「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」より

　東京都知事選が7月14日、告示され、小池百合子氏や鳥越俊太郎氏ら過去最多の計21人が立候補となったが、当日「私に入れなくても、五輪利権のしがらみのない人を選んでください」と、ちょっと変な演説をしていたのが、かつて「政界の牛若丸」と呼ばれた元労相の山口敏夫氏。演説に寄り添った支援者からは「今回の選挙戦は当選ではなく、森喜朗元首相を東京五輪の組織委員長から引きずり下ろすのが目的」という声が聞かれた。一体どういうことなのか。 　山口氏は徹底した“森嫌い”で知られる。昨年は12枚に綴った森氏の批判文を国会議員らに配布。今年は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社）でも森氏を糾弾。2月号では、「すでに国民の間に東京五輪を支援する雰囲気はない。見直しが必要なのは明白です。だからこそ、森君の人生を検証し、きわめてアンフェアな過去を背負っていることを、国民にもわかってもらわなければならないと思います」と、五輪の諸問題について森氏の責任を問うべく国会に呼んで追及するべきだとした。 　さらに同8月号でも「森君にとっての東京五輪の最大の目的は、神宮の森の“解体・新築工事利権”にありつくことです。そのために、ゼネコン企業や広告代理店を手玉にとろうとしています」としていた。 　年齢は森元首相が3歳上だが、初当選が先だった“先輩”として森氏を「クン付け」で呼んだ山口氏、ここまで森氏を追いかける理由について、政治記者からは「五輪の諸問題に対する憤りだけではない」という話も聞かれる。 「山口さんは過去の政局で森さんと対立していたんですが、中でも00年に小渕恵三首相が亡くなって森さんが首相が選ばれた“密室会議”について激怒しているとか……いずれにせよ私怨があるようです。ただもうひとつ、右翼系の政治団体の大物が背後にいて、森さんの五輪利権に押し出された連中が恨みを持っているというウワサもあります」（記者） 　山口氏は1967年の衆議選で初当選し、自民党に入党。新自由クラブに移って84年には中曽根内閣で労働大臣に就任した。94年には村山内閣発足後の新進党結党に参加したが、翌年に業務上横領、詐欺などで逮捕され政界を引退。2006年に懲役3年6カ月の実刑判決を受け、09年に仮釈放された。そして、表舞台に出てくるや森氏をバッシングし始めた。記者によると「当初は自身が出馬するのではなく、その背後の政治団体から有力な候補者を立てようとしていた」という。 「でも、75歳という高齢のせいか、あまり緻密な人選をしていなかったんです。先の参院選で社民党から出た母乳アートの変人、増山麗奈にも声をかけていたし、取材に来た記者を誘ったこともあったんです。それはもしかすると身近なところにいる連中が何かと身体検査すれば危ないアウトローみたいな者が多かったからかもしれませんが……。ブレーンのひとりは、辞任の原因となった元都知事・猪野直樹氏と徳州会をつないだ人物ですし。ただ、なんにせよ、もし当選したら即刻、森さんを五輪関係から外すのは間違いないです」（同） 　五輪の諸問題について「辞めない理由がない」と国民から批判が乱れ飛ぶ森氏だけに、その一点だけを願うような都民が多くいれば、思った以上の票が集まるかもしれないが……。 （文＝鈴木雅久）

