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ブラック企業大賞で露呈、恐ろしい過労死の実態〜ワタミ、東急ハンズ、人気アパレル…

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　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 
「ブラック企業大賞2013」授賞式の模様
　労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合（労組）関係者らが主催し、日本におけるブラック企業の“頂点”を決める「ブラック企業大賞 2013」。昨年に続いて第2回の開催となった同賞の授賞式が8月11日に開催され、ワタミフードサービスが大賞と一般投票賞を受賞した。 　主催者発表によれば、投票総数はウェブ投票と会場投票を会わせて3万501票。ワタミフードサービスがこのうちの72％を占める2万1921票を獲得した。同社代表者は授賞式に姿を見せず、賞状とトロフィー、副賞の労働六法は、主催者の一人が“代理”で受け取った。 ＜受賞結果＞ 大賞：ワタミフードサービス 特別賞：東北大学 業界賞：クロスカンパニー（アパレル） 教育的指導賞：ベネッセコーポレーション 一般投票賞：ワタミフードサービス つづきを読む

ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場

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　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 
ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より
　衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 　2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 　ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 　前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％の減益だったため、失望売りを誘ったのが大幅下落の要因といわれている。 つづきを読む

ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ

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　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 水10ドラマ『ショムニ』『Woman』あなたはどっち派？視聴者の意外な見方と感想 存在感高まるジェネリック家電って何？　量販店も積極的に販売、透ける消費者の変化 イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ ■特にオススメ記事はこちら！ ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ - Business Journal（7月15日） 
ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より
　7月11日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2012年9月～13年5月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.1％増の8858億円、営業利益は同4％増の1240億3700万円で、いずれも過去最高を記録した。 　同日付時事通信記事によれば、ユニクロブランドは中国や台湾、韓国などを中心に海外進出が加速し、今年5月末時点で海外店舗数は410店と、前年同月末に比べて135店増加。既存店の好調に加え、出店による増収効果が増収増益に結びついたようだ。 　同日付の日本経済新聞電子版でも、好調のアジア事業について、ファーストリテイリング最高財務責任者（CFO）・岡崎健氏の「知名度が高まり、出店すればするほど利益が出る」というコメントを紹介。ユニクロは6月にはインドネシアに進出したが、隣国のシンガポールでもすでに有名なため、楽しみにしていた顧客が多かったという。また、巨大市場である中国経済の減速懸念について問われると、「（ユニクロ製品は）生活に密着した使われ方をしている。景気が悪くなったから買わない、ということはない」と自信を見せた。 　海外事業の成功で柳井正会長兼社長が目標として掲げてきた「売上高1兆円」の突破も視野に入ってきたが、「そう順調ではない」との見方も広がっている。 　13年3月～5月、直近3カ月の第3四半期だけを見ると、売上高が前年同期比24％増の2709億円となった一方で、営業利益は同0.7％減の273億円にとどまっているからだ。7月12日付東洋経済オンライン記事で指摘されているように、「この要因を探ると、グループ売上高の約6割を稼ぐ国内ユニクロ事業の採算悪化に行き着く」。ここ数年、国内では客数の減少が続き、国内ユニクロ事業は前年度までに2期連続で既存店売上高が前年割れ、連続減益と収益力の低下が続いている。 　同記事では、ユニクロが集客の起爆剤としてスタートした「4日連続セール」に注目。12年秋から、従来行っていた毎週土・日のセールを金・月も含む4日間に拡大し、一層の低価格路線を打ち出した結果、どうなったか。12年9月から13年5月までの累計で客数は前年同期比9.1％増と大幅に伸び、既存店売上高も同5.2％増と反発したが、大規模な値引き販売で商品販売の儲けが減り、広告宣伝や什器の入れ替えなどの費用が利益を圧迫することに。そして国内ユニクロ事業は、同4.7％の減益となった。 　このことが市場に嫌気されたのか、7月12日の東京株式市場では、ファーストリテイリングの株価が大幅に下落。前日終値の3万8700円に対し、終値は2250円安（5.8％下落）の3万6450円に。7月12日付SankeiBizの記事によれば、「同社株は日経平均株価への影響力が大きく、この銘柄だけで日経平均株価を100円ほど引き下げる場面もあった」という。 　ユニクロと同様、海外進出を加速させる低価格衣料ブランド「ジーユー（GU）」の伸びもあり、業績は好調といっていいファーストリテイリングだが、14年春に予定された消費増税について、柳井社長は実質値引きとなる価格の据え置きを表明しており、「来年度の国内ユニクロ事業は、今よりも儲けにくくなる可能性がある」（前出の東洋経済オンライン記事）という。噴出している「ブラック企業」との批判によるイメージダウンへの対処も含め、国内事業をどう建て直すか--過去最高の連結決算とは裏腹に、ファーストリテイリングの悩みは尽きないようだ。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 水10ドラマ『ショムニ』『Woman』あなたはどっち派？視聴者の意外な見方と感想 存在感高まるジェネリック家電って何？　量販店も積極的に販売、透ける消費者の変化 イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ 高級焼き肉・叙々苑、ペットボトル水が600円？川越シェフ炎上騒動に見る“水”事情 就活後ろ倒し、どう対応？大学＆就活否定論からの決別、抜け道活用…企業と大学への提言

