CCC公式サイトより

　4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。 　この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。 　利用者の個人情報を守ることは、図書館にとってもっとも重要なこと。図書館の基本原則を定めた「図書館の自由に関する宣言」では、資料収集の自由、資料提供の自由、検閲への反対と並んで「利用者の秘密を守る」ことが掲げられている。 　利用者の貸し出し履歴は、個人の嗜好や政治信条などを調べる情報となり得るため、決して外部に明らかにしてはならないことは図書館関係者にとっては常識だ。貸し出し履歴自体、貸し出し中は誰が借りているかを図書館は把握しているが、それを外部に漏らすことはないし、返却後は速やかに破棄されるシステムになっている。名作映画『耳をすませば』（近藤喜文監督）では、一昔前の本に挿された貸し出しカードに名前を記入するシステムが物語のカギになっているわけだが、現実に物語のようなことが起きたら大問題である。 　つまり図書館にとって、利用者が国家権力から個人に至るまで、ほかの誰にも自分がどんな本を読んでいるかを知られないことを保障するのは当たり前のこと。たとえ国家権力であっても、おいそれと図書館の利用者情報を入手することはできない。1995年の地下鉄サリン事件の際に警視庁は国立国会図書館利用者のデータを大量に押収したが、これも捜査令状があって初めて可能になったもの。図書館が利用者のデータを外部に出すのは、それほどの一大事である。 　ところが、同市の新図書館構想を進める樋渡啓祐市長の発想はまったく違う。4日夕方の記者会見をUstreamで中継した樋渡市長は、高木浩光氏（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員）からの「Tポイントカードで図書を借りたときに、“借りた”という情報はCCCに提供されるのか」との質問に答え、 「これね、今までね、これ個人情報だって名の下にね、全部廃棄してたんですよ。なんで本をね、借りるのが個人情報なのか、って僕なんか思います」 と発言したのである。その後、樋渡市長は自身のブログで、 ＜僕が言っているのは、「5月6日20時40分、42歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できないし、仮にこれが外部に出ても法令に照らし、全く問題がない、これが僕の見解であり、図書館の貸出履歴は、これをもとに、個人情報に当たらないって言っているんです。個人が特定できない。その中で、この情報はとっても貴重で、図書館の本の品揃え（武雄市立図書館は市民から成る選書委員がいます。）に当てたり、リコメンド（本を借りる人に、別の本の推薦）にあてたいって思っています。＞（原文ママ） と、さらに説明を加えている。つまり、樋渡市長の構想では個人が特定されない方法でデータを集積し、それをもとに「おすすめの本」を推薦する、Amazonのようなシステムを提供しようとしていると推測される。これ自体は便利なシステムのように見えるが、当然、図書館には膨大なデータが蓄積され、それを一企業が管理することになるわけだ。個人が識別できなくても年代や性別などを含んでいれば、数が揃えば貴重なマーケティングのデータになる。図書館関係者が危惧しているのは、まさにこの部分である。 「CCCが狙ってるのは、膨大な図書館利用者の情報です。彼らの目的は、片田舎にすぎない武雄市を突破口にして図書館事業を全国展開することにあるんです」 と、ある図書館関係者は話す。すでに、全国の図書館関係者による組織である日本図書館協会や図書館問題研究会では、武雄市の構想を問題視し、阻止のための行動を準備中だという。 　一方で、樋渡市長は高木氏にブログで「公開討論をやろう」と呼びかけたり、「（氏とのTwitterでのやりとりなどを）あなたがリツイートした内容も含めて上司に報告し判断をしてもらいますし、多くの国会議員にその内容を報告します」とツイートしたり、騒動は単に図書館の問題を超えて、妙な方向へ展開している。少なくとも、2006年に誕生したばかりの無名な自治体が全国的に注目を集めているのは確か。これは、新手の炎上マーケティングなのだろうか。 （取材・文＝昼間たかし）　

