イメージ画像（Thinkstockより）

　昨年、中国は1979年から続けてきた一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策へとかじを切った。現在生まれてくる新生児の約半数は「二人目」といわれており、限定的ではあるが、官製ベビーブームが起こっている。 　そんな中、不足しているのがベビーシッターだ。中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、次のように話す。 「共働きが一般的な中国では、祖父母に育児を手伝ってもらうことは当たり前。しかし、二人目となると、一人目よりも祖父母が高齢化していたり、子ども二人分の育児はさすがにキャパシティーオーバーということで、中流以上ではベビーシッターを雇う家庭が多いんです。そのベビーシッターが、今年に入って不足している。報酬の相場も上昇していて、上海では月に2万元（約32万円）は出さなければ見つからない状況になっている。ベビーシッターを予約してから子作りを開始するという夫婦もいるほどです」 　そんな状況下、中国ではこれまで外国人に認められなかったベビーシッター業務の担い手として、フィリピン人労働者の受け入れを検討しているという。 　フィリピン労働雇用省（DOLE）の副部長が明らかにしたところでは、北京、上海、アモイなどの主要都市が、フィリピン人労働者に対し、ベビーシッター業務を近く解禁。ベビーシッターへの報酬は、月額1万3,000元（約21万円）に達すると見込まれている。 　ベビーシッターとしてフィリピン人労働者が特例的に選ばれた背景には、フィリピン人の英語力があるという。英語が堪能なフィリピン人をベビーシッターとして雇うことで、子どもに英語を学ばせようというわけだ。 　しかし、こうした中国の動きに、香港人は警戒感を強めている。香港では、中流家庭でも家政婦を雇うことが一般的だ。 　現在、約30万人の外国人家政婦が働いているというが、そのうち最も多いのがフィリピン人なのである。しかし、香港紙「アップルデイリー」によると、月額1万3,000元というのは、香港でフルタイムの住み込み家政婦に支払われる月額の約2倍。中国のフィリピン人ベビーシッター受け入れが実現すれば、香港で働くフィリピン人が、こぞって中国に移動してしまう危惧があるのだ。　 　紙おむつや粉ミルクなど、ベビー関連用品の数々を大陸からの爆買い客に買い占められたことで、香港人の反中国感情が高まったという前例もある。その上、家政婦まで奪われるとなれば、彼らの不満をさらに刺激することとなりそうだ。　 　また、日本でも4月からフィリピン人家政婦の受け入れが開始されたが、報酬の改善などを余儀なくされることになるかもしれない。

フィリピン警察と自警活動を行うフィリピン在住韓国人（中央日報より）

「フィリピンの街中には、韓国企業の看板が、あちらこちらに掲げられている。国同士の経済的なつながりが強いという印象。一方で、韓国人を快く思っていないフィリピン人にもよく出会う。彼らは、韓国人の横暴さに腹を立てています」（フィリピン在住の日本人駐在員） 　ここ数年、フィリピンでは韓国人に対する暴行・殺人などの事件が多発している。フィリピンには多くの外国人が住んでいるが、韓国人に対する事件数の割合は突出しており、あまりにも事件が相次ぐため、昨年にはフィリピンに在住する韓国人のコミュニティーが、自衛措置として自警団を結成するなどの声明を発表しているほどだ。なぜ、これほどまでに韓国人はフィリピンで被害に遭うのだろうか？ 「韓国人の中には、海外へ移住する人が多い。特に東南アジアには、韓国国内で犯罪を犯し、まっとうに暮らせない、いわゆるアウトローな人々が移住するケースが目立ちます。ドラマなんかでも、悪いことをしたり、身柄を隠すとなった場合、フィリピンに逃亡する姿がよく描かれる。そんな彼らがフィリピンで“大暴れ”しているというのが、韓国人に対する犯罪増加の理由のひとつになっていると思います」（韓国メディア記者） 　昨年、韓国社会は「フィリピン殺人企業事件」という出来事に衝撃を受けた。これは、2007年に韓国国内で女性を惨殺した後、2,000万円相当の現金を奪ってフィリピンに逃走した男と2人の共犯者が、フィリピン国内でも7人を殺害、20件以上の暴行、強盗、拉致などを働いた事件だった。3人は、互いを「社長」「理事」「部長」などと呼び合い、まるで同じ企業に勤める者同士であるかように振る舞っていたことが、事件名称のルーツとなった。 　大小の程度の差はあるものの、このように自国で外国人が“大暴れ”していれば、フィリピン人が腹を立てるのも無理はない。また、トラブルも頻発するはずである。その延長線上に、フィリピン人による韓国人への暴行事件などがあると考えれば、良いか悪いかは別として、背景としては十分に理解できる。 　先日もフィリピンで、韓国人3人が頭に銃撃を受けて死亡するという事件が起きている。海外メディアはこの事件について、フィリピンの新大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏が展開する「犯罪撲滅戦争」の過程で、起きたものではないかと推測している。就任から半年以内に犯罪を撲滅するとの公約を掲げ、5月の大統領選で圧勝したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、たとえ富裕層や大物政治家であっても、犯罪者であれば殺害を辞さないとの姿勢を見せている。 　実際、死亡した3人は詐欺グループであった可能性が高く、架空の投資案件をもとに韓国国内で15億円相当の現金を詐取し、フィリピンに逃亡していたということが韓国当局の調べで明らかになっている。現在、彼らとともに詐欺を働いていたとされる48歳の女が、韓国国内で警察に身柄を拘束されている。3人がフィリピン人に殺されたのか、当局によって殺されたのか、はたまたまったく別の恨みを買って襲撃されたのかは、現在調査中にある。 　前述したように、フィリピン社会では今後、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策により、犯罪に対して非常に厳しい締め付けが行われるはずだ。他国で“自由”と“横暴”を謳歌していた韓国人のアウトローたちは、戦々恐々とした日々を送らざるを得ない状況となりそうだ。 （文＝河鐘基）