新勢力の台頭から二極化まで――ファッション業界最新事情

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【サイゾーpremium】より ──流行の速度が加速し、スクラップアンドビルドが繰り返されるファッション業界。ここ最近ではユニクロの就労問題や女性ファッション誌の新創刊が話題になっているが、そんな業界の最新トピックスを専門紙編集長、現役アパレル社員らの弁から見ていこう。 
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（写真／石黒淳二　go relax E more）
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 【TOPICS 01】相次ぐ女性ファッション誌創刊 『DRESS』の創刊号広告収入 2億5000万円 ■新陳代謝が激しい女性誌の活路 「講談社の女性誌『Grazia』『GLAMOROUS』が8月号で休刊予定の一方で、4月には『DRESS』（gift社）が創刊。今後も『MAMA MARIA』（光文社）、『GOLD』（世界文化社）と、アラフォー以上の女性を対象としたファッション誌の創刊が続く。また、『LEON』『OCEANS』の創刊に参画した干場義雅氏の監修で『Sette mari』という新雑誌も9月上旬に晋遊舎から発行予定」（都築氏）。こちらは船旅をテーマに、成熟したカップルを対象としたライフスタイル誌となる。 
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 【TOPICS 02】都市型ショッピングセンターの好調 ららぽーとTOKYO-BAYの年間来客数 2500万人 ■勝敗が明確になったショッピングモール 苦戦が続く百貨店、一部で人気に陰りも見え始めたアウトレットに対し、2006年9月の開業後リニューアルなども経て集客を伸ばし続ける『ラゾーナ川崎プラザ』や、年間来客数約2500万人を誇る『ららぽーとTOKYO-BAY』など、三井不動産の都市型ショッピングセンターが好調。「丸の内南口前に3月21日に開業した『KITTE』、6月21日にグランドオープンが迫る『MARK IS みなとみらい』などの施設を手がける三菱地所にも注目」（都築氏）だという。 
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 【TOPICS 03】環境保全社会貢献の動きが加速 ケリングが発表した12年度の日本の売上高 1506億円 ■PPRの社名変更に見る経営戦略 グッチ、サンローランなどを傘下に持つフランスの巨大ファッション企業組織・PPRグループが、社名をケリングに変更。「（健康を意味する仏語の）社名通り、環境などを大切に“ケア"する企業文化を打ち出し、女性支援なども含め社会貢献の姿勢を強めています。ロックバンド、U2のボノ夫妻が手掛ける『EDUN』はケニアやンド生産のオーガニックコットンのウエアで有名だが、『寄付ではなく産業を』という新たな考えのもと、アフリカやインドでの持続可能なビジネスモデルの創出を目指しています」（都築氏） 
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 【TOPICS 04】止まらない二極化とコンテンポラリーブランド 12年の全国百貨店売上高 約6兆円 ■経済状況を反映する各ブランドの“次の一手” 「百貨店の利用者の高齢化、若者はファストファッションへ……という流れに対抗し、20～30代を百貨店に呼び戻す起爆剤となっているのが“コンテンポラリーブランド"」（都築氏）。コンテンポラリーブランドとは、個性が明確なデザイナーブランドでありながら、手の届く価格設定のブランドのことで、「シーバイクロエ」「マーク BY マークジェイコブス」など、ラグジュアリーブランドのセカンドラインもこれに該当する。 
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 【TOPICS 05】「中国離れ」と途上国のトラブル バングラディッシュ縫製工場倒壊の死者数 1000人以上 ■ファストファッション隆盛の光と影 中国以外に製造拠点を分散してリスク回避を図る“チャイナ・プラス・ワン"の戦略は以前から業界のトレンドで、「中国国内の人件費の高騰などにより、その動きが加速。ベトナム、ミャンマー、バングラデシュなどに製造拠点を移すメーカーが増えた」（ラグジュアリーブランド社員）が、今年4月にはバングラデシュでアパレル工場などが入ったビルが崩落し、1000人以上が死亡する事故も発生。生産体制、安全面の整備や児童労働の問題の解決なども求められている。
　ファッション業界では、世相に反して明るい話題が多いようだ。WWDジャパン・WWDビューティ編集長 都築千佳氏は「写真家・蜷川実花氏が責任監修を務めるムック本『MAMA MARIA』（光文社）、45～52歳の女性をコアターゲットにした新雑誌『GOLD』（世界文化社）などが今秋に創刊予定。また、『SPUR』（集英社）を含む集英社女性9誌が青山学院大学構内でイベントを開催したり、『STORY』（光文社）が独自ブランドを展開し、ウェブ連動の通販マガジンの単月売上が1億円を超えるなど、広告や実売以外で収益モデルを構築する雑誌も出てきています」と語る。 　また都市型ショッピングセンターも「ラゾーナ川崎プラザ、ららぽーとなどは集客も好調のようですし、この6月に開業のMARK IS みなとみらいも注目を集めるはず。家族でゆったり時間を過ごせる都市型ショッピングセンターは、ファミリー層から支持を集めている印象」（都築氏）と、堅調だという。一方で、”安定物件”と見られていたアウトレットには陰りが見えているようだ。 「安定した数字を持っているアウトレットは、御殿場と神戸三田くらい。オープンしたばかりの酒々井は、早くも集客が伸び悩んでいるようです」（ハイブランド社員） 　百貨店も年配の富裕層以外の客離れが加速する中で、コンテンポラリーブランドの強化などを行っているが、売り上げを支えているのは一部のハイブランドだという。 「男性のスーツを例にとっても、売れているのはトムフォードやブリオーニなど、一着が50万円もするような本当に高いブランド。宝飾品を中心にハイエンドのブランドは好調のようですが、フェラガモなどのミドルレンジのハイブランドは苦戦しています」（同） 　やはり”消費の二極化”の傾向は根強く、ファストファッションに注目が集まるが、ハイブランド側は「芸術・文化支援や環境保全などに力を入れることで、新たな価値観を創造するブランドが増えています。グッチなどを擁するPPRが社名をケリングに変更し、グループ全体で社会貢献活動に力を入れているのは、その代表例。ヨーロッパには”ノブレス・オブリージュ”という、『富める者は貧しい者、弱い者を助ける』という文化がありますから」（都築氏）と、価格競争とは別の活路を見いだしている。 　市場競争に勝ち残るだけでなく、文化を成熟させることも、ファッション業界の役目だろう。本特集では、ビジネス的視点のみならず、文化や歴史など多角的に現代のファッション業界を見ていこう。 （取材・文／古澤誠一郎） 【「サイゾーpremium」では他にもファッション業界のタブーに迫る記事が満載です！】 ・「POPEYE」は○？ 辛口"ファッション誌"批評 有名アパレルメーカー社員座談会 ・ファッション誌編集者が語る「ブランド広告とカネ」 その"キケンな関係" ・40億円超の負債を抱えたNIGO…裏原宿カリスマブランド“終焉物語” 
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しまむら、毛皮製品販売中止を求める署名の受け取りを拒否した理由とは？

