監督の動向に今後も注目せずにはいられないだろう。ちなみに在任期間が最も短い日本代表の外国人監督は、94年5月から同年10月まで率いたブラジル人のロベルト・ファルカン。アギーレ監督同様、大きな期待を集めて日本代表監督に就任したが、アジア大会で韓国代表に敗れて5カ月で更迭された。アギーレ監督がファルカンの二の舞いを演じてしまうことだけは、避けてもらいたいところだが……。
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日本側の対応に不満爆発寸前……韓国人歌手の入国拒否騒動で「竹島キャンペーン」が加速する!?
羽田空港でとある韓国人男性が入国を拒否され、韓国で物議を醸している。韓国の有名歌手、イ・スンチョル氏だ。11月9日、羽田空港に到着したイ氏は、妻パク・ヒョンジョン氏と共に入国管理局に抑留された末、日本への入国を拒否された。 イ氏やその関係者は「8月の光復節(日本の終戦記念日)に、独島で南北統一ソングを歌い、それが多くのメディアで報じられたことに対し、日本側が入国拒否という形で報復的な措置を取ったのではないか」と主張。竹島問題で目立った行動を取ったため、標的になったと推測している。一方、日本の入国管理局側は「個人的なことなので回答できない」と口をつぐんだ状態である。一連の騒動を受けて、韓国外交部は「韓国駐日大使館の領事が、日本当局に説明を求めた」と発表。現在、両国政府機関を取り巻いた事態にまで発展している。 騒動から3日が経過した現在、韓国に帰国したイ氏本人はさまざまな番組出演し、今回の騒動について怒りをあらわにしている。 「(入国管理局職員は)私が24年前に起こした大麻事件の問題もチラつかせてきたが、それが本当の理由ではないようだ。実際、事件が落ち着いた後、私は何度も日本に入国していたし、コンサートなどの音楽活動も行ってきたが、今回のように入国拒否されることはなかった。明言された訳ではないが、日本の入国管理局の話を聞いていると、どうやら独島関連の活動のためだと感じた。同時に、日本政府はこういう形で報復するのかと怒りがこみ上げてきた。今後、さらに独島の問題に積極的にならなければと考えている」 コメントを聞く限り、今回の日本政府の対応にはかなり不満が大きい様子。そして、その不満は、イ氏をさらに竹島関連のキャンペーンに駆り立てる原動力となりそうである。ちなみにイ氏は、韓国でかなりの有名人であり、その知名度も抜群だ。 韓国スポーツ紙の芸能担当記者A氏は言う。 「イ氏は50代に近いですが、韓国ではかなりの大物。最近も、ソ・イングクなどを輩出した『スーパースターK』という番組で審査員を務めるなど、知名度はめちゃくちゃ高い。正直、独島問題で活動している歌手のキム・ジャンフン氏とは比較にならない人物です。客観的に見て、今回の騒動に対して韓国社会全体が大騒ぎというわけではありませんが、理由をはっきりさせない日本政府に対して、疑念を拭えないといった意見は多い」 日本ではあまり馴染みがないが、韓国では芸能人や一般市民が竹島関連のイベントやキャンペーンに参加するのは珍しいことではない。むしろ、誰しも一度は参加したことがあるくらいポピュラーなものであり、“国民的デフォ”といっても過言ではない。そのため、今回の騒動を受けて、韓国のSNSには「俺、日本に行けないのかな……」「コミケと独島どっちとる?」「ついに日本が我々韓国人を入国拒否か……理由がはっきりしないのは怖い」といった書き込みもあった。 さすがに、一般の韓国人が竹島関連イベントに参加しただけで、入国拒否されることはなさそうだが……。いずれにせよ、今回の一連の騒動は、日韓の間にまた新しい摩擦を生みそうだ。そして、韓国ではさらに激しい“竹島キャンペーン”が展開されることが予想される。『イ・スンチョル(Rui)11集-My Love(韓国盤)』(CJ E&M)
セウォル号船長らに極刑求刑も……韓国で17年間“死刑執行ゼロ”の、なぜ?