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」より

　東京都知事選が7月14日、告示され、小池百合子氏や鳥越俊太郎氏ら過去最多の計21人が立候補となったが、当日「私に入れなくても、五輪利権のしがらみのない人を選んでください」と、ちょっと変な演説をしていたのが、かつて「政界の牛若丸」と呼ばれた元労相の山口敏夫氏。演説に寄り添った支援者からは「今回の選挙戦は当選ではなく、森喜朗元首相を東京五輪の組織委員長から引きずり下ろすのが目的」という声が聞かれた。一体どういうことなのか。 　山口氏は徹底した“森嫌い”で知られる。昨年は12枚に綴った森氏の批判文を国会議員らに配布。今年は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社）でも森氏を糾弾。2月号では、「すでに国民の間に東京五輪を支援する雰囲気はない。見直しが必要なのは明白です。だからこそ、森君の人生を検証し、きわめてアンフェアな過去を背負っていることを、国民にもわかってもらわなければならないと思います」と、五輪の諸問題について森氏の責任を問うべく国会に呼んで追及するべきだとした。 　さらに同8月号でも「森君にとっての東京五輪の最大の目的は、神宮の森の“解体・新築工事利権”にありつくことです。そのために、ゼネコン企業や広告代理店を手玉にとろうとしています」としていた。 　年齢は森元首相が3歳上だが、初当選が先だった“先輩”として森氏を「クン付け」で呼んだ山口氏、ここまで森氏を追いかける理由について、政治記者からは「五輪の諸問題に対する憤りだけではない」という話も聞かれる。 「山口さんは過去の政局で森さんと対立していたんですが、中でも00年に小渕恵三首相が亡くなって森さんが首相が選ばれた“密室会議”について激怒しているとか……いずれにせよ私怨があるようです。ただもうひとつ、右翼系の政治団体の大物が背後にいて、森さんの五輪利権に押し出された連中が恨みを持っているというウワサもあります」（記者） 　山口氏は1967年の衆議選で初当選し、自民党に入党。新自由クラブに移って84年には中曽根内閣で労働大臣に就任した。94年には村山内閣発足後の新進党結党に参加したが、翌年に業務上横領、詐欺などで逮捕され政界を引退。2006年に懲役3年6カ月の実刑判決を受け、09年に仮釈放された。そして、表舞台に出てくるや森氏をバッシングし始めた。記者によると「当初は自身が出馬するのではなく、その背後の政治団体から有力な候補者を立てようとしていた」という。 「でも、75歳という高齢のせいか、あまり緻密な人選をしていなかったんです。先の参院選で社民党から出た母乳アートの変人、増山麗奈にも声をかけていたし、取材に来た記者を誘ったこともあったんです。それはもしかすると身近なところにいる連中が何かと身体検査すれば危ないアウトローみたいな者が多かったからかもしれませんが……。ブレーンのひとりは、辞任の原因となった元都知事・猪野直樹氏と徳州会をつないだ人物ですし。ただ、なんにせよ、もし当選したら即刻、森さんを五輪関係から外すのは間違いないです」（同） 　五輪の諸問題について「辞めない理由がない」と国民から批判が乱れ飛ぶ森氏だけに、その一点だけを願うような都民が多くいれば、思った以上の票が集まるかもしれないが……。 （文＝鈴木雅久）

