東京チカラめしへの逆風 出店ペース鈍化、大幅減益…御三家の包囲網でブームに陰り?

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「東京チカラめし」の外観
 牛丼業界の「第三極」「台風」とも言われるほどの勢いを見せていた「東京チカラめし」も、ここへきて業績の低迷が見られるようになってきた。  チカラめしは「彗星のごとく出現した、牛丼業界のニューフェース」(外食業界関係者)として、11年6月に池袋に1号店を開業以来、首都圏の主要駅を中心にしたドミナント(集中)出店で12年9月に早くも100店出店を達成。多い月は15店も出店するなど、業界参入からわずか1年3カ月の急拡大ぶりだった。  牛丼と言えば牛肉を鍋で煮る牛丼が常識の牛丼市場で、牛肉をオーブンで焼く「焼き牛丼」で差別化を図ったのが特徴。タレで味付けした焼き肉を丼めしに盛ったボリューム感が、ガッツリ食べたい学生や若いサラリーマンに受け、瞬く間に人気牛丼チェーンになった。  12年8月からはFC(フランチャイズ)加盟店募集も開始。チカラめしを展開する三光マーケティングフーズは「14年中に直営とFC合わせて500店を目指す」との積極姿勢を見せていた。しかし、それも束の間、昨秋から出店ペースは急速に鈍り、9月の新規出店は3店、10月も4店と減速し、13年6月1日現在の店舗数は、首都圏、群馬県、大阪府、兵庫県に、合わせて132店にとどまっている。  出店ペースの減速とともに、三光はメディアに出店の中期目標をPRしなくなった。そして減速と軌を一にするかのように、三光の業績も低迷している。  同社が今年5月10日に発表した13年6月期第3四半期決算(12年7月-13年3月の9カ月累計)によると、売上高は前期比1.9%増の196億円を確保したが、営業利益は同89.1%減の1.8億円と大幅な減益に沈んだ。最終損益に至っては1.5億円の赤字だった。  同社はこの決算期間中、チカラめしを53店新規出店する一方で、早くも既存店が16店も不採算になり閉鎖、純増は37店にとどまっている。チェーン拡大ペースが急速に鈍ったのもうなずける。  同社は通期の業績予想も、すでに2度も下方修正している。第3四半期決算と同時に発表した2度目の通期下方修正では、売上高が前期比0.4%増の260億円、営業利益が同97.7%減の0.4億円、最終損益が5.7億円の赤字となっている。  同社はこの業績予想について「主力の居酒屋事業の売上低迷、東京チカラめし事業の新規出店計画未達、食材の価格高止まりなどが原因」と説明している。  だが、業界関係者は「売上高の8割程度を占める『金の蔵Jr.』など居酒屋の業績不振に効果的な手を打てなかったのに加え、デビュー当初は出店ラッシュを様子見していた牛丼御三家が、昨秋辺りから本格的な『チカラめし包囲網』を敷いたのが、業績低迷の真因」と見ている。  つまり、チカラめしに限って言えば、すき家、吉野家、松屋の牛丼3強(牛丼御三家)が揃って“チカラめし潰し”にかかってきたというわけだ。 ●迫る御三家のチカラめし包囲網  そもそも、三光が牛丼事業に参入したのは「本業の居酒屋不振を立て直せず、その不振をカバーするのが目的だった」(同)と言われている。  1975年に個人営業の定食屋からスタートし、91年に開業した個室型居酒屋「東方見聞録」のヒットで居酒屋チェーンを拡大し、同社は成長してきた。09年に開業した全品270円均一の「金の蔵Jr.」は「低価格居酒屋ブーム」を巻き起こし、居酒屋業界の麒麟児と言われた。  ところが低価格居酒屋ブームは長続きせず、11年に入ると「ブームは終わった」と居酒屋業界で言われるようになった。同社の営業利益も、10年6月期をピークに減少に向かっている。  そこで前述の牛丼事業参入になるのだが、今のところ「なぜ牛丼だったのか?」は詳らかではない。ただ、チカラめしがまだ昇竜の勢いにあった昨春頃のメディアの取材に対して、同社の平林実社長が「居酒屋は日常の息抜きの場としてたまに利用されるだけだが、ファストフードは日常生活の一部であり、ガスや水道並みのインフラになっている。