4月、ネット通販サイトのAmazonに、日本人タレントの顔写真を他のヌードモデルの裸の画像に合成したようなアイコラ商品が溢れていることが、SNSなどで話題になった。タペストリーやフェイスタオル、マグカップなど、アイテムの種類はさまざまだが、製造元や販売業者はすべて海外の企業で、6月現在もこれらの商品が消える気配は一向にない。この動きは全国紙でも報じられはじめ、6月20日付…

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「逃亡犯条例」をめぐり香港で発生している大規模デモは、発生から約2カ月たった現在も落ち着きを取り戻せていない。中国政府は、香港の隣に位置する深セン市に鎮圧部隊を配置するなど、デモ隊への圧力を強めている。その一方、国際社会からは中国に対し非難の声も高まっており、中国政府の出方に注目が集まっている。そんな中、世界的企業から香港市民を応援する動きも出てきているようだ。

　中国メディア「新民網」（8月16日付）では、米最大手のECサイト・Amazonが、香港デモを応援するかのような態度を見せていると報じている。記事によると、《FREE HONGKONG DEMOCRACY NOW》《香港独立》《反送中（逃亡犯条例反対）》など、香港の民主運動を応援するメッセージや、逃亡犯条例に反対する内容のメッセージがプリントされたTシャツがAmazonで販売されているという。

　米国版Amazonのサイトを確認すると、ほかにも《香港不是中国特別行政区（香港は中国ではない）》といったものや、《香港没有引渡（香港は逃亡犯を中国に引き渡さない）》といった香港市民への応援メッセージともいえる内容をプリントしたTシャツも確認できた。Tシャツの多くは、1枚当たり25ドル程度（約2,600円 ）で販売されていた。

　これに対し、中国メディアは「中国と香港の分断を図り、中国の主権を破壊する行為は容認できない」と、厳しい態度でAmazonを批判している。

　中国共産党と異なる姿勢を示した海外企業が、中国政府や人民から非難される事件は、これまで幾度も発生している。最近では、世界的ファッションブランド・ヴェルサーチ やコーチなどが、香港や台湾が国家であるかのように表現したデザインTシャツを販売していたため、中国で不買を呼びかける声が高まっていた。両ブランドは共に、公式サイトに 謝罪文を掲載するなどの対応に追われている。

　今回の件についてAmazonは、中国に対して謝罪などは行っていない。それもそのはず、Amazonは今年7月、中国市場での販売が伸び悩んでいることを理由に、中国国内向けのマーケットプレイス事業を廃止していたのだ。そのため、中国人による不買運動などAmazonには関係がなく 、謝罪も行わないという強気の姿勢を堅持しているのだ。このほかにも、TwitterやFacebookなども中国政府への圧力を強めるため、中国政府とつながり偽の情報を拡散するアカウントを削除するなどの対応を見せている。

　自由な事業活動を行うためには、中国市場とは縁を切る必要があるということだろうか？

（文＝青山大樹）

　もうどうやっても限界なのか。4月からAmazonが配送料の値上げに踏み切ったことで、改めて配達業者の限界が浮き彫りになっている。

　Amazonでは、注文金額が2,000円未満の場合は、配送料を設定。これまでは一律350円だったが、4月からは本州・四国（離島を除く）は400円、北海道・九州・沖縄・離島では440円と大幅に値上げされた。

　従来通り、プライム会員は2,000円未満でも無料を維持。とはいえ、現状プライム会員になっていない人は「無料配送よりも年会費を支払うのがイヤ」というタイプのほうが多いはず。これによって、プライム会員が急増するとは考えにくい。

　もともとAmazonでは2010年11月以降、全品の配送料を無料化。しかし、これに伴う輸送量の急増により、維持が困難となり16年4月から2,000円未満は有料となっていた。

　ネット通販市場の急成長による配送業者の荷物の増加は深刻だ。パンク寸前となったヤマト運輸では、昨年10月に27年ぶりに個人向け運賃を値上げ。日本郵便も、今年3月から、ゆうパックを値上げした。

