芸能人たちが、週刊誌の“LINEハッキング”におびえている。このところ、不倫ゴシップに力を入れる各誌に対し、「自分のLINEもハッキングされているのではないか」と、不安になっているというのだ。 　ある芸能関係者によると、NHK大河ドラマにも出たことがある若手俳優は、昨年11月から元グラビアタレントの一般女性と交際しているが、その後に相手女性が離婚協議中の既婚者であることを知り、現在は人目につく場所での密会を避けているという。 　しかし、最近は「週刊誌が怖いから、互いのLINEアカウントを削除した」と周囲に話しており、2人だけの会話が不正に持ち出されることを怖がっている様子だったという。 　俳優が恐れたのは、1月に報じられたタレント・ベッキーと「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音の不倫で、2人が交わしたLINEのやりとりが「週刊文春」（文藝春秋）誌上で公開されたことだ。 　不倫事実以上のインパクトを与えた流出内容は、情報源が「音楽関係者」とされたが、とても関係者に流せるようなものではない、完全プライベートなやりとりだった。 　不可解なのは、不倫発覚後のやりとりもリアルタイムで漏れていたことで、ベッキーは「ありがとう文春！」「センテンススプリング！」などと、同誌を揶揄するような書き込みをしていたことまで世間に明かされてしまった。 　これが、一部ではハッキングではないかと疑われ、何者かが2人のモバイル機器に不正な監視プログラムを投入した可能性を指摘する声も上がっていた。 　報道により仕事の大半を失ったベッキーだが、後日、自分を貶めた、その文春のインタビュー取材を受けており、これには「さらなるハッキングが怖くて、白旗を揚げたのでは？」という声もある。 　その後、文春は宮崎謙介元衆院議員とタレント・宮沢磨由の不倫をスクープ。ここでも1日400回ほどのLINEメッセージをやりとりしていたという、当事者以外に知りようがない話が掲載された。同じくラジオパーソナリティの荻上チキの不倫報道でも、これまたLINEの中身が暴露されている。 　こうした事実から、タレントたちの間では「週刊誌がタレントのLINEをハッキングしている」というウワサが独り歩きしているのだ。主に中京地区で人気のお笑い芸人もこのウワサに恐れをなして、2月まで不倫相手がいたものの「自分も騒がれたら怖い」と、関係を終了させたという。 「ほかにも、独身の人気野球選手Yが、不倫しているわけではないけど、LINEで女性とやりとりするのを一切やめたそうですし、ジャニーズタレントと親しくしている女子アナも、互いにLINEでのやりとりをやめたとか。文春は、中村橋之助の不倫報道ではLINEナシでしたけど、橋之助が否定した場合に備えて、証拠として持っていたというウワサもあります」（スポーツ紙記者） 　LINEに関しては一般人の間でも流出騒ぎが相次いでおり、専門家が注意を呼び掛けたりもしているが、ネットセキュリティ業者によると「パソコン1台あればLINEの盗み見は簡単で、多少の知識さえあれば、中学生でもやれるレベルの話」だという。 　もちろん、各週刊誌がLINEのハッキングを行っているかどうかはわからないが、近年は出版不況に伴ってスクープ方法がかなりえげつなくなっているのは確か。 「不倫とか熱愛ネタは、交際自体がハッキリわかっていても、記事として出すには証拠に乏しい場合がありますから、どう詰めるかが問題で、その意味ではLINEハッキングでそれを埋められたら楽なんですよ。私は、そんな危ないことやりませんが」と前出記者。 　いずれにせよ、一度のゴシップですべての仕事を失う可能性もあるタレントたちにとって、SNSの利用は慎重にならざるを得ないようだ。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

　いまだ熱が冷めやらないタレントのベッキーとロックバンド・ゲスの極み乙女。の川谷絵音の不倫報道。第一報からそろそろ3週間が経つ中で、序盤は不倫行為をした2人に対するバッシングに終始した世間だったが、いよいよ本格的な“実害”が表出してきた印象である。 　影響の大きさでいえば、ベッキーが各方面に与えた影響は計り知れない。彼女がCM出演する大手コンビニチェーン「ローソン」が、14日に広告代理店を通して契約解除を申し入れていたことが22日、分かった。すでに来月以降に放送予定のCMは一社もない。現在のテレビ出演も4月改編で続々と切られていくことは間違いないだろう。 　さらに、不倫報道直後の謝罪会見では「友人関係」を強調したベッキーだったが、その後「週刊文春」（文藝春秋）がさらなるスクープを掲載。不倫報道後も「これで堂々とできる」というやり取りを川谷としていたことで「ウソ」がバレた形にもなった。この事実は、川谷の妻が慰謝料を請求した際に大きな武器となり、請求される慰謝料が多額になる可能性も大きいということだ。 　今回の報道直後、不倫の被害者は川谷の妻という印象だけだった。確かに当事者の一人としてそれは当然なのだが、ここ最近は“別の領域”にも世間の矛先が向いているという。 「ベッキーをCMに起用したスポンサー企業です。はっきりいってスポンサー側には何の落ち度もないんですが、テレビにベッキーが出るたびに不快感をもよおす人々が続出しているようで、『よくもあんな女を起用したな』と苦情もよく来るのだとか。中にはその企業の株主として苦言を呈す人も……。不倫だけならまだしも、その後反省がないようなLINEまで流出してしまったのはベッキーと川谷のワキの甘さとしか言い様がありません。本人たちも、まさかここまで大きな出来事になるとは思っていなかったのでしょう」（記者） 　バラエティにCMにと万遍なく出演していたベッキーだからこその大きな影響とのこと。そして、ベッキーとかつて契約関係にあったある企業は、今後の“経営方針”も左右されかねないダメージを負ったという話も……。 「文面が流出したLINEの運営会社ですね。ベッキーはLINEの最初のテレビCMに出演していました。LINEの最高マーケティング責任者である舛田淳氏は、『感謝し続けても砂をかけるようなことはしない』という言葉をSNSで発表しましたが、今回の不倫報道で『LINE流出の怖さ』を世間に植え付けさせてしまったのは事実。運営元であるLINE株式会社は今春に上場も視野に入れていたという報道がありますが、大なり小なり影響がありそうな話ではあります。川谷のLINE流出は、スマホのパスワードやロックの解除方法を知る“身内”というのが有力。LINEのセキュリティ対策も進歩して、ロックを厳重にさえすれば危険性はさほどないんですけどね」（同） 　ベッキーの騒動によって、人気コミュニケーションツールにまで不信感が及んでしまった。果たしてどこまで影響が蔓延してしまうのだろうか。

