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『タブーなき原発事故調書』
（鹿砦社／鹿砦社特別取材班）

　ある出版物の販売が制限されるような事態が起きている。それは、公序良俗に反するものでもなければ、著しく公共の利益を損なうような刊行物でもない。原発の問題について追及した書籍に対してなのである。 　事件となった刊行物は、鹿砦社から発行された、『タブーなき原発事故調書～超A級戦犯完全リスト』（鹿砦社特別取材班・編著）である。その内容は、第一部が東電元社員をはじめ、原発問題に積極的に取り組んでいる人々のインタビュー。 　続いてメインとなる第二部では、「福島原発事故・超A級戦犯26人」と称して、東電の経営幹部やいわゆる御用学者たち、原発推進派の政治家や財界人、労組関係者などを厳選し、それらの発言や行動について詳細かつ具体的に紹介している。そのうち勝俣恒久・元会長など6名に対する突撃インタビューも収録されている。 　そんな同書の発行に際して、出版元である鹿砦社に対し、「取次」と呼ばれる出版取次会社各社が「配本の取り扱いを拒否する」と通告してきたのである。当初、取次各社は「同書を配本する」としていたが、発行の段となって態度を一変させたのだ。 　取次とは出版業界において問屋、または商社に相当するポジションにあり、出版物は通常、この取次を介して書店やコンビニへと出荷される。この出版物の流通が「配本」と呼ばれる。すなわち、取次が配本を拒否すれば、書店など販売店にその出版物が陳列されることはなくなる。消費者が注文すれば書店での入手は可能となるが、書店で不特定多数の人々に、その出版物が知られる機会はなくなる。出版物にとって、読者の手に渡ることを大きく封じられたのも同じである。

●検閲と同じ

　こうした取次各社の対応に、鹿砦社代表・松岡利康氏も「委託配本拒否は焚書処分や検閲も同じ」と憤りをあらわに示している。 　現在、日本には発禁や検閲といった制度はない。しかし、雑誌や書籍がその流通を抑えられるケースがないわけではない。ただしその多くは、自治体の条例等によって不健全図書に指定された場合などがほとんどである。今回のような、社会的な問題を取り上げた書籍が配本を拒否されるという事態は、極めて異例といわざるを得ない。 　しかも、鹿砦社が取次により配本拒否されるのは、今回が初めてではない。昨年同社から刊行された、やはり原発関係者について指摘した『東電・原発おっかけマップ』についても、まったく同様に取次各社が配本を拒否している。 　現在、『タブーなき〜』を入手するには、同社のサイトやAmazon.comにアクセスして直接購入するか、書店に取り寄せの形で注文するなどの手段を取るほかはない。

●不明確な拒絶理由

　それにしても、取次がこれらの「原発本」を拒絶する理由は何か？ 　その点について、去る9月14日、松岡氏をはじめ、同社営業担当や同書の取材責任者などの面々と、取次最大手・トーハン（本社・東京都新宿区）との話し合いが行われた。その際、トーハン側は配本拒否の理由として、「一見して個人情報が載っていることがわかるから」と主張した。 　しかし、これだけで同書が配本することにそぐわないものと判断しうるには疑問が残る。確かに、たとえ公共性の高い企業の経営幹部や、政治家や官僚、公的研究機関の研究者であったとしても、ある程度のプライバシーは保護されるべきだろう。 　だが、当該する役職にある人々の連絡先等を明記した出版物はほかにも公表されており、同書が著しく常識を逸脱したものであるとは考えられない。 　しかも、東電関係者の中には「限りなく公人に近い」扱いを受けている人物も少なくない。たとえば、勝俣前会長の私邸前には警察官が常駐し、付近を通行する者に対して警戒の目を注いでいる。なぜ、政治家でも官僚でもない東電幹部の私宅に公権力が関与しているのか、その理由については東電も警察も明らかにしていない。