CCC公式サイトより

　4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。 　この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。 　利用者の個人情報を守ることは、図書館にとってもっとも重要なこと。図書館の基本原則を定めた「図書館の自由に関する宣言」では、資料収集の自由、資料提供の自由、検閲への反対と並んで「利用者の秘密を守る」ことが掲げられている。 　利用者の貸し出し履歴は、個人の嗜好や政治信条などを調べる情報となり得るため、決して外部に明らかにしてはならないことは図書館関係者にとっては常識だ。貸し出し履歴自体、貸し出し中は誰が借りているかを図書館は把握しているが、それを外部に漏らすことはないし、返却後は速やかに破棄されるシステムになっている。名作映画『耳をすませば』（近藤喜文監督）では、一昔前の本に挿された貸し出しカードに名前を記入するシステムが物語のカギになっているわけだが、現実に物語のようなことが起きたら大問題である。 　つまり図書館にとって、利用者が国家権力から個人に至るまで、ほかの誰にも自分がどんな本を読んでいるかを知られないことを保障するのは当たり前のこと。たとえ国家権力であっても、おいそれと図書館の利用者情報を入手することはできない。1995年の地下鉄サリン事件の際に警視庁は国立国会図書館利用者のデータを大量に押収したが、これも捜査令状があって初めて可能になったもの。図書館が利用者のデータを外部に出すのは、それほどの一大事である。 　ところが、同市の新図書館構想を進める樋渡啓祐市長の発想はまったく違う。4日夕方の記者会見をUstreamで中継した樋渡市長は、高木浩光氏（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員）からの「Tポイントカードで図書を借りたときに、“借りた”という情報はCCCに提供されるのか」との質問に答え、 「これね、今までね、これ個人情報だって名の下にね、全部廃棄してたんですよ。なんで本をね、借りるのが個人情報なのか、って僕なんか思います」 と発言したのである。その後、樋渡市長は自身のブログで、 ＜僕が言っているのは、「5月6日20時40分、42歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できないし、仮にこれが外部に出ても法令に照らし、全く問題がない、これが僕の見解であり、図書館の貸出履歴は、これをもとに、個人情報に当たらないって言っているんです。個人が特定できない。その中で、この情報はとっても貴重で、図書館の本の品揃え（武雄市立図書館は市民から成る選書委員がいます。）に当てたり、リコメンド（本を借りる人に、別の本の推薦）にあてたいって思っています。＞（原文ママ） と、さらに説明を加えている。つまり、樋渡市長の構想では個人が特定されない方法でデータを集積し、それをもとに「おすすめの本」を推薦する、Amazonのようなシステムを提供しようとしていると推測される。これ自体は便利なシステムのように見えるが、当然、図書館には膨大なデータが蓄積され、それを一企業が管理することになるわけだ。個人が識別できなくても年代や性別などを含んでいれば、数が揃えば貴重なマーケティングのデータになる。図書館関係者が危惧しているのは、まさにこの部分である。 「CCCが狙ってるのは、膨大な図書館利用者の情報です。彼らの目的は、片田舎にすぎない武雄市を突破口にして図書館事業を全国展開することにあるんです」 と、ある図書館関係者は話す。すでに、全国の図書館関係者による組織である日本図書館協会や図書館問題研究会では、武雄市の構想を問題視し、阻止のための行動を準備中だという。 　一方で、樋渡市長は高木氏にブログで「公開討論をやろう」と呼びかけたり、「（氏とのTwitterでのやりとりなどを）あなたがリツイートした内容も含めて上司に報告し判断をしてもらいますし、多くの国会議員にその内容を報告します」とツイートしたり、騒動は単に図書館の問題を超えて、妙な方向へ展開している。少なくとも、2006年に誕生したばかりの無名な自治体が全国的に注目を集めているのは確か。これは、新手の炎上マーケティングなのだろうか。 （取材・文＝昼間たかし）