今年3月に発生した香港の大規模デモによって、市民生活はもちろん、世界経済にも大きな影響が出始めている。中国と香港を結ぶ税関でも荷物検査が強化されるなど、当局の管理体制が厳しくなっているが、そんな中、税関の目をかいくぐるため、トンデモな手段で密輸を行っていた組織が摘発された。

　中国メディア「網易新聞」（11月28日付）によると、広東省深セン市の警察当局は同27日、iPhoneなどを密輸していたとして5人の男を逮捕した。この組織は、最新型のiPhone  11など人気スマートフォンを香港で購入、地下に掘った全長250メートルのトンネルを利用して中国側に密輸していたという。

　警察はアジトから2,000台以上のスマホを押収しており、密輸されたスマホの金額は1,000万元（約1億6,000万円）に上るとされている。組織は中国と香港のそれぞれの国境沿いにアジトを持ち、そこをつなぐ地下トンネルを造っていたようだ。地下トンネルの入り口がある部屋には目張りがされており、さらにトンネルが外部から見えないよう、大量の古タイヤを積み上げるなど、カムフラージュをしていたという。

　香港と中国では税制が異なるため、消費税のからない香港でiPhoneを購入し、それを中国国内に持ち込むことで利ざやを得ている密輸組織は後を絶たない。昨年3月には、ドローンを使ってスマホを密輸していた大規模な組織が摘発、26名が逮捕される事件が起こっている。この組織は、ドローンにスマホをくくりつける手口で、5億4,000万元（約85億円）分のスマホを密輸していたという。

　陸海空とさまざまな手段で密輸を行うさまは、アメリカへ密輸を行うメキシコの麻薬カルテルを彷彿とさせる。iPhoneは、麻薬の並みにもうかるということの証左なのだろう。

（文＝廣瀬大介）

　今年のiPhoneは小さくなるのだろうか。2018年モデルとしてリリースされたiPhoneXRとiPhoneXSがユーザーにセレクトされるかと思いきや、いまだに売れ筋はiPhone8（64GB）という状況が続いている。

　原因は、大きさと値段である。年々巨大化してきたiPhoneだが、2018年モデルでは限界を突破。少なくとも、日本人の手には余る大きさで片手で取り扱うことは困難になってしまった。おまけに値段も高額となり、Windowsマシンであれば、そこそこのパソコンを買えるような値段になってしまった。そうした理由で、値下げが行われてもまだ売れないという状況が続いている。

　だが、大きさと値段で買い控えをしてきたiPhoneユーザーも、そろそろ新たな選択を迫られることになりそうだ。それは、今年の夏にもリリースされるといわれるiOS13が理由だ。

　今回のアップデートでは、まだ利用者も多いiPhone7よりも以前。つまりiPhone5sや、6、6Plus、6s、6s Plus、そしてSEがアップデート対象から切り捨てられるとの情報が広がっているのだ。つまり、アップデートが行えないことで、多くのユーザーが買い換えを余儀なくされるという事態になるのだ。

　ただ、単に買い換えを促すだけでは、多くの人がiPhone8で妥協することになり、2018年モデルは売れないのではないだろうか。

「昨年は、新モデルが販売不振を受けて値下げされたこともあり、Appleもたとえ高機能であっても、高価格でサイズの大きいものではさすがにユーザーがついてこないと判断しています。なので、19年モデルはサイズが小さくなると思われます。同様に画面サイズの小さいiPhoneSEの新型もリリースされるでしょうから、買い換えはそれからでよいのではないかと思っています」（ITライター）

　イヤホンジャックやホームボタンを廃止したように、使い勝手を悪くしてもユーザーはついてくると判断したAppleの失敗。これを糧に、またなにがなんでも買いたくなる機種を開発してほしいものだ。
（文＝大居候）