フィリピン警察と自警活動を行うフィリピン在住韓国人（中央日報より）

「フィリピンの街中には、韓国企業の看板が、あちらこちらに掲げられている。国同士の経済的なつながりが強いという印象。一方で、韓国人を快く思っていないフィリピン人にもよく出会う。彼らは、韓国人の横暴さに腹を立てています」（フィリピン在住の日本人駐在員） 　ここ数年、フィリピンでは韓国人に対する暴行・殺人などの事件が多発している。フィリピンには多くの外国人が住んでいるが、韓国人に対する事件数の割合は突出しており、あまりにも事件が相次ぐため、昨年にはフィリピンに在住する韓国人のコミュニティーが、自衛措置として自警団を結成するなどの声明を発表しているほどだ。なぜ、これほどまでに韓国人はフィリピンで被害に遭うのだろうか？ 「韓国人の中には、海外へ移住する人が多い。特に東南アジアには、韓国国内で犯罪を犯し、まっとうに暮らせない、いわゆるアウトローな人々が移住するケースが目立ちます。ドラマなんかでも、悪いことをしたり、身柄を隠すとなった場合、フィリピンに逃亡する姿がよく描かれる。そんな彼らがフィリピンで“大暴れ”しているというのが、韓国人に対する犯罪増加の理由のひとつになっていると思います」（韓国メディア記者） 　昨年、韓国社会は「フィリピン殺人企業事件」という出来事に衝撃を受けた。これは、2007年に韓国国内で女性を惨殺した後、2,000万円相当の現金を奪ってフィリピンに逃走した男と2人の共犯者が、フィリピン国内でも7人を殺害、20件以上の暴行、強盗、拉致などを働いた事件だった。3人は、互いを「社長」「理事」「部長」などと呼び合い、まるで同じ企業に勤める者同士であるかように振る舞っていたことが、事件名称のルーツとなった。 　大小の程度の差はあるものの、このように自国で外国人が“大暴れ”していれば、フィリピン人が腹を立てるのも無理はない。また、トラブルも頻発するはずである。その延長線上に、フィリピン人による韓国人への暴行事件などがあると考えれば、良いか悪いかは別として、背景としては十分に理解できる。 　先日もフィリピンで、韓国人3人が頭に銃撃を受けて死亡するという事件が起きている。海外メディアはこの事件について、フィリピンの新大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏が展開する「犯罪撲滅戦争」の過程で、起きたものではないかと推測している。就任から半年以内に犯罪を撲滅するとの公約を掲げ、5月の大統領選で圧勝したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、たとえ富裕層や大物政治家であっても、犯罪者であれば殺害を辞さないとの姿勢を見せている。 　実際、死亡した3人は詐欺グループであった可能性が高く、架空の投資案件をもとに韓国国内で15億円相当の現金を詐取し、フィリピンに逃亡していたということが韓国当局の調べで明らかになっている。現在、彼らとともに詐欺を働いていたとされる48歳の女が、韓国国内で警察に身柄を拘束されている。3人がフィリピン人に殺されたのか、当局によって殺されたのか、はたまたまったく別の恨みを買って襲撃されたのかは、現在調査中にある。 　前述したように、フィリピン社会では今後、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策により、犯罪に対して非常に厳しい締め付けが行われるはずだ。他国で“自由”と“横暴”を謳歌していた韓国人のアウトローたちは、戦々恐々とした日々を送らざるを得ない状況となりそうだ。 （文＝河鐘基）

