イメージ画像（Tistoryより）

　韓国領海内で密猟などを繰り返す中国の不法操縦船に、韓国政府が強硬姿勢を見せ始めている。 　ここ数年、韓国は、凶暴化する密猟船に頭を悩ませてきた。先日は、密猟船が韓国海洋警察の船を沈没させるという事件も起きている。密猟行為だけではく、暴力行為もエスカレートする気配を見せているため、事態はさらに深刻なものになっていた。そこで、政府は強硬策を発表。密猟船を取り締まるために、使用を控えてきた艦砲やバルカン砲など実弾攻撃をも辞さないという。なお、密猟船への攻撃には、これまでゴム弾の使用や放水が行われてきた。 　政府はまた、取り締まりのための装備を拡大する計画だ。これまで、警備海域ごと大型艦艇1隻、高速船2隻が配置されていたが、これを4倍に増やし、大型艦艇4隻、高速船8隻を導入する。また、特殊部隊やヘリなども投入する計画だ。逃亡する密猟船に対しては、海域の外まで追跡。拿捕した後には、船を廃棄させるという方針も立てている。 　なお、外交ルートを通じても中国政府を強力に非難。武器使用の発表と同時に、中国大使を呼びつけ、警告を行った。 　一方、国民やメディアは、政府の実行力に対して懐疑的だ。実は、韓国では今年に入って一度、密漁船への強硬策を発表していたが、実績は上げられていない。今回も、“やるやる詐欺”なのではないかと疑っているわけだ。実際、過去5年間で、拿捕した中国の密漁船の数は全体の0.07％といわれている密漁船が1万隻いたとしたら、7隻しか拿捕していない計算になる。 　長らく不況が続く韓国社会において、中国政府、また中国観光客は大事な“お客さま”。今回の発表は国内世論の高まりを受けてのものだが、どこまで本気で排除に乗り出すのか？　その成果に、注目が集まる。 （文＝河鐘基）

武漢市内のレストランに飾ってあった、実際の日本地図。すでに当局によって没収されてしまった(出典：新浪新聞)

　ここ数週間にわたり、尖閣諸島周辺沖に数百規模の中国公船が侵入し、日中韓の緊張が高まっているが、中国本土でも反日感情がくすぶり始めている。 「新浪新聞」（8月8日付）によると、武漢市江岸区内にある日本食レストランが、猛バッシングを浴びた。事の発端は、先日このレストランを利用したネットユーザーが、店内に貼られていた日本地図をネット上で拡散したことだった。その地図には、中国が「釣魚島」と呼んで領有権を主張する尖閣諸島が、日本の石垣市に帰属する列島として描かれていたのだ。 　中国版Twitter「微博」では、 「武漢市民たちよ、なぜこの日本食レストランをぶっ壊さないんだ?　こんな店で働いている店員たちも売国奴だ！」 「こんなに正々堂々と中国にケンカを売るなんて、何がしたいのだろう？　わざわざあんな地図を中国に持ってくるなんて、死にたいのか」 「13億人の中国人は尖閣諸島が中国のものだって知っているのに、この事実を認めないのは日本人だけだぞ。中国から出ていけ！」 などと、同店へのバッシングの声が寄せられている。 　地元メディアやネットユーザーからの通報を受けた地元当局は、今年1月に施行された「地図管理条例」に基づき、この日本食レストランを捜査した。当局によると、オーナーは中国人だが、店のデザインなどを手掛けたのが日本人で、地図はその人物が置いていったものであることがわかった。オーナーは当局に対し「国民感情を傷つけてしまい、申し訳なかった」と謝罪。現在、この地図は地元当局に没収され、引き続き捜査が行われているという。

安倍首相とオバマ大統領を揶揄しているポスター(出典：東網)

　さらに、「鳳凰新聞」（8月6日付）によると、自動車販売店に40代とみられる女性が突然押しかけ、店内のソファーの上に土足で立ち上がると、「日本車を販売しているお前たちは売国奴だ！」と騒ぎ出すという事件も起きている。 　バッシングにさらされる店舗がある一方、反日感情の高まりをビジネスに利用しようというところもある。 「東網」（8月6日付）によると、安徽省合肥市内の飲食店に、安倍晋三首相やアメリカのオバマ大統領を模した人型パネルが登場。安倍首相には「バカ野郎は人から生まれるが、私というバカ野郎は犬から生まれた」との吹き出しが、オバマ大統領には「私の間違いでした。南シナ海は中国のもの」との吹き出しが付け加えられていた。 　一部の人々による低レベルな行為と一笑に付すことも可能だが、2012年の反日デモも彷彿とさせるだけに、在中邦人の間では不安のタネともなりそうだ。 (文＝広瀬賢)

