サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 会社はこうして潰れていく…ある元ベンチャー起業家の告白 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」 ユニクロとコラボの「ビックロ」開店　ビックカメラはどこへ向かう？ ■特にオススメ記事はこちら！ 審査書類は偽造でも融資OK!?　大手サラ金社員が“裏”指南 - Business Journal（9月27日）

「Thinkstock」より

　2010年の貸金業法の改正で、消費者金融業者、すなわちサラ金からの借り入れは、借り入れ者の「年収の3分の1」を超えてはならないとされた（総量規制）。これにより、その利用者が大幅に減少したという。 　もっとも、サラ金にみられる使途自由の金融ローン商品の取り扱いは、何も消費者金融業者だけではない。例えば、銀行取り扱いのフリーローン商品は貸金業法の対象外なので、いわゆる総量規制には縛られない。つまり、年収が低いため、消費者金融ではお金を借りられなくなった人でも、銀行でならお金が借りられるということである。 消費者金融業者の本音 　では、サラ金での借り入れが難しくなった人が、こぞって銀行のフリーローンを利用しているかといえば、現状は必ずしもそうではない。 　メガバンク行員は、次のように実態を語る。 「貸し出し審査については、いわゆるサラ金のノウハウを用いているが、やはり銀行の名のせいか、利用者側から見れば敷居が高いのだろう。サラ金のように気軽に審査を申し込むという雰囲気がない。なので、どの銀行も、フリーローン商品では苦戦を強いられていると聞く」 　このような背景から消費者金融各社では、提携する銀行名で行っているフリーローン、自社名で行っている使途自由の金融ローン、どちらも「お客様にとにかく借りていただきたい」（大手サラ金業者社員）というのが現状だ。 　とりわけ銀行フリーローンでは、消費者金融大手・プロミスと提携する三井住友銀行は、消費者金融と、カード会社のキャッシングなど複数の借り入れを一本化する「おまとめローン」の勧誘に注力。顧客の囲い込みに躍起と、業界内ではもっぱらの評判である。 偽造した収入証明書でもOK？ 　現在（9月26日時点）のところ、銀行、もしくは消費者金融業者でローン商品を利用するには、借り入れ希望者は、まず各社による審査を受けることになるが、その際、収入証明書を提出しなければならない。 　この収入証明書とは、サラリーマンなら源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の原本もしくは写しである。銀行、消費者金融業者からお金を借り入れたくても、無職、専業主婦、低収入……といった理由から収入証明書を提出できないため、審査の申し込みをあきらめる人も数多いという。 　そうしたことから、「収入証明書の提出」が、ローン商品購入への敷居を高くしているとの声もある。しかし裏を返せば、収入証明書を提出しさえすればいい、というわけだ。某消費者金融業者社員・A氏は、こう証言する。 「要は、この収入証明書、とにかく提出してもらえばそれでいい。銀行でも消費者金融業者でも、書式が整った収入証明書があり、勤務先などの在籍確認が取れれば、多少、属性によって違いはあるが、いくらでも融資する」 悪いのは偽造した側 　つまり、収入証明書をとにかく提出してもらえばいいということであるが、例えば、消費者金融から融資を受けることを目的に、収入証明書を偽造して提出する行為は、有印私文書偽造と詐欺という犯罪に当たる。 「消費者金融業者側としては、貸すことが商売。提出された書類が偽造かもしれないと思っても、多くは、よほどひどい場合を除いて、それを咎めるようなことはしない。うちから借りたいというお客様がいれば、うちは、お客様にいかに貸し込むか。それしか考えていない。正直、収入証明書の偽造・改竄のほか、企業などの在籍確認でも、ちょっと怪しいと思うものでも審査は通す」（A氏） 　事実、銀行や消費者金融のローン審査では、その審査において、偽造の可能性が高い書類でも、審査を通し、融資を行うことがほとんどだという。もし、なんらかの事情で、この偽造が発覚したとしても「それは偽造を行った側が悪い」（同）という理屈からだ。つまり業者側は、借り入れ希望者のつくウソに、上手に騙されたフリをしてくれているということだ。 