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Iさんの母親（左）と
婚約者だったアイコさん（右）＝仮名＝

　2010年9月下旬の朝、連休2日目だったIさんは就寝中に心室細動を起こし、搬送先の病院で死亡した。享年28歳。北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員として、月100時間を超える残業を繰り返していた。Iさんは、技術が専門誌に掲載されるほどの優れた職人だったが、1台1台に完璧な仕上がりが求められるなか、毎日、午前1〜2時まで仕事をしていた。実際にどのような働き方をしていたのか、母親と婚約者に話を聞いた。 　Iさんが働いていたのは、北陸地方にある自動車カスタムの専門店「Z」。もともと別の自動車関係の会社で働いていたところZ社の仕事を引き受けるようになり、Iさんの力量を知ったZ社の社長に引き抜かれた。引き抜きにあたって、Iさんのためにブースをつくるなどの用意もしたという。 　コーティングや塗装の技術に優れたIさんが入社したことで、Z社は幅広く仕事を受注できるようになった。「何から何までカスタムできる会社は、この地方ではZ社のほかにはない」と、婚約者だったアイコさん（仮名）は言う。 　専門誌が取材に来ることもあり、仕上がったカスタム自動車を景観のいいところに運んで写真撮影をしたり、特殊コーティングの職人としてIさんの技術が誌面で取り上げられたこともあった。 　愛車の改造だけに、自動車オーナーが注ぎ込むお金も大きい。 「1台に1000万円くらいかけて、オーディオから全部替えて、ショーに出す車を作っていたりするから」とＩさんの母が、教えてくれた。車体のコーティングだけでも15〜25万円ほどかかるらしい。 ●完璧な仕上がり目指し、仕事終わらず 　そんな世界だから、届いたパーツを取り付けて終了ではなく、1台1台、毎回異なる「一品物」を完璧に仕上げる。塗装やコーティングにほこりが1つついていてもダメ。「ちょっとほこりがついただけで、お客さんに指摘されちゃう」とアイコさんは話す。 　自動車オーナーと相談しながら仕事を進めていくこともあり、1台を仕上げるだけでもかなりの時間がかかっていたらしい。 「追い付かないくらい本当にあったと思う。やっても終わらない。これが終わったら次」という状況だったとアイコさんが説明すると、母親も「それはよく言っていた」と言葉を継いだ。 ●毎日午前1〜2時まで働き、残業は月100時間以上 　その結果、死亡前6カ月の平均残業時間は、労基署が認定した分だけでも97時間に及んだ。終業が午前1〜2時になるのは当たり前で、午前4時を過ぎたこともあった。そして翌日は朝10時から働く。 　死亡前の6カ月（134日）のうち、早退が1度あるほかは、日付が変わる前に仕事が終わったのが27日（20％）しかない。残りの107日（80％）は、午前0時を過ぎてからの終業だ。午前2時を過ぎた日は35日（26％）もあった。 　カスタム自動車のイベントが近くなると、納車を間に合わせるために徹夜で作業することもあった。だが、これだけ働いていても、残業代は正規の計算ではなく、「特別残業手当」という名目で月1〜5万円程度が支給されるだけだった。 ●メールが残っていなければ、労災認定はない 　タイムカードのないZ社でIさんの長時間労働を証明したのは、Iさんが毎晩アイコさんに送った「仕事終わったメール」の送信時間だった。 　死亡する年の3月、Iさんとアイコさんがそろって携帯電話をiPhoneに変え、それ以降のメールがすべて残っていたという。そして、それこそが、労災認定の決め手になった。 　時間記録はメールだけという状況で労災認定されたことについて、遺族代理人の海道宏実弁護士は、「過労死事案がメールだけで認定されたのは、過労死弁護団が経験した事例の中でも珍しい」と話していた。 　はからずも、ふたりのメールが、違法な長時間労働を裏づけることとなった。 （文＝佐藤裕一／回答する記者団） 【詳細内容はこちら】 http://www.mynewsjapan.com/reports/1749 ■おすすめ記事 日本アカデミー賞が面白い謎　ハイレベルすぎるエリカ様いじめ、広末涼子のワイプ芸… 不動産屋さんのセールストークのウソ…毎月の支払い額同じなら購入がトク？ 心配性の方に！「何も考えていない状態」の作り方 アップル、FBも…米IT大手へ相次ぎサイバー攻撃、国防総省「核抑止力で対抗」か？ 消費税還元セール禁止へ　反発する小売り業界、納入企業への値上げ拒否の実態も

