サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

日本の夏の風物詩「Thinkstock」より

　東日本大震災の影響で全国的に自粛された2011年を除き、毎年7〜8月にかけ、日本各地では大規模な花火大会が行われる。今年の特徴としては、局地的な大雨「ゲリラ豪雨」の影響で、多くの花火大会が中止、延期となる事態が相次いでいる点が挙げられる。 　そんなゲリラ豪雨が、東京三大花火大会の一つであり、過去10年間で一度も中止や順延されたことのなかった隅田川花火大会を襲った。19時の開始間もなく豪雨となり、わずか30分で中止。多くの見物客がずぶ濡れのまま「帰宅難民」になる事態が起きてしまったのだ。 　大会当日7月27日19時台の天気予報は「弱雨」ではあったが、大気の状態が不安定で、 局地的に雨雲やカミナリ雲が発生する可能性も指摘されていた。 　こうした予報を受け、もし事前に中止が決定されていれば、多数の帰宅難民や交通機関の混乱が生じる事態を避けられたにもかかわらず、なぜ決行されたのか？ 　その背景には、容易に延期や中止を実行できない“大人の”金銭事情があるようだ。 つづきを読む

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する 元幹部が語る「内側からみた、ソニー迷走の“本当の”理由と再建策」 ソフトバンク、スプリントとイー・アクセス同時買収ができたワケ ■特にオススメ記事はこちら！ 東京スカイツリー、商店街から客を奪い、オフィスビルはガラガラ… - Business Journal（11月21日）

　　地元商店街のお客を奪う
　　東京スカイツリー
　　（「Thinkstock」より）

11月21日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】地元客奪われ商店街に打撃 オフィス入居も伸びず 　注目は、東京・首都圏経済面から「地元客奪われ商店街打撃」の記事。22日に開業半年を迎える東京スカイツリータウンが、全国から驚異的な観光客を集める一方で、地元の商店街やオフィスビルが苦戦を強いられているのだそうだ。 　建設段階では、観光客の増加に伴い、地元商店街に立ち寄る人も増えるのでは、という期待の声と、観光客はスカイツリーだけが目当てで立ち寄る人は増えないのでは、という悲観的な見方があった。結果として後者の状況になってしまっているわけだが、“想定外”だったのは、地元の住民までスカイツリーに奪われてしまったこと。生鮮食品などは通常価格では商店街の方が安いが、東京ソラマチ内の生鮮食品店が、夕方になると値引き販売を始める。こうした影響などで、地元客もソラマチに流れてしまっているのだそうだ。 　また、観光的には大成功中のスカイツリータウンも、テナント企業向けのオフィスビルは成約率3割とガラガラ状態。リーマン・ショック前に建設が計画されたため、当初の賃料が高めに設定されていたことが原因とみられている。 　何やら景気の悪いトーンだが、神奈川版では、直通で行ける京急電鉄、ソラマチに出店した横浜の菓子店が、これをきっかけにリピート客を増やしているなどの“スカイツリー効果”を強調している。埼玉版でも同じく直通の東武野田線に、千葉版では京成線や鴨川シーワールドとのセットツアーが完売状態、などの恩恵が紹介されている。 　足元を照らさない灯台のように、スカイツリーは足元より少し遠くに光をもたらした模様。他の自治体にとっては、今後、巨大集客施設を誘致する際の参考（教訓？）になりそう。 【1面】NTT東西、光回線値下げ 戸建てなど最大3割 　1面トップは「NTT光回線値下げ」の記事。NTT東日本、西日本が光回線サービスの月額料金を、約3割値下げするという内容。 　値下げの背景には、ネットユーザーの固定回線離れがある。スマートフォンの普及が進み、モバイルルーターやLTEを使ってネットに接続するユーザーは増加傾向。通信速度も向上し、光回線とさほど変わりないレベルのものも登場していることから、家にわざわざ回線を引かなくてもいい、と考えるユーザーも増えているのだ。この“光離れ”を食い止めるために、高速LTEと同等程度の金額までの値下げに踏み切ったとみられる。 　NTT東日本は、これまでの5,460円（戸建て）を、3,600円台に、西日本は5,670円（戸建て）を3,700円台に引き下げる。マンションなどの集合住宅では、これまで同様、戸建てに比べて1,000円程度安い値段が設定される。この金額にプロバイダー接続料（500円から1,200円程度）が別途必要になる。競合するKDDIは、戸建てで5,460円のサービスを提供しているが、今回の値下げで、同等かそれ以下の金額にまで下がる計算だ。 　どこでも使えて便利なLTEやモバイルルーターだが、利用者増に伴い通信量も増大したことから、速度が低下したり接続が不安定になったりなどの問題も起きている。しかし光回線との併用が進めば、その緩和も期待できるというわけだ。 　LTEは速度が速くなる一方で、一定期間ごとに通信量の上限が設けられていて、超えると速度が極端に低下するなどのペナルティーが課される場合も多い。自宅に限られるが、動画などをたっぷり楽しみたいユーザーにとっては、今回の値下げはありがたいのではないだろうか。一方で、もっと早く値下げしていれば顧客流出の傷も浅かったのでは、という気も。 【マーケット総合面】＜まちかど＞ 米年末商戦に暗雲？ 　マーケット総合面からは、「まちかど 米年末商戦に暗雲」の記事。アメリカの年末商戦の主力、家電量販店や玩具各社の株価がイマイチふるわないのだそうだ。 　その理由は、オバマ政権が直面する「財政の崖」の影響。これまで継続していた巨額減税が失効するなどして、アメリカ経済が大打撃を受けることへの懸念から、消費が控えめとなっているからだ。「減税延長が決まればサンタクロースは萎縮せずプレゼントを買える」との声もあるが……。財政の崖をうまく乗り越えられなかったら、オバマ大統領はアメリカの子供たちに恨まれてしまうかも。 ☆その他の注目記事☆ 　・携帯3社で判決分かれる 会社側の損害算定が争点 解約金が下回れば「有効」 　・シャープ、希望退職に2960人 想定の1.5倍、国内従業員の1割 ■おすすめ記事 効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する 元幹部が語る「内側からみた、ソニー迷走の“本当の”理由と再建策」 ソフトバンク、スプリントとイー・アクセス同時買収ができたワケ 政権交代をみこんだ？　原発運営会社を買収した日立の思惑 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」