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　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 巨人・澤村と元日テレ・森麻季、スピード離婚の原因はW不倫とDV？ ソニーが命運賭ける「プレステ4」も市場から無視…据え置き型ゲーム機は「絶滅危機種」 松下幸之助、稲盛和夫…成功者のエピソードには嘘が多い？成功は偶然、事業計画書は嘘… ■特にオススメ記事はこちら！ しまむら、毛皮製品販売中止を求める署名の受け取りを拒否した理由とは？ - Business Journal（4月18日） 
ファッションセンターしまむら　和泉万町店
（「Wikipedia」より／撮影：Kinki_explorer）
　衣料品販売大手・しまむらが、リアルファー（毛皮）製品の販売中止を求める約4000人分の署名の受け取りを拒否したことが、話題を呼んでいる。 「週刊金曜日」（金曜日／3月29日号）によれば、グラフィックデザイナーの山中安澄さんは、普段よく買い物をする「しまむら」がリアルファーを使っていることに疑問を感じ、今年2月からインターネット上で署名活動を開始。3月22日、他の賛同者と計5名でしまむらに署名を持参したが、同社は受け取りを拒否したという。 　 　山中さんは、同誌の取材に対し「中国では動物が生きたまま毛皮をはがされている例もあります。しまむらがリアルファーを使わないと決めれば、企業価値は上がると思います」と、署名活動を行う動機を語っている。 　インターネット上では、「今どき本物の毛皮を使う必要があるのか」「動物を殺すにしても、せめて苦しませないようにしてほしい」「企業を絞って抗議することに疑問を感じる」など、さまざまな意見が見られる。 　今回、しまむらが署名の受け取りを拒否したことについて、流通業界関係者は次のように解説する。 「同社は、主力の『しまむら』のほか『アベイル』など計6形態のショップを運営し、その店舗数は計1500以上にも上る。そのため、取り扱う商品は膨大であり、リアルファー製品の選別や代替商品への切り替えなどにかかる手間とコストはかなり大きくなることが予想される。加えて、同社にリアルファー製品を仕入れるメーカーや卸売り業者、工場など多岐にわたる取引先との調整も行わなければならないし、中には取引を打ち切らなければならないケースも出てくるかもしれない。こうした複雑な事情もあり、簡単に『署名を受け取ったので、販売はやめます』とは言えないでしょう」 　今後の対応について、同社は前出の「週刊金曜日」の取材に対し、「今後は売り上げ状況、他社の動き、消費者の意見などを勘案しようと思います」と回答している。 　今回、改めて同社が署名を受け取らなかった理由や今後の方針について、同社企画室に問い合わせたところ、「担当者が19日（金）まで出張で不在のため、週明け（22日）以降に改めてご連絡をください。同様のお問い合わせはいくつかいただいております」とのことだった。 　しまむらは、1953年の設立以降、主に首都圏以外の地方で出店を増やし、急成長を遂げたが、ここ数年、東京都心部などの首都圏に積極的に出店。「しまラー」と呼ばれる根強い若年女性ファン層を獲得し、「しまむらブーム」といわれるほど人気を博している。同社の主力ショップ「しまむら」の店舗数は 1237店舗（12年2月20日現在）にも及び、アパレル業界では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次ぎ第2位のシェアを誇る。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 巨人・澤村と元日テレ・森麻季、スピード離婚の原因はW不倫とDV？ ソニーが命運賭ける「プレステ4」も市場から無視…据え置き型ゲーム機は「絶滅危機種」 松下幸之助、稲盛和夫…成功者のエピソードには嘘が多い？成功は偶然、事業計画書は嘘… 「寄ってくる男はダメ男ばかり……」“お嬢様”を目指しダメンズ引き寄せ体質から脱却せよ!! 東京五輪の経済効果は3兆円!? 推進派が煽るフレーズは本当か？