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「Thinkstock」より

※前編はこちら 『サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ』 　前編では、年俸制がサービス残業の温床になっている実態を紹介したが、 裁量労働制でも、同様のことが起こっている。 　裁量労働制では、出勤時間、退勤時間の決まりもタイムカードもなくすことができ、勤務時間と残業時間の区別がつかなくなるので、適用を受けるのは簡単にはいかない。 　まず、適用範囲が専門業務型と企画業務型に限定されていて、専門業務型はシステムエンジニアや研究職、証券アナリスト、いわゆる「士業」など19業務しかない。営業や総務や経理のような、どこの会社にも共通してあるような職種は、ことごとく適用外だ。一方の企画業務型とは、経営の意思決定に直接関与するような企画立案、調査・分析の仕事で、大企業の「経営企画室」の仕事がそれに近いが、商品企画や販売企画などは対象外である。経団連はホワイトカラー全部に裁量労働制を適用させたがっているが、実現していない。 　そのように専門職やエリート部門がほとんどで、若手社員にサービス残業を命じてやらせるような仕事のほとんどは無関係である。導入の手続きも年俸制よりはるかに複雑。専門業務型は労使協定の締結が必要で、企画業務型は労使委員会で5分の4の賛成が必要になる。労働基準監督署にも届け出なければならない。 　もし会社が「もうすぐ裁量労働制にするから」などと言い訳してサービス残業をさせようとしたら、「職種は何か？」「手続きはどうするのか？」など、突っ込みどころ満載だ。例えば、IT関係でひたすらプログラムの検証作業ばかりやっている人は、専門業務型の対象にはならない。裁量労働制を適用させてサービス残業をさせようと、その人を名ばかりの「システムエンジニア」に仕立て上げれば、労基署への虚偽の届出になり、刑事罰も覚悟である。

●サービス残業隠蔽の温存・みなし労働時間制

「みなし労働時間制」は外回りの営業マンも対象になるので、最もサービス残業の隠れみのに使われやすいかもしれない。「営業マンの給料には残業代が含まれている」というのは、このみなし労働時間制を指していることが多い。だがそれも、「月間残業○時間込み」とあらかじめ決めておく必要がある。この○時間を超えた分は残業代の支払いが必要で、それをしなかったらサービス残業になる。 　夕方、外回りから会社に帰ってきた営業マンを集めて、内勤の勤務時間外の午後6 時から11時までぶっ通しで営業会議をさせた場合はどうだろう？ 「残業代込みで給料を払っているんだから、会議はいくら長引いてもいい」「みなし労働時間制で、5時間はまだ残業込みになる時間内なので、残業代は一銭も払わなくていい」という解釈は、法的には通用しない。みなし労働時間制は事業場外つまり会社の外での労働の部分のみが対象で、社内での事務作業や会議は、それとは別扱いで残業代を払わなければならないからである。 　営業の仕事ではなくても、勤務時間終了後のだらだらと長い会議はサービス残業の温床だ。残業代をきちんと払えば管理職は会議を短くすませようと努力するから、社員は助かり、ムダが減って会社にもコスト分の見返りがあると思われるのだが……。

