韓国芸能界が脱税問題で揺れている。その口火を切ったのは、日本でも人気の韓流スター、チャン・グンソクだ。1月14日、韓国の一部のメディアが、「チャン・グンソクの個人事務所が韓国の税務当局から脱税を指摘され、100億ウォン（約10億9000万円）の追徴金を支払った」と報じたことにより、韓国芸能界にはびこる脱税問題が大きく問題視されている。 そもそも韓国芸能界では、以前から人気スターの脱税がしばしば起きてきた。 例えば俳優チャン・ドンゴンの妻で人気女優のコ・ソヨンは、2007年に脱税の嫌疑をかけられ有罪判決を受けているし、“韓流スターの元祖”であるヨン様ことペ・ヨンジュンも、05年と11年に所得税に関連して21億ウォンの追徴課税を受けた。ヨン様はそれを不服として、課税の取り消し訴訟を起こしているが敗訴している。 11年には“国民的司会者”として絶大な人気を誇ったタレントのカン・ホドンが、同年5月に申告した所得税に脱税の疑いがあるとして、韓国国税局から7億ウォンの追徴課税を受けた。同じく11年には、映画『カンナさん大成功です！』やドラマ『サイン』などの主演で知られる女優のキム･アジュンが、過去4年間にわたって所得税など一部の申告漏れがあり、6億ウォンの追徴課税を受けている。 最近では、超人気女優ソン・ヘギョの脱税も発覚している。ソン・ヘギョといえば、ドラマ『秋の童話』でブレークして以降、『オールイン』『フルハウス』『その冬、風が吹く』など数々のヒット作で主演している売れっ子だが、昨年8月に脱税が発覚。08～11年まで支出経費の領収書などを添付せず申告し、約25億ウォンも脱税していたことが明るみになり、国中から非難された。 何しろ韓国で脱税は、“兵役の不法回避”や“麻薬常用”と並んで「韓国国民たちが最も反感を抱く3大犯罪」のひとつとされているのだ。ソン・ヘギョは追徴課税金も含め38億ウォンを納付し、謝罪会見を開いたが、国民たちは許さなかった。 清純なイメージで化粧品、飲料水、宝飾品などのCMモデルとしても活躍していた彼女だったが、人気はガタ落ち。インターネット上ではソン・ヘギョが出演する広告の放送中止を求める署名運動が起き、2日間で2000人の署名が集まった。ネット上では今も、彼女を「ソン・ダルセ（脱税）」と皮肉る書き込みがあるほどなのだ。 そんな中で新たに発覚したチャン・グンソクの脱税疑惑。追徴課税金を支払ったとはいえ、事態を重く受け止めたグンソク側は、すでに収録を済ませていたバラエティ番組から降板することを発表。今後の芸能活動にどれほどの影響を及ぼすか、注目が集まっている。ちなみにカン・ホドンは脱税発覚後、悪化した世論を沈静化するために1年間、芸能活動を自粛している。 しかも、韓国の一部報道によれば、チャン・グンソク以外にも国税庁から税務調査を受けて巨額の追徴金を支払った芸能人が3～4人いるというのだ。はたして、新たな“脱税韓流スター”が出てくるか。韓国芸能界のスターたちは戦々恐々としている!?