まだまだ伸び代がある。特に牛丼市場は大手がたったの3社。そもそも30年にわたって新規参入がなかったのが異常。牛丼市場には大きなチャンスが広がっている」と語っている。つまりは「ラーメンと並ぶ国民食」と言われる牛丼の、市場の奥深さに魅入られたのかもしれない。  そして「後発が先発と同じ土俵で勝負すれば負けるのが当然。だからニューアイテム(焼き牛丼)で先発と勝負した」(平林社長)と語っている。  こうした平林社長のチャレンジに共感したのか、チカラめしの失速が見え始めた今春まで、メディアの「チカラめし礼賛」は続いた。  例えば、12年12月4日付「NEWポストセブン」は昨年12月、「チカラめしは売上高、店舗数共すでに業界5位の神戸らんぷ亭を抜き、4年以内の1000店に向かって驀進している。今の勢いが続けば4位のなか卯も抜き去り、業界の第三極に躍り出てくる可能性が十分ある」と報じた。  こうした報道の追い風などもあったためか、三光の平林隆広専務は今年2月9日付「日本経済新聞(電子版)」の取材に対して「14年6月期に牛丼が居酒屋を抜いて当社の主力事業になる。今期も100店出店する」とチカラめしの急成長に胸を張っていた。  ところが、その足元で御三家の「チカラめし包囲網」の輪が縮まっていた。  御三家のチカラめし包囲網は、御三家の「プレミアム丼戦争」というかたちで始まった。そしてプレミアム丼戦争の直接的な動機は、安売り競争からの脱却だった。 ●煮る牛丼で御三家へ対抗  まず、松屋が12年8月に「焼き牛めし」(380円)を発売、次いで吉野家が同年9月に「牛焼肉丼」(480円)を発売、最後にすき家が同年10月に「豚かばやき丼」(630円)発売というかたちで、御三家の「焼き肉丼」が揃い踏みした。  いずれも定番の「煮る牛丼」と比べ、価格を高めに設定、「煮る牛丼で得られない味と食べ応えで、値段の底上げを図っている」(業界関係者)のが共通。プレミアム丼と言われるゆえんでもある。  プレミアム丼戦争が勃発した背景について、エコノミストの一人は「御三家の安売り競争が行き詰まる一方で、食傷感のある『煮る牛丼』より少々高めでも『おいしい牛丼』を食べたいという消費者層が出てきた。この新しい消費者層に活路を見いだした御三家が、相次いで『焼き肉丼』を投入したのが要因。当時、人気上昇中のチカラめしに触発されたのは言うまでもない」と分析している。そして「プレミアム丼戦争が、結果的にチカラめし包囲網の形成につながった」(同)という。  こうして御三家に「牛丼市場の大きなチャンス」を阻まれた三光は、今度は「煮る牛丼」に参入した。  今年3月に出店した新丸子店(川崎市)で煮る牛丼を発売したのを手始めに、5月末現在、9店で煮る牛丼を販売している。3〜5月の間に新規出店したチカラめし11店中、9店が煮る牛丼店になっている。  同社は「あくまで実験的な取り組み」と説明しているが、前出エコノミストは「御三家に行く手を阻まれ、焼き牛丼から消費者層の多い煮る牛丼への方向転換を図っているのは明らか」と言う。  一方、業界関係者は次のように分析する。 「焼き牛丼より調理が簡単で、パートの訓練期間を短縮できる。厨房の設備投資も軽い。客回転率の高い煮る牛丼へシフトすることで、業績回復を図ろうとしている。よほど資金繰りが苦しいのだろう。だが、これではチカラめしの差別化要素がなくなり、御三家とガチンコの低価格競争に引きずり込まれるだけ。『御三家と同じ土俵で勝負すれば負ける』との自戒は何だったのか」  周囲から無謀と言われた「居酒屋から牛丼への転換」の行方に注目が集まっている。 (文=福井晋/フリーライター) ■おすすめ記事 石橋貴明「AKBのマネージャーは怖い…“ガン”くれてきて、不審者を見るような感じ」 岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言 海上自衛隊広報室、取材依頼者を犯罪者呼ばわり? 訴訟に発展 元原発相・細野豪志、除染基準の考え撤回を問う取材拒否か…党内から無責任との批判も ネット選挙解禁の落とし穴 なりすましや誹謗中傷合戦対策は万全か?