差別主義で訴訟続出…“高額”人気ブランド・アバクロの品性

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　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 構築費1億円で監督不要!?　日ハム優勝の秘密・選手評価システム 「手錠コンパ」「一泊二日コン」!?　エスカレートする街コンの価値 巨大新聞社を揺るがす株事情、マスコミは見て見ぬふり… ■特にオススメ記事はこちら！ 差別主義で訴訟続出…“高額”人気ブランド・アバクロの品性 - Business Journal（11月3日） 
アバクロ銀座旗艦店
（「wikipedia」より）
　タレントの間でも人気が高く、「おしゃれでカッコいい」と今はやりのファッションブランド・アバクロが、実は有色人種を毛嫌いしており、非白人に対してのあからさまな人種差別が、しばしば問題となっていることをご存じだろうか？ 　アバクロの正式名は、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie＆Fitch）。創業は1992年。現在の本社はオハイオ州に置くが、創業の地はニューヨーク。当初はニューヨーク近郊の富裕層男性向けのスポーツカジュアルウェアのメーカーとしてスタートした。社名は創業者のデイビッド・T・アバクロンビー氏と、同店の熱心な顧客であった弁護士のエズラ・フィッチが経営陣に加わったことから、現在の社名となった。 　創業当初は、ハンティングやフィッシング、そしてそれに伴うアウトドアライフのためのさまざまな用品を扱う人気店だった。当時は人気作家のヘミングウェイなどにも好まれたといわれ、その質実剛健な企業姿勢は多くの熱心な愛好家を生み出したとされる。フィッチ氏が高齢もあって勇退後、石油危機などをきっかけに77年に破綻してからは、何度かの企業買収を繰り返して、88年には衣料品大手のリミテッド社の傘下となる。その10年後、傾きかけていた経営を立て直すべく、ごく一般的なカジュアルブランドへ大転換し、大成功を収め現在の隆盛を築いた。ところが、人気ブランドとして成長する傍ら、さまざまな問題が浮き彫りになってくることとなる。