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「投高打低すぎる」韓国プロ野球が生んだ“25億円メジャー男”カン・ジョンホは本物か
シーズンオフ中の野球界だが、お隣・韓国では野球の話題で大いに盛り上がっている。韓国プロ野球のネクセン・ヒーローズで活躍してきたカン・ジョンホのメジャーリーグ進出が、いよいよ決定的になったためだ。ポスティング申請してメジャー進出を目指したカン・ジョンホを、500万2,015ドル（約6億円）で応札したのはピッツバーグ・パイレーツ。アメリカ発の情報によると、パイレーツはカン・ジョンホに「4年総額1,600万ドル（約19億円）＋オプション契約1年」の高待遇を提示し、ほぼ合意に達したとされているのだ（15日時点）。 この大型契約に、韓国のメディアや野球ファンたちは「期待値の表れ」「破格待遇」と大喜び。ピッツバーグ・パイレーツの昨季のチーム年俸総額は7,800万ドル（約92億円）に満たず、MLB30球団中26番目というスモールマーケットのチーム。それでもメジャー経験のないカン・ジョンホにチーム8番目の年俸を提示したということは、それだけ期待が大きい証拠というわけだ。 韓国球界がうれしさを隠せない理由は、ほかにもある。前述の高待遇が現実のものとなれば、カン・ジョンホはポスティング入札金を合わせて総額2,100万ドル（約25億円）でメジャー進出することになるが、その金額は日本人メジャーリーガーたちのそれと比較しても、遜色ないからだ。アジア人野手としては、2000年末に3年総額2,712万ドル（約32億円）でシアトル・マリナーズ入りしたイチロー、3年総額1,432万ドル（約17億円）でミネソタ・ツインズに進出した西岡剛に次ぐ、3位の好条件。 「イチロー、西岡は3年契約で、青木宣親は2年契約だったが、カン・ジョンホは4年契約。潜在能力が高く評価された。特に近年は日本人野手たちの失敗が多発しているにもかかわらず、今回のような高額条件を得た意味は大きい」（ネットメディア「OSEN」）と報じるところもあれば、同じく遊撃手でFA権を行使してメジャー進出を目指すも断念した鳥谷敬を引き合いに出しながら、「韓日の遊撃手、喜悲分かれる」（「イルガン・スポーツ」）と報じるメディアもある。 第1回～第2回WBCで韓国代表を率いたキム・インシク監督も、カン・ジョンホと鳥谷の明暗を目の当たりにして、「もはや韓国打者たちのレベルは、日本に追いついた」と誇らしげに語っているほどなのである。 確かに、カン・ジョンホの潜在能力は魅力的だ。名門・光州第一高校時代は投手兼捕手で活躍し、捕手としてドラフト指名され、06年に高卒でプロ入り。プロ入り後は強肩と守備のうまさを買われて遊撃手に転向。以降、12年からは3年連続してゴールデングラブ賞に輝いている。高校時代から定評があった打撃も素晴らしく、昨季は3割5分6厘・40本塁打・117打点を記録。遊撃手でありながら長打力も備えていることで「Aロッド（アレックス・ロドリゲス）」ならぬ、「Kロッド」の異名も取った。また、アジア大会で2度目の金メダルを手にしただけではなく、所属するネクセン・ヒーローズを史上初の韓国シリーズに導き、プレーオフMVPにも輝いている。その年齢（27歳）を考えれば、まだまだ伸びしろがありそうな逸材だ。 だが、不安もある。昨季の韓国プロ野球は、規定打席到達打者55人のうち36人が打率3割以上という極端な“打高投低”で、カン・ジョンホの打率はリーグ4位と、米移籍当時のイチローや西岡のようにリーグ内で傑出していたわけではない。 さらに、カン・ジョンホが所属したネクセンの本拠地スタジアムの左中間最深部は113メートル。125メートルもあるパイレーツの本拠地PNCパークでも、本塁打を量産できるとは限らない。 韓国人野手でメジャーで成功しているのは、テキサス・レンジャーズのチュ・シンスくらだが、そのチュ・シンスは高校卒業後にアメリカに渡り、4年間のマイナー生活を経て05年からメジャーリーガーになった。カン・ジョンホのように、野手が韓国プロ野球を経験してメジャーに挑むのは、初めてのケースなのだ。 高額条件は話題になるが、それは決してレギュラー確保や成功を約束するものではない。案の定、アメリカの一部のファンやメディアの間では「年俸400万ドルのバックアップ内野手」との陰口もささやかれているという。「鳥谷よりも評価された」「アジア遊撃手の誇り」と浮かれている韓国の野球ファンたちが、冷や水をかぶることにならなければいいのだが……。ネクセン・ヒーローズ公式サイトより
年利450％!? 韓国で急増するリアル『ウシジマくん』の借金取り立て手法がコワい
