これでは、逆効果だ……。 　最近持ち上がった、当局による業界規制案に疑問の声が相次いでいる。ひとつはパチンコの出玉規制。警察庁は11日、社会問題化するギャンブル依存症対策の一環として、パチンコ・パチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。 　改正案では1回の「儲け」を5万円以下にすることなどが盛り込まれる。これに、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表はメディアの取材に「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」とコメント。結果、ライトユーザーが離れ、依存症の人だけがパチンコ店に通うという地獄絵図になりかねないという。 　もうひとつは、公正取引委員会による芸能界の“浄化”だ。 　レプロエンタテインメントの能年玲奈（現・のん）や清水富美加（現・千眼美子）の例を筆頭に、芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルが相次いでいることから、公取委は大手芸能事務所などを対象に、独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたという。 　ネット上では調査対象として“芸能界のドン”率いるバーニンググループやSMAPを解散“させた”ジャニーズ事務所、お笑い界を牛耳る吉本興業などの名前が挙がっているが、当局の狙いは特定の事務所ではなく、暗黙の業界ルールを作った「日本音楽事業者協会（音事協）」だという。 　音事協にはバーニングプロダクションやホリプロ、エイベックスなど大手事務所が名を連ね、「専属芸術家統一契約書」を作成している。この「統一契約書」ではまず、事務所と芸能人の関係について一般的な雇用関係ではなく「互いに対等独立の当事者同士の業務提携」と位置付けている。契約の期間については、期間満了の翌日から自動的に契約が延長されるとしていて、芸能人側が契約の更新を希望しない場合であっても、事務所側が2年間の延長を求めることができるとしている。 「問題なのは、タレントの意思に反して、2年間の契約延長が可能な点。能年玲奈さんの時はこれがネックになって泥沼化した。プロダクション側としては売れるまでに先行投資しており、それを回収する前に辞められては、たまったものではないということ。ただ、一般企業では毎年採用にお金をかけながら、入社後、1カ月以内で辞める新入社員はごまんといる。芸能界の“2年間ルール”は、今の時代では通用しないし、場合によっては『職業選択の自由』に抵触する」（法曹関係者） 　おそらく公取委は、この事務所主導の契約延長ルールにメスを入れると思われるが、それで芸能界は良くなるのか？　といえば、答えは「NO」だ。 　スポーツ紙デスクは「音事協はプロダクション同士の互助会みたいなもので、メディアに強い影響力を持つ。この動きを受けて、書面上の“2年間ルール”が撤廃され、強行移籍するタレントが増えれば、その都度、加盟プロダクションから相談を受けた音事協がメディアに働きかけて、『タレントの○○は使うな』とやるだろう。つまり、タレントの移籍が活性化すれば、音事協が暗にメディアに圧力をかけるケースが、圧倒的に増えるということ。タレントに逃げられたくない弱小事務所は音事協に頼るしかなくなり、結果として今より音事協の“巨大化”を招くことにつながる」と指摘する。 　やはり日本にも、松本人志や小栗旬が提唱する、事務所の垣根を超えた「タレント組合」のような組織が必要な時期が来たのかもしれない。

　女優・能年玲奈の「改名騒動」で、芸能界への本格復帰が絶望的な状況が浮き彫りになった。 　7月15日発売の「フライデー」（講談社）で、芸名を「のん」に改めることを表明した能年だが、21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、レプロから警告書が送付されていたことがわかった。 「レプロはバーニングプロやナベプロなど大手事務所が名を連ねる日本音楽事業者協会（音事協）に加盟しています。音事協には統一の契約フォーマットがあり、タレントが契約期間に命名され使用した芸名については、引退後も事務所に帰属することが明記されています。たとえ『能年玲奈』が本名であっても“命名された芸名”に当たるというわけです」（業界関係者） 　芸名ひとつ取っても、もはや事態はレプロと能年だけの問題にとどまらず、その裏では音事協が能年の復帰に「NO」を突きつけているのだという。前出の業界関係者が続ける。 「音事協としては、能年の独立を認めれば、タレントがゴネれば独立できる悪い前例を作ってしまうことになる。それは、タレントのマネジメント事業をしている自分たちの首を絞めることになりますから、絶対に認めるわけにはいかない。一部で小泉今日子が後ろ盾になるような報道や、映画などのオファーが来ているという話も出ていますが、それはまったくのウソ。確かに、舞台監督を目指す小泉は能年起用に色気を出していましたが、芸能界のドンから、能年をバックアップしようとしていることを厳しくとがめられたそうです。現時点では、オファーはひとつも来ていないのが実情です」 “業界の掟”は、かくも厳しいもののようだ。

『綾瀬はるか・・・揺れる17才。』（h.m.p)