●過去には、セブンーイレブン関連本も配本拒否

　一方、取次が今回のような異例の措置をとったケースとしては、2008年、コンビニエンス業界最大手のセブンーイレブンを題材にした『セブンーイレブンの正体』（金曜日）が出版された際だ。ただし、その時は各方面から批判を受けたため、後に撤回している。この時は、セブンーイレブンを経営するセブン＆アイ・ホールディングスCEOである鈴木敏文氏がトーハンの出身であり、さらにセブンーイレブンがトーハンとの業務上の関係が深いことなどが理由と考えられた。 　さて、『タブーなき〜』については、発行から1カ月以上経た現在でも、配本拒否の対応に変わりはなく、書店に委託配本されるのは発行部数の一割程度にとどまっている。 　また、9月下旬には鹿砦社のホームページについてグーグル検索をかけると、 「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」 「攻撃サイトとして報告されています！」 と表示され、内容が閲覧できないという事態が、いくつかのブラウザで発生した。これについて同社のサイト管理担当者がシステムを確認したところ、外部から不正にデータをいじられた痕跡が確認された。この障害はただちに修正され、現在では鹿砦社のサイトは正常に閲覧できるよう復元された。 　もし同社のサイトまでもが閲覧困難という事態が続いたとしたら、『タブーなき〜』の入手がさらに難しくなるという状況に陥ることはいうまでもない。10月16日時点では、どのような意図を持って誰がそうした行為を行ったのかは不明である。ただし、これまで同社のサイトで同様の事態が発生したことはなく、同書刊行後にこうした事件が起きたことに、関係者は関心を寄せている。 　だが、そうしたいくつもの問題点を抱えながら、『タブーなき〜』は徐々に販売数を増やしつつある。鹿砦社への直接注文のほか、一部の書店では独自の判断によって同書を入荷し、店頭に陳列している。 　震災と、それによって起こった福島第一原発の事故から、すでに1年半以上が経過した。いまだに福島第一の事故現場周辺では多くの住民が帰宅のめどすら立っていない状況が続いている。そればかりか、時間の経過とともに東電や関係者の対応等についての資料が公開されると、同社の無責任さや、利益優先・人命後回しの体質などが次々に明らかとなっていった。 　こうした責任追及の声が風化するのを防ぐという点においても、同書のような資料には重要な意味があると考えられるのではなかろうか。 （文＝橋本玉泉） ■おすすめ記事 理不尽な罵倒、残業ばかり…早くこんな会社辞めたいと思ったら？ 人体にコンピュータウイルスが感染！脅威の医療機器ハッキング 「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃！ 人手不足で新卒も増加？ 気になるLCCの“パイロットの質” 安倍新総裁の命運も握る!?記事を書かない新聞記者たちとは？

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丸善と共同で出店のMARUZEN & ジュンク堂書店広島店
（「Wikipedia」より）