韓国でクレジットカードや消費者金融の借金に苦しむ人たちが、年々増えている。 2009年からの5年間で、当局に申請が受け付けられた個人破産の件数は38万4,000件。破産による免除額は約4兆2,500億ウォン（約4,700億円）に上る。一方、最新の年次統計では、個人再生の申請受付件数が歴代最高を記録。14年に発表された統計では、13年の１年間で10万6,000件の申請があったことが明らかにされた。ちなみに、09年の申請数は5万5,000件。約5年で2倍近く増加している。 経済成長率の低下、少子化、格差拡大など、先進国手前ですでに先進国同様の経済的課題に直面している韓国社会だが、今後もクレジットカードや消費者金融の借金に悩む国民は増えるだろうと予想されている。 さて、個人破産する人たちが増えたためか、韓国では信用情報に傷がついた債務者に対して、高利で金を貸し出す違法貸金業者＝闇金が増えているそうだ。大韓法律救助公団の統計によると、13年に違法な請求として届出があった被害金額は27億ウォン（約3億円）。09年の時点で約5億ウォン（約5,500万円）だったという統計と併せて考えると、約5倍に増えた計算になる。逆に、“貸付業の登録および金融利用者保護に関する法律”違反で摘発された事件は、3,414件から1,019件に減少。これは、闇金が減ったことを意味するわけではなく、警察の捜査怠慢が理由として指摘されている。 韓国版『ウシジマくん』ともいうべき闇金が増え始めているということになるのだが、彼らの実態とは、一体どのようなものなのか。 まず昨年2月には、伝統市場（南大門や東大門市場のような場所）の小規模店舗経営者に対して、貸金業登録をせずに年利450％の違法な利子率で貸し付けを行っていたとして、68歳の男が逮捕された。この男は支払いに困った債務者に対して、脅迫を繰り返していた。刃物をちらつかせることは当たり前、時に大型犬をけしかけて取り立てを行っていたとされる。 また9月には、違法貸金業者が殺人および死体遺棄の罪で、無期懲役を宣告された。この男は債務者3人の失踪届を提出させて保険金をだまし取ろうしたが、失踪での保険金受取額が、満額の10％にしか満たないと知ると予定を変更。債務者2人に協力させ、残りのひとりを殺害した上で海中に捨てたとされる。 2カ月後の11月には、韓国旅行の人気スポット・明洞で“闇金王”の異名を持つ男性が、現職の判事や検事に金品を渡し、子飼いにしようとしたことが明るみに出た。判事や検事に数千万円相当の献金を続けたこの“闇金王”は、賭博、恐喝、麻薬などさまざまな罪で起訴されるたびに罰金刑のみで保釈。違法金利で巻き上げた金で、違法行為に目をつぶらせていたのだ。 これらの事件は映画やドラマのようだが、すべて現実に起こった事件。今後も個人破産が増えると予想されるため、闇金や借金を取り巻く事件が起きる可能性は高い。 ちなみに、韓国は上限金利が日本より高く設定されている。日本は20％を超えると刑事罰の対象となるが、韓国では貸金業登録された業者が設定できる上限金利は34.9％となっている。違法金融業者の取り締まりと並行して、破産者を減らすための上限金利の法的な枠組みをどのように設定していくかが、今後の課題となりそうだ。 （取材・文＝河鐘基）『闇金ウシジマくん 32』（小学館）
中毒者続出で社会問題に……韓国「オンラインゲーム大国」凋落の危機
「ゲームは1日1時間」 スマホやインターネットが普及した現在、ゲーム界の巨匠・高橋名人の名言は忘れられつつある。いつでもどこでも手軽にゲームができる時代。つい夢中になってしまい、1日に数時間もどっぷりゲームにのめり込んでしまうユーザーが増加している。 特に韓国では、そういったケースが顕著だ。国民の60％以上が日常的にゲームに興じ、その中の80％以上の人がオンラインゲームを楽しんでいるといわれている。その裾野の広さが業界成長の糧となり、韓国は“オンラインゲーム大国”の異名を取るまでになった。 国内のゲーム市場の動きやゲーム文化、政治状況を分析する「大韓民国ゲーム白書」によると、2011年度の韓国ゲーム市場の規模は8兆8,047億ウォン（約8,800億円）で、前年度から18.5％の成長を遂げていた。この数字は、当時の韓国コンテンツ輸出の80％の売り上げを占める割合でもあった。コンテンツ産業の稼ぎ頭となることを期待してか、韓国政府も積極的な支援を表明。14年には15兆ウォンを超える市場になるとも予想された。 しかし、その先行きに暗雲が立ち込め始めている。14年度版の同白書によると、13年度の売り上げは9兆7,198億ウォン（約9,700億円）であり、前年度より0.3％減少した。これは韓国ゲーム業界史上初めてのマイナス成長だ。14年度はさらに冷え込む見込みで、数年前の期待を大幅に下回ると予想されている。 その原因となったのは、オンラインゲーム業界への厳しい規制。言い換えれば、支援を表明していたはずの韓国政府による、痛烈な“手のひら返し”だ。 韓国ではオンライゲームが人気産業となるや、中毒者が続出。数日間にわたり遊び続けた結果、そのまま死亡する事故などが相次いだ。世論の批判を受けた政府は、11年にシャットダウン制度を導入。