●ノー残業デーとは、会社に無料で勤労奉仕する日？

　社員にサービス残業をさせる言い訳には、こんなものもある。 「月に25時間までしか残業できないという、労働組合との取り決めがある」 「水曜日はノー残業デー」 「残業時間を減らすように、労働基準監督署から言われている」 「ビルが使えるのは夜7時まで」 　もちろん、労働組合との取り決めがあろうと、「ノー残業デー」であろうと、労基署から何を言われていようと、残業はさせる。しかし後がうるさいので記録は残さない。タイムカード上では退勤したことにする。当然、サービス残業である。夜7時に守衛さんが来て会社のビルを追い出されても、近くの貸会議室や喫茶店で会議の続きをやったりする。 　つまり、労働組合との取り決めの25時間とは「残業代の上限」にすぎず、それを超えたら全部サービス残業。ノー残業デーとは社員がサービス残業で会社に無料で勤労奉仕する日を意味し、労基署に残業時間を減らした証拠を見せるために、残業代がつく時間をサービス残業に置き換えるのだ。 　こんなことで、いいのだろうか？ 　サービス残業はブラック企業の始まり。「しょうがない」とあきらめていたら、自分の会社はやがてブラック企業になっていく。 　今の日本には、労働基準法で定められた権利を正当に主張すると、「こんな権利ばかり主張する人間を生んだ日本国憲法を改正せよ」と憲法論議にすり替えて批判されるようなおかしな論調がはびこっていて、言いたいことを言えずに泣き寝入りさせられかねない「時代の空気」が漂っている。 　それは結局、ブラック企業を増殖させてしまうことになる。サービス残業一つとっても、社員は言うべきことをはっきり言ったほうが、会社のためにもなる。匿名の口コミサイトで「俺の会社はブラック企業」と自虐的に誹謗中傷して会社の評判をおとしめているだけでは、状況は少しも改善しない。 （文＝寺尾淳／フィナンシャル・プランナー） ■おすすめ記事 片山さつき、ネットの噂・批判に反論する！ 離婚、うつ、死亡事件まで発生…DV妻に苦しむ男が急増中!? あえて今!?　大手企業が中国に生産拠点を移すワケ ご飯盛テクは習得に1年かかる！ 吉野家がご飯盛り機械導入 アンドロイドアプリ情報漏洩事故の多発は当然!?のカラクリ

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『コワ〜いブラック企業の話』
（宝島社／別冊宝島編集部）

「ブラック企業」と一言で言っても、 　「死ぬほど働かせる長時間労働」 　「働きにまったく見合わない、不当に安い給料」 　「上司の業務命令は無理難題ばかり」 　「非人間的な切り捨て人事」 　「『1日後輩は虫ケラ同然』のような“体育会系”社風」 　「同僚の間の殺伐とした人間関係」 など実態はさまざまで、たいていは複数の原因がからみあって「早期退職者が多い」という結果を招いている。 　例えば、今まで給料が安いのはまだ我慢できたが、新しい上司の苛酷な仕打ちやサービス残業の強制で、自分の中で「ここまでが限界」という「しきい値」を超えて退職を決意した、ということはあるだろう。 　原因の中には、経営者が確信犯的にやっていて、その考えを改めさせない限り絶対に直らないケースとか、長年にわたって受け継がれ会社に染みついた「負の伝統」が犠牲者を生んでいるケースもある。また、幹部候補生の定着率が悪い会社、教育研修がほとんど機能していない会社、組織や店舗網が急拡大した会社、IT系などで若手しかいない新興企業、本社の余剰人員の押しつけ人事が横行する大企業の子会社などで、本来なら管理職につかせるのを避けるべき人物なのに管理職に起用せざるを得なかったために起きた悲劇もある。それらは言ってみれば、ブラック企業になるべくしてなったブラック企業である。

●まともな企業が、いつの間にかブラックに…

　だが、現在ブラック企業とされている会社の中には「以前はまともだった」というところがけっこうある。 　例えば、本業が順調で労働環境はそんなに悪くなかったのが、2008年秋のリーマンショックをきっかけに、業績が急降下した会社である。当時、「需要の消失」とまでいわれた売上の激減にあせった経営者は、事業の多角化、組織の再編、経費の切り詰めなどさまざまな対策に乗り出すが、その結果はすぐには出ない。だから、受注できるなら納期や金額などの条件がどんなに悪い仕事でも二つ返事で引き受けた。そうやって、不景気でもけっこう忙しいのに会社は儲からないという「利益なき繁忙」にはまったツケが、「忙しい→サービス残業」「儲からない→安月給」と形を変えて、社員にしわ寄せされていく。