「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 　大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 　ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している。同時にジュンク堂書店が買収したビッグウィルも8店ほど大阪屋（業界3位）に切り替えるとも聞いた。うちあたりだと、丸善さんが帳合変更するだけでトーハンと日販に対する初回の配本部数が変わってくる商品もある。なぜこうなったのか、社長から調査するように言われているのだが……」 　なぜ有名書店が雪崩をうってトーハンから離脱することになったのか？　直接のトリガーとなったのは「トーハンの皇帝と呼ばれる上瀧博正氏の迷走によるトップ交代劇にある」と出版社役員は指摘する。（トップ交代劇についてはビジネスジャーナル「暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？」を参照いただきたい） 「上瀧氏の暴走による新体制移行の顛末に反感を抱いたDNP連合の幹部が、トーハンからの離脱を決断したと聞く。元々、上瀧氏は業界内でも“老害”とみられていた。こうした彼個人への不信や反感がそのままトーハンという会社の信頼低下に繋がったのだろう。いい意味でも悪い意味でも上瀧氏がその権力でトーハンという企業を守ってきたのは分かる。だが、その結果はどうだったのか、よく考えてみてほしい」 　これにたいして、日販による戦略的な帳合変更だったのではないか、とみる業界人もいる。なぜなら今年６月に四国の書店チェーン・明屋書店がトーハンの資本を受け入れ、同社に帳合変更すると発表したからだ。 　一方、ある取次関係者は「日版は、明屋書店の分を巻き返すためだとしても、わざわざ紀伊國屋書店ににらまれてまで、丸善を引っ張ってこないはず。まして13年のゴールデンウィークには紀伊國屋書店の梅田2号店が2000坪で出店する計画と聞いているが、この取引を日販はモノにしたいだろう。今回は取次の思惑ではない。ただ、丸善の取引条件は、ほかの大手に比べてそれほど好条件ではなかったようだ。丸善書店の工藤恭孝社長には、いい条件に改定する狙いもあったのかもしれない」と明かす。 　ここでDNP連合について説明しよう。DNP連合とは大日本印刷（DNP）の傘下にある、丸善、ジュンク堂書店、文教堂、図書館流通センター（TRC）のことを指す。TRCとは図書館へ出版物を卸す会社で業界のトップ企業。DNPの傘下で丸善・ジュンク堂書店・TRCは経営統合し、DNPを親会社とするCHIグループ（現在は丸善CHIホールディングスに社名変更）を設立。現在は同ホールディングスの下に、TRC、丸善書店（丸善の店舗部門）があり、さらに丸善書店の子会社としてジュンク堂書店がぶら下がる体制にある。 　また、文教堂はDNPの子会社という立場で、丸善CHIホールディングスには参加していないが、共通ポイントサービスなどにおいては、協力体制にある。12年1月期の決算で、売上高は1760億円、文教堂の375億円も含めて2000億円近くの規模となる。書店業界では紀伊國屋書店の1100億円を抜いてナンバーワン企業だ。 　これだけ巨大になったDNP連合が、トーハン新体制への反感だけで取引先を変えたのだろうか？　それとも何か将来を見据えた思惑があるのか。話を聞いてみると、DNP連合とトーハンとの確執が浮き彫りになってきた。 　DNP連合各社のトーハンへの反感を見て行こう。まずは文教堂に関して、ある出版社役員は言う。 「文教堂と言えば、トーハンの一本帳合店として知られる老舗書店。近年になって日販とも取引を始めたが、ほとんどの店舗がいまもトーハンと取引を続けている。さらに経営が苦しくなって、近年はトーハンや出版社数社、ゲオなどから出資を受けていた。それでも経営が好転しないため、トーハン（上瀧氏）からかなり締め付けを受けていたらしい。結局は、ジュンク堂書店に24.95％の株式を引き受けてもらい、DNPの傘下に入った。文教堂の嶋崎富士雄社長は工藤氏に相当感謝しているが、トーハンへの反感はいまだ根強いようだ」 　また、ある取次関係者はTRCについて「09年の暮れに、TRCが10年2月から日販に帳合変更する旨を発表した。それを受けて、トーハンの山﨑厚男社長（当時）は業界紙を集めて、緊急記者会見を開き、『図書館界を混乱に招く』として猛反対。10年7月にはTRCを提訴するという事態にまで関係はこじれた。TRCの石井昭会長と上瀧氏は相当不仲だったようで、両者が決裂したのはTRCと日教販（出版物の卸業）との合併を、上瀧氏に阻止されたときだったと思う。同社は日販への帳合変更の理由のひとつに、この“日教販問題”を上げていた。トーハンは、近い将来こうした事態になることを一切考えていなかったのかと疑問に思うほどの慌てぶり。これも結局は“老害”が招いた結果だったのだろう」と話す。 　トーハンは、小城氏が丸善の社長に就任する前に、窮地に陥っていた丸善へ出資しており、日販よりもその関係は濃かった。丸善CHIホールディングスとなった今でも、第４位の株主でもある（平成24年の有価証券報告書）。それにも関わらず、丸善はトーハンと競合する日販への帳合変更という事態に至ったのである。 　こうした事態を見て、講談社、小学館といった2大出版社がトーハンの新体制を批判した。それに加えて、これまで不満が溜まっていたナンバーワン書店までもが、新体制移行問題という格好の契機に反旗を翻した。 　市場規模が年々落ち込んでいる出版業界だが、2大取次も売上高を落としている。そうした状況下で、取次業のトップに君臨していたトーハンがその座を日販に明け渡した。その間、トーハンで実質的に経営を牛耳っていたのは誰なのか。売上減少の責任は誰にあるのか。流通システムやあらゆる売上増・返品減の施策で日販よりも一歩も二歩も遅れたのはなぜなのか。こうした問題と今回の帳合変更は決して無関係ではないだろう。 　最後に今回の事態をみて憤る書店関係者の話で締めくくりたい 「日販もトーハンも、そして帳合変更する店も大変なのは現場の人たち。お店の売上・利益が上がるというなら積極的に協力するが、結局は政治的な意味合いでの帳合変更。それに振り回されておびただしい業務をこなさなくてはいけない現場の気持ちをもっと分かってほしい」 （文＝碇泰三） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 なぜあのベンチャーは、スタバから高額出資を受けられたのか？