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空海も激怒りプンプン丸？
（撮影：663highland「Wikipedia」より。）

　高野山真言宗が「金の問題」で揺れているーーそう報じたのは、22日付の朝日新聞だ。お布施や賽銭などの浄財を含む30億円以上が、信者が知らないまま金融商品に投資されていたことが発覚。高野山真言宗の執行部にあたる内局が多額の損出を出しながら、外部監査に虚偽の資料を提出していたとしいて、最高議決機関である宗会が今年2月、内局トップの庄野光昭宗務総長の不信任案を提出した。庄野宗務総長は粉飾の事実はないとして辞職せず、宗会を解散。今月19日に新議員37人が発表された。 　今回の不信任案提出を庄野宗務総長は、「私に不満を持つ抵抗勢力が仕掛けた政争です。そこにたまたま金融問題があり、それを利用しようとした」と、日経ビジネス（4月22日発売号）の記事で話している。背景には派閥争いが見え隠れするが、不信任案提出によって明らかになったのは、ずさんな資金運用だった。 　高野山真言宗が資金運用を始めたのは2002年。新興宗教の跡地を買い取るために借りた11億円を返済するために、庄野宗務総長の前任者が基金としてためていた試算の一部を運用し始めたという。高野山真言宗の公式サイトによると、高野山真言宗と総本山の金剛峯寺が02年以降に買った金融商品は約34億6千万円。これまでの資産運用実績は利益が約16億円、損失は約6億9千万円。損益は約9億円のプラスだ。 　しかし、朝日新聞によれば、08年のリーマンショックなどにより、大きな損失を被り、東日本大震災直後の2011年3月末には15億3千万円の含み損を抱えているという。その後、円安・株高が進んだ今年2月に含み損は7億円まで圧縮されたが、内局が運営する法人は高野山真言宗と金剛峯寺のほかにも3法人あり、さらに含み損が膨らむ可能性もある。 　不信任案の投票で賛成票を投じた、前宗会議長の安藤尊仁住職は日経ビジネス（4月22日発売号）のインタビューに、「何かあると思われてもしかたありませんよ。58億円以上の資金を運用しながら、金融商品の細かな売買記録を出さないのも、一般社会の常識では考えられない」と指摘。不信任案の提出も、庄野務総長が危惧しているような、政争や権力争いではないと述べている。 　また、22日付の朝日新聞朝刊によると、運用損益が公表された2法人でも、国内株式に連動する金融商品だけでなく、トルコのリラや南アフリカのランド、ブラジルのレアルなど、リスクの大きい新興国の通貨でも取引されていたという。そして、その原資にはお布施や賽銭など、非課税の浄財が多く含まれている。 　元朝日新聞記者のジャーナリスト、柴山哲也氏はツイッターで「税が免除の浄財投資は宗教の堕落だ」と強く非難。また、22日付の朝日新聞朝刊には『お寺の経済学』の著者、中島隆信慶応大教授の「お布施を原資にした資産が大きく目減りしたのなら、説明責任がある。こだわりや欲をなくすのが仏教の教えのはず。運用に成功して財産が増えればいいわけではない。身の丈にあったことを考えるべきだ」とのコメントが掲載されている。 　ただ、宗教法人が非課税の浄財を投資することは法律などで禁じられてないうえ、会計報告の義務も存在しない。また、株の売却などで得る利益も非課税だ。文化庁が示す宗教法人の「財産の管理・運用の心得4カ条」には、「投機的な資金の運用を図って、宗教法人の財産を減少させたりすることのないように」、「財産の管理者は、経理をきちんとし、会計報告も行って疑念を抱かれないように」とあるものの、罰則などはなく、具体的な規制ではないのが現状だ。 『宗教法人税制「異論」』の著者で、元国会議員秘書の佐藤芳博氏は、SAPIO（2013年3月号）で、非課税特権を逆手にとってボロ儲けする“金満教団”が跳梁跋扈していると指摘。「今こそ宗教法人の優遇税制を見直すべきだ」と提言している。