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東京タワーにはある"ムード"が、スカイツリーには
ないんだよな〜。（「Thinkstock」より）

　超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊する、との"都市伝説"がある。 ☆1929年、米国でエンパイア・ステート・ビルディング（高さ443ｍ）が着工された後に世界恐慌が起きた。 ☆1998年、マレーシアでペトロナスツインタワー（同452ｍ）が完成する前にアジア通貨危機が発生した。 ☆2010年、アラブ首長国連邦のドバイでブルジュ・ハリーファ（同828ｍ）が完成する前にドバイ・ショックに見舞われた。 ☆2012年、日本で東京スカイツリー（同634ｍ）が完成する前に、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の国難が起きた。そして開業と同時に国債バブルの崩壊が始まった。 　東京スカイツリーは5月22日に開業した。新聞＆テレビはスカイツリー・フィーバーだ。外国メディアは、その熱狂ぶりに興味津々で、AP通信は「（展望台行きのエレベーターの）切符を買うために人々が1週間以上並んだ、との報道もある」と伝えた。 　ところが、周囲の興奮にもかかわらず、運営主体である東武鉄道（根津嘉澄＝よしずみ＝社長）の株価の"ツリー（吊り上げ）効果"はゼロだった。 　開業当日、同社株の終値は3円（0.78％）高の389円。「ご祝儀相場」とは程遠い、静かな取引だった。その後、株価は続落。25日には、一時、前日比7円安の371円まで下げ、年初来の安値を更新した。 　東武鉄道は4月末、13年3月期の業績見通しを公表した。家族4人で1万円を超える超割高な入場料収入や商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与することから、売上高は前期比5.1％増の5710億円、営業利益は同15.1％増の375億円、純利益は同12.4％増の180億円に押し上げられると説明した。 　しかし、純利益はアナリストたちが事前に予想していた平均（コンセンサス）を20億円下回ったことから、株価の動きは極端に鈍った。3月23日の年初来高値（454円）から、5月25日の同安値（371円）まで18％下落した。 　総事業費は1430億円。東武が予測した年間の来場者数は3200万人で、東京ディズニーリゾートの年間来場者数2500万人を上回る数字だ。開業から6日間（22－27日）で早くも来場者数が100万人の大台を突破。142万4000人に達した。ツリーの年間の経済効果は1700億円とはじき出された。経済メディアは、初年度のスカイツリーの上乗せ効果は、売上高で360億円、営業利益で100億円程度と試算した。 　前景気にあおられて、株式市場はツリー効果に大いに期待したが、まったくの空振りに終わった。株価は年初来高値から同安値まで、時価総額にして892億円が消えた勘定だ。東武自身が「息の長いビジネス」と言う通り、スカイツリーは短期的に大きな収益をもたらすわけではない。 　ところで、ツリー開業の22日、欧米系の格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本国債を一段階引き下げ、「シングルＡプラス」とした。約9年半ぶりの引き下げで、スロバキア、エストニアと同水準となった。株式市場ではスカイツリーより、こちらの負のインパクトの方が格段に大きかったようだ。超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊するという、"都市伝説"が現実味を帯びてきたと解釈されたからだ。 　過去20年間、日本はGDP（国内総生産）が減り、株価はピークから8割下げた。そんな中で、唯一、価値を失わなかったものが日本国債である。長期金利は低下（国債の価格は逆に上昇）を続け、日本国債は最も運用成績（パフォーマンス）の良い金融資産だと、高い評価を得た。円独歩高→日本国債バブルである。歴史が証明していることだが、土地バブル、株バブルが崩落したように、バブルは必ず雲散霧消するものなのだ。 　フィッチの格下げを受けて、株価は低迷。日経平均は5月23日の大引けで172円安の8556円。再び安値圏に接近し、TOPIXは年初来の安値を更新した。 　野田政権の消費税引き上げ政策が頓挫すると、日本の財政赤字の肥大に歯止めがかからなくなる。その先には海外投資家、ハゲタカファンドの日本売り（日本株＆国債の叩き売り）が待っているという最悪のシナリオだ。 　超高層ビルの完成とバブルの崩壊の、奇妙なアノマリー（変則的事実）。デジャ・ヴュ（déjà-vu、既視感・錯覚）であってくれ、と祈るのみである。 （文＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 開票直前！武道館へ向かうファンが選ぶ"勝手に"AKB選挙速報 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 決して出会えない......出会い系サクラがエスカレート 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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東京タワーにはある"ムード"が、スカイツリーには
ないんだよな〜。（「Thinkstock」より）