今年4月に起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、イ・ジュンソク船長をはじめとする運航担当乗組員15人に対する公判が行われた。10月27日に光州地裁で行われた公判で、検察側は船長に死刑を求刑。ほかの14人にも、無期懲役などが求刑されている。 検察は、イ船長について「総責任者として沈没原因を作り、待機放送のほかになんの措置もとらずに船舶から退避するなど、最も重く、直接的な原因がある」とし、“不作為の殺人罪”が成立するとして極刑を求めた。実際にイ船長は事故当時、残された乗客300人を置いて現場から真っ先に脱出。下着姿で逃げ出す情けない彼の姿は、日本でも大々的に報じられたので、記憶に新しい人も多いだろう。 だが、たとえ検察の主張通りに死刑判決が下されたとしても、イ船長の死刑が執行されるかどうかは別問題といえる。というのも、韓国ではここ17年間、一度も死刑が執行されていないからだ。 もちろん、この17年間、韓国に凶悪犯がいなかったわけではない。例えば、03~04年にかけて21人を殺害したユ・ヨンチョルなどは、まさに凶悪犯そのもので、実際に05年に死刑が確定した。しかし、現在も死刑は執行されておらず、生存している。また、小学生女子2人を拉致後に殺害し、09年に死刑が確定したチョン・ソンヒョンも、同じく処刑されていない。法務部は10年3~4月、この2人を含む死刑囚の死刑執行を検討したが、結局見送ったとされている。韓国メディアによると、当時EUと推進中だった自由貿易協定(FTA)の障害になるとして、大統領府の指示で死刑執行を白紙化したという。政治的な理由から死刑執行が留保されたというわけだ。ちなみに、直近で死刑が執行されたのは、97年12月30日の23人。その中には、乗用車で2人を殺害して17人を負傷させるという無差別殺傷事件を起こしたキム・ヨンジェなどが含まれている。 セウォル号のイ船長の犯した罪は確かに重大だが、事実上、執行されない死刑という宣告を、裁判所は下すのだろうか? 韓国の法曹界は、今回の死刑求刑に対して慎重な立場を示している。それは、イ船長には積極的な故意や残忍な殺害方法があったわけではないため、過去に死刑判決が下った犯罪とは大きく事情が異なるからだ。また“不作為の殺人罪”が実際に適用された事例も、これまでに2件しかないという。過去の判例から冷静に分析すると、確かに死刑にするのは若干強引なのかもしれない。 いずれにせよ、セウォル号遺族らはイ船長だけでなく航海士などにも死刑を求めており、裁判所の判決次第では、まだまだ波乱がありそうだ。イ船長らの判決は、11月11日に言い渡される。イメージ画像(「Thinkstock」より)
【動画あり】詐欺被害額は日本の50倍以上!? 韓国で“ヤバすぎる当たり屋”が増加中
インターネット上で、韓国人の“ヤバすぎる当たり屋”動画が話題になっている。駐車場内を徐行する車に自ら体当たりし、被害を演出するために何度もフロントガラスに頭を叩きつける――。YouTubeには、このような当たり屋映像が多数存在する。
実際に、当たり屋をはじめとした韓国の自動車保険金の詐欺被害額は、日本とは比べものにならないほど多い。日本の2012年の同被害額は5億2,613万円(「平成25年警察白書」)だが、韓国・金融監督院によると同国では、13年に約2,821億ウォン(約282億円)の被害が出ていることがわかった。日本の50倍以上という、とんでもない数字だ。そのため韓国では、自動車保険金の詐欺で摘発される者の数も多く、その数は5年間で25万6,210人。1日に約156人が詐欺を行っている計算になる。
これだけ多くの者が詐欺を行っているだけに、その手口も実に多彩だ。中には、1歳の赤ん坊まで詐欺に加担させる驚きの事例も発覚した。昨年3月、群山市の山道で、赤信号を無視して直進したトラックに乗用車が衝突する事故が起きた。乗用車の運転をしていた男(31)は、「赤ちゃんがケガをした!」とトラックの運転手を責め立て、640万ウォン(約64万円)をだまし取った。後に拘束されたこの男は、07年から韓国全土で同じような事故を92回も起こしていたことが発覚し、計2,700万円の保険金をだまし取った容疑がかけられている。
