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モンサント社の実態を暴く映画『フード・インク』。
（「同公式サイト」より）

　農薬メーカーとしても有名な米国ミズーリ州に本社を置くモンサント社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の製造メーカーである。枯葉剤は、本来の目的とは異なり、兵器として使用され、不純物としてダイオキシンが含まれていたため、べトちゃんドクちゃんのような体のつながった奇形児が数多く誕生した。 　アメリカ兵たちにも被害者は出た。枯葉剤の関連施設が任務地だったアメリカ兵が、帰還し結婚をし子供ができると、その子供たちにも影響が出た。障害を持つ子供たちが多かったのだ。 　1985年、4万人もの帰還兵が、モンサント社に対し集団訴訟を起こし、同社は被害を認めないまま、原告に1億8000万ドルを支払うことで突如和解。89年、この和解を不服とした帰還兵や遺族が、再度集団訴訟を起こしたが却下された。 世界シェア90％ 　この枯葉剤で一儲けしたモンサント社は、今や遺伝子組み換え種の世界90％のシェアを誇り、独占企業といっても過言ではない。同社が遺伝子組み換え種を発売した96年、同社のシェアはわずか2％であったが、08年には90％という驚異的な数字に跳ね上がっていた。 　この遺伝子組み換え作物については、多くの専門家から、 　「食品としての安全性への疑問」 　「生態系のかく乱」 　「遺伝的多様性の喪失」 　「有機栽培など周囲の農業生産への影響」 といった警鐘の声が上がっている。 　モンサント社の遺伝子組み換え種は「自殺する種子」とも呼ばれ、その種は「一代限りで次の種をつくれず、種がつくられない作物は体に良くない」との声も、専門家の間では多く聞かれる。 　では、なぜモンサント社がここまでの勢力を持ち、広く世界へ進出できたのか？ 　その答えのひとつを、ドキュメンタリー映画『フード・インク』（配給：アンプラグド）が示してくれた。この作品は、08年米国アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門ノミネート作品で、日本でも公開された。 　映画の中では、複数の「危ない秘密」を持つ大企業がレポートされていた。そのトリを務めたのが、モンサント社であった。 米国政府との強靭なコネクションと癒着 　モンサント社に過去在籍していた人たちの多くが、ブッシュ前政権、その前のクリントン政権で政府の要職に就いていた。 　例えば、ブッシュ政権で大統領首席補佐官や国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドは、77年〜85年までSearleというモンサント社傘下の製薬会社最高経営責任者であった。法務長官を務めたジョン・アシュクロフトは、モンサント社が本社を置くミズーリ州選出の上院議員時代、同社より多額の献金を受けていた。 　また、クリントン政権時の指南役のうちの2人は、共にモンサント社の役員や最高経営責任者を務めた者であり、政権が民主党であろうが共和党であろうが、同社は水面下で巧みに利益誘導可能な体制を敷いていた。 　ほかにも、モンサント社元幹部たちは、米国政府機関の食品医薬品局や環境保護庁で重要な地位に就き、連邦最高裁判所の裁判官9名のうちの1人であるクラレンス・トーマスは、76年〜79年までモンサント社の顧問弁護士であった。　 　こうした、アメリカ政府機関とモンサント社間で、まるでトレードをしているかのような実態について、あるドキュメンタリー番組は「回転ドアのようだ」と表現している。 　　　 　前述の映画『フード・インク』は、遺伝子組み換えと除草剤をセットで売るモンサント社に虐げられている、アメリカの農家の悲惨さもレポートしている。ただし、これはアメリカ国内だけの悲劇ではなく、被害はインドにも波及している。 ダマされて自殺するインド農民が続出 　第二のノーベル賞と称される名誉ある国際的な賞「ライト・ライブリフッド賞」を93年に受賞した、インド・ニューデリー在住の科学者であり活動家のヴァンダナ・シヴァ博士が現状を知らせている内容は、次のようなものだ。 　インドは世界最大の綿花農場を持つが、害虫や干ばつなどの悪条件のため、綿の収穫は中国、アメリカに劣る。02年に同国へ進出したモンサント社の遺伝子組み換え種は、国内大手種子企業が販売し、販促にはインドの映画スターたちを起用し、テレビ広告を打ち出し、販売業者は「儲かる奇跡の種」という謳い文句で、「大金持ちになりますよ」と農民に契約を促す。農民は何より読み書きのできない契約者もいるため、契約の意味すらわからずに契約におよぶ。英語で表記された商品の取扱説明書など読む術もない。 　特許品であるモンサント社の種は、自家採種は禁止されているため、毎年同社の種を農家は購入させられる仕組みができ上がっていった。その結果、販売業者の口車に乗せられた農家は、収穫など得られずに借金地獄に陥り、土地を手放す結果となる。 億万長者を夢見た働き盛りの農民たちは、モンサント社の農薬を飲み、家族を残して自殺するケースが後を絶たない。 　アメリカ政府機関に大勢の役人を送り出したモンサント社には、怖いものはない。アメリカの農民を窮地に追いやり、読み書きのできないインド人綿花農家の世帯主を自社の農薬で自殺させても、どこ吹く風なのである。 カナダでもトンデモ裁判 　それ以前にカナダでも問題は起きていた。 　98年、カナダ・サスカチュワン州に農場を持つパーシー・シュマイザーは、モンサント社から特許侵害で訴えられていた。隣人が栽培する同社特許の種子が風に乗り飛んできて、シュマイザーの農地で自生した。同社は特許の種を植えてもおらず、風で運ばれて自生した農地の持ち主であるシュマイザーを提訴したのである。同社の言い分は、混入経路には関係なく、耐性菜種をつくる遺伝子に知的所有権があるためとした。 　カナダ最高裁判所は長きにわたった裁判で、04年、シュマイザーに敗訴を言い渡した。 　現在、モンサント社は20種類の遺伝子組み換え野菜の栽培を試験している。この秋に日本で公開される映画『モンサントの不自然な食べもの』の予告編では、96年当時の同社社長のロバート・シャピロが、「わが社の遺伝子組み換え作物は、人体への安全性が確認されています」と主張している。 　日本モンサント社ホームページでは、次のように同社の“功績”をアピールしている。 「（過去13年の間に）遺伝子組み換え作物の導入によって、農業生産活動によって生ずる温室効果ガス排出量や農薬散布量を削減できたと同時に、農業生産者の収入が大幅に増加したとしています。さらに、遺伝子組み換え技術によって多くの農業生産者の単位面積あたりの収量が増加し、結果として作物生産量が向上したとしています」 　ちなみに、この“いわくつき”の遺伝子組み換え種は、すでにモンサント社から農水省に対し、日本での販売許可申請がなされている。 （文＝青空ココロ） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） しまむらがももクロと手を組む!?　ファストファッション秋の陣 永井に山口、次世代日本人選手を海外に移籍させる“代理人”の存在 「ポイントアップ」「年会費無料」に乗せられ、大損してませんか？ ユニクロ、トヨタも参戦！　ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い 原発停止で注目シェールガス採掘が、地震やがんを誘発!? フェイスブックに10年先駆け!?日本版SNSがダメだったワケ テルモに続き富士フイルムも オリンパス争奪戦激化