　超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊する、との"都市伝説"がある。 ☆1929年、米国でエンパイア・ステート・ビルディング（高さ443ｍ）が着工された後に世界恐慌が起きた。 ☆1998年、マレーシアでペトロナスツインタワー（同452ｍ）が完成する前にアジア通貨危機が発生した。 ☆2010年、アラブ首長国連邦のドバイでブルジュ・ハリーファ（同828ｍ）が完成する前にドバイ・ショックに見舞われた。 ☆2012年、日本で東京スカイツリー（同634ｍ）が完成する前に、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の国難が起きた。そして開業と同時に国債バブルの崩壊が始まった。 　東京スカイツリーは5月22日に開業した。新聞＆テレビはスカイツリー・フィーバーだ。外国メディアは、その熱狂ぶりに興味津々で、AP通信は「（展望台行きのエレベーターの）切符を買うために人々が1週間以上並んだ、との報道もある」と伝えた。 　ところが、周囲の興奮にもかかわらず、運営主体である東武鉄道（根津嘉澄＝よしずみ＝社長）の株価の"ツリー（吊り上げ）効果"はゼロだった。 　開業当日、同社株の終値は3円（0.78％）高の389円。「ご祝儀相場」とは程遠い、静かな取引だった。その後、株価は続落。25日には、一時、前日比7円安の371円まで下げ、年初来の安値を更新した。 　東武鉄道は4月末、13年3月期の業績見通しを公表した。家族4人で1万円を超える超割高な入場料収入や商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与することから、売上高は前期比5.1％増の5710億円、営業利益は同15.1％増の375億円、純利益は同12.4％増の180億円に押し上げられると説明した。 　しかし、純利益はアナリストたちが事前に予想していた平均（コンセンサス）を20億円下回ったことから、株価の動きは極端に鈍った。3月23日の年初来高値（454円）から、5月25日の同安値（371円）まで18％下落した。 　総事業費は1430億円。東武が予測した年間の来場者数は3200万人で、東京ディズニーリゾートの年間来場者数2500万人を上回る数字だ。開業から6日間（22－27日）で早くも来場者数が100万人の大台を突破。142万4000人に達した。ツリーの年間の経済効果は1700億円とはじき出された。経済メディアは、初年度のスカイツリーの上乗せ効果は、売上高で360億円、営業利益で100億円程度と試算した。 　前景気にあおられて、株式市場はツリー効果に大いに期待したが、まったくの空振りに終わった。株価は年初来高値から同安値まで、時価総額にして892億円が消えた勘定だ。東武自身が「息の長いビジネス」と言う通り、スカイツリーは短期的に大きな収益をもたらすわけではない。 　ところで、ツリー開業の22日、欧米系の格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本国債を一段階引き下げ、「シングルＡプラス」とした。約9年半ぶりの引き下げで、スロバキア、エストニアと同水準となった。株式市場ではスカイツリーより、こちらの負のインパクトの方が格段に大きかったようだ。超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊するという、"都市伝説"が現実味を帯びてきたと解釈されたからだ。 　過去20年間、日本はGDP（国内総生産）が減り、株価はピークから8割下げた。そんな中で、唯一、価値を失わなかったものが日本国債である。長期金利は低下（国債の価格は逆に上昇）を続け、日本国債は最も運用成績（パフォーマンス）の良い金融資産だと、高い評価を得た。円独歩高→日本国債バブルである。歴史が証明していることだが、土地バブル、株バブルが崩落したように、バブルは必ず雲散霧消するものなのだ。 　フィッチの格下げを受けて、株価は低迷。日経平均は5月23日の大引けで172円安の8556円。再び安値圏に接近し、TOPIXは年初来の安値を更新した。 　野田政権の消費税引き上げ政策が頓挫すると、日本の財政赤字の肥大に歯止めがかからなくなる。その先には海外投資家、ハゲタカファンドの日本売り（日本株＆国債の叩き売り）が待っているという最悪のシナリオだ。 　超高層ビルの完成とバブルの崩壊の、奇妙なアノマリー（変則的事実）。デジャ・ヴュ（déjà-vu、既視感・錯覚）であってくれ、と祈るのみである。 （文＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 開票直前！武道館へ向かうファンが選ぶ"勝手に"AKB選挙速報 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 決して出会えない......出会い系サクラがエスカレート 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?