去る3月初旬、「朝日新聞」と「週刊新潮」（新潮社）の報道によって、女性向けファッションブランド「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」などを展開する株式会社ストライプインターナショナル（以下、ストライプ社）の代表取締役社長（当時）・石川康晴氏のセクハラ問題が浮上した。
報道によると、石川氏は複数の女性社員やスタッフにセクハラ行為を行っており、一昨年12月に臨時査問会が開かれたという。この査問会では、「宿泊研修時、石川氏がLINEで社員に『内緒だよ』とメッセージを送り、部屋に来るように誘った」という事例や、「地方視察の際、店舗スタッフを朝ホテルに呼び出し、同意がないままわいせつ行為に及んだ」という事例など、4件が報告されたとのこと。しかし、石川氏への処分は特になく、厳重注意にとどまったそうだ。石川氏は報道後、公式サイトで、「査問会では、セクハラの事実は認められなかった」とするコメントを発表したが、翌日には自ら一連の報道を理由に代表取締役社長を辞任するに至った。
ここ数年、「♯MeToo運動」が世界的な広がりを見せ、セクハラへの問題意識が高まる中で勃発した、有名アパレル企業トップのセクハラ問題は、世間に大きな衝撃を与えた。そんな中、国家公務員からファッション誌編集者、そしてファッション関係の法律問題を扱う弁護士に転身という異色のキャリアを持つ海老澤美幸氏が、自身のTwitterで「残念ながら、ファッション業界はセクハラやパワハラがまだまだ多い。 男性経営陣と多数の女性従業員というアパレルならではの構図の中、こうした古臭い男性が立場を利用するケースは珍しくないです」とツイート。アパレル企業ならではの「構図」に、その原因があるのでないかとの見解を示したのだ。
シャネルやディオール、ステラマッカートニーといった世界的なブランドが、「性差別撤廃」を前面に押し出す取り組みを盛んに行っているだけに、ファッション業界は特にセクハラ問題に厳しいといったイメージも強まっているが、今回、海老澤氏に業界の実態について話しをお聞きするとともに、セクハラ撲滅のためにすべきアクションとは何かを語っていただいた。
海老澤氏は、石川氏のセクハラ報道を受け、率直にどのように感じたのだろうか。「石川氏個人のことを存じ上げているわけではなく、また今回の一件についても、報道されている以上のことはわからないのですが」と断った上で、次のように述べる。
「ファッション業界は体質が古く、こうしたセクハラ問題はさして珍しくはないのではないかと思いました。おそらく世に出ていないだけで、こうしたケースは多く、今回の報道も『出るべくして出た』という印象です」
これまで海老澤氏が見聞きしたファッション業界のセクハラ事例でいうと、男性の上司から執拗にご飯に誘われるなど、プライベートでの交流を求められるケースはよくあるといい、一方で「パワハラも多く、上司から怒鳴られるといったことも。こうしたセクハラやパワハラを会社に訴えても、うやむやにされて配置転換などの対応を取ってもらえず、被害者が会社を辞めざるを得なくなったというケースもよく耳にします」という。
「報道された内容が全て事実かどうかはわかりませんが、石川氏本人が『セクシュアル・ハラスメントと誤解を受ける行為や従業員との距離のとり方等について、厳重注意を受けました』という文書を公表しています。女性社員やスタッフに対して、LINEで誘いのメッセージを頻繁かつ執拗に送っていたというのが事実であった場合、さすがに『処分なし』というのは軽すぎるでしょう。これはファッション業界に限ったことではありませんが、日本はセクハラに関する認識が非常に甘いと感じましたね」
今回の報道を通じて「誘っただけではセクハラにならない」と認識している人は少なくないのでは……と危機感を覚えたという海老澤氏。そもそもセクハラとは、労働者が不快に感じる性的な言動が行われ、それに応じない場合に不利益を受けること（対価型）、労働者の業務に悪影響が出ること（環境型）とされている。ケースバイケースではあるものの、例えば今回のように社長と部下という関係性を背景に誘う場合、誘われた側の女性は「断ると社内での地位が危うくなるかもしれない」など不利益を受けることを恐れ、心理的負担を感じるだろう。この場合、企業はその女性が快適に仕事ができる職場をつくるという「男女雇用機会均等法」上の義務に反することになる。
また、もし誘われた女性側が精神的に不安定となり、実際に精神科や心療内科に通わなければいけなくなるなどの不利益を被ったり、休業や退職を余儀なくされた場合は、民法により、女性はセクハラを行った人物と会社に対し、不法行為責任を問える可能性があるという。加えて、もし体を触られた、同意のない性行為を強要されたといったことがあった場合は、刑法上の問題になる可能性もある。このようにセクハラは、法的責任を問われる重大な問題なのだ。
海老澤氏は、ファッション業界でセクハラが多い背景に、業界の体質が関係しているとしていたが、その詳細はどういったことなのだろうか。