しかしながら、有力な政党に献金を行っている宗教団体も多く、「政治は宗教法人法などの改正に及び腰だ」という声も根強い。 　現在、真言宗高野山の内局は大手監査法人に依頼し、公認会計士による監査を受けるとともに、あらためて弁護士による検証を受け、その結果を公表する予定だという。その結果、粉飾決算や不正が見つかった場合には、庄野宗務総長は潔く辞職すると明言している。しかし、宗教法人などの非課税法人団体の税制を見直さない限り、同様の問題はまた起こるのかもしれない。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 マックに聞く、店舗でお客をアルバイト・スカウトの“意外な”真相〜選考基準、方法… 新連ドラ、下らないが繊細さ興味惹くテレ東、エロくないエロドラマで限界露呈のフジ？ NECがケータイ事業から撤退へ　11社から5社にまで減少　世界でも出遅れる日本メーカー ソニー、新主力事業モバイルで挑む“最後の聖戦”…高機能路線でアジア出遅れ懸念も ブームの散骨葬は法的にOK？　変わりゆく葬式ビジネスと背後にある過疎化問題

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宮崎あおいのカメラ少女を印象づけたCM。
（「オリンパスHP」より。）

　オリンパス事件の第2幕の幕が上がった。米国連邦捜査局（FBI）は2012年12月20日、オリンパスが巨額損失を隠していた事件に関与したとして、シンガポール在住の台湾人、チャン・ミン・フォン容疑者（50）を逮捕した。 　米ブルームバーグ（12月21日付）は、『ニューヨークの連邦地検のプリート・バラーラ検事正は「チャン・ミン・フォン容疑者は、数億ドルの資産が関係する国際的な詐欺に関与し、手厚い報酬を得たが、それにはオリンパスが監査法人や株主を欺き、大掛かりな不正会計を何年にもわたって続けることを可能にする狙いがあった」と指摘した』と報じた。 　FBIによると、少なくとも04年から10年にかけて、チャン容疑者はこの不正に関与しており、本人も容疑を認めているという。オリンパス事件に絡んで海外で逮捕者が出るのは初めてのことだ。チャン容疑者の逮捕はオリンパスに衝撃を与えた。日本では完全に終わった事件と考えられていたからだ。 　チャン・ミン・フォン容疑者の具体的な容疑内容は、オリンパスが投資した金融商品を扱うファンドを管理し、オリンパス幹部の指示で、同社管理下の投資法人にこれらの金融商品を移し替えるなどの「飛ばし」に関わったというものだ。チャン容疑者は、95年から04年まで2つの金融機関に在籍し、オリンパスを担当。オリンパスから1000万ドル以上（約8億4000万円以上）の報酬を受け取ったとされている。 　オリンパス事件の当初からチャン容疑者の存在は知られていた。オリンパスの損失隠しの実態を調べた第三者委員会の報告書に、外部協力者として、野村證券OBの中川昭夫被告、横尾宣政被告（2人については後述）、米国在住の佐川肇氏とともに、チャン容疑者の名前が出てくる。「山田及び森が、1998年ころ、受け皿ファンドを流す資金調達先を探す中で、中川を通じてコメルツ銀行シンガポール支店の紹介を受けた際に知り合った人物」と記載されている。 　チャン容疑者のシンガポールグループには、和光証券やコメルツ銀行、HSBC銀行にいた人物がいる。この人物はジェイ・ブリッジ（現アジア・アライアンス・ホールディングス）やトランスデジタル、小杉産業などの経営に関与したことでも知られる。この人物はオリンパスの飛ばしの受け皿となったファンドは「チャンのもので、自分は関係ない」と主張している。 　オリンパスの損失隠しは、企業買収や海外ファンドを悪用した巨額粉飾決算事件である。東京地検特捜部は12年3月28日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で菊川剛・前会長（71）、山田秀雄・前監査役（67）、森久志・前副社長（54）、中川・アクシーズジャパン証券元取締役（61）ら4人と法人としてのオリンパスを起訴。