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　フィリピンで、“また”韓国人が殺害される事件が起きた。今年に入って、計6人もの韓国人が殺害されたことになる。 　韓国外交部（日本の外務省に相当）は10月13日、「駐フィリピン韓国大使館が現地警察当局を通じて把握したところによると、11日午前7時30分に、韓国人3人（男性2人、女性1人）が、パンパンガ州バコロルのサトウキビ畑で頭に銃創を負って死亡した状態で発見された」と伝えた。 　殺害された韓国人3人はみな頭を撃たれており、そのうちの男性1人は足を、女性は手首をテープで固定されていたという。 　フィリピンで韓国人殺害事件がいかに多発しているかは、数字を見れば明らかだ。2013年から15年にかけて海外で殺害された韓国人は計79人だが、そのうちフィリピンで殺された韓国人は31人。実に約40％が、フィリピンで命を落としていることになる。 　このような事態を受けて、韓国政府も対策を講じてはいる。韓国とフィリピンの警察が共同で運営する組織「コリアンデスク」がそれだ。韓国人が巻き込まれた事件を優先的に解決すべく動く組織で、今年に入って設置地域も増やしているという。コリアンデスクは一定の成果も上げていて、去る9月には、16年前に韓国で殺人事件を起こしてフィリピンに逃亡していたカン容疑者を逮捕した。 　それにしても、韓国人はなぜ、フィリピンで殺害事件に巻き込まれてしまうのか？　駐フィリピン韓国大使館の呼びかけが、その原因を探る手がかりになる。同大使館は事件に巻き込まれないために、「財力の誇示を控えて」「現地人や他の韓国人とのトラブルを避ける」よう呼びかけているのだ。 　韓国人が財力を誇示する具体的なシーンは、売春婦に対してだろう。というのも、買春目的でフィリピンを訪れる韓国人は非常に多く、15年8月にもフィリピン人女性を買春した疑いで韓国人男性207人が検挙されたことがあったほど。彼らが売春婦に少なくない金を落とすことから、フィリピン人の間では、「韓国人はお金持ち」というイメージがあるようだ。また、海外ということで態度が大きくなり、現地人を軽視した行動を取ることも多々あり、トラブルの原因になっているという。つまるところ、“身から出たサビ”ということだ。 　フィリピンでのこうした状況に対して、韓国ネット民たちは「フィリピンへの渡航は禁止にするべき」「韓国人がフィリピンで殺される理由は、ほかの韓国人からの殺人代行だろ？」「行方不明者は、もっと多いよ。けど、そのほとんどは死んでいるだろう」などといった反応を示している。 　被害者たちは気の毒だが、韓国人側にも問題があるだけに、解決への道のりは遠そうだ。

中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

中国共産党の機関紙「人民日報」は、微博上でキャンペーンを展開。約226万人がリツイートしている

　南シナ海をめぐる中国の行動について、国連海洋法条約違反だとするフィリピンの訴えに対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、中国が独自に設定した「九段線」に「法的根拠はない」との判断を下した。中国はこの判決を受け入れないことを表明しているが、同国のネット社会はお祭り状態になっている。 　中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国版Twitter「微博」でキャンペーンを展開。「中国の領土主権は、他人による仲裁を必要としない。中国（の領土）は少しも減らすことはできない」というメッセージ付きの地図画像を投稿すると、翌13日18時現在で約226万人がリツイートし、約9万人がコメントを付けた。その画像は、中国版LINE「微信（WeChat）」でも広く拡散されている。 　この“お祭り”は、同国の著名人らも巻き込んで拡大を続けている。人気女優、范冰冰（ファン・ビンビン）をはじめ、あらゆる芸能人がリツイートを行う一方、その内容をメディアがウォッチ。まるで踏み絵のような状態になっている。