●口コミサイトでうさばらし

　やがてこの会社は、櫛の歯が欠けるように社員がやめていき、口コミサイトで「いい会社だったのにもう夢も希望もない」「社長のAが諸悪の根源だ」などと匿名で罵詈雑言を書きなぐられて、ブラック企業として警戒される存在になっていくのである。おそらく経営者のA氏は、「ああしなければ、会社はつぶれていた」と開き直り、「俺の気持ちが全然わからない人間にネット上であることないこと好き勝手に書かれて、ブラック企業にされた」と憤るだろう。 　だが、社員にサービス残業と安月給を強いてダークサイド（暗黒面）に墜ちなくても、リーマンショック後の危機を立派に乗り切った企業はいくらでもある。こんな会社は、なるべくしてなったのではなく、道を誤ってブラック企業になってしまったと言える。 　道を誤っても、安月給だけならまだ情状酌量の余地はある。それがよほどひどくなければ、収入が少なければ少ないなりにやりくりができるからだ。深夜や早朝にこっそりアルバイトをして副収入を得ることもできる。 　より罪深いのは、社員を会社に縛りつけて時間を拘束し、金銭的な見返りを与えないサービス残業のほうだ。社員の生活時間を奪い、副収入の道を閉ざし、疲れさせて睡眠時間を奪って、その身体に負担をかける。しかも、残業代のコストを考慮して切り上げるという歯止めが存在しないから、残業時間がどんどん長くなっても会社は平気だ。 　社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。

●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない

　世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪の根源を元から絶たなければならない。 　残業代の支払いは法律で定められた会社の義務であり、社員の権利でもある。法定労働時間（1日8時間または週40時間）を超える時間外や休日に労働をさせたら、割増賃金を「支払わなければならない」と、労働基準法37条は会社に義務づけている。深夜労働をさせたら、さらに上積みになる。その割増率は政令で、時間外労働は25％以上、休日労働は35％以上、深夜労働は25％以上と決められている。2010年に時間外労働が月60時間を超えた場合、超えた分の時間外の割増率を50％以上とする規定が追加されたことを、どれぐらいの数の人がご存知だろうか。 　ところが、労働基準法よりも後にできた3つの制度について「この規定の例外になる」と思い込んでいる人が経営者にも社員にもたくさんいて、誤解とサービス残業を生んでいる。それは「年俸制」「裁量労働制」「みなし労働時間制」である。

●年俸制だと、残業代は支払われないのか？

　年俸制を導入しても、法定労働時間を超えたら残業代を支払わなければならない。労働基準法の規定はそのまま適用される。会社が支払わなかったらそれはサービス残業で、法律に違反する。罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金だ。 　会社が「年俸制だから残業代は支払わなくてもいい」と言い訳するのはおそらく、経営者の会合か何かで「残業代なんか一銭も払っていませんよ」といった年俸制導入企業の話を鵜呑みにしたからだろう。 　だが、そこには大事なことが抜け落ちている。残業代を一銭も支払わないようにするには、会社とその社員の間で「月間○時間の時間外手当（年間○時間の時間外手当）は年俸額に含まれる」という明確な合意を取り交わして文書にしておき、なおかつ実際の時間外労働がその○時間以内に収まった場合に限られる。それを超えたら、超えた分の残業代は払わなければならない。 　ましてや「年俸制・年何百万円支給」というだけの約束なら、残業代は年俸に含まれず、法定労働時間を超えた分は残業代を全額、年俸分とは別に払わなければならない。もし、まだ年俸制ではないのに「もうすぐ年俸制にするから」と言ってサービス残業をさせていたら、よりいっそう悪質だ。後で残業代を年俸に含めると合意しても、それをすでに支払い済みの賃金にさかのぼって適用することはできない。 （文＝寺尾淳／フィナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 芸能マネージャー「バーニングは防弾チョッキ必須!?」 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 日本車が中国で大ピンチ！「誤った行為の結果を見せてやる」（業界幹部） 中国から撤退しつつあるユニクロの次の狙いはミャンマー!?