しかし、自動車保険金の詐欺など、韓国全体の保険金詐欺事件の一端にすぎないのかもしれない。というのも、韓国では患者数の虚偽報告を行って保険金をだまし取る病院ぐるみの詐欺や、ゴルフのホールインワン保険金詐欺など、さまざまな保険金詐欺が横行しており、その被害総額は年間5兆ウォン(約5,000億円)にも肉薄すると推定されているからだ。
韓国でこれだけ保険金詐欺が横行する原因の一つとして、“甘すぎる処罰”を挙げることができる。保険金詐欺の実行犯に対して出された判決内容の割合を分析すると、02年当時、罰金刑が9.3%、執行猶予が65.5%、懲役刑が25.1%となっている。しかし、13年になるとその割合は、最も軽い罰金刑が51.1%と大幅に増え、執行猶予と懲役刑は共に減少。さらに、07年当時は374万ウォン(約38万円)だった平均罰金額も、13年には263万ウォン(約27万円)と減少している。裁判所の“寛大な”判決を知って、「バレても罪は軽いから…」と詐欺に走る者がいても、それほど不自然ではないだろう。
保険金詐欺が増加し続ける韓国。当たり屋の動画は滑稽ではあるが、かの国にとっては笑ってやり過ごせる問題ではなさそうだ。
シャトルバス・通訳員の不足、弁当からサルモネラ菌……トラブル多発、仁川アジア大会のトホホぶり
「2014仁川アジア大会」の影響で、韓国が焦っている。セヌリ党のキム・ムソン代表は最近、2018年に冬季オリンピックが開かれる平昌を訪れ、「仁川アジア大会と同じミスを繰り返してはならない」と釘を刺した。現在、平昌ではオリンピックで使用される各種競技場の建設が計画通りに進んでおらず、メイン・スタジアムは設計さえ終えていないといわれている。さすがにオリンピック開催中止という前代未聞の事態にはならないと思われるが、現在のような準備不足のままで当日を迎えるようだと、仁川アジア大会の“二の舞い”になると危惧されているのだ。 それほど仁川アジア大会は、主催者側が原因のトラブルが多発した大会だった。その事例は枚挙にいとまがないが、代表的なものを振り返ってみよう。 まず、最も問題となっていたのは、選手やマスコミを運ぶシャトルバスの不足だ。常に満員状態で、各国選手団が何度も足止めされた。男子フェンシングで銅メダルを取って記者会見を受けていた中国のスン・ウェイ選手は、会場に置き去りにされ、1時間半もバスを待つことに。彼に対して主催者側は「指定のシャトルバスに乗らずに何をしていたんだ!?」と怒鳴りつけ、タクシーに乗って帰れと伝えたという。9月22日には選手村からメディア村に向かうシャトルバスの運行が中止となり、外国人記者100人が警察の車やバスで移動する事案も発生。大会期間中に不満の声があふれたが、シャトルバス不足の問題は最後まで改善されることはなかった。 通訳の不足も深刻だった。事前に提示されていた通訳料が支払われないということが大会中に明らかとなり、多くの通訳員が仕事を放棄。公式記者会見が正常に行われない事態が頻発した。特にアラビア語の通訳員が不足して、金メダリストが自ら“セルフ通訳”する珍場面もあった。低費用を追求するあまり、ボランティアを数多く使ったことも大会に少なくない悪影響を及ぼしたといえるだろう。ボランティアスタッフの一部はミックスゾーンに侵入して選手の写真を無断で撮影したり、練習中の選手たちにサインを要求したりとやりたい放題。大会組織委員会は開催前の6月に、ボランティアに“事前教育”を実施したのだが、半数の人たちが参加すらしていない。開幕から5日が過ぎたころには、あまりの激務からボランティア500人が仕事を投げ出したという。ただ、公共交通機関が動かない時間になってようやく解放し、自腹で帰宅させるという待遇では、逃げ出したくなる気持ちもわからなくはないかもしれない。 選手に配った弁当からサルモネラ菌が検出されるという、笑えないトラブルも。食中毒こそ起きなかったものの、食事抜きで試合に出場した選手もいたと伝えられている。ちなみにボランティアには、賞味期限が5日過ぎた弁当が配られたそうだ。各種競技が行われた施設にも問題が多発。