　女優8人に訴えられた「週刊実話」（日本ジャーナル出版）の関係者から「これは単なる訴訟ではなく、芸能界の覇権争いだ」という声が聞かれる。 　同誌は昨年11月21日号にて＜勝手に品評!!　芸能界妄想オッパイグランプリ＞なる記事を掲載。女優たちの顔写真に妄想の乳房イラストをコラージュしたもので、有名人のバストを連想させる“妄想グラビア”だったが、これに取り上げられた前田敦子、綾瀬はるか、石原さとみ、深田恭子、優香、藤原紀香、篠原涼子、国生さゆりという、そうそうたる顔ぶれの女優8人がパブリシティ権を侵害されたとして、集団訴訟を起こした。損害賠償額は8,800万円。訴訟を主導したのは、一般社団法人日本音楽事業者協会（音事協）であり、同誌の芸能ライターは「会長の堀義貴氏（ホリプロ社長）の意向が背景にある」と話す。 「芸能界のドンといわれるバーニング社長の後押しで音事協の会長に就任した堀社長ですが、周辺では“次期ドン”にケイダッシュの川村龍夫会長の名が挙がっていて、この音事協の方針にも実際はケイダッシュの意向が強く反映されてきたといわれているんです。でも、最近は堀社長が勢力を強めていて、芸能記者たちにも強い力を発揮しているといわれています。今回の訴訟は、取り上げられたタレントにホリプロ所属が多かったこともあるんでしょうが、マスコミに存在感を示す意味もあったのでは」（同） 　前出のライターによると、4～5年前にはミリオン出版や竹書房、コアマガジンといったタレント写真の掲載が多い実話誌を発行する出版社に、ホリプロ周辺から厳重注意があったという。 「通常はそういう水面下での警告で済ませるものですが、今回は前交渉も注意もなく、いきなりドカンと大きな訴訟をやってきた。堀氏はもしかすると“新・芸能界のドン”という位置も意識して、こういう強い威力を示してきたんじゃないかと思うんです」（同） 　確かに今回、問題になった妄想グラビア的なものは「週刊実話」だけがやっていたことではない。各実話誌では伝統芸と呼ばれるほどよく見られるもので、「週刊大衆」（双葉社）では＜人気芸能美女「絶対名器」ベスト20＞や、「アサヒ芸能」（徳間書店）では＜美女アナ20人「おっぱい四季報」＞という企画があった。「週刊実話」の企画とは多少の差異はあれど、卑猥なイメージを連想させる点では同じだ。 　この点について音事協に「なぜ『週刊実話』の記事のみを訴えたのか」と聞いてみたが、期日までに返答はなかった。 　「週刊実話」の編集者は「この訴訟で女性タレント記事が減ったりすることはない」と言い切るが、この件が与える影響がどんなものか、判決も含めて注目しておきたい。 （文＝ハイセーヤスダ）

『「北島三郎特別公演」オンステージ18 北島三郎、魂の唄を…』（日本クラウン）

　昨年大みそかに放送された『第64回NHK紅白歌合戦』の視聴率が発表され、午後9時からの第2部で平均視聴率44.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を記録。昨年の大ヒットドラマ『半沢直樹』最終回の42.2％を超え、年間1位に躍り出た。 　瞬間最高視聴率は、紅白最後のステージに臨んだ演歌歌手・北島三郎が「まつり」を歌い終え、挨拶した午後11時37分ごろで50.7％に達した。そんな紅白の舞台裏で、ある人物が朝刊スポーツ紙に対し、「歌手別視聴率を取り上げるな！」と圧力をかけていたことが判明した。 「勝者がいれば敗者がいる。高視聴率を取った人はいいが、低視聴率の歌手は『持っていない』ということになる。そうしたイメージがつくのはよくないと、今さら主張してきたんです」とは某紙記者。 　その人物は芸能プロの多くが加盟する一般社団法人「日本音楽事業者協会」（音事協）の幹部を務めたこともある人物で、マスコミとも交流が深い。また、その人物自身も芸能プロの経営に携わっている。 「そのプロダクションに所属する某歌手は紅白の常連だが、毎年歌唱シーンは視聴率が低い。要は、自分のところの歌手のイメージが悪くなるから、音事協という名前を出して圧力をかけてきたんです」（別の記者） 　これに屈したスポーツ紙もあるようだが、大半は猛反発。音楽担当記者の1人は「歌手別視聴率も含めての紅白歌合戦なのに、何言ってんだ！　って話ですよ。向こうは歌手別視聴率自体を『取り上げるな！』と言ってきているが、それは完全な編集権の侵害。こんな理不尽な要求に屈したら、マスコミは終わりですよ！」と憤る。 　実際、その人物の主張＝音事協の総意というわけではなく、むしろ「業界の重鎮連中は、あきれながら推移を見守っている」（事情通）。それでもしばらくは、禍根を残すことは間違いない。