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　中高生を中心に大人気のコミュニケーションツール「LINE」。現在、ユーザー数は1億5,000万を超え、飛ぶ鳥を落とす勢いだ。それと同時に、大人と児童が手軽に出会えるツールとしても利用されており、多数の事件を引き起こしている。 　実際、今年だけでも数え切れないほどの逮捕者が出ている。1月8日には愛知県で、児童買春などの疑いで会社員3人が逮捕された。14～16歳の少女とLINEで知り合い、関係を持ったという疑いだ。3月11日には32歳の会社員がLINEで知り合った15歳の女子高生とホテルで関係を持った。その後、クルマの助手席に乗せているときに検問で引っかかり、職務質問のうえ逮捕されている。さらに悪質な事件も起きている。LINEで知り合った女子高生に睡眠薬を飲ませて乱暴した32歳の男が、京都府警に逮捕されている。合意・非合意にかかわらず、表に出ているのが氷山の一角であることは間違いない。 　これまでも、無料掲示板からSNSまで、出会い系に使われるサービスはあったものの、LINEは規模が違う。スマートフォンが若年層まで広がったうえ、手軽に使えるサービスとあって、これまでにないほど中高生のユーザーが増えているのだ。また、友だちになるにはLINE IDを交換する必要があるが、それを媒介するサービスが多数登場したことも大きな原因だ。それらの無料アプリをインストールすれば、すぐに女子中高生の投稿をいくらでも閲覧できる。中には「￥」「さぽ」など、露骨に援助交際を求めている投稿もある。そこでIDをコピーし、LINEアプリで連絡を取るという仕組みだ。 　先月末、LINEの出会い系アプリ「L！マッチ」を提供している業者が、京都府警の要請でアプリストアからの削除に応じた。これは全国初のことで、取り締まりに向けたいい流れではある。とはいえ、この手の事件が掲示板で取り上げられると、「裏山死刑」「動画はどこ？」といったコメントが殺到する。大人にもお金が欲しい児童にも大きなニーズが存在するため、徹底的に対応しないと、駆逐するのは難しいだろう。LINEも大いに頭を悩ませている問題だとは思うが、このままずるずるユーザーを増やしていくと、パブリックエネミーに祭り上げられかねない。 　まずはAppleやGoogleと協力し、仲介アプリを根絶。セキュリティサイトと連携し、出会いサイトをNGサイトとして登録してもらったり、警察の取り締まりもさらに強化し、誘いをかける児童側にも罰則を設けるといった対処も必要だろう。児童ポルノ根絶に関して見当違いの運動を必死に行っている政治家や慈善家には、ぜひその労力を目の前にある事件を減らすために使ってもらいたいものだ。 （文＝柳谷智宣）

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こ、こんな可愛い美人局なら……。
（「LINE　HP」より）

　無料通話アプリの「LINE」や「斉藤さん」で、知り合った相手から現金を脅し取る美人局事件が起きている。いわゆる「援交狩り」の最新版である。 　報道によると、4月6日、富山県で美人局事件が起きた。14〜16歳の少年少女4人が共謀して、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」で知り合った21歳の無職男性から、現金6万円を脅し取ったという。 　まず、犯行グループの1人である女子中学生が「LINE」上で知り合った男性を深夜、公園に呼び出した。その後、少年が姿を見せ、男性に暴行を加えて現金を奪い取っている。 　2012年11月には、京都府で美人局事件が起きた。こちらは、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」が舞台となった。少年少女が共謀し、「斉藤さん」で知り合った男子大学生から現金を脅し取っている。 　美人局自体は昔からある犯罪だが、テレクラや出会い系サイトの誕生とともに復活した。とりわけ、出会い系サイトの影響は大きい。中高生を相手とした援助交際が“気軽”に行われるようになる一方で、援助交際をする大人を狙った「援交狩り」と呼ばれる美人局事件が起きるようになった。 　時期的には、03年頃から出会い系サイトを舞台とする美人局が急増している。警察庁調べによると、03年上半期には、出会い系サイトに関連した検挙件数自体は減っている一方で、美人局による強盗・恐喝が急増していた。 「援交狩り」の特徴は、被害者が泣き寝入りすることが多いという点だ。被害者も援助交際という、本来、良くないこと（場合によってはこちらも犯罪）をしているので、恐喝をされても表沙汰にしにくい。公表されている以上に、実際の被害者は多いものと思われる。 　また、「援交狩り」は少年少女による稚拙な犯罪というイメージも正しくない。「援交狩り」を行うグループによっては、マニュアルを作って組織的に犯行を繰り返し、現金だけでなくクレジットカードや消費者ローンカードを脅し取るケースもあったという。 　ところで、こんな変わった美人局事件も起きている。 　12年7月には、出会い系サイトを舞台に元タカラジェンヌが美人局に加担するという事件があった。この元タカラジェンヌは暴力団組員と共謀して、男性から現金を脅し取ろうとしたとされる。 　08年には、警察官が美人局の被害者となっている。この警察官は出会い系サイトで30代女性と知り合ったが、その後、彼女の仲間から暴行を受け、現金を奪われている。 　現代版の美人局は、テレクラ、出会い系サイト、無料通話アプリと、舞台を変えながらも存在し続けている。そもそも、いかがわしいことをしなければ美人局にも遭うことはないわけだが、どうしても欲求に抗えない人は、せいぜい気をつけてもらいたい。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 完全歩合制で数千万の年収を20年以上もらい続けた男がたどり着いた境地とは？ 「会社辞めようかな……」転職して好きなことでお金を得るために必要なこととは!? 米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に　加担した弁護士は免許剥奪も ダルビッシュ完全試合目前の勝負、“本当は”投手or打者どちらが有利なのか？ 西川史子、番組内で恋愛テクニックを語る森下悠里に「バカじゃないの？都合の良い女」