これは、16歳以下のユーザーを、午前0時から午前6時の間、ゲームから強制退出させる制度だ。また、ゲーム内での課金にも次々と規制が入った。当然、売り上げや遊技人口に多大な打撃を受けるゲームが続出。加えてインターネット自体が、麻薬・ギャンブル・アルコールに並ぶ深刻な中毒性を呼び起こすものとして「4大中毒法」の対象として認定された。そのため、オンラインゲーム業界は売り上げの1％を「中毒治癒負担金」として国庫に収める義務まで背負わされることになってしまった。 それでも、ゲーム中毒者は後を絶たない。昨年4月には、22歳無職の男性がオンラインゲームに没頭するあまり、2歳の息子に食事を与えずに餓死させた状態で1カ月以上放置。その上、遺体を捨てるという痛ましい事件が発覚している。当然、オンラインゲームを取りまく世論は冷たいままである。 政府はオンラインゲームを勢いのあるコンテンツとして世界に売り込んでいきたいが、世論の反発も無視することができない。結局、支援するのか規制するのか曖昧な対応に追われてゲーム業界の足を引っ張るだけで、すでにライバル・中国に世界的なシェアを奪われてしまった状況だ。“オンラインゲーム大国”の凋落は、今年を境に一気に加速しそうである。 （取材・文＝慎虎俊）韓国観光公社公式サイトより
「あなたの情熱の分だけ報酬を払います!?」韓国企業の“情熱PAY”がブラックすぎる
大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏が起こした“ナッツリターン”事件では、韓国財閥一族のセレブで非常識な一面が明らかになった。一方で、韓国の一般人の生活は冷え込んで久しい。 朴槿恵大統領は、就任当初から独占状態が著しい財閥依存の経済構造を脱却すべく “経済民主化”のスローガンを勇ましく掲げたが、効果はまったくなし。逆に2014年には、財閥筆頭のサムスンが大幅な減益を発表し、大量のリストラが始まるなど、国民経済にかげりが見え始めている。 加えて、昨年には家計圧迫が確実になるだろう増税案が相次いで可決された。地方住民税、法人住民税、業務用自動車税、3輪以下の小型自動車税などが、その対象となる。すでに煙草税は引き上げられ、酒税、地方消費税などの増税が検討されているようだ。 財閥中心経済からの脱却を目指し、国民がその負担を課せられた矢先に、財閥が没落し、経済の足元が不安定になるとは。韓国の一般庶民にとっては、まさに踏んだり蹴ったりの状況である。 ところで、韓国では今年1月1日から最低賃金が引き上げられた。5,210ウォン（約520円）から約7.1％上昇し、5,580ウォン（約560円）となる。あまり景気のいい話がない韓国経済の話題の中では、ほとんど唯一といえる前向きなニュースだ。しかしながら、である。同改正による賃金引き上げが、労働現場で遵守されるかどうかはいささか疑問である。 というのも、韓国では “情熱PAY”事件なるものが年始早々から社会をにぎわしている。これは、あるコンビニのアルバイト求人広告から端を発した事件で、その求人広告に添えられた文面は以下の通り。 「お電話では時給の金額は言えません。お金儲けのためにコンビニに勤務するのは……ちょっと違うかなと……。もちろん、一生懸命に働いてくれる方にはその分お支払いします。よい縁になれば幸いです＾＾」 この求人広告は瞬く間にシェアされ、大手メディアでも大々的に取り上げられ始めた。雇用主が被雇用者の情熱の分だけ報酬を払うという、言い換えれば恣意的な評価で時給を決定するというもので、“情熱PAY”が注目ワードとして浮上している。というのも、そもそも最低賃金ギリギリしか支払われないコンビニ店で、給料も明かさず情熱を要求するのはあまりにブラックすぎると、非難が殺到しているのだ。 もともとこの“情熱PAY”は、企業が安い人件費で就業を控えた学生やアルバイト等をこき使う、韓国社会の悪習を揶揄して作られた言葉だった。韓国では正規職への就業をエサに、安い賃金で学生や就業希望生を集める企業が少なくない。例えば、韓国企画財政部が発表した統計によると、14年の上半期に公共機関への正規職採用を前提にしていたインターン8000人のうち、23％に当たる1,815人しか本採用が決まっていないそうだ。民間企業はまだましなようだが、50％を上回ることはまずないといわれている。もちろん、その間、企業側は、駄賃同然の給料で労働力を調達しているということになる。そんな社会の状況への不満が、今回の“情熱PAY”事件であらためてフォーカスされたというわけだ。 労働力をダンピングするというのは、単純な搾取という一面もあるだろう。一方で、そうしないと経営を維持できなという産業競争力の低さも表している。正社員を養い育てる余裕がないのだ。今年以降、韓国国民の生活がどうなっていくのか。少なくとも現段階では、法制度、現場の声ともに希望に満ちたニュースはなさそうである。 （取材・文＝河鐘基）イメージ画像 Photo By Walter Lim from Flickr.