疑惑の空調で日本でも話題となったバドミントンの会場・ケヤン体育館だけでなく、26日にはセパタクローの会場で雨漏りが発生し、試合が中断するアクシデントも。重量挙げの競技場は、ビニールハウスのような臨時の建物で、各国の選手やマスコミを驚かせた。各競技場に設置された仮設トイレは、配管に問題が多くて小便があふれ出す事態が多発したとの報告もある。 閉会式でも音響設備から白煙が上がる事故が発生し、最後までゴタゴタ続きだった仁川アジア大会。平昌オリンピックでは今回の失敗を教訓として生かしてほしいところだが、現在の準備状況を見る限り、多くは期待できそうにない。各国選手団は、今から対策を検討しておくしかなさそうだ。大会公式サイトより
“性産業大国”の汚名返上のはずが……施行から10年、韓国「性売買特別法」の功罪
性産業大国――。その汚名を返上すべく、韓国政府が施行したのが「性売買特別法」だ。同法は、去る9月23日に施行“10周年”を迎えており、この10年間、韓国国内では風俗店に対する厳しい取り締まりが続いている。例えば、大田の風俗店は、2009年の263軒から今年6月までに160軒へと縮小。現在、閉鎖の危機に追い込まれているのは、大邱市中区桃園洞の風俗街だ。日本統治時代に誕生し、100年の歴史を持つ韓国の代表的な風俗街なのだが、最近、地元市民団体らが協力して圧力を加えており、閉鎖は時間の問題とささやかれている。 そもそも韓国の風俗店は、02年当時、5万軒あまりあったといわれていた。刑事政策研究院の「性売買経済規模全国調査」によると、売春婦は最低でも33万人で、性産業の総売上規模は24兆ウォン(約2兆4,000億円)。当時の国内総生産(GDP)の4.1%を占めており、これは農林漁業とほぼ同規模だったというのだから驚く。そんな性産業を抑圧しようと韓国政府が04年に施行したのが性売買特別法なのだが、同法の施行以降、07年には風俗店が4万6,000軒、売春婦は26万人、売上規模は14兆ウォン(韓国女性政策研究院などによる「全国性売買実態調査」参照)に減少した。10年になると、性産業の売り上げは6兆8,600億ウォン(ソウル大女性研究所の調査)と、02年当時の30%ほどの規模にまで縮小している。 統計を見る限り、まさに絶大な効果を発揮している性売買特別法。だが、実態ははなはだ怪しい。というのも、まず性売買の舞台が国内から海外へと移ったという指摘があるからだ。例えば、09年の海外性売買に関連する検挙者数は128人だったが、13年は496人と4倍近くまで増加。検挙者が性売買を行っていた国としては、61%の日本が最多であり、フィリピン、アメリカ、オーストラリアなどが続いている。 そして、国内の風俗事情が“進化”を遂げていることも見逃せない。ルームサロン(ホステス付きの個室クラブ)などの売春行為の温床となっている“飲み屋”は、04年当時3万軒に過ぎなかったが、現在は4万5,000軒と1.5倍に増加。個室にカラオケやシャワーを完備した“ホテル型風俗店”の数も増えており、その摘発数は昨年11月からの3カ月間に975件に上り、前年同時期の441件を大幅に更新している。女性とキスを楽しめる“キス部屋”などの新型風俗店の摘発数も上昇。警察の資料によると、10年の2,068件から13年は4,706件に、今年も7月までに3,620件が摘発されている。 さらに問題なのは、そうした新型風俗店には、営業停止や閉鎖などの行政処分が下せないという点だ。食品衛生法や公衆衛生管理法などの違法事実が確認できれば刑事処罰も下るが、新型風俗店はそもそも登録や届け出をしていないケースが多く、行政処分を下す根拠がないという。そのため事業主の名前だけ変えて営業を再開するケースも珍しくなく、いつまでたっても根絶に向かわないのだ。 施行から10年を迎えた韓国の性売買特別法。「性売買は犯罪」という認識を広く韓国人に与えたという点では意義もあったが、同時に韓国の性産業をさらに多様化・巧妙化させるという反作用も生まれている。性産業大国の汚名を返上するための道のりは、まだまだ厳しそうだ。イメージ画像 photo by Chris from flickr.