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こ、こんな可愛い美人局なら……。
（「LINE　HP」より）

　無料通話アプリの「LINE」や「斉藤さん」で、知り合った相手から現金を脅し取る美人局事件が起きている。いわゆる「援交狩り」の最新版である。 　報道によると、4月6日、富山県で美人局事件が起きた。14〜16歳の少年少女4人が共謀して、スマートフォンの無料通話アプリ「LINE」で知り合った21歳の無職男性から、現金6万円を脅し取ったという。 　まず、犯行グループの1人である女子中学生が「LINE」上で知り合った男性を深夜、公園に呼び出した。その後、少年が姿を見せ、男性に暴行を加えて現金を奪い取っている。 　2012年11月には、京都府で美人局事件が起きた。こちらは、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」が舞台となった。少年少女が共謀し、「斉藤さん」で知り合った男子大学生から現金を脅し取っている。 　美人局自体は昔からある犯罪だが、テレクラや出会い系サイトの誕生とともに復活した。とりわけ、出会い系サイトの影響は大きい。中高生を相手とした援助交際が“気軽”に行われるようになる一方で、援助交際をする大人を狙った「援交狩り」と呼ばれる美人局事件が起きるようになった。 　時期的には、03年頃から出会い系サイトを舞台とする美人局が急増している。警察庁調べによると、03年上半期には、出会い系サイトに関連した検挙件数自体は減っている一方で、美人局による強盗・恐喝が急増していた。 「援交狩り」の特徴は、被害者が泣き寝入りすることが多いという点だ。被害者も援助交際という、本来、良くないこと（場合によってはこちらも犯罪）をしているので、恐喝をされても表沙汰にしにくい。公表されている以上に、実際の被害者は多いものと思われる。 　また、「援交狩り」は少年少女による稚拙な犯罪というイメージも正しくない。「援交狩り」を行うグループによっては、マニュアルを作って組織的に犯行を繰り返し、現金だけでなくクレジットカードや消費者ローンカードを脅し取るケースもあったという。 　ところで、こんな変わった美人局事件も起きている。 　12年7月には、出会い系サイトを舞台に元タカラジェンヌが美人局に加担するという事件があった。この元タカラジェンヌは暴力団組員と共謀して、男性から現金を脅し取ろうとしたとされる。 　08年には、警察官が美人局の被害者となっている。この警察官は出会い系サイトで30代女性と知り合ったが、その後、彼女の仲間から暴行を受け、現金を奪われている。 　現代版の美人局は、テレクラ、出会い系サイト、無料通話アプリと、舞台を変えながらも存在し続けている。そもそも、いかがわしいことをしなければ美人局にも遭うことはないわけだが、どうしても欲求に抗えない人は、せいぜい気をつけてもらいたい。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 完全歩合制で数千万の年収を20年以上もらい続けた男がたどり着いた境地とは？ 「会社辞めようかな……」転職して好きなことでお金を得るために必要なこととは!? 米シティ、日本のホテルを超安値で買う詐欺的手口が訴訟に　加担した弁護士は免許剥奪も ダルビッシュ完全試合目前の勝負、“本当は”投手or打者どちらが有利なのか？ 西川史子、番組内で恋愛テクニックを語る森下悠里に「バカじゃないの？都合の良い女」

