1月、Tカードの個人情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことが発覚したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。レンタルはもとより「ツタヤ図書館」のような個人情報を扱う事業も行っているゆえに、騒動はあちこちに波及。当初は「社会への貢献」として、提供を正当化しようとしたこともあってか、利用者の不信感が余計に強まる結果となった。

　これまで、あちこちの店舗で「Tポイントカードをお持ちですか？」と問われて、そのたびに「持ってないです」と答えなければならないことをウザいと主張する人は多かった。実際、Tポイントカードを持っていたとしても、通常使いだけでは貯まるのは年に数千円程度に過ぎない。果たして、そのために財布に常に入れておく必要はあるのか。そんな疑問を抱いていた利用者も数多くいたことが、今回の一件を通じて顕在化している。

　そうした中で「Tポイントカードをお持ちですか？」と言われなくなったと消費者から歓迎されているのが、ファミリーマートだ。ファミリーマートでは、Tポイントを運営するTポイント・ジャパンの株式を売却する方針を明らかにしており、各種決済の導入を進めている。ローソンなどの同業他社が、アリペイなども含めた電子決済を導入しており、時流に合わせる形となった。

　この方針と情報提供発覚が重なったこともあってか、たまたまなのか、ついにファミリーマートでは「Tポインカードをお持ちですか？」と聞かなくなっているのである。正直、これまで混雑している時間にも、店員にそう問われてモタモタとカードを探す客にムカつくこともあった。その一手間がなくなったのは客にも店員にも、よいことだろう。

　ほかのコンビニなどでも、ポイントカードは存在するがTポイントカードほど持っていて当然感を出してくるものはない。

　また、現在Tポイントカードを導入しているチェーンなどでも、1月の騒動以降は「Tポイントカードをお持ちですか？」と聞かなくなっているところも。これだけで、印象がよくなるとは。不思議なものである。
（文＝大居候）

　6,788万人以上が利用するポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、Tカードの会員情報に含まれる氏名や電話番号などの個人情報をはじめ、商品の購入履歴などを捜査当局に提供していることが判明した。2012年以降、本来は強制力のない「捜査関係事項照会書」による捜査協力要請があれば、対象となる会員の情報を捜査機関に提供していたという。

　さらに「Ponta」を展開するロイヤリティマーケティングや、「dポイント」のNTTドコモ、「楽天スーパーポイント」の楽天も、捜査当局に任意で情報提供していることを認めている。

　捜査当局からの照会への対応については、いずれも会員規約等にも明記されていない。犯罪捜査のためとはいえ、会員に許諾を得ないままで個人情報を第三者に提供することについて、賛否両論が巻き起こっている。

　しかし、反社会勢力の間では、ポイントカードの情報が捜査機関に利用されることは常識だったようだ。

　関東を拠点とする指定暴力団三次団体組員（48）は、こう明かす。

「捜査対象者の行動確認のために警察は、通信傍受法によって裁判所の令状がなければ傍受ができないことになっている電話やEメールのやりとりよりも、ポイントカードや交通系カードの利用履歴を照会しているということは、かなり前からよく言われていた。実際、2年ほど前、うちの親戚団体のフロントだったヤミ金の事務所が警察に挙げられたんだが、従業員が周辺のコンビニで頻繁にポイントカードを使っていたことで、場所が特定されたらしい。ヤクザも生活は楽じゃないので、もらえるポイントはためたいが、われわれがためてもいいのは、ヤマザキ春のパンまつりのポイントシールくらい（笑）。ポイントカード以外にも、移動履歴がまるわかりになるSuicaやPASMO、ETCカードなんかも、もちろん使わない」

　捜査当局に行動を把握されるのを嫌う裏社会の人々は今後、世界で進むキャッシュレス化の波に取り残されることになりそうだ。