朝日新聞の誤報・謝罪に韓国が反撃! 米中を巻き込み「慰安婦キャンペーン」を展開中
朝日新聞の慰安婦をめぐる誤報の余波は、広がる一方だ。日本では、安倍首相がNHKの番組で「世界に向かって、しっかりと取り消していくことが求められている」と述べるなど、慰安婦問題を根底から見直すべきとの議論も少なくない。だが、その大誤報に敏感に反応したのは、ほかならぬ韓国だ。 韓国メディアは、「吉田(清治)証言は慰安婦動員の強制性を立証する唯一の証言ではない。河野談話も彼の発言を根拠としていない」などと反論しつつも、「日本の代表的な進歩新聞である朝日新聞が、誤報の波紋によって孤立すると、保守メディアと右翼勢力が“慰安婦強制動員はうそ”との主張を繰り返している」「“朝日新聞殺し”は日本国内の世論を急激に保守化している」などと論点のすり替えに奔走。ついには、「“日本の良心”を代弁する朝日新聞、大きな拍手を受けなければ」という社説を掲載する媒体もあったほどだった。朝日新聞の慰安婦をめぐる記事の取り消し、撤回が遅れたことに対する謝罪は、やはり韓国にも大きな衝撃を与えていたのだ。 韓国は現在、根底から揺らいでいる慰安婦問題の犯罪性をアピールしようと、徹底抗戦の構えを見せている。 例えば、市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は、“河野談話”の作成過程で日本政府が行った韓国の元慰安婦への聞き取り調査の映像を一部公開。同団体は、聞き取り調査時、映像を公開しないことで日本側と合意していたが、その合意を反故にした形だ。21年の時を経て初公開された映像を確認すると、日本側の5人と元慰安婦3人が向かい合って話している映像や、元慰安婦が証言の書かれた紙に捺印している場面などが映っており、実に生々しい。同団体は、今後の日本政府の態度次第では、映像を追加公開すると主張している。 ただ、本当に目を向けるべきは、韓国国内よりも海外での動きかもしれない。というのも、アメリカと中国では過剰なまでの“慰安婦キャンペーン”を繰り広げているからだ。 まず、ロサンゼルスを中心とした在米韓国人らは現在、“世界1億人署名運動”を展開中。従軍慰安婦問題の解決を通じて、被害者たちの名誉回復と女性の人権を回復させるということを目的に、「LAナビ(蝶)USA」という団体が主導している。その署名運動はネット上でも展開されており、専用ウェブサイトでは署名者数が156万人(9月17日12時現在)を突破している。 さらに、「韓米公共政策委員会(KAPAC)」は9月18~20日、ニューヨーク州のホフストラ大学で慰安婦問題に関するシンポジウムを開催すると発表。ある韓国メディアは、同大学の日本人教授・テラザワユキ氏に電話取材を行っており、同教授の発言として「慰安婦という表現は被害者が(日本兵に)同情したように聞こえて、正確な表現ではない。“性奴隷”または“強姦生存者”という表現を使うべき」と報じた。 アメリカに続けと言わんばかりに、中国にも動きが。9月27日~10月15日に行われる中国国際漫画祝祭では、去る1月にフランスのアングレーム国際漫画祭で話題となった“慰安婦漫画”が展示される予定だ。ちなみに中国では9月18日、慰安婦を題材にした映画『黎明之眼』が公開される。韓国メディアが大々的に報じたのは、同映画の記者会見でお披露目された“慰安婦像”についてだ。中国で初めて慰安婦像が作られた事例となり、韓国、アメリカに続いて、中国も慰安婦像設置国家となった。 韓国国内のみならず、米中を巻き込んで繰り広げられている“慰安婦キャンペーン”。朴槿恵大統領も、「われわれが望んでいるのは元慰安婦被害者への謝罪のほか、元慰安婦の名誉回復措置を取るための日本の政治指導者の勇気ある決断だ」と語気を強めるばかりで、進展の糸口は見えていない。いずれにせよ、朝日新聞の誤報によって、慰安婦問題がますます混沌としてきたことだけは間違いなさそうだ。韓国・国会議事堂(wikipediaより)
日本以上に無法地帯!? IT先進国・韓国でSNS“人違い”公開処刑が横行中