韓国有名大学で相次ぐセクハラ事件 天才数学者が苦し紛れの言い訳「アメリカ式のハグだった」
韓国では大型セクハラ事件の摘発が相次いでいる。 市長や警察官、軍将校など韓国を代表する職種の男性たちが起訴されているが、特に社会問題となっているのは、大学キャンパス内でのセクハラだ。昨年12月22日には、韓国で天才数学者と呼ばれ、“大韓民国最高の科学技術人”の称号を持つソウル大（日本の東京大学に相当）のカン・ソクチン教授が、6年間で17人の女子学生に対しセクハラをしたとして起訴された。カン教授は、女生徒が研究室に相談に訪れたりした際に、体を触ったり抱きしめるなどの行為に及んだという。当人は「アメリカ式のハグ的な意味合いだった」と供述しているようだが、案の定、この発言は国民の怒りに油を注ぎ、非難の対象となっている。 時を同じくして、高麗大学でも学生にセクハラした教授B氏が起訴された。B氏は「キス顔を写メで送ってくれ」などと学生に迫ったとされる。また実際に、車の中でキスしたり、体を触ったりした容疑がかけられている。 大学で摘発されたセクハラ事件は、2校だけにとどまらない。 中央大学では、過去に幾度となくセクハラトラブルを起こしているとある教授に対し、学生たちの告発と非難が相次いでいる。12月には同教授への処罰を求め、400人の学生が署名活動を展開。大学側との激しい対立が続いている。そのほかにも、14年にはKAISTや江原大など有名大学でセクハラスキャンダルが起きた。 韓国では芸能人の卵や練習生に対するセクハラや売春強要が問題となっているが、大学のセクハラの実態からは似たような構造が浮かび上がってくる。すなわち、権威に認められることが必要な立場の弱い若者が、権威を持った大人たちの喰いものにされているという点である。 言い換えれば、世代間格差が問題の根底にある。現在、韓国では若者の失業率や自殺率が高い。若者にとっては非常に生きにくい社会で、世代間格差も深刻だ。韓国社会で生きていこうと思えば、年配者や力のある者に気に入られる必要があるため、容易に反抗することもできない。目ざとい年配の権威者たちは、そんな若者の弱みにつけ込む。そうして、セクハラが多発するという構造が生まれているとも考えられる。 ただ、今回の一連の騒動では、若者たちも黙っていないようだ。大学側は該当する教授たちを罷免することで難を逃れようとしているが、学生たちは法的処罰を求め、徹底的に断罪する構えだ。韓国の大学生たちの戦いは、どういう結末を迎えるのだろうか。いずれにせよ、世代間格差につけ込む教育者が跋扈する状況を放置している限り、韓国教育界の権威は失墜したままになるのは間違いなさそうだ。イメージ画像 Photo By Jirka Matousek from Flickr.