「アパレル企業は、トップの経営陣が男性で、その下にいる社員や販売員が若い女性、かつ男女比においては、女性の比率が圧倒的に高いという構図が特徴的です。ファッション業界は、年2回ないし年4回のシーズンによって動いており、それに合わせて集中的に働くので、ハードワークになりやすい。また、人手不足の上、セールなどのイベントや研修・打ち合わせなども多く、常に過重労働です。そうした環境の中、女性が結婚、妊娠、出産をきっかけに仕事から離れてしまうケースも多く、そうすると男性が上に行き、その下に若い女性がつくという構図になりやすいんです。そのような状況で、ごく一部の経営陣の男性が、『女性を好きにできる』などと勘違いして、セクハラ行為に走りやすいのではないかと感じています」
確かにストライプ社も男女比が「9割女性」ではあるが、一方で管理職も5割は女性であり、その実績から、石川氏は政府の「男女共同参画会議」の議員を務めていた（報道後に辞任）。
「女性の数が多いので、他業界と比べると管理職の女性比率が高いと思われるかもしれません。しかし、たとえ全体の9割が女性でも、管理職も9割が女性というわけではないんです。やはりファッション業界は、『女性が上に行きにくい』面があるように思います」
さらに、ファッション業界では「一見『経営』の権限を持っているような肩書を与えられても、実質はそうではないケースも多い」と海老澤氏。
「『店長』や『◯◯責任者』という肩書を持っていたとしても、権限が弱く、一従業員とさして変わらないといったことは珍しくありません。というのも、労働基準法上、企業は従業員に対し、例えば残業代の支払いなどに関し、大きな義務が課されるのですが、その規制を緩和するために、肩書だけ経営陣にしてしまい、しかしその働き方は、一従業員とほぼ同じといったことが割とよくあるのです」
そう考えると、いくら経営陣に女性が多いというアパレル企業でも、実質的には「トップは男性で、その下にたくさんの女性がいる」という構図の企業も少なくないと考えられるだろう。
では、ファッション業界のセクハラ問題解決のためには、どのような取り組みを行うべきなのか。業界の働き方を改革し、「構図」そのものを是正していくことが考えられるが、現実問題として、海老澤氏は「まずは啓蒙しかないと思っています」という。
「現在、アパレル企業のトップにいる人たちは、業界全体の業績が上り調子だった華やかな時代を経験している世代というイメージがあります。セクハラの意識に関しては世代ではなく、個々人によるところが大きいとは思いつつも、現在のトップ陣が、真剣に『セクハラ撤廃』に取り組んでいるかと言われると、少し疑問を覚えるところはあります」
海老澤氏は、セクハラに対する認識が低い人には、単純に「セクハラはいけません」と言うだけでは響かないと考えているそうだ。
「『セクハラは会社を潰すことになる』という啓蒙の仕方をしなければ伝わらないのではないかとも思っています。ファッションはイメージが命。特にアパレル不況と言われる昨今では、若い世代が、商品の価格やクオリティ以上に『サスティナビリティ』（環境への配慮がなされ、公平な雇用形態、安全な職場環境によって作られたものか）に目を向けるようにもなっています。そんな中、特に女性向けブランドを持つ企業でセクハラ問題が勃発すると、いくら女性に優しいというイメージを打ち出していても、『実際は女性の人権を蹂躙していた』として、ブランド価値を毀損してしまい、経営にも大打撃を与えることになる。セクハラ行為を行うアパレル企業のトップ陣は、果たしてそこまで考えていたか……もっとライトに『可愛いから誘った』『恋愛感覚だった』くらいの意識なのではないでしょうか」
ストライプ社の展開する「アース ミュージック＆エコロジー」は、「あした、なに着て生きていく？」という、女性がファッションを通して自らの生き方を選択することを後押しするキャッチコピーが話題を集めたほか、環境問題に配慮しているというイメージも強く、「ある意味イメージ戦略に成功してきたアパレル企業と言える」と海老澤氏。それをトップ自らがふいにしてしまったのは、懸命に働いている社員やスタッフたちにとってもショックが大きいのではないだろうか。
一方で、海老澤氏いわく「もちろん、『♯MeToo運動』の流れから、女性社員の比率が多いという環境を踏まえ、セクハラやマタニティ・ハラスメントを撲滅し、また仕事と子育てを両立できるような働きやすい職場環境を整える改革を行うアパレル企業も出てきています」とのこと。ストライプ社のセクハラ問題を教訓に、業界内の悪しき慣習が是正されていく流れになることを祈りたい。
（解説 海老澤美幸弁護士／取材・文 サイゾーウーマン編集部）
海老澤美幸（えびさわ・みゆき）
1998年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、自治省（現総務省）に入省。99年、株式会社宝島社に転職し、雑誌「SPRiNG」編集部所属。その後、英・ロンドンでスタイリストアシスタントとしての経験を積み、帰国後、フリーランスのファッションエディターとして活動。12年に一橋大学法科大学院に入学し、17年弁護士登録（第二東京弁護士会）。18年には、ファッション関係者のための法律相談窓口「fashionlaw．tokyo」を開設。現在は三村小松 法律事務所に所属し、ファッションローを中心に扱っている。
「fashionlaw．tokyo」