同法違反のほか損失穴埋めに利用された国内3社の株式を不当に高い額で売ったとしてコンサルタント会社、グローバル・カンパニーの横尾社長（57）を詐欺罪で追起訴。処分保留になっていた小野裕史・グローバル・カンパニー元役員（50）も起訴した。これで一連の事件捜査は終結した。 　菊川剛・前会長ら旧経営陣3人の初公判は12年9月25日、東京地裁で開かれた。冒頭、菊川被告は「自分の優柔不断さから（巨額損失を）公表に踏み切ることができませんでした。一切の責任は私にあり、全責任を負う」と言い切った。ところが、その後の公判では被告人席に座る当事者同士が非難の応酬を繰り広げた。 　3人の被告が被告人質問で、粉飾を続けた理由として真っ先に挙げたのが下山敏郎（88）、岸本正寿（76）の両元社長の圧力だった。下山氏は84～93年、岸本氏は93～01年に社長を務めた。菊川被告は01年6月に社長就任後、2人に簿外損失の公表を提案したところ、「バカを言うな、会社がつぶれてしまう」と頭ごなしに反対され、断念したと供述した。 　被告人質問では損失隠しに反対していたことをそれぞれ強調した。法廷を舞台に（粉飾の）実務を担当していた元監査役の山田被告が、元経営トップの菊川被告を責め立てる“内ゲバ”まで勃発した。上司の命令を忠実に実行して出世してきたサラリーマン経営者が一朝ことあれば、お互いに責任のなすり合いをするのはよくあることだ。サラリーマンの悲しい性というほかはない。 　検察側は子会社にした国内ベンチャー3社を利用した損失解消の過程で外部に流出した総額に関して、指南役である野村證券OBの中川被告、横尾被告ら数人に成功報酬など計161億円が渡ったと指摘した。 　オリンパスは損失隠しに利用した子会社のアルティス、ニューズシェフ、ヒューマラボの3社を解散し清算した。3社は実際の企業価値を上回る金額で買収され、買収金額は合計で700億円を超えていた。この資金が損失隠しの解消に利用されていた。 　アルティス（負債総額42億875万円）とニューズシェフ（同65億7979万円）は12月13日、ヒューマラボ（同55億5000万円）は12月26日、東京地裁に特別清算を申請した。 　国内子会社3社の特別清算によってオリンパスの粉飾決算事件に一区切りがついたはずだった。日本の司法当局は旧経営陣と国内在住の外部協力者だけを逮捕・起訴してオリンパス事件の幕引きをした。しかし、米国在住の野村證券OBの佐川氏やシンガポール在住のチャン容疑者など海外の外部協力者には手をつけなかった。 　FBIがチャン容疑者を逮捕した狙いはどこにあるのか。国際金融市場にせい息する金融犯罪のプロたちを日本の当局に代わって、FBIが成敗するわけではない。オリンパスは米国市場でADR（米国預託証券）を発行しており、証券詐欺の共同謀議の処罰の対象になるのである。 　米国において、証券詐欺は最長20年の禁固刑。チャン容疑者は司法取引に応ずることになるだろう。日本からの捜査共助要請にもかかわらず、米当局が身柄を引き渡さなかった佐川氏はすでに司法取引を行ったといわれている。FBIの目的は司法取引で証拠を固め、オリンパスを攻め立て巨額の罰金を取ることにある。関係者は、罰金は数百億円にのぼると推定している。 　オリンパスは13年3月末までにソニーから500億円の出資を受け入れて再建を目指すことになっているが、新たな資金負担が生じる恐れがある。オリンパス事件の国内での第2幕の始まりだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 FBで出回る迷惑チェーンレター　mixi「ぼくはまちちゃん！」再び？ 部下を潰す上司に3つの特徴 発売直前！結局Office2013は買いか？実はこんなにビジネスで使えて、使い勝手も向上！ 部下を潰す上司に3つの特徴 ヤフー、楽天のFX事業本格参入で激化するネット金融業界の舞台裏