韓国でも始まった“喫煙者狩り” 大幅値上げ＆全面禁煙で悲鳴続々！「まるで生き地獄」
物価が高騰する韓国でまたひとつ、大きな価格変動が起きた。今年1月1日から、タバコの価格が大幅に値上げされたのだ。これまでは国産タバコ1箱当たり2,500ウォン（約250円）だったが、1日から国産・海外産問わず全商品2,000ウォンの値上げ。1箱2,700ウォンだったメビウスも、4,700ウォンとなった。マクドナルドのビッグマック（4,100ウォン）や、庶民が好んで食べるジャジャン麺の平均価格（4,000ウォン）よりも高くなったことで、喫煙者たちの間では大ブーイングが起きている。 もっとも、韓国政府がタバコの値上げを正式に決定したのは2カ月前の昨年11月末。以来、タバコが飛ぶように売れ、釜山のとあるコンビニでは12月10～16日までの1週間で、タバコの売り上げが前月よりも42.8％増加したという。カートンでのまとめ買いも多く、在庫切れとなった小売店も多かった。こうした事態を想定して、政府は値上げ前に起こる不当なタバコ買い占め行為を防止しようと、罰金を設けて卸業者や小売店を取り締まったが、それがかえって逆効果にもなった。コンビニなどが個人の買い占めを防止しようと自主的に消費者への販売量を制限したことで、1箱しか売らないコンビニ店員に客が暴行を働いたり、買い占めに来た客同士でケンカになったりと各地でトラブルが発生。釜山警察庁によると、12月16日だけでタバコをめぐるトラブルで出動した回数が6回にも上ったという。 まさに、“タバコ戦争”といった様相だが、韓国の喫煙者たちの受難は値上げだけではない。1日からすべての飲食店が全面禁煙になったのだ。カフェなどでは禁煙席と分離した喫煙ブースも設けていたが、それも全面廃止。しかも、4月からは飲食店で喫煙して摘発されると、飲食店利用者には罰金10万ウォン、飲食店の事業主には170万ウォンの罰金も科せられるというのだから厳しい。もはや韓国の喫煙者たちにとっては、吸いたくても吸えない“生き地獄”となっているのだ。 ちなみに韓国の統計庁が昨年12月18日に発表した「社会動向2014」によると、成人男子の喫煙率は42.1％。女性の喫煙率は4.0％だという。年々減少傾向にあるようだが、OECD（経済協力開発機構）加盟国では2番目に高い数字だ。韓国の保健福祉部は今回の値上げで、2016年には成人男子の喫煙率が35％まで低下すると見込んでいるそうだが、果たして――。兵役に行った成人男子が最初に覚えるのがタバコともいわれているだけに、その見通しが少々甘いような気もするが……。イメージ画像（「Thinkstock」より）
「男子版キム・ヨナ」韓国でも大人気のフィギュア羽生結弦 その陰でゲイ疑惑も……!?
全日本フィギュア選手権（12月26～28日）を制した羽生結弦選手。2014年ソチ五輪金メダルに輝いて以来、日本フィギュア界は空前の“羽生フィーバー”に沸いているが、羽生の名は、お隣・韓国にも轟いている。 韓国では美男子のことを“コッミナム（花美男）”と呼ぶが、羽生選手は「日本フィギュア界のコッミナム」とされており、フィギュアスケート界のアイドルという意味を込めて“フィギュドル”とも呼ばれている。韓国では昨年、人気若手俳優キム・スヒョン演じる異星人が人気女優（実際にも人気女優のチョン・ジヒョンが演じた）と恋に落ちるラブコメディ『星から来たあなた』が大ヒットしたが、「フィギュア界の“星から来たあなた”」ともいわれているし、テレビ局SBSは早稲田大学在学中という羽生のプロフィールにも着目し、「学閥、外見、実力、すべてスゴイ!!」と絶賛したほど。ソチ五輪時は、韓国フィギュア界のヒロインであるキム・ヨナがかつて指導を受けたブライアン・オーサーに師事し、キム・ヨナと同じく冬季五輪の舞台で世界最高得点を叩き出した共通点から、「男子版キム・ヨナだ」とも騒がれた。 韓国のファンが立ち上げたファンサイトもある。その名も「YuZuRuハニュ」（http://hanyu.dothome.co.kr/xe/）。羽生のプロフィールや最新情報はもちろん、インタビューを集めたものや各種競技大会の演技を集めた動画など、オフィシャルサイトかと勘違いしてしまいそうな充実した内容だ。衝突事故にめげず強行出場した昨年11月の中国グランプリ時には、ネット掲示板に「本当に鳥肌が立った!!」「プロ根性が凄まじい」「最後までやり遂げる姿がカッコいい!!」「頑張れ!!」といった応援メッセージが多数寄せられた。 とはいえ、検索サイトの検索欄に韓国語で「ウセンキョルヒョン」と入力すると、違った反応が返ってくる。「ウセンキョルホン」とは、「羽生結弦」の4文字を韓国語で読んだものだが、「ぜんそく持ちだというが、同情を買うためのイメージメイキングではないか」｢実は性格が悪いらしい｣などとネット上ではさまざまな悪口が並ぶ。キム・ヨナとのナンセンスな比較があったり、「ブライアン・オーサーがキム・ヨナと決別したのは羽生のせいだ」とお門違いな書き込みまである。 それどころか、検索欄に韓国語で「ハニュ」と入力すると、「ハニュ ゲイ」という言葉が浮上してくる。