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石原さとみのCMがいい。
（「LINE　HP」より）

　無料通話・メールサービス「LINE」が普及するにつれて、IT犯罪者の標的になる事例が増えている。また、LINEを舞台としたトラブルも発生しているようだ。 　1月18日にLINEの利用者が世界で1億人を突破した。当然、多くのユーザーから注目を集めれば集めるほど、IT犯罪者の標的になる危険性も増していく。 　セキュリティ企業・トレンドマイクロ社のレポートによれば、LINEを悪用したサクラサイト商法が見つかっているという。 　ユーザーを詐欺サイトに誘導してお金を巻き上げようとするのがサクラサイト商法だが、LINEにおいてもこうした事例が見つかっているのだ。トークなどを使ってユーザーを誘導し、そこにはスマホのアプリ配布を装うサクラサイトが用意されており、ユーザーを巧みに情報入力画面へと誘導して、メールアドレスなどを盗み出そうとする。 　また、LINEのスタンプ機能を悪用した事例も報告されている。チャット（トーク）で使うスタンプと呼ばれる画像はLINEの特徴の1つだが、このスタンプを無料で入手できると偽ったツイートが、Twitter上で展開されている。LINEの公式アカウントを偽装したアカウントによって、ユーザーをだましているという。さらに台湾では、Facebook上で同種の無料スタンプ詐欺が見つかっている。 　一方、各紙報道によれば、3月7日、LINEを悪用して詐欺を行った19歳の少年が逮捕された。少年は架空の女性になりすましてLINE上で「ヤクザに借金して監禁されている」といったメッセージを送り、計7人から200万円ものお金をだまし取っていたと見られている。 　以上はLINEで行われている詐欺行為だが、こんな悲惨な事件も起きている。2月、神奈川県の男子中学生（2年生）が、男子小学生（6年生）を暴行した上で、その様子を動画撮影し、LINEに投稿していた事件が発覚したのだ。 　動画は、男子中学生の友人40人ほどが閲覧できる状態にあったという。事件が発覚した後、動画は削除された。 　この手の動画は「いじめ動画」などと呼ばれ、LINE登場以前からも、動画投稿サイトなどに投稿されるケースが後を絶たなかった。いじめを目撃した第三者がこっそり撮影して告発するというよりも、いじめをした張本人が撮影してネットに公開するケースがほとんどのようだ。 　韓国でも「いじめ動画」は問題となっており、「いじめ動画」流出をめぐる一連の騒動で、校長が自殺するという悲劇的な結果を招いたこともある。 　詐欺やいじめといった犯罪・トラブルの多くは、ネットの発展とともに拡散してきた。LINEという新たなツールが標的とされるのも、ある意味、必然的な流れなのかもしれない。ユーザーとしては、ツールが新しくなっても基本的な心構えは変わらないということを肝に銘じておくべきだろう。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 藤本美貴が「－14kg」を謳うヨガビジネス成功の裏にある真実 全盲少女に対する鬼母の愛情～「全盲なら生きててもかわいそう」と言われても… 不倫経験率1位の都道府県 便所飯、芸能界にも経験者は意外に多い？　西川史子、アンジャ児嶋、テレビ局AD… TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！

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※イメージ画像:LINE公式サイトより

　iOS版のLINEでも、携帯電話番号やFacebookアカウントによる認証が必須となったLINE。大量のアカウントを取得して無作為にメッセージを送りつけるスパム行為や、他人へのなりすまし、無作為に女性をナンパするなどの迷惑行為を少しでも少なくして、安全かつ安心に利用してもらおうと、運営元のNHN Japanが一生懸命になっている。 　しかし、逆にいえば、電話番号さえ手に入れば、認証されたLINEお墨付きのアカウントがつくれてしまうのもまた事実。規制強化されても、ほぼ匿名でLINEを利用して女性と出会ったり、ナンパすることが可能なのだ。実際に、LINEを使った売春事件もいくつか発生しており、ターゲットとなっている女性の中には18歳未満の少女も含まれている。（http://wjn.jp/article/detail/9913364/） ●規制の逃げ道がまだまだある 　現在、LINEで行われている規制は以下の通り。

・携帯電話番号またはFacebookアカウントで個人認証

・「2ちゃんねる」をはじめとする掲示板サービスに投稿されたLINEのIDを、検索対象から外す

・18歳未満のID検索を停止（現在はauのAndroid版のみ）

　これらの規制のうち、出会いに必要なのは上の2つだ。携帯電話番号を入手して、捨てアカウントをつくってしまえば、匿名で不特定多数の女性に声をかけることが可能になるし、掲示板サービスにIDを投稿しても検索対象から外れない工夫ができれば、規制が強化されていても、LINEを出会い系として利用し続けることができる。 （1）携帯電話番号を入手する 　日本ではなくアメリカの番号となってしまうが、「HeyWire」というアプリを使えば、電話番号をゲットできる。LINEの個人認証に使う電話番号は、日本のものでなくても大丈夫なので、だれでも簡単に匿名アカウントがつくれてしまう。しかも、タブレット端末やiPodtouchなどキャリアの音声通話機能がない端末でも番号が取得できてしまうから、出会い専用のLINE端末を用意して、本名を使ったアカウントと完全に分離して使うことができる。

HeyWireの登録画面
必要事項を入力したら、携帯電話にMMSを飛ばして、
もらいアカウントを有効化する。有効化すれば、アメリカ
の番号がすぐにゲットできる。

（2）友だち募集掲示板を選ぶ 　友だち募集掲示板に投稿したIDがLINEに検知されないためには、どうすればいいのだろうか？　手っ取り早いのは、IDを画像として投稿してくれる掲示板を利用することだ。クローラーと呼ばれる掲示板サイトを巡回してLINE IDがあるかどうか調べるツールは、文字列のみを対象としているから、画像には無反応であるため、規制を回避できる。また、LINE IDをQRコード化したものを掲示板に貼りつけても、同様に、文字列でIDを検出できないので、現状では規制対象にはなっていない。

　IDが画像として保存される掲示板
文字列としてIDが検出できないため、規制対象とはならない。
女性からの友だち募集書き込みもされている。

　これらの回避策をもってすれば、まだまだLINEを出会い系として使うことができてしまうのが実情だ。 ●LINEユーザーは結婚願望強いのか？ 　また、LINEを使うユーザー層の特性にも、出会い目的のユーザーが減らない理由が隠れているのかもしれない。 　ニフティが実施した新成人への調査（http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/130111004211/1.htm）によれば、「LINE」を使っているユーザーのうち、恋人がいないユーザーは57.6％にとどまっており、Twitterユーザーよりも少ないが、将来結婚したいと思っている女性の割合は95.5％と、他のSNSユーザーより高かった。 　なぜこうした傾向になるのだろうか？　 　LINEの独特なスタンプやUIを持つ連携アプリの存在は、同性・異性を問わずコミュニケーションをより活発にしてくれる効果がある。恋人がいて、将来結婚したいと思っている女性には、ネットナンパされるのを嫌って他のコミュニケーションツールを使うのは避けているが、知名度もあり、同性の友だちとも楽しくコミュニケーションできるLINEだけは使っているという人が多いのではないだろうか。 　一方で、恋人と結婚したいと思っている女性が、同性と楽しくコミュニケーションしつつ、LINEを使って他の異性とも、もっと親密になりたいと思っている可能性も高いかもしれない。ニフティの調査結果は20歳の女性を対象にしたものであり、20歳前後の女性が対象となった事件の報道は見かけないが、水面下で多数の出会いが芽生えている可能性は高いだろう。 　以上のような特性のため、出会いを求める女性を餌食にしようとする男性ユーザーが減らないのかもしれない。 （文＝久我吉史） ■おすすめ記事 ブラック化する大手新聞社、恐怖政治敷く“引きこもり”不倫社長の下で人材流出… 中国の所得格差は暴動寸前レベル　当局は不可解な統計で隠蔽か？ 大人気の消せるボールペンは開発に30年？　パイロット社に直撃取材！ できる上司は背中で語らず、○○で語る ボーイング、787運航再開のメド立たず、日本企業に責任なすりつけ!?