●モデルは白人ばかり

　店舗前に上半身裸の男性モデルが立ち、女性客の集客に努めるアバクロの宣伝手法は有名だが、そのモデルや店舗内の販売員に有色人種がおらず、白人ばかりであることも以前より広く知られていた。当然このような態度は、欧米諸国では大問題へと発展する。 　まずは03年、米国3大TVネットワークの一つ、CBSによる取材では、アバクロの元従業員たちが、同社の差別待遇を赤裸々に語り、全国放送されたことで大きな反響を呼んだ。続く04年には、同社が白人ばかりを優先して雇用し、有色人種は拒否、もしくは店舗内での販売ではなく厳しい裏方業務のみに振り分けていたことなどが指摘され、集団提訴に至る。これを受けた同社は、かつて雇用した従業員ばかりではなく、雇用には至らなかった就職希望者に対しても、総額50億円近い賠償を行うこととなった。 　また09年には、英国で身体障害者の女性社員に対し、店舗内での接客業務を拒否したうえ、倉庫業務を強いた。08年には、イスラム教徒の女性がヒジャブと呼ばれるスカーフを頭に着けたままであったことが理由で不採用となり、いずれも大きな社会問題となった。10年にはアフリカ系アメリカ人の男性が、その髪形が不適切ということで解雇。いずれもアバクロ側が敗訴／謝罪する結果となっている。 　同社の差別意識は、社員にばかり向けられたものではない。04年には自閉症と間違えられた女性客に対し、試着を断ったことで、提訴された後に和解。事実、同社は海外展開にはあまり積極的でなかったことはよく知られているが、これも同社の差別的な姿勢の表れであると、多くのメディアで指摘され続けてきた。このような事例の枚挙にいとまがないのが、アバクロの真の姿なのだ。

●日本人客が邪険に扱われるニューヨークの店舗

　有名タレントが愛用するなどし、日本でもアバクロの知名度が上がってきた頃、国内に店舗がないことから、個人輸入などが盛んとなった。米国留学中の学生向けのインターネットの掲示板などに、「アバクロの製品を現地で買って送ってくれれば手数料支払います」といった、アルバイトの募集広告が増えてきたのもこの頃からだ。しかし、日本人客一人当たりの販売枚数を制限していたため、買い付けに来た業者が、現地の学生を多数動員して店舗に向かう風景がよく見られたものである。今でも、ニューヨークの五番街の店舗で、店員に邪険に扱われ、嫌な思いをした日本人観光客も多いことだろう。 　しかし、そんなアバクロも、ついに日本への進出を果たす。バーゲンやアウトレットへの出店、値引きを行ってこなかった同社だが、09年ついに値引き販売を開始。世界的な景気低迷により売り上げが激減したからにほかならないが、上記のようなさまざまなトラブルが表沙汰になったことも、大いに関係しているだろう。しかし、値引きもむなしく同社の売り上げは加速度的に低下。新たにいくつもの姉妹ブランドを展開するも売り上げ低迷という惨状だが、まさにそのような状態で、日本への進出が行われた。 　これまで毛嫌いしていた国々への進出は、背に腹は代えられないと言ったところであったのだろう。これと相前後して世界各国への展開を急速に推進。一方で米国内の店舗を次々と閉鎖し、最終的には1000店以上が閉鎖される予定となるなど、事業方針の大転換を強いられている最中だ。しかし、同社の姿勢はあまり変わりないようで、つい先日、姉妹ブランド「ホリスター」の従業員が、韓国において差別的な発言を繰り返したとして、同社が謝罪する羽目になっている。06年には中国人とおぼしきアジア人を卑下するかのようなデザインのTシャツを販売し、大きな批判を浴びたこともある。 　そんな差別主義とも受け取られかねないアバクロ。今も日本国内での販売価格は、米国よりもはるかに高額に設定されたままである。 　それでもあなたは、まだこのブランドを身に着けたいと思いますか？ （文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表） ■おすすめ記事 構築費1億円で監督不要!?　日ハム優勝の秘密・選手評価システム 「手錠コンパ」「一泊二日コン」!?　エスカレートする街コンの価値 巨大新聞社を揺るがす株事情、マスコミは見て見ぬふり… 山本一郎「摩訶不思議な石原都知事電撃辞任と都政13年の功罪」 季節限定商品「メルティーキッス」の“限定期間”はどれくらい？