　それでも深刻なのは、人手不足。ヤマト運輸をはじめ各社は、増員を行っているが、まったく追いついてはいない。中でも、Amazonの配送の取り扱いが増えてきた「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小の配送業者の人手不足は深刻だ。

「ヤマト運輸の場合、23区内では仕分けで時給1,600円。集配ドライバーで時給1,500円が相場。それでも、まったく人は集まりません。中小の配送業者は、もっと深刻でしょう」（宅急便業者）

　そうした配送業者の苦境は、昨年来盛んに報じられているが、それでもこの時代、消費者にはネット通販は、いつでも買えて、便利で早いという印象が染みついている。

　今年の正月2日のことだが、寝正月の中で、ようやく自宅アパートから出た筆者が18年最初に出会った顔見知りは、いつものAmazonのおじさん（デリバリープロバイダーの人）。

　まさか正月2日からAmazonをポチってる人がいるとはと、驚きながらも「大変ですね」と、言ったら「いや……ハハハ」と。

　苦境が報じられるにもかかわらず、ちょっとでも遅いと、当たり前に文句を言われる配送業者。もっと、優しくしてあげてもいいんじゃないかと思う。

　なお、筆者の住む地域であるが「デリバリープロバイダーの配達は遅い」という風評に反して、最近はエラい早く荷物が届く。何かと思ったら、近くに集配センターができていた。なるほど、遅いのがイヤなら集配センターの近くに住むのが吉だ。あ、到着荷物がゆうパックが多いなら、集配局の近くに住めば、24時間受け取れて、なお便利かも。
（文＝是枝了以）

　もうどうやっても限界なのか。4月からAmazonが配送料の値上げに踏み切ったことで、改めて配達業者の限界が浮き彫りになっている。

　Amazonでは、注文金額が2,000円未満の場合は、配送料を設定。これまでは一律350円だったが、4月からは本州・四国（離島を除く）は400円、北海道・九州・沖縄・離島では440円と大幅に値上げされた。

　従来通り、プライム会員は2,000円未満でも無料を維持。とはいえ、現状プライム会員になっていない人は「無料配送よりも年会費を支払うのがイヤ」というタイプのほうが多いはず。これによって、プライム会員が急増するとは考えにくい。

　もともとAmazonでは2010年11月以降、全品の配送料を無料化。しかし、これに伴う輸送量の急増により、維持が困難となり16年4月から2,000円未満は有料となっていた。

　ネット通販市場の急成長による配送業者の荷物の増加は深刻だ。パンク寸前となったヤマト運輸では、昨年10月に27年ぶりに個人向け運賃を値上げ。日本郵便も、今年3月から、ゆうパックを値上げした。

　それでも深刻なのは、人手不足。ヤマト運輸をはじめ各社は、増員を行っているが、まったく追いついてはいない。中でも、Amazonの配送の取り扱いが増えてきた「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小の配送業者の人手不足は深刻だ。

「ヤマト運輸の場合、23区内では仕分けで時給1,600円。集配ドライバーで時給1,500円が相場。それでも、まったく人は集まりません。中小の配送業者は、もっと深刻でしょう」（宅急便業者）

　そうした配送業者の苦境は、昨年来盛んに報じられているが、それでもこの時代、消費者にはネット通販は、いつでも買えて、便利で早いという印象が染みついている。

　今年の正月2日のことだが、寝正月の中で、ようやく自宅アパートから出た筆者が18年最初に出会った顔見知りは、いつものAmazonのおじさん（デリバリープロバイダーの人）。

　まさか正月2日からAmazonをポチってる人がいるとはと、驚きながらも「大変ですね」と、言ったら「いや……ハハハ」と。

　苦境が報じられるにもかかわらず、ちょっとでも遅いと、当たり前に文句を言われる配送業者。もっと、優しくしてあげてもいいんじゃないかと思う。

　なお、筆者の住む地域であるが「デリバリープロバイダーの配達は遅い」という風評に反して、最近はエラい早く荷物が届く。何かと思ったら、近くに集配センターができていた。なるほど、遅いのがイヤなら集配センターの近くに住むのが吉だ。あ、到着荷物がゆうパックが多いなら、集配局の近くに住めば、24時間受け取れて、なお便利かも。
（文＝是枝了以）