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（「LINE　HP」より）

　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の記事を取り上げ、最新の経済動向を紹介します。 　スマホの無料通話・メールアプリ「LINE」の勢いが止まらない。日本発のサービスが世界を席巻する日は来るのか？　現在、ツイッターやフェイスブックを上回る猛スピードでユーザーを獲得している日本発のサービスがある。それが主にスマートフォンで使われる無料通話・メールアプリのLINE（ライン）だ。2011年6月にサービスを開始し、1年半後の12年12月には世界でユーザー8500万人（うち国内約3700万人）を獲得、1月中には1億人突破が確実な勢い。これは開始後約5年で1億人に達したツイッターなど、競合のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を大きく上回るペースだ。 ■10～20代が夢中になるLINEの使い方 　ラインは会員同士であれば、契約する携帯電話会社を問わず、国内外で音声通話やメールを「無料」で楽しめるアプリ。これまでのSNSとは違い、友だち申請などのわずらわしさがなく、友だちとすぐにやりとりができる。また、写真や地図、アニメのキャラクターなどを描いた有料の「スタンプ」も送信でき、若者を中心に支持を広げている。文字を使わずにスタンプだけでやりとりする新しいコミュニケーションも生み出している。 　サービスを提供しているNHNジャパンは、パソコン中心のフェイスブックなどと違い、ラインに関しては当初からスマホでの利用を想定。スマホ市場拡大に歩調を合わせて、従来型携帯電話からスマホに切り替えた顧客を獲得できたという。すでに無料通話サービスではスカイプがあったが、操作方法を簡易化し、使い勝手にこだわり、差別化ができた。 　その結果、ユーザーの男女比はほぼ半々で30歳未満が半分以上を占めることになり、平均年齢が30代のツイッターなどとのすみ分けができているのだ。また、ツイッター、フェイスブックが1対多数のソーシャルメディアだったのと対照的に、ラインはスマホのアドレス帳に登録している友だち中心の限定されたやりとりになるので、ストレートなコミュニケーションができる。知り合いに向けてつぶやいたことが別の知り合いに過剰反応されてトラブルになるといったソーシャルメディアのリスクや、コミュニケーションに気を使わなくてはならないソーシャルメディア疲れの人々にとって、クローズドなラインは願ってもいないものとして受け入れられたのだ。 　また、ラインの公式アカウントを首相官邸（現在の登録ユーザーは78万人）も取得しており、12年12月には北朝鮮のミサイル発射情報をテレビのニュース速報とほぼ同時に緊急情報として伝えたことで、新しい情報ツールとしてのラインが行政、企業からも注目を集め始めている。現在、23の組織が公式アカウントを取得し、「友だち」登録したユーザーに月数回のペースで情報を発信している。12年時点で登録者数ランキングは1位・ローソン（453万人）、2位・コカ・コーラ（449万人）、3位・ケンタッキーフライドチキン（403万人）といった具合だ。フェイスブックなどの企業アカウントが無料で作成できる一方、ラインの企業利用は初期費用を含めて月額350万円からと高額だ。スタンプを作成すれば1500万円が必要になる。 　12年12月からは月5250円で使える企業向けアカウント「LINE＠」も開始された。こちらは登録者数の上限は1万人だが、中小企業にも利用拡大が見込まれるという。 　ラインのビジネスモデルは、当初はメールで使うキャラクタースタンプの有料販売や企業への公式アカウントサービスの提供が中心だったが、ユーザーの拡大に合わせて、ビジネスモデルの大きな転換を図っている。無料／有料、様々なコンテンツを集約した「LINE Channel」を中心にした「プラットフォーム」戦略では、ゲーム、ネット通販という展開が動き出している。 　ただし、現在のNHNジャパンは収益化よりも使い勝手を優先。外部の企業がプラットフォーム上に提供するコンテンツは事前に審査。ゲームに関してはガチャはやらないという姿勢だ。ガチャとは、ユーザーがゲームを有利に進めるために購入する電子くじ。ユーザーは自分が欲しいアイテムが出るまで、引き続けなければならず、射幸心をあおられやすい。ソーシャルゲーム大手のDeNAやグリー、そこにゲームを提供するゲーム会社の大きな収益源となっているものだが、あえて、このガチャを採用しないのだという。ガチャが採用されなければ収益があげにくいと難色を示すゲーム会社もあるという。ブームに終わるのか、新しいインフラになることができるのか。ラインの今後に注目だ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 結局はANAとJALがイイ!?　遅延に業績低迷LCCの翼が折れる!? LINE、フェイスブックより早いペースで利用者1億人到達へ 『ほうれんそう』にうるさい上司への“逆ばり”対処法？ 葬儀ビジネス最前線〜深刻化する墓選び、ベンチャー参入でデフレ化加速… 王者新潟産コシヒカリを揺るがす、「おいしい米」戦争の舞台裏〜攻勢かける北海道と九州

