日本の尖閣諸島購入で一気に火がつき、中国全土へと広がった反日デモは、一時、日中国交正常化以来最大といわれる規模にまで達したものの、次第に収束へと向かいつつある。 　そんな中、くすぶる人民の反日感情を刺激してビジネスへと結び付けようという動きが活発化している。 　旧暦8月15日（2012年は９月30日）の中秋節に、親戚や知人と月餅を贈り合う習わしがある中国では、目下、月餅商戦真っただ中だ。そんな中、広西省のある菓子店が、日本への罵詈雑言を書き込んだ月餅を販売し、話題になっている。 　問題の“反日月餅”は、1箱4個入りで、価格は500円前後。一見するとなんの変哲もない月餅に見える。しかしよく見ると、月餅の表面にはそれぞれ「小日本を恨め」「小日本を打倒せよ」「小日本を噛み殺せ」「小日本を追い払え」という穏やかならぬ言葉が刻まれているのだ。これが、このところの反日感情の高まりと相まってネット上で話題となり、全国から注文が殺到。これまでに、すでに数千個を販売したというから、菓子店の思うツボといったところであろう。 　ほかにも、浙江省杭州市のスポーツジムが「体を鍛えて日本の尖閣侵略に抵抗しよう」をキャッチフレーズに宣伝活動を展開したり、陝西省西安市にあるホテルが「釣魚島ホテル」と改名したりと、企業が人民のナショナリズムの高まりに便乗する例は枚挙にいとまがない。デモ参加者の中には、理性を失って暴徒化する者も少なくなかったのとは対照的に、そんな彼らをしたたかにもカモにしてしまう中国の商売人たちは、ある意味、理性的にすぎる……。 　今後は、こうした“愛国商法”に味を占めた中国企業の扇動による反日デモが、頻発することになりかねない!? （文＝牧野源）

　尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）

　尖閣諸島問題に端を発した中国の反日デモは、激しさを増しながら60都市以上に広がっている。日本製品の不買運動や暴徒化したデモ参加者による日系工場の襲撃なども併せて行われており、日本経済に及ぼす影響も無視できない事態となってきている。 　ところが「今回の反日デモで、一番ショックを受けているのは中国政府」と明かすのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。 　中国人の反日感情が慢性的なものとなり、日系の企業やその関連工場が撤退や閉鎖に追い込まれることになれば、最大1000万人の労働者が職を失うことになるともいわれている。日中関係の悪化が、両国経済にとって痛み分けとなることは明白である。 　しかし同記者は、経済のみならず、中国の国際社会での立場すら危うくなる可能性を指摘する。 「当初、反日を叫んでいたシュプレヒコールはいまや政府批判へと変わりつつあり、現政権に不満を持つ保守派の旗印である、毛沢東の肖像などが掲げられるようになった。それまでは『飽きるまでやらせよう』というスタンスだった政府も、その時点でデモ隊の抑え込みに動き始めたが時すでに遅し。暴徒化したデモ隊にもはや手がつけられなくなり、泣く子も黙る武装警察も、彼らを前に後退を余儀なくされている。ここまでの事態になることは、政府にとっても想定外だった。最大の不覚は、世界に中国政府のガバナンスの弱さを露呈してしまったこと。日本をはじめとする諸外国に、『中国を攻撃するのに戦争などは必要なく、人民の愛国心を刺激すれば勝手に自滅する』という弱点を握られたことにな る。『人民の愛国心を刺激する』という外交カードは今後、中国と交渉の場につく多くの国に利用されるだろう」 　国際社会において、これまで我が物顔の振る舞いを続けてきた中国が、これで少しはしおらしくなるのだろうか？　ただ、反日人民からの無謀な開戦要求すら政府が抑え込めないという事態だけは勘弁してほしいものだ……。 （文=牧野源）

　日本政府による尖閣諸島国有化を契機に、中国での反日感情が悪化の一途をたどる中、在留邦人が襲撃されるケースが相次いでいる。上海の日本総領事館によると、13日までに、路上で暴行を受けたり、ラーメンを顔にかけられるなど、少なくとも6件の被害が報告されているという。 　これまでにも、反日デモの際には日本車や日本食料理店などが暴徒化した群衆の襲撃対象とされることは度々あったが、日本人個人が標的とされるまでにエスカレートしたことは異例といえる。こうした中、中国大使館は在留邦人に注意喚起を続けている。 　一方、中国人はこうした事態をどう見ているのだろうか。 　中国版Twitterの「微博」上には、「愛国とはいえ個人を攻撃するのは支持できない」という冷静な意見もある中、「（襲撃されたのは）自業自得」「こうでもしなければ奴らは反省しない」といった、個人への襲撃を容認するような書き込みも少なくない。 　「愛国無罪」は毎度のこととはいえ、なんの罪もない個人を攻撃することを彼らはどのように正当化しているのだろうか。　 　日本人個人への攻撃を容認するある微博ユーザーは、その根拠をこう述べている。 「『国と民は分けて論じるべき』などは戯言だ。日本は民主主義の国。政治家は国民の意思の下に選ばれ、政府は国民の総意を体現したもの。よって日本政府による中国主権の侵害は日本国民に責任がある」 　また別のユーザーは、「日本人に善意があるのなら、民主的手続きにのっとって野田首相を罷免するべき」と主張する。そのほかの個人攻撃容認派の多くも、異口同音に「日本は民主国家である以上、政府の非は主権者である国民の非」というロジックを展開しているのだ。 　つまり言い換えれば「うちは独裁国家だから、政府が何やろうが俺らは責任ないもんね」というわけである……。 （文＝牧野源）