谷亮子公式サイトより

　7月の東京都知事選挙に向けて、各党の候補者選びが進んでいるが、中でも決断に注目が集まっているのが「東京五輪」のイメージに便乗したスポーツ人脈だ。政治記者からは「東京五輪のドンで組織委員会会長の森喜朗元首相が、推したい候補を挙げている」という話が聞かれる。 　名前が挙がったのは、シンクロの小谷実可子氏やマラソンの有森裕子氏、そして参院選への出馬を見送った元柔道金メダリストの谷亮子議員だという。 「中でも、本命は谷さん。あるテレビプロデューサーから聞いたんですが、今回、参院選に出馬しないならとスポーツキャスターの依頼をしたら、断わられたらしいんですよ。これは何か動きがあるってことですね」と記者。 　谷氏は2010年の参院選比例区で旧民主党から初当選。師・小沢一郎と行動をともにして現在の「生活の党と山本太郎となかまたち」（以下、生活の党）に移ったが、自民党など複数の党から出馬の打診を受け、離党を決断。しかし、いま抜ければ生活の党は「所属議員5人以上」の政党要件を失うことから、党代表の小沢氏から慰留され、その妥協案として「今回の立候補は断念するが、離党はする」となった。本人は政治活動継続の意志を強く持っており、今回の出馬断念には別の一手があるとささやかれる。それが都知事選なのだろうか？ 「谷さんは党の副代表と参議院幹事長を務めていたのに、統一名簿の断念を小沢さんからきちんと相談されなかったことなどで揉めていた」と記者。統一名簿は、1人区における民進、社民、生活の3党による協力体制で、これは谷氏自身の再選にも関わってくる重要事項ではあった。 「結局、小沢さんがこれをまとめられなかったことにも失望。そんな中で接触していた政界関係者から、森さんの都知事候補のプランを耳にし、乗り気になったんです。決断までにはいろいろなハードルがあるんですが、『東京五輪を金メダリストがまとめるという売り』にはなりますね」（同） 　ただ、この急展開には準備不足も否めない。任期満了後に生活の党は離党する予定だが、参院選が終わる7月10日から都知事選の公示14日まで、わずか5日間しかないため、急ピッチで準備を進める必要が出てくる。 「それに、小沢さんに背を向け森さんに寄るということに不快感を示す人もいるんです。両人は日本の政界を動かしてきたフィクサー同士。片方の顔を潰すことは、互いにしたがらないんです。ただ、それこそ参院選で生活の党が惨敗して、党が解散でもすれば谷さんは動きやすいでしょうね」（同） 　柔道時代の関係者によると、谷氏は「高齢の有力者に取り入るのが非常にうまい」と評判だったという。政界でも大物政治家のお気に入りとして動いていただけに、これを利用した身の振り方は十分あり得る。 　先日、舛添要一前都知事が、書道の際に中国服を着用していたことを「柔道経験による肩の筋肉の張り」と説明すると、谷氏は「関係ない。柔道の選手に失礼」とバッサリ。その後釜に色気を出した発言のようにも聞こえる。 　生活の党に谷氏の都知事選出馬について聞いてみたところ、「さっぱりわかりません」と即答されたが、一方で「タレント議員には逆風があって、出馬しても当選は難しい」と話す同党関係者もいる。それでも知名度の高さから、その存在がクローズアップされていることだけは間違いなさそうだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

『EMUSIC』（emitsun）

　人気アニメ『ラブライブ！』の主人公役を務める声優の新田恵海が、アニメ業界に入る前にAVに出演していたというスクープ記事が、2020年の東京五輪に影響を及ぼす可能性があるという。 　4月5日発売の「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）に掲載された同記事では、当該ビデオの作品名も特定。所属事務所は「調査をしている最中ではありますが、新田恵海本人ではないという結論に至りました」と“完全否定”の姿勢を貫いているものの、ファンの間では別人を疑う声はごくわずか。むしろ、当人であると認めた上で「声優になる前のこと」「作品には関係ない話」といった擁護派が多いようだ。 　そんな渦中の『ラブライブ！』に対し、前のめりな発言をしたのが馳浩文部科学省大臣である。馳大臣は3月31日、新田が所属するユニット「μ’s」の東京ドームライブを鑑賞し、「世界に誇る日本のアニメ文化ここに極まれり」と大興奮。さらに「東京五輪の開会式か閉会式で『ラブライブ！』をやりたいね」との考えを示したのだ。そんなもくろみについて、週刊誌の記者はこう語る。 「文部科学省ではクールジャパン政策を積極的に推進しており、東京五輪の演出にアニメが関わる可能性は十分にあります。しかし『ラブライブ！』に関しては“艶系ビデオ”の件が取り沙汰されるのは間違いなく、ただでさえアニメにおける性的表現が海外から問題視される状況ですから、事なかれ主義のお役所としては、検討候補に入れることはできないでしょう」 　一方で、AV疑惑はすぐに沈静化するという見方もある。アニメに詳しい芸能ライターは、こんな見方を教えてくれた。 「今年夏には続編となる『ラブライブ！　サンシャイン』の放送が決まっており、同作品ではμ’sに憧れる女子学生たちが結成した『Aqours』（アクア）が主役となるため、声優は全員が交代します。そのため、夏になればファンもμ’sのことを忘れてしまう可能性が高いんです。もとより新田の件にしても、法律や倫理面の問題はない“恥ずかしい過去”に過ぎず、そんな一個人の過去を出演作品の評価に結びつけるほうが無理筋でしょうね」 　周りからの評価はともかく、もし東京五輪に『ラブライブ！』が関わるのであれば、クールジャパンの代表として温かく見守りたいものである。

