サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ 　※スマホ版もオープンしましたので、ぜひ、ご利用ください！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 日本製部品が50％超！　米企業が iPhone5の中身を分解 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか？ ■特にオススメ記事はこちら！ 尖閣問題悪化でトイレットペーパーが品薄に!? - Business Journal（10月16日）

「Thinkstock」より

　10月16日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】 トイレットペーパー 4年ぶり安値圏 スーパー安売り 　注目は、マーケット商品面から「トイレットペーパー 4年ぶりに安値圏に」の記事。紙製品の問屋で組織する東京紙商家庭紙同業界の調べにより、首都圏のトイレットペーパーの店頭価格が1％ほど下がったことが分かった、という内容。 　その理由はさまざまで「決算期を控えた9月に販売実績の拡大を狙って、納入価格の引き下げに動いた」「大手小売業のプライベートブランド商品が増え、値下げ競争につながった」「製紙会社が思い切った生産減に取り組んでおらず、需給が緩んだ」など。 　さらに、昨年の東日本大震災直後の品薄をきっかけに中国などからの輸入が始まり、そのまま定着したものも多いという。貿易統計によれば、今年の1月～8月の累計輸入量は、前年の同期に比べて14％も多いのだとか。 　オイルショックしかり、東日本大震災しかり、危機に瀕するとトイレットペーパーの買い占めが起きるのはもはや日本の文化。このままトイレットペーパーの“中国依存”が高まれば、尖閣をめぐる日中間の摩擦がマックスに達した際にトイレットペーパーが品薄になり、買い占めが起きる可能性は否定できない。まさかトイレットペーパーを人質に尖閣問題を有利に進めようという中国の深謀遠慮、というのはさすがに考え過ぎ？ 【1面】 最先端の車鋼板、新興国で生産供給 新日鉄住金 　1面トップは「新興国で最先端鋼板 新日鉄住金 世界で迅速供給」の記事。新日鉄住金が来年から、タイ、メキシコ、ブラジルで強度が最高水準の鋼板の生産を始める、という内容。 　この鋼板は自動車用のもので、新日鉄住金はこれまでは日本と欧米だけで生産して、新興国には必要に応じて輸出していたのだという。しかし、新興国での需要拡大や円高対策などから自動車生産が新興国にシフトしてきたことで、現地で柔軟に鋼板を供給できる体制づくりが必要と判断して、今回の生産体制の見直しに踏み切ったとのこと。 　これまで国内で生産して現地に輸出していたものが、現地生産に切り替わるということは、その分国内での生産が減る可能性もあるということで……工場やそこで働く従業員にどのような影響が出るのかも気になるところだが……。 【経済面】 東大西洋クロマグロの資源量増加 ICCAT科学委 　経済面からは「東太平洋の資源量増加」の記事。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）が、乱獲により資源枯渇が懸念されていた東大西洋のクロマグロの資源量が増加に転じたとの報告をまとめた、という内容。 　大西洋クロマグロに関しては、需要の増加から乱獲が進んでおり、国際社会では資源枯渇が危惧されている。このため漁獲枠の削減などの国際的な取り決めを定めることで資源管理が行われていたが、今回の報告でその効果が確認されたといえる。 　記事は「クロマグロの輸入量が増える可能性が出てきた」と結んでいる。日本のマグロ消費量の実に3割弱がこの大西洋のクロマグロのため、輸入量が増えれば当然、価格などにも影響を与えるとみられる。 　しかし他社の記事によれば、同報告書は「クロマグロの正確な増加数などがはっきりしていないことから、急激に漁獲を増やすことは避けるべき」と書かれているともいうから、喜ぶのはまだまだ早いようだ。にしても、ちょっと増加に転じただけで、すぐに輸入増に期待してしまう日本人って、どれだけマグロが好きなのか。美味いものは美味いんだから仕方がない？ ☆その他の注目記事☆ 　・ツムラ営業益2％増 4～9月、漢方薬拡販で過去最高 　・仕事帰りにビールを「給油」 ■おすすめ記事■ 日本製部品が50％超！　米企業が iPhone5の中身を分解 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか？ リクルートにAIRDO…社名変更する企業が続出の背景とは？ 岩瀬大輔「サムスン、ユニクロ…強い企業はトップダウン？」

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。 　日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。 　 　そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。 「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州（A氏の希望により地名は伏せる）に出店しているのですが、その店が今回のデモで看板を破壊されてしまいました。すると数日後、男がやってきて、『壊された修理費がいくらかかるか、見積もりを出してくれれば弁償する』と言ってきたんです」 　この手の関係者は現地で「調整屋」と呼ばれ、こうしたデモが起こると、後始末のためにどこからともなくやってくることがあるのだという。 「当然、政府関係者でしょう。中国では反日デモに限らず、実は年に何千件ものデモが起こっている。破壊された施設を全て放置しておくと不満の矛先が政権非難へと向かいかねないため、問題になりそうなケースについては、できる限り弁済処理をして沈静化に努めるわけです」（同） 軍がデモをコントロール 　では、冒頭の「軍との関係性」についてはどうか。A氏が続ける。 「普通、北京や上海のような大都市で動く調整屋というのは、デモと政府の関係性が露呈しないよう、身分を隠しながら商店主らと交渉に当たるものなのですが、地方はそこらがかなりルーズというか無警戒で、平気で正規の肩書をバラしてしまうことがある（笑）。 　で、今回うちの店に来たのは軍関係者でしたし、他の都市の同業者からも同様に『軍関係者が来た』と連絡が来ています。人民解放軍が今回のデモのコントロールに関わっていることは確かです。そもそも、中国で組織的に暴動を起こしても警察が治安に乗り出さないということは絶対にありえません。このデモが官製である何よりの証拠ですよ」 　湖南省・長沙の日系百貨店「平和堂」では、売り場をめちゃめちゃに破壊されただけでなく、高級時計やブランド品、衣服などの商品が略奪され、その被害額は10億円以上。また、青島市で地元学生への奨学金支給や緑化事業などの社会貢献活動を続けてきた「ジャスコ黄島店」では、同じく暴徒が店内を破壊し、家電製品や貴金属などを次々に略奪。被害総額は24億円以上とみられており、再開には数カ月が必要だという。 「調整屋」がこうした被害を弁償することは、もちろんない。 （文＝編集部） ※Business Journal（9月21日） ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名選手が流出 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 楽天から10年は遅れているセブンネットショッピング