しかも、そのゲイ疑惑の根拠が馬鹿馬鹿しい。「ぱっと見た感じがすらりとしてスリムだ」｢羽根付き衣装が多い｣「女子の定番技であるビールマン・スピンがうまい」「顔立ちが中性的だ」「身ぶり手ぶりがゲイのようだ」など、まったくもって話にならない理由ばかりなのである。 もっとも、韓国の男子フィギュア界は羽生クラスどころか、シニアで活躍する選手は皆無。12月のジュニアグランプリファイナルに出場したイ・ジュンヒョンが期待株とされているが、それでも総合6位。同大会で優勝した宇野昌磨、準優勝の山本草太ともかなりの実力差がある。韓国の一部ファンたちがムキになる羽生バッシングの裏には、自国よりも層が厚く、実力レベルが高い日本男子フィギュアへのジェラシーが大いに働いているようだ。「YuZuRuハニュ」より
韓国で爆発的大ヒット「ハニーバターチップ」にささやかれる都市伝説
2014年に韓国で一大ブームを巻き起こしたお菓子がある。その名も「ハニーバターチップ」。韓国の製菓メーカーであるヘテ製菓から定価1,500ウォン（約150円）で8月に発売されて以来、SNSなどの口コミで人気を呼び、発売開始4カ月で136億ウォンの販売を記録。年末までで売上200億ウォンを記録するとみられている。韓国のお菓子業界は月間売上高が10億ウォンを超えればヒット作とされているが、その常識をはるかに凌ぐ大ヒットである。 しかも、コンビニやスーパーでも品薄状態が続き、さまざまなニュースが続出。RAIN、2AMのチョ・グォン、元KARAのニコル、JYJのジェジュンなど人気スターたちがSNSでゲットしたことを明らかにすれば、ネットオークションでは定価の3倍以上で取引されたり、“人質マーケティング”と呼ばれる抱き合わせ販売も横行。韓国の公正取引委員会が問題視して、国会の政務委員会に陳情するほどだ。 ヘテ製菓は製造工場を3交代制の24時間フル稼働体制にしているが、品薄状態はいまだに解消されず。「ハニーバターチップ」の販売店や在庫状況をリアルタイムで教えてくれる「ハニーバターチップ発見アプリ」が登場したり、苦労して注文して宅配業者に配達を頼んだはずの「ハニーバターチップ」16袋入りダンボールが、配達途中で何者かに盗まれるという事件も起きている。 そんな人気商品だけに、SNSでは「ハニーバターチップ」にまつわるさまざまな都市伝説がささやかれている。 「製造工場が過度に稼動したことでショートし、火事になり生産がストップした」「ヘテ製菓が話題作りのために生産量を意図的に調整している」というのは愛嬌があるが、消費者たちを誘惑するために麻薬を隠し味にしているという“麻薬説”、韓国政府が内需を活性化するために数十年間かけて開発した製造法をヘテ製菓に授けたという“創造経済説”、製菓メーカーが談合して仕掛けた商品で収益を分配しようとしている“水増し説”など、呆れて返す言葉もない低次元の陰謀説がまことしやかにささやかれているのだ。 そんな都市伝説の中でもひどいのが、“極右・日本への加担説”だ。「ハニーバターチップは日本の製菓メーカーであるカルビーのお菓子を輸入して韓国風にアレンジしただけで、収益金の一部が独島（＝竹島）を日本の領土にするための運動資金として使われると噂され、「ハニーバターチップを買って食べるということは、独島を日本に渡してしまう行為と変わらない!!」という主張が飛び出したのだ。 これには、さすがにヘテ製菓も即対応。｢確かにはニーバターチップは日本のカルビー社との合弁会社である“ヘテ・カルビー”が製品を生産している。工場も“ヘテ・カルビー”の所有。そのため収益金の一部がカルビーに支払われるのは確かだが、この製品は我々ヘテが純粋に開発したものであり、ロイヤルティが発生するものではなく、合弁会社に渡る収益金もさほど大きくない。カルビーと独島の関係性もない｣と、悪質デマを全面否定している。せっかくのヒット商品が“親日チップ”となれば人気急落となってしまうだけに、ヘテ製菓側も必死なのだろう。 だが、その「ハニーバターチップ」を試食してみると、カルビー社が2012年から期間限定で発売してきた「ポテトチップス しあわせバター」と味が似ている。原材料もほぼ同じ。ヘテ製菓側は「開発に当たり世界200種以上の製品を研究したが、『しあわせバター』もそのひとつであり、カルビーとは合弁会社を作る提携関係なので問題ない」としているのだが……。ハニーバターチップ
ちなみに韓国の消費者たちの一部では「ポテトチップ しあわせバター」も人気を呼んでいるという。試しに韓国のネットショッピングで「ハニーバターチップ」と「しあわせバター」の価格を調べてみたところ、「ハニーバターチップ」はどこにも在庫がなく、「しあわせバター」は送料別途で一袋3,800ウォン（約380円）。日本の定価の3倍以上。ポテチで韓国人をうならせガッポリ儲けるというのも、悪くないかもしれない。羽田空港では、カルビーの「しあわせバター」味が大量に売られている。ハングルも……。
現実味を帯びてきた平昌五輪“長野共催”案に、賛成派が皮算用「東京五輪も韓国共催にすればいい」!?