衆議院議員「はせ浩」オフィシャルサイトより

　2020年東京五輪の主会場となる新国立競技場に「聖火台」の設置場所がない状態で設計されていた問題で、大会組織委員会の森喜朗会長と馳浩文部科学相が、責任のなすりつけ合いになっている。 　森会長は5日、山梨・甲府市内で行われたイベントで「聖火台を忘れて競技場を造るのは、建てた家にトイレも風呂もないようなもの。日本スポーツ振興センターという頭のおかしな連中が設計図を作った。一番悪いのは馳浩だ」と言い放った。 　もともと森の愛弟子のような立場にあった馳文科相だけに、これには「愛のムチだと思っています」と穏やかに返したが、それ以前に、この問題が持ち上がったときは「ザハ案から場外設置になっていた」と回答し、組織委のまとめた旧計画が原因であることを暴露。水面下では「馳が余計なことを言って、話を拡大させた」という大会関係者の声も上がっていた。 　結局、統一した見解がなかったことが露呈し、エンブレム問題に続いてまたも五輪のドタバタ劇の繰り返しとなってしまった。 　ただ、馳文科相の周辺では「森さんを怒らせると危ない。マスコミを使ってスキャンダル攻撃を仕掛けてくることもあるから」という物騒な話も聞かれる。 「森さんは政界に入ったばかりの新人時代の馳さんの“ボロ”をたくさん知っていますし、さらにプロレスファンでもあるので、あの業界人脈から、政界に入る前のハレンチな話もつかんでると、もっぱら。馳さんが森さんを親分と慕っていたのは、弱みを握られているからというのもあったはず」と政界関係者。 　一説には「AV女優との愛人関係」なんていうゴシップのウワサもあるが、これにはプロレスライターが「業界内のたくさんの人が知っていたことですが、かなり昔のこと。いまさら爆弾ゴシップにはならない」と否定している。 　永田町に出入りする筋に馳文科省の評判を聞くと「俺が俺がと、しゃしゃり出ない調整力が好評」というポジティブな話がある一方、「怪しいロシア人と付き合いがあって何か弱みでも握られているのかと思うことがある」という声も聞かれた。 「馳さんは昔、ロシアに何度も出入りしていた人で、昨年末の格闘技イベント『RIZIN』の会場では、ロシアの格闘家であるエメリヤーエンコ・ヒョードルに文部科学省のチャンピオンベルトを勝手に作って渡しちゃった。これは首相官邸が詳しい事情を知らずに了解したものですが、肝心の外務省にとっては面白くない話だったんです。ヒョードルは一時、ロシアスポーツ省の特別補佐官に就任していましたが、現在は派閥争いに敗れ退任。なので本来は後任の方を立てないといけない話だった。馳さんがそんな余計なことをしたのは、ロシアマフィアとの関係があるともウワサされています」（政界関係者） 　一方、プロレスライターからは「その『RIZIN』は前身団体に暴力団とのつながりが問題視された連中で、関与は控えた方がいいのに、馳さんはなぜか擦り寄った」と話す。 「これは業界内では、馳さんが昨年、別の格闘技団体『巌流島』の実行委員長を務めたことの“落とし前”ともいわれてます。『巌流島』は『RIZIN』が立ち上がるや急にフジテレビとの契約を無断で打ち切られていて、背後に興行ヤクザの問題があったともっぱら。この、団体間で乗り換えたようなことをした馳さんは、ヤクザな興行の世界で何か“落とし前”をつける必要があった気もします」 　何が馳文科相のアキレス腱かはわからないが、いずれにせよ森会長から睨まれたことは楽観できない話。 「もともと東京五輪が開催できたのは、当時の都知事だった猪瀬直樹でも滝川クリステルでもなく、ロシアや東欧、アフリカ諸国の票を水面下で集めた森会長で、それが不祥事の続く組織委のトップに現在も就いている理由ですが、森会長は自分をないがしろにされることを嫌うので、このあと何か反撃があるとは思いますよ」（前出政界関係者） 　馳文科相が呼び捨てにされても笑顔で答えるのは、それを恐れてのことかもしれない。 （文＝藤堂香貴）