くまモンを政治利用する暴挙も。熊本県には、ぜひ抗議をしてほしい

フィリピンとのサッカーの試合結果を持ち出し、中国の優位性を主張するトンチンカンな者も

　当然のように、どのコメントも中国を支持する内容だ。「戦争しかない！」「答えは2つしかない。南海（南シナ海）は中国のもの、あるいは南海とフィリピンが中国のもの」「南海は350万平米、フィリピンは29万9,700平米。欲しいのはどっち？」「海南省フィリピン県にするべきだ」など好戦的かつ威圧的なものが多く見られるが、中には過去40年にフィリピンと対戦したサッカーの試合結果を持ち出し「中国は9戦全勝で、45の得点を決めたのに対し、フィリピンは0点だった。それでどうやって人民解放軍に挑戦できるのか？」と挑発する者や、近年、中国での知名度が上がっている熊本県のゆるキャラ「くまモン」の写真に「僕はフィリピンが死ぬことを望む」などといったセリフを入れる者まで現れる始末だ。

中国の主張が書かれた紙を、無理やり持たされている黒人

　また、「南海は絶対中国のもの！」と書いた札を掲げた写真を投稿する者もいたが、その中にはアフリカ系の人々も混じっていた。中国政府によると、90以上の国が中国の立場を支持しているが、そのほとんどは、中国が経済的支援をしているアフリカ諸国や、米国との関係がよくないロシアやイランなど。カメラに向かって札を掲げてポーズを取るアフリカ系の人々は、ビジネス上のつながりを盾に無理やり持たされたのか、あるいは、そもそも札に書かれた言葉の意味を理解していなのかもしれない。 　ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の関係悪化から新たな冷戦時代に入ったという人もいるが、新冷戦時代は、親中国と反中国に分けられるのかもしれない。もっとも、“冷戦”で済めばいいのだが……。 （文＝中山介石）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　タイ・バンコク市内で、同胞を狙った韓国人強盗犯2人が逮捕された。 　犯人たちは、オンライン旅行コミュニティー上で、タイ旅行を計画していた韓国人観光客に接触。観光情報を教えるという名目で「直接会おう」と持ちかけた。実際にバンコク市内で観光客と対面した2人は、突如として凶器を持ち出し、殴る蹴るなどの暴行を加えた上、脅迫。現金や携帯電話を奪い取ったという。犯行現場となったのは、車中や観光客が予約した宿泊施設で、犯行も一度ではない。被害者の数は合計4人、被害額は100万円を超えるという。 　一度目の犯行で味を占めた2人は、その後も犯行を重ねるため、車両や手錠、凶器などを周到に用意。また、犯行後、国外に逃亡する算段も立てていたという。在タイ韓国大使館は、昨年末から今年に入って数回起きた韓国人観光客襲撃事件を同一犯によるものとみて、タイ捜査当局に捜査を依頼。今回、いよいよ逮捕となったわけだ。 　大使館関係者は「フィリピンなどでは、韓国人が同胞を相手に凶悪事件を起こすケースが多いが、タイでは初めて。『観光地を案内する』などの口実で知らない韓国人が近寄ってきたら、注意してください」と呼び掛けている。 　海外旅行客に対して、同胞に注意しろというのは滑稽としか言いようがない。なお、タイには韓国人が多く住んでおり、韓国人街や、彼らが多く住む地域やアパートもいくつかある。ほとんどが現地の人と結婚していたり、仕事および事業のためにタイに在住しているが、中には韓国で住めなくなり、移住してきたはぐれ者もいるそうだ。現地在住の韓国人実業家は言う。 「もともと韓国で暴力団員をしていたが、犯罪を起こして逃げてきた者もいる。そこまでいかなくとも、定職がなく、タイでごくつぶしのように生活する者も少なくない。その中には、東南アジアでは何をしてもいいと勘違いしている者もいる。しかも、同胞をターゲットにするとは、堕ちるところまで堕ちた証拠。彼らには厳罰を与えるべき」 　韓国人にとって“同胞は温かい”という常識は、もはや過去のものになってしまったのかもしれない。せめて、海外の人に迷惑をかけないことを願うばかりだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　タイ・バンコク市内で、同胞を狙った韓国人強盗犯2人が逮捕された。 　犯人たちは、オンライン旅行コミュニティー上で、タイ旅行を計画していた韓国人観光客に接触。観光情報を教えるという名目で「直接会おう」と持ちかけた。実際にバンコク市内で観光客と対面した2人は、突如として凶器を持ち出し、殴る蹴るなどの暴行を加えた上、脅迫。現金や携帯電話を奪い取ったという。犯行現場となったのは、車中や観光客が予約した宿泊施設で、犯行も一度ではない。被害者の数は合計4人、被害額は100万円を超えるという。 　一度目の犯行で味を占めた2人は、その後も犯行を重ねるため、車両や手錠、凶器などを周到に用意。また、犯行後、国外に逃亡する算段も立てていたという。在タイ韓国大使館は、昨年末から今年に入って数回起きた韓国人観光客襲撃事件を同一犯によるものとみて、タイ捜査当局に捜査を依頼。今回、いよいよ逮捕となったわけだ。 　大使館関係者は「フィリピンなどでは、韓国人が同胞を相手に凶悪事件を起こすケースが多いが、タイでは初めて。『観光地を案内する』などの口実で知らない韓国人が近寄ってきたら、注意してください」と呼び掛けている。 　海外旅行客に対して、同胞に注意しろというのは滑稽としか言いようがない。なお、タイには韓国人が多く住んでおり、韓国人街や、彼らが多く住む地域やアパートもいくつかある。ほとんどが現地の人と結婚していたり、仕事および事業のためにタイに在住しているが、中には韓国で住めなくなり、移住してきたはぐれ者もいるそうだ。現地在住の韓国人実業家は言う。 「もともと韓国で暴力団員をしていたが、犯罪を起こして逃げてきた者もいる。そこまでいかなくとも、定職がなく、タイでごくつぶしのように生活する者も少なくない。その中には、東南アジアでは何をしてもいいと勘違いしている者もいる。しかも、同胞をターゲットにするとは、堕ちるところまで堕ちた証拠。彼らには厳罰を与えるべき」 　韓国人にとって“同胞は温かい”という常識は、もはや過去のものになってしまったのかもしれない。せめて、海外の人に迷惑をかけないことを願うばかりだ。 （取材・文＝河鐘基）