　カナダで逮捕されたファーウェイ社会長の娘でCFOの孟晩舟容疑者は保釈されたが、アメリカは依然、同盟国に対し、同社製品を排除するよう呼び掛けている。これに応じる形で、日本政府は政府機関での同社製品の排除を決め、大手通信会社も同様に排除に動いている。

　一方、中国国内では、国を代表するブランドに対する国際的な包囲網に反発の声が上がり、動画サイトには iPhoneを破壊する映像が相次いで投稿された。そんな中、ついに公式にiPhoneの販売が禁止される見込みとなった。

　中国国営メディア・人民網（12月20日付）によると、福建省福州市中級裁判所 は、iPhone6からiPhoneXまでの6機種を中国国内で販売することを禁じる判決を下した。この裁判はそもそも、米半導体製造大手・クアルコム社が、アップル社に対する複数の特許侵害について訴えていたものだが 、政府の意向が反映された判決であるとの見方もある。

　中国企業によるiPhone排除も加速し始めている。陝西省のある企業では、自社のスタッフに対し、今後、iPhoneを購入した場合、販売価格と同等の罰金規定を設け、ファーウェイ製品を購入した場合、20％の補助金を出すと発表している。

　かつて新型機種の発売日には、世界各地のアップルストアに中国人の転売ヤーが集結、 買い占め騒ぎが問題となるなど人気だったiPhoneだが、彼らの愛国心を凌駕するほどの存在ではなかったということか……。

　しかし、中国事情に詳しい吉井透氏は、iPhone排除は長くは続かないと指摘する。

「中国人は、どうせすぐに忘れる。2012年の反日デモでは、各地で日本車が打ち壊しに会い 、同胞である中国人 ドライバーも暴行を受けて大けがを負うほど標的にされましたが、いまや中国では日本車販売が絶好調。iPhoneも、すぐに人気を取り戻すでしょう」

　中国人お得意の「愛国無罪」は、熱しやすく冷めやすいようだ。

(文＝青山大樹)

　カナダで逮捕されたファーウェイ社会長の娘でCFOの孟晩舟容疑者は保釈されたが、アメリカは依然、同盟国に対し、同社製品を排除するよう呼び掛けている。これに応じる形で、日本政府は政府機関での同社製品の排除を決め、大手通信会社も同様に排除に動いている。

　一方、中国国内では、国を代表するブランドに対する国際的な包囲網に反発の声が上がり、動画サイトには iPhoneを破壊する映像が相次いで投稿された。そんな中、ついに公式にiPhoneの販売が禁止される見込みとなった。

　中国国営メディア・人民網（12月20日付）によると、福建省福州市中級裁判所 は、iPhone6からiPhoneXまでの6機種を中国国内で販売することを禁じる判決を下した。この裁判はそもそも、米半導体製造大手・クアルコム社が、アップル社に対する複数の特許侵害について訴えていたものだが 、政府の意向が反映された判決であるとの見方もある。

　中国企業によるiPhone排除も加速し始めている。陝西省のある企業では、自社のスタッフに対し、今後、iPhoneを購入した場合、販売価格と同等の罰金規定を設け、ファーウェイ製品を購入した場合、20％の補助金を出すと発表している。

　かつて新型機種の発売日には、世界各地のアップルストアに中国人の転売ヤーが集結、 買い占め騒ぎが問題となるなど人気だったiPhoneだが、彼らの愛国心を凌駕するほどの存在ではなかったということか……。

　しかし、中国事情に詳しい吉井透氏は、iPhone排除は長くは続かないと指摘する。

「中国人は、どうせすぐに忘れる。2012年の反日デモでは、各地で日本車が打ち壊しに会い 、同胞である中国人 ドライバーも暴行を受けて大けがを負うほど標的にされましたが、いまや中国では日本車販売が絶好調。iPhoneも、すぐに人気を取り戻すでしょう」

　中国人お得意の「愛国無罪」は、熱しやすく冷めやすいようだ。

(文＝青山大樹)