【サイゾーpremiumより】

『LINEを100倍楽しむ本』（アスペク
トムック）

──今年8月、スマートフォン向けインスタントメッセンジャーアプリ「LINE」のユーザー数が世界で5000万人を突破したと報じられた。このアプリを開発したのは、日本のIT企業・NHN Japanだ。韓国では検索エンジンにおいてグーグルを上回るシェアを持つというNHN社の日本支社だが、LINEの開発をはじめ、キュレーションサービス「NAVERまとめ」などで昨今その知名度を急激に伸ばしている。2010年にはライブドアを買収し、今年頭に完全統合を果たしてますます勢いに乗る同社だが、この急成長に落とし穴はないのだろうか？ 　ここ最近、日本のIT業界関係者の間で、頻繁に話題になる会社がある。それが、新宿区と品川区大崎にオフィスを置く、NHN Japan社だ。しかしこの会社の場合、一般には社名よりも、運営するサービス名のほうが広く知られていることだろう。インスタントメッセンジャーアプリの「LINE」、個人向けキュレーションサービス「NAVERまとめ」、そしてオンラインゲームの「ハンゲーム」などである。この名前を聞けばピンとくる読者も多いのではないだろうか。サービス名が先立ち、会社としての存在感はやや薄いが、実はあのライブドアも2010年に同社に買収されており、資本金約125億・全従業員1000名ほどのそこそこ大きなIT企業なのだ。 　NHN Japanは、韓国内でトップのシェアを誇るIT企業・NHNの日本支社である。00年9月に日本に初めて上陸したときの社名は「ハンゲーム・ジャパン」。オンラインゲーム大国である韓国のサービスが日本にも上陸したとして、当初かなり話題になった。そうして下地を作った後、ネイバージャパン株式会社を立ち上げ、01年には検索ポータル「NAVER」を日本でスタートさせた。詳細は91ページに譲るが、「NAVER」は検索・ポータル機能において韓国で実に7割のシェアを持つ巨大サービスだ。日本で言うところのYahoo！のような存在である。しかしこの日本進出は失敗に終わった。 「当時の『NAVER』は、日本語へのローカライズが全然うまくいっておらず、検索精度が低すぎた記憶があります。それではむろんポータルサイトのほうも根付かない。03年にネイバージャパンはハンゲームと合併してNHN Japanになりましたが、『NAVER』自体の定着は結局一度諦めて、05年に閉鎖しました」（ITジャーナリスト） 　しかしNHNはゲーム以外の日本市場を諦めたわけではなかった。09年、今度はNHN Japanの子会社としてネイバージャパン株式会社を再び立ち上げ、サービスを再開。そして10年5月にはNHN Japanはライブドアを買収し子会社化するという速攻を見せた。買収から4カ月後の9月には、ライブドアの検索エンジンが「NAVER」に置き換わっている。 ■日本発！ LINEがここまで普及したカラクリ 　そして、同社の中で今最も注目を集めているサービスは「LINE」だろう。スマートフォン向けインスタントメッセンジャーアプリで、テキストチャットと無料音声通話が主な機能になっている。同アプリは韓国からの輸入ではなく、日本法人が独自開発したもの。11年6月にサービスを開始し、1年余りで中東や東南アジアなどにも広がりを見せ、世界で5000万人のユーザーを抱える巨大サービスに成長した。その成功の理由について、『Google+ 次世代SNS戦争のゆくえ』（ソフトバンク新書）などの著書を持つ株式会社モディファイCEOの小川浩氏はこう語る。 「AndroidやiOS上で、無料通話とメッセンジャー機能に絞り込んだシンプルなサービスを提供していることが『LINE』の魅力です。加えて、スマートフォンの電話帳をベースに、そこに登録されている知人を仲間に引き込む仕掛けが優れている。サービスモデルとして韓国のカカオトーク【編注：同様のメッセンジャー＆無料通話アプリ。同国のベンチャー企業が開発した。韓国のスマホユーザーの95%が使っているという情報も】という先行者がありました。それを良い意味で改良コピーするという戦略を取ることができ、さらにNHN自体が強力な資金を有しているため、いわば後出しジャンケンと資金力でカカオトークを抜き去ったと言えます」 　そして「LINE」の人気を支えるのが「スタンプ」だ。前ページ上部のサービス紹介を見てほしいが、いわば従来のケータイメールにおける絵文字をさらに大きくしたようなもので、キャラクターの種類や表情、イラストのタッチも豊富。無料のものと有料のものがあり、有料ならば一律170円で、コンテンツや商品とのコラボレーションスタンプも多く配布されている。筆者も、映画『アメイジング・スパイダーマン』（12年6月公開）やゲーム『ドラゴンクエストⅹ』（同8月発売）、日清チキンラーメンなどのスタンプを利用している。8月末現在、スタンプをダウンロードできる「スタンプショップ」のランキング1位は『エヴァンゲリオン』（有料）だ。 「オリジナルスタンプを製作・配布する際は、最低で1000万円からかかるそうです。また、企業向けに『LINE公式アカウント』も提供しています。このアカウントを”友だち”に追加したユーザーに、クーポン情報や店舗情報などを直接メッセージで配信できるサービスです。こちらは初期費用が200万円で、月額は150万円から。どちらも決して安くはないですが、国内の2000万人近いユーザーに届く可能性を考えたら、広告としては悪くない。しかもスタンプのキャラクターには一定の親しみが抱かれますし、ユーザー間で送り合うことで話題にもなる。十分、元は取れるでしょう」（前出・ITジャーナリスト） ■“出会い”目的が出るのはSNSの宿命だが…… 　今後のNHN Japanの成長に不安材料があるとすれば、それはやはりこの台頭を後押しした当の「LINE」がどこかで躓くことだろう。同サービスの今後を左右することになるであろう次の一手として、7月3日に開催された初の「LINE」カンファレンスで発表されたのは、「ホーム」機能と「タイムライン」機能の導入だった。前者は、自分が撮った写真や動画、位置情報などを使って近況をアップデートできる機能で、後者は「LINE」でつながる友人たちがそれぞれに「ホーム」でアップデートした近況をタイムライン形式で閲覧し、コメントやリアクションをつけることができる機能だ。Androidには8月6日から、iPhoneでは同13日から実際に機能が追加されたが、この展開に対しては懐疑的な見方も多い。 「これまで『LINE』は、ウェブ上ではなくスマートフォン上でのネイティブアプリに特化することで、広範囲な人脈作りというよりはクローズドな人間関係のコミュニケーションに絞ってきました。SNS化することはフェイスブックとのユーザーの奪い合いになる可能性があり、戦略的に正しいとは思えませんね。ライトユーザーを失いかねません」（前出・小川氏） 　実際、まだ大きく浸透はしていないようで、「LINE」上の”友だち”が約50人の筆者のタイムラインでも、8月6日の機能開始以降、4件しか投稿がないといった有様である。 　さらに、こうしたコミュニケーションサービスにとっては避けがたいことに、「LINE」を出会い系として利用するユーザーも増えてきた。すでに7月には、奈良市の会社員の男（32）が「LINE」を利用して知り合った中学3年生女子とみだらな行為をしたとして滋賀県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕されている。この事件で発覚したが、どこか別の掲示板やSNSで「LINE」のID情報と居住地域などを晒し、連絡を待つという手法が”出会い”目的利用のメインになっているようなのだ。過去、こうした”出会い”目的のユーザーをはびこらせないためにGREEやミクシィなどのSNSでは監視を厳しくし、個人あてのメッセージであっても電話番号の交換を行うとアカウントごと停止されるようになっているが、IDの交換では単なるアルファベットの並びゆえ検出も難しい。ユーザー数の急激な増加に伴ってこうした事件が続けば、かねてよりスマホ向けのフィルタリング強化を進めようとしている政府にとっては、格好の規制対象になるだろう。かつてGREEやミクシィが通ってきたのと同じように、「LINE」に対する世間の批判の目も強まるはずだ。 　ことほどさように、今や看板サービスとなった「LINE」において不安材料も抱えながら、躍進を続けるNHN Japan。中東やアジア圏での「LINE」人気を追い風に、ネットサービスの本場である欧米をも巻き込んだプラットフォームを築き上げていくことはできるのだろうか？ 「フェイスブックやグーグルのような大規模プラットフォームに発展させることは難しいでしょうね。会社自体は収益的には当面死角は見当たりませんが、この2社などのライバルとしてグローバル化できるか？　という点においては、やはり韓国や日本のネット事情に特化することで収益力を保っているという見方ができます。ですから、真のグローバルプラットフォーマーには成り得ないでしょう」（前出・小川氏） 　果たしてNHN JapanはIT業界を変える存在に成り得るのか？　本特集では、いまだその全貌が世に知られていないであろう同社を解剖しながら、その将来を占っていきたい。 （取材・文／松井哲朗） 【「サイゾーpremium」ではこの他にもNHN Japan躍進の裏側に迫った記事が満載！】 ・韓国国民の7割が「NAVER」を利用？　不正操作疑惑もなんのその韓国NHNは今日も磐石 ・いしたにまさきに訊くNHN Japanブレイクの理由「ライブドア買収にNHNの本気を見た！」 ・濱野智史に訊くNHN Japanブレイクの理由「スタンプとAAはよく似てる!?　LINEの台頭は必然」