メガホンを使い、米国製品のボイコットを呼びかけるデモ隊リーダー

　オランダ・ハーグ仲裁裁判所で、南シナ海の領有権を主張する中国が全面敗訴して以来、中国国内では反外国感情が高まりを見せている。 　特に不満が集中しているのは、原告であるフィリピンを後押ししたとされるアメリカだ。香港紙「星島日報」などによると、各地で反米デモが散発。７月18日までに、湖南省や河北省などで米系ファストフード・チェーンの店舗周辺にデモ隊が集まり、ボイコットを呼びかけた。 　そんな中、江蘇省徐州市の商業地域でも、3,000人規模の反米デモが行われた。香港紙「アップルデイリー」（7月21日付）によると、一団はケンタッキーフライドチキンの店舗近くで、「愛我中華（我が中国を愛せ）！」とシュプレヒコールを上げ、店舗から出て来た客に不買を呼びかけたという。 　その後、デモ隊は同エリアにあるアップルストアに標的を変え、「アメリカ製品をボイコットせよ！　iPhoneを中国から追い出せ！」と声を上げた。さらにデモ隊のうち数十人が、同店舗に乱入した。

偽アップルストアと知らず、集結するデモ隊

　しかしこの一件には、なんとも中国らしい秀逸なオチが用意されていた。デモ隊が正規店と信じて乱入したこの店は、アップルから正規販売店としてのライセンスを受けていない「偽アップルストア」だったのだ。つまり、資本も経営者も「同胞」だったのだ。ちなみに売られていた商品がホンモノであったかどうかは未確認だが、こうした非正規アップルストアで販売されているiPhoneやiPadは、転売品であることがほとんどだ。 　 　店のスタッフが「当店は偽アップルストアです」と主張したのだろうか、デモ隊は乱入から10分ほどで、破壊行為や商品略奪をすることもなく退散していったという。 　ただ、こうした排外デモの動きは、今後さらに拡大する様相も見せている。広東省仏山市在住の日本人男性は、こう危惧する 「携帯電話のSMSやネット上で、参加の呼びかけが盛んに行われている。都市別にデモの場所や時間が指定されていて、これを機に売り上げを伸ばしたい国内企業が煽っているのではと勘繰ってしまう。2012年の反日デモを彷彿とさせ、気味が悪い」 　今後の動向に、注意が必要だ。

KFCでシュプレヒコールを上げる小学生。中国では、こうして洗脳教育が行われる

　ハーグ仲裁裁判所に南シナ海の領有権を否定された中国では、人民による判決への抗議活動が広がっている。主なターゲットは、フィリピンを後押しするアメリカ企業だ。 　最前線となっているのは、ケンタッキーフライドチキン（KFC）。暴動こそ起きていないものの、各地のKFCの店舗前では、群衆が横断幕を掲げて抗議活動を展開している。 　山東省滕州市では、子どもまで動員された模様だ。台湾紙「自由時報」（７月20日付）などの報道によれば、デモ隊が小学生に「中国万歳、米国製品排斥、中国（の領土）は少しも減らすな」とシュプレヒコールを上げさせていたという。

ネズミを虐待する男は広東語を話している

　ネット上では、男が「フィリピン」「米国」「日本」と書いた紙の貼られたレンガに3匹のネズミをはりつけにし、抗議という名の虐待をしている動画が投稿され、話題となっている。男は棒切れでネズミの頭を叩きながら「中国に逆らうとは身の程知らず」と威圧。米国ネズミに対しては特に執拗で、「一番悪いのはおまえ」「今日がなんの日かわかるか？　おまえの最期の日だ」といびると、米国ネズミは恐怖からか失禁しており、批判が相次いだ。

日米比の不幸を天に祈る男。ギャグのように見えるが、本気でやっているとしたら正気の沙汰ではない

　さらに、アメリカや日本、フィリピンに「呪い」をかける男の動画も登場している。登場する上半身裸の男はひざまずいて「米国で震度50の地震を起こしてください。日本は水没し、フィリピンには25kgのひょうを降らせて、それが頭に当たって死んでほしい」と、線香を手向けながら天に訴えるという謎の儀式を執り行っていた。これに対し、ネット上では「でもはいているのは、米国で発明されたジーパン」というツッコミも飛び交っている。 　こうした不条理な行動を取るのは今のところ一部の人間だけだが、2012年の大規模な反日デモの前例もある。ネット上では米国だけでなく、日本や韓国の製品のボイコットを呼びかけるコメントも見受けられ、不穏な空気が流れていることは確かである。 （文＝中山介石）

iPhoneを壊すのはいいが、パチもんばかりの国産スマホで満足できるのだろうか？

　中国が主張する南シナ海の領有権を真っ向否定したハーグ仲裁裁判所の判決に対し、中国政府は「仲裁人選定に日本人が関与しており、不公正」「何があろうが、南シナ海の島々は中国古来の領土」と、怒りで頭のてっぺんから湯気を出しながら、自分たちの主張を押し通そうと必死の様子だ。 　そんな中、人民の中には判決に対する憤りに震えるあまり、「敵国製品」の破壊という行動に出る者が出始めている。 　判決後、ネット上に米国製品の象徴ともいえるiPhoneを破壊した写真が複数アップされた。