フィリピン・マニラ Photo By Bar Fabella from Flickr.

　フィリピンで、韓国人が“また”殺害された。12月20日深夜、チョさん（57）が自宅でフィリピン人の妻と子どもと就寝中、事件は起こった。4人組の男が侵入し、チョさんに3発の銃弾を撃ち込んで殺害したのだ。男たちは現金やノートパソコンなどを奪って逃走しており、捜査が続いている状況。今回の事件を含め、フィリピンでは今年だけで11人の韓国人が殺害されている。 　フィリピンで韓国人殺害事件がいかに多発しているかは、数字を見れば明らかだ。2013年から15年にかけて海外で殺害された韓国人は計79人に上るが、そのうちフィリピンで殺された韓国人は31人、全体の40％に上る。 　その理由のひとつとして挙げられるのは、「韓国人は金持ち」というフィリピン人のイメージだという。というのも、フィリピンには買春目的で訪れる中年韓国人が多く、売春婦に少なくない金を落とす韓国人は金持ちに見えるそうだ。また、海外ということで態度が大きくなり、現地人を軽視した行動を取ることも多々あり、トラブルの原因になっているという。 　実際、フィリピンで起こる韓国人殺害事件の多くは、金銭トラブルが原因と考えられている。 　去る10月2日に殺害されたイさん（54）夫婦は、自宅を建設中、現地工事業者と代金の問題で激しく言い争っていたという。夫は脅迫も受けており、それを警察に伝えた記録も残っているが、結局、事件を防ぐことはできなかった。また、8月19日に自宅で10数発の銃弾を受けて殺害されたナさん（64）も、自動車の代金や自宅の工事費などで揉めて、脅迫を受けていた。 　ちなみに、フィリピンでは住宅や建物を韓国人単独で所有することができない。そのため、複数の韓国人の名義で登録されることが多く、それがトラブルにつながることも少なくない。実際、先述したナさんの自宅は16人の名義で登録されており、彼がほかの出資者と揉めていたことも、事件に関係していたのではないかという臆測が出ているようだ。 　 　頻発する韓国人殺害事件に対して、韓国警察も本格的に動きだした。警察庁はチョさんが殺害された事件を捜査するため、ソウルからフィリピンに捜査チームを派遣すると12月21日に発表。韓国の警察が海外で発生した事件を現地捜査するのは、初めてのことだ。 　 　年々増加しているフィリピンでの韓国人殺害事件。被害は気の毒だが、どうしても“身から出たサビ”のように思えてしまうのも致し方ないところだろう。