日本スポーツ振興センター公式サイトより

“グダグダ五輪”とも揶揄される東京五輪がらみのすったもんだ。施工費の問題で見直しとなった新国立競技場については、新たに採用された隈研吾氏のデザインに早くもケチがついた。旧デザインの設計者ザハ・ハディド氏が“パクリ”を主張し始めたからだ。 　一見して外観などは別物だが、ザハ氏の事務所は隈氏のデザインに「類似性があるかどうか調査を始めた。知的所有権は我々にある」とした。 　この疑いはA、B2案で争って敗れた伊東豊雄氏からも「訴えられるデザイン」と指摘されている。 　実際、専門家である建築家に聞いてみても「柱の位置やスタンドの角度、コンコースや部屋の場所や大きさまで一致するなど、基礎の骨組みが同じです。おそらく発注済みの資材などを、そのまま生かしているのでは」という話だ。すべてをやり直しているかのように見えて、中身はさほど変わっていないというわけだ。 「ただ、調査をしているということをわざわざ明かしている時点で、本格的に訴訟をするという段階ではないでしょう。ぶっちゃけ、一定のカネをよこせということ。組織委もおそらくそのあたりは想定内で、隈氏に原形をなぞったものを作らせたのだと思います」と建築家。 　おそらくは工期を優先するため、恥を承知で前デザインを踏襲した格好だ。しかし、そうなると先のA、B案の争いはなんだったのかとなる。 　伊東氏も隈氏案が選ばれたこと自体に「A案ありきだった」と“出来レース”の疑いも口にしている。ライバルB案が評判を落としたのは、組織委の森喜朗会長が「こっちがいい」と口にしたことへの世間の反発もあったが、前出建築家は「森さんはそれを見越して、わざと当選するはずのないBを褒めたのでは」と推察している。 「隈氏のデザインは大成建設と組んで出されたものですが、大成建設はもともと競技場の建設に関わっていたので、こうなると建設費に上乗せとか、えげつないことをやりそうな予感もある」と建築家。 　一説にはその“上乗せ”に、大会場での音楽イベントが好調なことを示すデータを基にした音響面の強化を後付けするのではないかともいわれる。これは通信社の記者が「隈氏は坂本龍一氏とも親しい人ですから、ああいう大物ミュージシャンの名前と知恵を借りて大掛かりな追加をしてきそう」という話をしている。 「高名なミュージシャンが絡むと芸術を大義名分に浪費がかさむことが多いので、下手すれば最初のザハ案よりも高くつく可能性もある」と記者。 　いずれにせよザハ案をベースとしたデザインにした以上、“カネ”の支払いが出てきそうだが「聞くところによると、ザハ事務所はコンプライアンス担当が、ミック・ジャガーやイギリスの航空会社・ブリティッシュ・エアウェイズなども担当する辣腕弁護士事務所で、知的財産権として半永久的な毎年の権利料の支払いを求めるのではないかという声もある」と建築家。 　さらに、この競技場の建設に関しては、都心の資材搬入に通常よりも時間がかかるという問題も抱えており、特殊な搬入手法にも莫大なコストが追加されると話す関係者もいる。 　このあたりの不安な点を東京都オリンピック・パラリンピック準備局に聞いてみたが「こちらでは把握していません。もし連絡があるとすれば日本スポーツ振興センターの方ではないでしょうか」と他人ごとだった。まったくクールじゃない話だ。 （文＝ハイセーヤスダ）