最近、他人を盗撮してTwitterなどのSNSにアップする行為が問題となっている。被害者は芸能人・有名人ばかりでなく、一般人にも及んでおり、つい先日も電車内の女性を盗撮して「とびきりのブス」などとツイートした男子高校生が話題となっていた。 IT先進国を自称する韓国でも、そういった罪のない一般人の“公開処刑”が問題となっている。例えば、ある男性が「これが現実の4G時代、会話なんてない」などという文章とともに、電車のイスに並んで腰掛けている5人を盗撮してSNSにアップ。盗撮された5人は、みな一様にスマートフォンをいじっているだけだ。ほかにも、喫茶店で自分撮りしている女性を盗撮し、「自撮りしているところを眺めている。私もあんなふうに見られているのか。もうちょっと密かに撮らないとね」とアップする女性も。また、ふくよかな女性の盗撮画像をアップして「目、鼻、口も太っている」「(太っているから)胸なのかなんなのかわからない」などと貶め合うヤカラもいる。 しかし、韓国のSNSは、日本以上に無法地帯となっているといえそうだ。というのも、SNSを利用して、私怨を晴らすケースもあるからだ。一例を挙げると、彼女にフラれたある男性は「お金も貸してあげて、浮気したことも一度我慢してくれたが、彼女は私を捨てて他の男に会った」と書き込み、彼女の写真をアップ。さらに「この文章を見た人たちは“いいね!”を押して、世の中に広がるようにしてくれ」と要求しているのだから驚きだ。晒された女性は数日後に「事実と違う」と弁明を書き込んだが、時すでに遅し。「ひどい女」というレッテルを貼られただけでなく、彼女の画像は今でも簡単に検索することができる。 勝手に写真を撮られて晒された人にとって、韓国はまさに地獄。というのも、韓国のネットユーザーたちにとって、個人情報を晒す“身元暴き”は日常茶飯事になっているからだ。韓国インターネット振興院(KISA)が3,000人を対象にしたアンケートによると、「身元暴きをしたことがある」と答えたネットユーザーは、なんと67%に当たる2,010人。“ネット自警団”などと呼ばれる一部の人たちが個人情報を暴くことの多い日本とは、晒されたときのリスクが桁違いなのだ。 個人情報を勝手に晒すということ自体が犯罪なのだが、さらに迷惑なのは、韓国では“特定”する相手を間違うケースが非常に多いということ。例えば、忠清道のある女学生の自殺をめぐっては、“彼女を自殺に追い込んだ担任教師”を特定したとして、まったく別の教師の写真や個人情報が流出。同じく“加害者学生の学生証”として、無関係の学生の連絡先やブログが晒されることもあった。そのブログには1,000以上の非難コメントが書き込まれ、母親は「あまりに驚いて、子どもが死にたいと言っている」と嘆いていた。昨年も、検察総長の隠し子とささやかれた児童の特定が始まり、ある児童の写真や個人情報が一気に拡散。しかし、後になってその出回った写真の児童は赤の他人であることが判明している。“特定”の間違いが2次被害、3次被害へとつながることは、容易に想像できるだろう。 盗撮画像のアップや個人の特定の無法さにおいては、まさに“先進国”といえそうな韓国。昨今の日本のネット関連の乱れを見ると、韓国と同じ道を歩んでいるようにも見えるが……。※イメージ画像
関根麻里と韓流歌手・Kの日韓結婚、韓国ネットユーザーの意外な反応とは?
関根麻里公式サイトより
8月末、関根麻里と、日本で活動する韓流歌手Kが結婚を発表した。2009年、ラジオでの共演がきっかけとなり、交際がスタート。Kは11年から約2年間、徴兵制度により軍隊入りしたが、その間も愛を育み、約4年間の交際を経てゴールインした。
日韓関係が微妙な今、日本ではネットユーザーを中心に、「イメージが悪くなるのでは」「仕事も激減しそう」などといったバッシングが吹き荒れた。では一方で、韓国での反応はどうだったのだろうか。今回Kは、袴をはき日本流の結婚式を挙げただけに、韓国では“非難殺到”という事態も考えられるが……
関根麻里、Kとの結婚にピリピリ!? 『ZIP!』での完全スルーは「逆に韓国差別」の批判も
関根麻里公式サイトより
24日に韓国人歌手・Kと東京・氷川人社で挙式した関根麻里が、翌日放送のレギュラー出演番組『ZIP!』(日本テレビ系)でこの話題を完全スルーしたことが、ネット上で話題になっている。先日一部スポーツ紙で近々の入籍が報じられ、新婚生活も間近という両者だが、どうにも“不穏な空気”が拭い去れない印象だ。
「両者の交際や結婚に関しては、反韓ムードの漂う国内情勢だけに、メディアも取り扱いが難しいネタでした。しかし親日派で知られるKだけに、そこまでネット上で批判が巻き起こることもなかったのですが、公の場でのコメントを徹底的に避ける関根が、逆に『意識しすぎでは?』と指摘されているようです」(芸能ライター)