「たとえ書類に偽造・改竄、勤務先に勤務実態がなくとも、滞りなく利息も含めて返済してくれればそれでいい」（同）というのが、業界全体の共通認識である。 借入額100万円以下ならば、ほぼ審査なしで融資 　また、銀行のフリーローン、消費者金融業者のローン商品など、借入額100万円以下の融資ならば収入証明書は不要としているところがほとんどだ。すでに消費者金融業者などからの借り入れがあっても、その合計額の合算が100万円を超えておらず、かつ年収の3分の1を超えていなければ、収入証明書は不要である。 「属性により多少の異なりはあるが、それでも100万円以下の融資ならば、ほぼ自己申告の年収であれば融資は可能。もしこの融資額でも年収が低く、総量規制を超えているようならば、『提携する銀行のフリーローンでの申し込みならば、対応できますよ』と勧められる」（A氏） 　低所得にあえぎ、消費者金融での融資が受けられない人ほど、銀行のフリーローンを活用すべきということだ。 申し込み書類には「高い属性」を書く 　さて、申し込み書類に記入する“属性”とは何か。これは職業であれば、給与所得者か自営業者なのか。住居が持ち家なのか借家なのか。その他では家族と同居か、あるいは1人暮らしなのか、という、借り入れ者個人の区分、区分けのことである。 「一般に自営業者は、銀行でも消費者金融でも借り入れは難しいといわれている。しかし、たとえ自己申告といえども、収入の額が多く、勤務先の在籍確認を取れれば、それは優良なお客様。貸し出せる額、目いっぱい、融資させていただく」（A氏） 　おおむね、銀行、消費者金融どちらも借入額100万円以下ならば、よほど低所得でない限り、融資は可能だという。 「収入証明書の提出なしなので、こちらとしては自己申告の収入額を信じるしかない。だから、収入額はできるだけ多く書いてほしい。あとは実際は1人暮らしでも、提出書類に『家族と同居』とあれば、借家でも属性は高くなる。ただし、電話は固定電話があること。携帯電話のみの人はどうしても属性は低くなり、融資そのものができなくなる」（同） 　なお、無職、フリーターなどの人は、書類上では自営業とし、個人事業主として屋号まで書いていれば、審査側はこれをそのまま通すという。勤務先の在籍確認を電話で行うが、その際、自宅の固定電話を「事務所兼自宅」として申請しておけば、それで問題ないようだ。もちろん、本当に個人事業を行っているかどうかを銀行や消費者金融業者側が裏取り調査することはめったにない。 パソコンとコピー機を用いて偽造・改竄した書類でも、審査は通る？ 　もっとも、銀行のフリーローンや消費者金融直のローン商品では、新規借入額が100万円以上、もしくはすでに複数社からの借入額の合算が100万円以上ある人が新規に借り入れを行う場合は、自己申告では済まない。源泉徴収票や確定申告書の写しなど、収入証明書の提出が求められることになる。 　自己申告では済まない収入証明書をどうすれば偽造・改竄して、銀行や消費者金融業者から融資を受けるのだろうか？ 「そもそも収入証明書は、FAXで提出することがほとんど。なのでパソコンやコピー機を使って、原本に改竄すべき数字を丁寧に貼り付け、所得額をそれらしく見せれば、収入証明書の審査はクリアできる」（A氏） 　当然のことながら、手書きよりもパソコンで作成したもののほうが偽造・改竄しやすいことはいうまでもない。とりわけ自称・自営業者の確定申告書の偽造・改竄と思われる収入証明書の提出は数多いという。 「偽造・改竄と思われるものは確かにある。その場合は市役所発行の課税証明書の提出を求める業者や銀行もあるが、あるメガバンクのフリーローンのように、わざわざそんな手間をかけないで、さっさと融資してしまうところも多い」（同） 　もちろん、本当に偽造・改竄した収入証明書で融資を受けられるかどうかは、定かではないが……。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 会社はこうして潰れていく…ある元ベンチャー起業家の告白 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」 ユニクロとコラボの「ビックロ」開店　ビックカメラはどこへ向かう？ リコール問題で表面化した軽自動車１位スズキの内紛 NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は…