地下鉄での大乱闘。文句をつける赤シャツの男に、白シャツの男性が反撃！

　自分の持ち物を壊すだけなら、まだいい。中国東北部の都市・大連の地下鉄では、ナイキのスポーツシューズを履いていた男性に、別の男が「この売国奴！ ナイキなんか履きやがって」とイチャモンをつけたことから、車内で大乱闘に。その模様の映像がネット上にアップされると、たちまち大きな話題となった。 「そもそもさ、ナイキもiPhoneも、ほとんどは中国で作ってるんだぜ」 「ナイキがダメなら、パソコンだって使えない。中のCPUはアメリカ製だからな」 「これがネットで世界中に広まるなんて……。大連人の恥さらしだよ」 と、多くのネット民は文句をつけた男の行為に対してあきれ顔。 　それだけではなく、イチャモンをつけられた男性の連れの女性が周囲に助けを求めたにもかかわらず、車内の乗客の誰一人として動こうとしなかったことにも、ネット民たちは衝撃を受けた。 「大都市の人間っていうのは冷たいんだな」 「中国人は永遠に傍観するだけ。ホント、民度が低い」 「ま、そういう奴がビデオに撮るから、こうやって映像を見られるんだけどな」 　 　皮肉なことに、人民の歪んだ愛国心の発露は、自国が抱える問題点ついてネット民が思いをめぐらすきっかけとなったようだ。 （文＝佐久間賢三）

中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

中国共産党の機関紙「人民日報」は、微博上でキャンペーンを展開。約226万人がリツイートしている

　南シナ海をめぐる中国の行動について、国連海洋法条約違反だとするフィリピンの訴えに対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、中国が独自に設定した「九段線」に「法的根拠はない」との判断を下した。中国はこの判決を受け入れないことを表明しているが、同国のネット社会はお祭り状態になっている。 　中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国版Twitter「微博」でキャンペーンを展開。「中国の領土主権は、他人による仲裁を必要としない。中国（の領土）は少しも減らすことはできない」というメッセージ付きの地図画像を投稿すると、翌13日18時現在で約226万人がリツイートし、約9万人がコメントを付けた。その画像は、中国版LINE「微信（WeChat）」でも広く拡散されている。 　この“お祭り”は、同国の著名人らも巻き込んで拡大を続けている。人気女優、范冰冰（ファン・ビンビン）をはじめ、あらゆる芸能人がリツイートを行う一方、その内容をメディアがウォッチ。まるで踏み絵のような状態になっている。

くまモンを政治利用する暴挙も。熊本県には、ぜひ抗議をしてほしい

フィリピンとのサッカーの試合結果を持ち出し、中国の優位性を主張するトンチンカンな者も

　当然のように、どのコメントも中国を支持する内容だ。「戦争しかない！」「答えは2つしかない。南海（南シナ海）は中国のもの、あるいは南海とフィリピンが中国のもの」「南海は350万平米、フィリピンは29万9,700平米。欲しいのはどっち？」「海南省フィリピン県にするべきだ」など好戦的かつ威圧的なものが多く見られるが、中には過去40年にフィリピンと対戦したサッカーの試合結果を持ち出し「中国は9戦全勝で、45の得点を決めたのに対し、フィリピンは0点だった。それでどうやって人民解放軍に挑戦できるのか？」と挑発する者や、近年、中国での知名度が上がっている熊本県のゆるキャラ「くまモン」の写真に「僕はフィリピンが死ぬことを望む」などといったセリフを入れる者まで現れる始末だ。

中国の主張が書かれた紙を、無理やり持たされている黒人

　また、「南海は絶対中国のもの！」と書いた札を掲げた写真を投稿する者もいたが、その中にはアフリカ系の人々も混じっていた。中国政府によると、90以上の国が中国の立場を支持しているが、そのほとんどは、中国が経済的支援をしているアフリカ諸国や、米国との関係がよくないロシアやイランなど。カメラに向かって札を掲げてポーズを取るアフリカ系の人々は、ビジネス上のつながりを盾に無理やり持たされたのか、あるいは、そもそも札に書かれた言葉の意味を理解していなのかもしれない。 　ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の関係悪化から新たな冷戦時代に入ったという人もいるが、新冷戦時代は、親中国と反中国に分けられるのかもしれない。もっとも、“冷戦”で済めばいいのだが……。 （文＝中山介石）