IOC（国際オリンピック委員会）が12月8日の臨時総会で五輪の分散開催を容認したことによって、にわかに現実味を帯びてきた2018年平昌冬季五輪の一部競技・長野開催問題。一部競技分散開催地の候補が日本の長野市ということもあって、韓国の反応は過敏だ。 最近は実娘のナッツ･リターン問題ですっかり窮地に立たされている、大会組織委員会のチョ･ヤンホ大会委員長が｢平昌のすべての競技場建設が始まっているし、原案通りにすべての競技を韓国で開催することを希望する｣と反対の意を示せば、パク・クネ大統領も「3度の立候補でやっと誘致した大会であり、すでに各競技場の建設が始まっている段階で分散開催を論議するのは意味がない」と、猛烈に反対の意をあらわらした。大手メディアでも、｢韓国の国民情緒的に容認できない｣という論調がほとんど。韓国内の対日感情を考えると“言語道断”という雰囲気が伝わってくるが、実際には国民総一致で猛反対というわけでもないらしい。世論調査機関「リハルメーター」社が成人男子500人を対象にした調査によると、日本との分散開催を「反対する」が50.5%と過半数を超えていたものの、「賛成する」も29.1%にも上っているのだ。 10人のうち3名が賛成する背景には、競技場建設の進捗率12％という準備状況の遅れもさることながら、仮にすべてのスタジアムが完成しても“借金まみれ”になることが、火を見るよりも明らかだからだろう。6会場の競技場の総建設費用は、約7,000億ウォン（約700億円）。韓国政府は、そのうち25%を平昌がある江原道に負担するよう打診しているが、財政自立度がわずか21.6%にしかならない江原道が1,750億ウォンを負担するのは簡単ではない。さらに、五輪開催後も活用の見通しが立っていないだけに、“負の遺産”として借金だけが地元民に重くのしかかる。今年9月にアジア大会を開催した仁川市も、スタジアム建設などの過剰投資で1兆ウォンを超える借金ができたことが明るみになり、地元市民はもちろん、韓国中から批判されている。日本分催に賛成する人々は、「そうした過剰投資を避けるためにも、隣国との分催は打開策になる」と見ている。国立ハンギョン大学のチョ・ギュソン副総長などは、「むしろ分催を機に、韓国と日本が本当の良き隣国関係になる機会だ」としているほどだ。 表面的には日韓関係改善への切り札になりそうな言い方だが、チョ副総長は「2002年サッカーW杯でも日本と共同開催し、我々が主導権を握って進行して世界に韓国の底力を見せ付けた」「2020年東京五輪の種目のいくつかを韓国で開催してはどうだろう」ともコメント。チョ副総長だけではなく、東亜大学のスポーツ科学学部のチョン・ヒジュン教授も、「2018年平昌五輪のいくつかの競技を日本で開催する代わりに、2020年東京五輪の一部競技を平昌で行えばいい。国家的な次元はもちろん、江原道の道民の実質的な利益を考えると、とてもいい提案。正直、冬季五輪よりも夏季五輪のほうがもっと大きいので、江原道の財政赤字解消にも役立つ」とラジオ番組で語るなど、日本分催賛成派はどこかピントのズレたことを言っているのだ。 そもそも分催が議題に上がった原因は韓国にあるはずなのに、それを棚に上げるどこかろか、日本のものまで自分たちのものにしてしまおうという韓国の厚かましさ。ただただ、呆れるしかない。平昌の竜平スキーリゾート（Wikipediaより）