日本スポーツ振興センター公式サイトより

“グダグダ五輪”とも揶揄される東京五輪がらみのすったもんだ。施工費の問題で見直しとなった新国立競技場については、新たに採用された隈研吾氏のデザインに早くもケチがついた。旧デザインの設計者ザハ・ハディド氏が“パクリ”を主張し始めたからだ。 　一見して外観などは別物だが、ザハ氏の事務所は隈氏のデザインに「類似性があるかどうか調査を始めた。知的所有権は我々にある」とした。 　この疑いはA、B2案で争って敗れた伊東豊雄氏からも「訴えられるデザイン」と指摘されている。 　実際、専門家である建築家に聞いてみても「柱の位置やスタンドの角度、コンコースや部屋の場所や大きさまで一致するなど、基礎の骨組みが同じです。おそらく発注済みの資材などを、そのまま生かしているのでは」という話だ。すべてをやり直しているかのように見えて、中身はさほど変わっていないというわけだ。 「ただ、調査をしているということをわざわざ明かしている時点で、本格的に訴訟をするという段階ではないでしょう。ぶっちゃけ、一定のカネをよこせということ。組織委もおそらくそのあたりは想定内で、隈氏に原形をなぞったものを作らせたのだと思います」と建築家。 　おそらくは工期を優先するため、恥を承知で前デザインを踏襲した格好だ。しかし、そうなると先のA、B案の争いはなんだったのかとなる。 　伊東氏も隈氏案が選ばれたこと自体に「A案ありきだった」と“出来レース”の疑いも口にしている。ライバルB案が評判を落としたのは、組織委の森喜朗会長が「こっちがいい」と口にしたことへの世間の反発もあったが、前出建築家は「森さんはそれを見越して、わざと当選するはずのないBを褒めたのでは」と推察している。 「隈氏のデザインは大成建設と組んで出されたものですが、大成建設はもともと競技場の建設に関わっていたので、こうなると建設費に上乗せとか、えげつないことをやりそうな予感もある」と建築家。 　一説にはその“上乗せ”に、大会場での音楽イベントが好調なことを示すデータを基にした音響面の強化を後付けするのではないかともいわれる。これは通信社の記者が「隈氏は坂本龍一氏とも親しい人ですから、ああいう大物ミュージシャンの名前と知恵を借りて大掛かりな追加をしてきそう」という話をしている。 「高名なミュージシャンが絡むと芸術を大義名分に浪費がかさむことが多いので、下手すれば最初のザハ案よりも高くつく可能性もある」と記者。 　いずれにせよザハ案をベースとしたデザインにした以上、“カネ”の支払いが出てきそうだが「聞くところによると、ザハ事務所はコンプライアンス担当が、ミック・ジャガーやイギリスの航空会社・ブリティッシュ・エアウェイズなども担当する辣腕弁護士事務所で、知的財産権として半永久的な毎年の権利料の支払いを求めるのではないかという声もある」と建築家。 　さらに、この競技場の建設に関しては、都心の資材搬入に通常よりも時間がかかるという問題も抱えており、特殊な搬入手法にも莫大なコストが追加されると話す関係者もいる。 　このあたりの不安な点を東京都オリンピック・パラリンピック準備局に聞いてみたが「こちらでは把握していません。もし連絡があるとすれば日本スポーツ振興センターの方ではないでしょうか」と他人ごとだった。まったくクールじゃない話だ。 （文＝ハイセーヤスダ）