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【サイゾーpremiumより】

「週刊ダイヤモンド」2011年1月29日号

　9月1日、アメリカの株式市場「ナスダック」において、投資家たちがため息を漏らした。今年5月の株式公開後ずっと値下がりを続けていたフェイスブック（以下、FB）の株価が19ドルまで下落、ついに公開価格の半値を切ってしまったからだ。 　アップルが時価総額で世界一の企業となったように、20世紀末以降のアメリカ経済はIT産業が牽引してきた。多くのIT企業が株式公開し、その後の株価上昇によって莫大な利益が生み出されてきたのである。 「マイクロソフトやグーグルなど著名なIT企業があらかた株式公開してしまった中、9億人が利用する世界最大のSNSという『最後の大物IT企業』。当然投資家たちも大きな期待を寄せ、ヘッジファンドから個人投資家までが、FBの公開株に殺到しました」（証券アナリスト） 　ところがFBの株価は、上場初日こそ38ドルという公募価格を上回ったものの、その後は連日最安値を更新し続け、わずか4カ月足らずで半値にまで下落した。上場時で約1000億ドル（約7兆8000億円）だった時価総額は、9月には約400億ドル（約3兆1000億円）にまで下落してしまったわけだ。 　その要因としては、スマートフォンへの対応の遅れや創業者マーク・ザッカーバーグの経営手腕への不安などが挙げられている。しかし、最も大きいとされるのが、FB上での広告の収益力の弱さである。 「SNSを活用した広告は、従来のマス広告よりも購買行動につながりやすいといわれている。企業の宣伝よりも友人からの推薦のほうが信頼できるから、というわけですね。ところが、FBの広告は思ったよりも効果がないとして、米ゼネラル・モーターズがFBでの広告を打ち切ってしまったんです」（同） 　このFBの株価騒動を、太平洋を挟んだ日本から不安げに見つめる企業がある。日本最大の広告代理店である電通だ。同社は、日本におけるFB掲載広告を一手に取り仕切っている。FBのページにはいくつかの広告が掲載される設定になっているが、電通は日本ユーザー向けの広告表示枠をすべて買い切る独占的な契約【1】をFBと締結。このため、日本企業がFBで日本人向けに広告を出すためには、すべて電通を通す必要があるのだ。 　インターネットにおける広告は、グーグルでおなじみの「キーワード広告」のように、低価格かつ低単価で、中小企業でも手軽に宣伝が行えるのが特徴だった。このため「ウチの会社は、テレビCMや大型キャンペーン広告など、大きな予算がつく広告がメインです。それに比べるとネット広告の予算は小さいので、ウチの会社では積極的には扱ってきませんでした」と、ある電通社員は説明する。しかし、テレビ・新聞・雑誌・ラジオという、いわゆる4大マス媒体のメディアパワーが下がり、一方でネットがメディアとしても広告媒体としても大きく伸びてくると、ネット広告に消極的だった電通は、大きく出遅れる結果となった。 「完全にネット広告に出遅れたため、会社全体にもかなりの危機感がありましたね」（電通社員） 　その起死回生の手段が、FB広告枠の買い切りだったというわけだ。 ■“センス”がない電通という企業 　しかし、2010年の時点で米国ではすでにSNSの最大手となっていたFBだが、日本ではミクシィやモバゲーなど国内企業によるSNSが大きく普及しており、FBの躍進は困難に見えた。そこで電通は、FBを「ビジネスユーザーのための最新鋭サービス」と定義して売り込む作戦に出た。具体的には、経済系ニュース番組や雑誌などに、FBを大きく扱うよう売り込んだのだ。10〜11年にかけて、「週刊ダイヤモンド」から「GQ」「anan」に至る複数の雑誌で、「FB大特集」が繰り返されたことを覚えている読者も多いだろう。そのウラには、FBの認知度を高めたい電通による、メディアの熱心な誘導があったのだ。もちろん、取り上げる側のメディアにもメリットはある。FBと近しい距離にある電通が取材の便宜を図ることによって、それまであまり日本メディアには露出しなかったFB日本支社、さらにはFBを活用している企業の取材が可能になったのだ。さらに、”天下の電通”ならばこそ、他のページに入る広告に関しても、なんらかの優遇策を”おまけ”としてつけるなどしていることも容易に想像できるだろう。 　電通によるこうした売り込み、そしてFB自体が他のSNSよりも使いやすいこともあって、日本でのユーザー数は11年末には1000万人を突破、12年8月末時点では1500万人を超えたといわれている。またユーザー層も、各メディアへの大量露出の効果もあって、20代後半から40代前半の働く世代が過半数を占めており、可処分所得の高い層が集まるSNSという、電通の狙い通りの広告媒体に育ちつつある。 　そうした折も折に起こったのが、5月のFB上場であり、その後の株価下落だったのである。 「ウチの会社はしょせん”日本的”な営業の会社。ITやネットを活用することは不向きなんです。先物買いのつもりでFBに投資しましたが、このままでは持ち出しに終わってしまいそうですよ」（電通社員） 　ところが、電通も懲りずに次の狙いを定めているという。それがスマホでヒットしているチャットアプリ「LINE」だ。韓国系企業NHNの日本支社が開発したアプリで、高校生や大学生、女性などを中心に急速に普及している（詳細は「サイゾーpremium」で9月28日より更新予定のNHN特集を参照）。そのLINEの広告は当初、博報堂がメインで扱っていた。ところが、LINEが成功を収めつつあるのを見た電通が、「ウチにもやらせろ」と食い込もうとしているというのだ。 「海の向こうのFBよりはコントロールしやすそうということで、目をつけたようです。だけど問題は、そもそもネットのセンスに電通がついていけてないことなんですよ。FBのように国内メディアを総動員して知名度を上げたところで、『広告媒体としてあんまり価値がなかった』ではねえ……」（同） 　社員が呆れるほどネットのセンスに欠けているという電通。テレビや新聞など旧来型の媒体が本格的に崩壊する前に新たな広告枠を、とネットに飛びついているが、FBについては失敗に終わる気配が濃厚である。 　ネット上では、”アヤしい”宣伝活動はすべて「電通の陰謀」「ステマ」などと揶揄されがちだ。しかし、FBにおける同社の暗躍を見れば、それもあながちデマではないということになる。いわば、火のないところに煙は立たぬ。しかし、その火も実は、風前のともし火なのかもしれないのである。 （三森黒介）

【1】独占的な契約 広告枠の「買い切り」は、電通に限らず大手広告代理店がよく行う手法である。人気のテレビ番組や新聞の紙面広告、雑誌の裏表紙など、多くの人の目に触れやすく、広告を出す側にも人気が高い広告のスペース、いわゆる”枠”をまるごと買い切って独占することで、広告料金をコントロールし、高値を維持しやすくなるのである。 ■下落し続けるフェイスブックの株価 「久しぶりの大型株上場」「第2、第3のアップル、グーグル」。鳴り物入りで5月18日に上場したフェイスブック。公募価格38ドルに対し一時は45ドルまで上昇したが、結局同日は38・23ドルで終了。メディアでは、一気に「期待はずれ」感が広まった。その後は30ドル前後をうろうろしていたが、8月以降は20ドル台前半にまで低迷していたのだ。 【「サイゾーpremium」では他にも話題のニュース記事が満載！】 ・ブランド価値”1500億円”日経 の失態　読売と「リーク元公開」で業界騒然！ ・第2のリクルート事件？”疑惑にまみれた”JAL再上場の舞台裏 ・“脱税””隠し子”騒動でGACKTがピンチ！　ベールは剥がされるのか

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