『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』（生産性出版）

　「尖閣諸島に（隕石が）落ちればよかった」 　そう言い放った中国出身の経済評論家・宋文洲氏に批判が殺到している。 　問題の発言は、ゲストコメンテーターとして出演する日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』でロシアの隕石落下のニュースに関してなされたもので、「尖閣がなくなれば、領土問題もなくなる」という趣旨だったとみられる。 　番組の後半には、鈴江奈々アナウンサーが謝罪する一幕もあったが、日テレや番組スポンサーにも抗議の電話が寄せられたという。ネット上でも「お前の家に落ちればよかったのに」「さっさと国へ帰れ」などと非難が集中。これに対し「右翼の一番の欠点はユーモアを分からないことだ」と反論した宋氏のTwitterが炎上するなど、まさに火に油を注ぐ結果となっている。 　こうした騒動は、宋氏の母国である中国でもネットニュースなどで紹介されたようだ。　中国版Twitter「微博」上には、 宋氏の発言に関するツイートが2,000件以上寄せられている。それらの中には「魚釣島（尖閣諸島）がなくなっても、あの海域は中国のものであることには変わりない」「ガス田が消えなければ問題はなくならない」と、意外にも冷静な反応が目立っている。 　さらに、「多様な発言が許される日本でこの反応は意外。魚釣島に関しては冗談が通じないほどナーバスになっているということか」と、この一件に対する日本人の反応を評するものや、「隕石の破片は高値で売れる。儲け話に目がない中国人が大挙して上陸するぞ！」という自嘲的な書き込みも見られる。 　尖閣諸島の消滅を望むような発言に、激しい怒りの声を上げた日本の世論とは対照的にクールな反応に、虎視眈々と獲物を狙う中国のしたたかさが見え隠れする……。 （文＝牧野源）

『「きれいごと」を言い合っても
世の中は変わらない』
（生産性出版）

　「隕石は尖閣諸島に落ちてくれないか」。17日放送の日本テレビ系『真相報道　バンキシャ！』で中国出身の経営コンサルタントでコメンテーターの宋文洲氏がこんな“トンデモ発言”をぶっ放し、騒動となった。 　ロシアの隕石落下のニュースについてコメントを求められた時だ。 　宋氏は「地球というのは脆弱なものですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことで揉めている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなれば（日本と中国の）トラブルもなくなるから」と、うすら笑みを浮かべてコメントした。 　一瞬で凍りつく現場……。司会の福澤朗は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」と話すのがやっとで、その20分後に鈴江奈々アナウンサーが「一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。 　尖閣をめぐって日中間で緊張が走っているのは承知の通り。そんな中での“KY発言”に、ネット上では宋氏に対するバッシングが過熱。「おまえの頭に隕石落ちろ」「国に帰れ！」などと容赦ない声が浴びせられ、その矛先は宋氏を起用した日テレや番組スポンサーにも向けられ、抗議電話やスポンサー商品の不買運動を呼びかける者も出現した。 　だが、当の宋氏は謝罪するどころか逆ギレ。自身のTwitterで「係争をなくしたい気持ちを人権侵害もない言い方してなぜだめか。日頃から言論自由を自慢する人達はもう少しプライドを持て」や、尖閣諸島を“おもちゃ扱い”し「日中はおもちゃを取り合って喧嘩するようなことをやめてほしい。その仲良くなってほしい願いは理解できないか。俺は政治家でもなければ、外交官でもない。ユーモアはいけないか」と過激ツイートを連発。自身の許可なしに、日テレが宋氏の発言を「不適切」としたことにも納得がいかないようで「本人の了承なしでテレビ局が不適切だと断定できることができるか。それは違法性がないか」などと、噛み付いている。 　宋氏のメルマガやツイッターは多くの熱狂的ファンがおり、その影響力に目をつけた各局は情報番組や報道番組で宋氏をコメンテーターとして起用していたが、一夜にして“危険人物”に……。テレビ関係者は「日テレだけでなく、すべてのテレビ局が宋氏のキャスティングには及び腰になるだろう。彼を出して、視聴者からスポンサーにまでクレームがいったらシャレにならない。謝罪や発言の真意を説明してもダメだろう」と話す。 　宋氏は実業家ではあるが、最近は本業よりコメンテーターとしてのイメージが強い。 「番組出演料は彼の大きな収入源の1つ。それがたったひと言で激減することになった。宋氏も今は強がっているが、悔やんでも悔やみきれないだろう」（別のテレビ関係者） 　トンデモ発言の代償は大きい。