　2020年の東京五輪へ向けて、OBを中心とした警察関係者が「警備利権」の拡大を急いでいるという。 「警察OBが天下りで役員や顧問をしている警備会社が、東京都から大規模な警備事業を請け負う流れをどんどん増大させていて、東京五輪でピークに達するようです。いきなり増大はしにくいので、来年2月28日の東京マラソンなんかでも過去最大規模の警備体制を導入して、大きな流れを作る動きがあります」とは警視庁詰め記者の話。 「東京マラソンは07年から当時の石原慎太郎知事の意向で、公道での大型マラソンとなったわけですが、これは公道警備となれば警察の大規模な仕事が発生する公共事業でもあったんです。ここぞとばかりに警察OBの警備会社が台頭したんですが、その規模は年々大きくなっていて、今年2月の大会ではテロ対策を口実に、警備員の数も4,400人と過去最大。参加者は3万6,000人ですから、ランナー8人に対してひとりという超厳戒態勢をとり、さらに小型カメラを頭に付けてランナーと一緒にコースを走る“ランニングポリス”まで導入しました。その装備も、かなりの予算を組んだんです」（同記者） 　ランニングポリスは、マラソンや駅伝経験者の機動隊員らを選抜し、走りながらリアルタイムで警視庁本部に状況を送信するものだが、記者は「これは北京五輪での聖火リレーの伴走警備にヒントを得たパクリ。ランニングポリスは警備といっても軽装で、事件の目撃者になるというだけで、テロなど事件を直接的に防ぐ能力はありません。目撃者からの通報が目的なら、沿道には警備員のほか観衆がぎっしりなので、実際にランニングポリスはあまり役立たなかった」という。 　警視庁は2013年にボストン・マラソンで爆弾テロが起きて以降、警備にあたる警察官の数を1.5倍以上に増やしたが、当然、民間警備員も駆り出されていた。 「立場にもよりますが5～7時間の勤務で、日給も2万数千円と高額。でも、実際の費用対効果は検証されず、能力より数を増やせとする傾向が強まっています。2月は主催側の雇う警備員も含めれば1万人規模の警備員がいたと言われていますが、誰も警備員が多すぎるとは言いにくいので今後も膨れ上がっていくでしょう」（同記者） 　その本年度大会は事前にいくつかのメディアでテロ危機が煽られていたが、これは一説によると、警察サイドの煽りリークだといわれる。前出記者によると「特に日ごろ、警察への密着取材をあまりしていない記者に情報が舞い込み、食いつかせたという話を耳にした」という。 「これを真に受けすぎて、東京スポーツやアサヒ芸能なんかは本気で『中止にした方がいい』という論調の記事を出していましたけど、一部マスコミが不安を煽ったのは警察サイドにとってガッツポーズものの状況だったんです」（同） 　振り返れば警察庁は、東日本大震災の後も、原発事故を受けて全国の原発と関連施設の警備体制強化を行い、予算を4倍以上に増やして対策部隊を増員させた。これは制服や銃器、防弾チョッキなどの購入も比例して増えるため、その装備品の購入先にかなり天下っているといわれている警察OBが絡んでいるのではと問題視する声もある。 「テロ対策の名目を掲げれば国民が思考停止になるので、都合がいいんでしょう。この状況がエスカレートし過去最大規模で警備予算が計上されるのが東京五輪。警察系の警備会社は今からバブルがやってくると盛り上がっていて、ある会社の役員は『いま家賃20万円の賃貸マンションに住んでいるけど、5年後には3億円の豪邸を購入する』なんて言っていたほど」（同） 　警備が厳重なのは悪いことではないが、五輪に関しては競技場やエンブレムで無駄な税金が投入されていたことを露呈したばかり。警備事業に関しても国民の厳しい目が必要かもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ）