イメージ画像（Wikipediaより）

　社会問題と化した危険ドラッグに対し、当局が本格的に動き出した。 　厚生労働省によると、インターネットで危険ドラッグを販売している疑いのある国内外のサイト計69サイトについて、プロバイダーなどに削除を要請し、9月2日までに35のサイトが閉鎖された。また、厚労省による各都道府県への通達により、実店舗への立入検査も強化されており、廃業する販売店も増えている。 　警視庁は、運転者が危険ドラッグを車内に持っていれば、最長6カ月間の運転免許停止とする方針を発表。9月中に運用を始めるとしている。 　ところが、危険ドラッグへの包囲網が着々と広がる中、「売り上げが伸びている」と明かすのは、スマートフォン向けチャットアプリを介して危険ドラッグを販売するディーラーの男だ。 「最近では警察や厚労省も本気で潰しにかかってきてて、うちらのリスクも増えているんで単価を上げてるんだけど、バンバン売れる。しかも、20パケとか30パケとか束でまとめて買っていくヤツが多いから、手間が省けていい。2カ月くらい前まで週の売り上げはせいぜい20万円くらいだったけど、今はその3倍くらい。売り上げの半分がうちらの取り分だから、月収で100万は軽く超えるね。今後は入手がどんどん難しくなるだろうから、駆け込み需要ってわけよ」 　さらに男によると、これだけ警鐘が鳴らされる中にありながら、新たに危険ドラッグに手を染める者も増えているという。 「『ハーブ（危険ドラッグ）未経験なのですが、オススメを教えて下さい』って言ってくるヤツも、以前に比べて多くなった気がする。テレビやネットでハーブがさんざん取り上げられてるから、興味が湧いちゃうのも無理はないけどね」（同） 　ちなみに、男は最後の書き入れ時とばかりに、危険ドラッグの販売をまだしばらく続けるつもりだという。抜本的な対策が急がれる。 （文＝牧野源）

乾燥大麻（Wikipediaより）

　脱法ドラッグを原因とする自動車事故が全国で相次いでいる。6月、池袋で8人が死傷した事故を皮切りに、7月8日には仙台市と豊橋市で、12日には大阪府で2件、さらに同15日には新宿区で、脱法ドラッグを使用した運転者による事故が発生している。 　こうした事態を受け、厚生労働省は17日、池袋の事件で運転手の男が使用していた脱法ドラッグを、薬事法の規制薬物として緊急指定するなど、脱法ドラッグ対策を強化している。 　しかし、違法薬物に詳しいフリーライターの高田信人氏は、脱法ドラッグの取り締まりが「イタチごっこに陥っている」と指摘する。 「厚労省は、事件が起きるたび、原因となった脱法ドラッグを泥縄的に規制していますが、そのたびに化学構造を少しだけ変えて規制の対象から逃れた、類似の効果を持つドラッグが出現している。しかも、そうして生まれる新種の脱法ドラッグは、人体や精神への影響の『タチの悪さ』はむしろ増しているといわれる」 　そんな中、大手新聞社の政治部記者は話す。 「世界的に医療大麻の解禁や、大麻取り締まりの緩和が進む中、日本でも大麻の効果と害について、超党派の国会議員や有識者を交えた意見交換はこれまでも行われてきた。もちろん、大麻解禁を積極的に目指すものではないが、『大麻をかたくなに禁止して、それより危険な脱法ドラッグがはびこるくらいなら、大麻を解禁したほうがいい』という意見も上がっており、近い将来、大麻解禁に向けた動きが、国会の場で活発化する可能性もある」 　医療大麻は、すでに世界21カ国とアメリカの23州で解禁されている。また、米ワシントン州では8日、コロラド州に続いて、成人への大麻の販売が合法化され、昨年12月には、ウルグアイで大麻の栽培から消費までが登録制で認められるなど、嗜好目的での大麻使用も解禁されつつある。 　一方、日本の大麻取締法では、単純所持でも「5年以下の懲役」という、先進国では極端に重い罰則が設けられている。大麻に関しては、「ダメ。ゼッタイ。」を見直す時期に来ているのだろうか？ （文＝牧野源）