東京チカラめし、不振穴埋め担う出店ラッシュの狙いと行方

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「東京チカラめし」の外観
 昨年2011年6月に1号店がオープンした「東京チカラめし」は、この11月末で120店に到達して、12月には御茶ノ水店、西日暮里店、三田店など4店がオープンする。わずか1年5カ月でこの出店数は出色だ。しかも、今年8月にはフランチャイズ(FC)加盟店募集をスタートさせ、3年以内に500店を目指すという。  これだけを見ると破竹の勢いだが、実はスピード出店に走らざるを得ない事情がある。東京チカラめしの運営会社、三光マーケティングフーズ(本社・東京都豊島区)の業績が急落しているのだ。  去る11月、同社は今期(12年7月期~13年6月期)上半期と通期の業績下方修正を発表した。上半期の前回予想は売上高140億円、経常利益9億円だった。それを、それぞれ130億円(予想対比7.1%減)、2億円(77.8%減)に修正したのだ。通期については、売上高こそ290億円と前回予想のままだが、経常利益は18億5000万円から10億円へ(46%減)に下方修正をした。  その結果、今年度業績予想は、売上高は前年度比12%増だが、経常利益が45.5%減となった。何が背景にあるのだろうか?  同社は上半期の修正理由について、次のような見解を述べている。 「当社の基軸業態につきまして、国内居酒屋需要の減少、企業間競争の激化により、当初計画していた新規出店を見送ったこと、既存店売上高の減少により、売上高、利益面共に前期予想を下回る見通しとなりました」  同社が経営する居酒屋は「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵Jr」など。既存店売上高が減少した場合、それを新規出店でカバーするスクラップ・アンド・ビルドが飲食店チェーン経営の常道である。同社は、それすらできなくなってしまったと暗に認めているようなものだ。 ●不振業態のカバーを担う  居酒屋業態の不振をカバーするのが東京チカラめしで、居酒屋業態の新規出店に着手しない限り、同社は東京チカラめしに頼らざるを得ない。通期の売上高見通しが前期を上回るのも、東京チカラめしの新規出店が寄与するとの理由からだ。  しかし、通期も減収だ。同社は、通期の修正理由では居酒屋業態の減収のほかに、「東京チカラめしの積極拡大に向けた新規出店の費用など先行投資の増加」を挙げている。この「先行投資の増加」がFC展開に関するものである。  飲食店チェーンでは、ランニングコストを削減するために新規出店ではFCをメインにしたり、直営店をFCに売却したりするなど、FC化を進める動きに拍車がかかっている。FCにすれば、初期投資や人件費が加盟店企業の負担となるため、本部企業のコスト負担を低減できるからだ。FC化するとサービスの質を保てないという理由で直営展開に固執したくても、外食市場の縮小で、もはや背に腹は代えられないのだ。 「東京チカラめしも直営店をFCに切り替えて、ランニングコストを軽くすることを前提に、スピード出店をしているのではないでしょうか。直営店という物件の受け皿が大量にあれば、FC募集もしやすいでしょうから、できるだけ受け皿を作っておこうという動きだと思われます」(外食業界関係者) ●疑問の残る、東京チカラめしのFCシステム  ただ、東京チカラめしのFCシステムには首をかしげざるを得ない。日経MJに掲載された加盟店募集広告ではロイヤルティ不要をウリにしているが、これ自体は珍しくはない。食材や什器・備品を本部からFCに卸して収入を得ればよいのだ。  問題は「SV(注:スーパーバイザー)の定期的な臨店指導を不要」としていることだ。同社は以下の3点をその理由に示している。 ・券売機のメニュー変更をネットワークを通じて一括配信 ・独自開発の売上管理システム導入により日次決算 ・店舗における調理作業をより簡略化  先の外食関係者はこう指摘する。 「この程度のことは一定レベル以上の飲食チェーンなら実施していて、SV不要の理由にはなりません(笑)。SVが定期的に臨店しなければ、飲食業の基本であるQSC(商品の品質、サービス、清潔)のチェックや指導ができません。店員たちの意識が緩んでいないかなども、定期的に臨店しないと把握・指導できません。目的はSVの人件費を抑えることでしょう」    FCの加盟対象は法人だが、「SVの定期的な臨店指導を不要」という体制でFCが収益を上げ続けるには、飲食店を多店舗展開して自前のSVを擁している法人が、新規事業として加盟することが望ましい。それがかなえば、三光マーケティングフーズは“東京チカラめしのFC本部企業”へとモデルチェンジを図れるかもしれない。 (文=編集部) ■おすすめ記事 初期費用は1000万円なり! 過酷なアイドルビジネスと運営費 PC遠隔操作事件に学ぶ、IT疎い“捏造”警察から身を守る術 「転職エージェントを使ってくる時点で不採用」(採用担当者) 阪急うめだが全面開業で三越伊勢丹がピンチ! 大阪百貨店戦争の裏 すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」

すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」

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 低価格店「築地吉野家 極」をオープンする
 吉野家のHPより
 11月27日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます! 【注目記事】乱戦 牛丼店 米産輸入増で値引き再燃へ 「焼く」丼台頭、3強脅かす  注目は企業面から「乱戦 牛丼店「米産輸入増で値引き再燃へ 『焼く』丼台頭、3強脅かす」の記事。原料の米産牛肉の価格高騰や消費停滞、新たなライバルに苦しむ牛丼店各社の苦闘を紹介する内容だ。  値下げする余裕もないぐらいに収益が苦しく、今週以降は値下げする余裕が無かった吉野家、すき家、松屋の大手牛丼各社だが、再び低価格競争が再燃する可能性があるのだという。年明けにも実施される米産牛肉の輸入緩和の影響で牛肉価格の下落が予想されるためだ。  これを見越していたのか、吉野家は10月に、通常店舗で380円する牛丼を250円で提供する戦略店「築地吉野家 極(きわみ)」をオープン。280円の他社を30円下回る価格設定でライバルから顧客を奪おうと画策している。また、松屋の緑川源治社長も「牛肉価格が下がれば値下げキャンペーンをしたい」と明言している。  競争を煽るのは牛肉価格だけではない。従来の牛丼のように“煮る”丼ではなく、“焼く”丼で急速に店舗を拡大した「東京チカラめし」の台頭が、牛丼各社の顧客を奪いつつあるのだ。松屋の緑川社長によれば「必ずウチのすぐ近くに店を出す」らしく、露骨に顧客を奪う戦略に警戒感を強めている。  ところで、一連の状況に危機感を強めた「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「過去10年で売上高は20倍になった。今後10年でも20倍にできる。そう信じられない人はこの場から去れ!」と、若手や中堅社員を集めた社員集会で叫んだのだとか。驚愕の単純計算。社員を鼓舞するための言葉とはいえ、「東京チカラめし」よりもこの発言に危機感を抱いた社員も多いのでは。 【1面】電子債権の利用急増 手形不要、1年で倍の5万社に  1面トップは「電子債権の利用急増」の記事。企業同士の決済に、電子債権の利用が急拡大しているとのこと。  かつては企業間の決済といえば、後日の支払を約束する手形を渡すか、一定期間後に代金を振り込むなどの方法が一般的だった。しかしペーパーレスの電子債権を利用すれば、手形の発行や管理の手間やコストを減らすことができる。このため大手企業から中小企業まで、幅広い規模の企業の間で、電子債権の利用が広がっているのだそうだ。  現在の利用企業は約5万社で、金額は1兆円を超えている。まだ手形の1割程度でしかないが、昨年と比べると企業数も金額も倍と急増していることから、将来的には紙の手形と逆転するとみられている。  さらに、今年度中にも全ての銀行をつなぐシステムが稼働することから、さらに利用企業の増加が加速するとみられる。また、この電子債権のシステムは日本が最も進んでいるとみられることから、アジアなどの地域にシステムを輸出できるという意見もあるのだとか。  確かに、紙切れを盗まれたり失くしたりするだけで支払いを受けられなくなる手形決済に比べれば、何重にもバックアップを取って管理できる電子債権の方が、安心感は増すはず。むしろなぜ今頃まで電子化が進まなかったのかという疑問も湧くが、やはり実物がないと安心できない人は多いのかも。 【企業総合面】ヘリウムが世界で不足 新興国の需要増、医療用に余波  企業総合面からは「ヘリウム、世界で不足」の記事。光ファイバーや半導体の製造、医療機器の冷却などに使われるヘリウムガスが、世界的に不足しているという内容だ。  ヘリウムは、天然ガスの採掘所から副生成物として取れるのだという。生産の7割はアメリカで、その他の産出国も、アルジェリア、カタール、ポーランド、ロシア、オーストラリアと、全世界で6カ国のみ。日本は9割以上をアメリカから輸入している。  不足の原因は、中国のMRI向けや半導体向けの需要が急増しているからとのこと。さらに今年の夏はアメリカで生産設備のトラブルが発生したことで、減産が起きたことも影響しているのだという。  この事態を受けて、国内ガス各社は産地企業から権益を買取り、国内需要をまかなえるだけの量を確保できるよう対策を急いでいる。また、供給先である半導体やMRIメーカーなども、充填量を減らして節約したり、調達先の多様化を進めるなどの対応を検討しているのだそうだ。  ところでヘリウムは、“浮く風船”に必要なことでも知られている。当然影響が出ており、東京ディズニーリゾートでは21日にヘリウムガスを詰めた風船の販売を休止し、販売再開の時期は未定とのこと。  ふわふわと浮く風船が消滅すれば、イベントやテーマパークの雰囲気は一変。経済的な影響は工業需要に遠く及ばないと思われるが、社会に与えるインパクトはこちらの方が大きそう。 ☆その他の注目記事☆  ・音楽ソフト市場、14年ぶりに拡大 中高年下支え  ・松竹、歌舞伎座建て替えが25億円の営業増益要因に 来期ほぼ倍増 興行と賃料収入増 ■おすすめ記事 「正露丸は時代遅れ」忘年会シーズンを乗り切る胃腸薬の選び方 AKB、コンドーム、コンビニから今年のクリスマス商戦占う 冬のセールで三越伊勢丹とアパレル各社が全面戦 著作は広報資料並み、斬新さゼロ…パナソニック御用◯◯の生態 偽装だらけの失業保険に住宅ローン アメリカ財政は破綻寸前!?