サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化” 故ジョブズは反対だった!? iPad mini発表でアップル株下落 なぜか「橋下徹・朝日」騒動をスルーした大手2誌の特集は？ ■特にオススメ記事はこちら！ iPhone 5、auとソフトバンクでは結局どっちが得なの？ - Business Journal（10月25日） 　PCデビューは30年前に発売されたシャープのX1という、筋金入りのデジタル中毒であるというITライターの柳谷智宣氏。日々、最新デジタルガジェットやウェブサービスを手当たり次第に使い込んでいる。そんな柳谷氏が、気になる今注目のガジェット＆サービスを紹介する。 　9月21日にiPhone 5が発売された。筆者は仕事柄、auとソフトバンクの両端末をすぐに手に入れたが、ネットなどで予約した人たちには、まだ3週間近くたった時点でもほとんど届いていなかった。もとより、ディスプレイの量産に手間取っており、出荷数量が少ないと噂されていたところに、中国でのストライキが重なったためだ。Appleは全力で対処中なので、もう少したてば出回るはずだ。 　まだ予約はしていなくても、iPhone 5の購入を検討中の人は多いだろう。今回もiPhoneを発売しなかったドコモからは、9月の段階ですでに9万5200件がMNPで流出超過しているなど、iPhoneユーザー以外からも注目を集めているのだ。そんな悩み中の人のために、iPhone 5の魅力を徹底的にチェックしてみよう。 　iPhone 5で一番大きな変更は、液晶画面が縦方向に拡大された点だ。縦方向に176ドット大きくなり、アイコンを6列表示できるようになった。横方向は同じなので、ホールド性は変わらず。スマホは大画面化の傾向にあるが、Appleは操作性を優先させたのだ。すでにたくさんのアプリがiPhone 5に対応しているが、非対応のアプリを実行しても上下に黒い帯が入るだけで問題なく利用できる。従来のお気に入りアプリも違和感なく操作できるだろう。 　iPhone 5を持って驚くのが、薄さと軽さだ。厚さが9.3mmから7.6mmになり、重量は140gから112gへとダウンサイジング。これは、タッチセンサーをディスプレイと融合させることで実現できた。しかも、ディスプレイの色域も広げ、従来よりもきれいな映像を表示できる。薄くなったボディ用にカメラを作り直したが、解像度は高くできずに800万画素のまま。しかし、暗い場所での写りが格段によくなり、室内撮りで威力を発揮してくれる。

●LTE対応で、従来とは比較にならないくらい快適

　そして、LTEに対応したのも見逃せない。auとソフトバンクの両方で3G通信網とLTE通信網を利用でき、LTE対応エリアなら10〜50Mbpsという高速通信が可能。都市部であれば、従来とは比べものにならないくらい快適にネットを利用できるのだ。 　ほかにも、CPUがA6プロセッサに強化され、無線LANは5GHz帯をサポート、ビデオ通話のFaceTimeがHD画質になり、ビデオ撮影時の手ぶれ補正が強化されるなど、多数のグレードアップが施されている。付属のヘッドフォンも新設計され、耳にフィットしやすいうえ、音質も向上した。 　マップアプリがGoogleマップではなくなり、いろいろと物議を醸しているが、ウェブ版のGoogleマップは引き続き利用できる。マップ以外に死角はなく、万人にお勧めできる最高の端末に仕上がっていると言っていいだろう。

薄く、軽くなったiPhone 5

横方向のサイズが変わっていないので、女性の手でもしっかりとホールド・操作できる

●au版とソフトバンク版どこが違う？

　au版とソフトバンク版は同じハードウェアを搭載しているが、利用できる機能や価格などに違いがある。例えば、au版ではテザリングが利用できる。これは、iPhone 5を無線LANルーターとして動作させ、ゲーム機やiPad Wi-Fiなどでネットを利用できるようにする機能だ。通信量制限があるので、自宅のネット回線を置き換えるようなことはできないが、ノートPC用のUSB通信機器やゲーム機用のモバイルルーターを契約している人はiPhone 5があれば事足りてしまう。 　ソフトバンクは当初非対応だったのだが、趨勢を見て12月15日からテザリング機能の提供を行うことになった。また、au版はデータ通信と通話を同時に行うことができず、着信があるとネットが使えなくなるというネックもある。 　端末価格はソフトバンクのほうが安い。一括購入する場合は、16／32／64GBのどれも約1万円ほど安い。新規契約もしくはMNPで分割払いする場合は、割引額の違いにより実質負担額は同じになる。 　しかし、機種変更や買い増しの場合は、やはりauが1万円ほど高くなる。月額費用は基本料金、パケット定額料金ともに同じで、合計6758円/月となる。また、ソフトバンクは機種変更キャンペーンを行っており、以前のiPhoneなどを下取りしてくれる。価格面では、ややソフトバンク版が有利となっている。 　iPhone 5は、ビジネスにプライベートに活躍してくれることは間違いない。興味のある人は、すぐにでも予約し、1日でも早く手に入れるといいだろう。大満足すること請け合いだ。

毎月の利用料金から割引するサービスを行っている

（文＝柳谷智宣） ■おすすめ記事 本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化” 故ジョブズは反対だった!? iPad mini発表でアップル株下落 なぜか「橋下徹・朝日」騒動をスルーした大手2誌の特集は？ 尖閣国有化に反対する人、都に購入費を寄付した人の権利は？ 「マックのステマ疑惑で非難も」上場したトレンダーズの正体

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東京の田町にあるNEC本社。
（「wikipedia」より）

※前回記事はこちら 『連絡謝絶、ウソ連発…“腐った”NECによる取引先潰しの実態』 　前回記事で、NECによる下請けの取引先に対する驚くような対応の実態をお届けしたのだが、今回はその後日談である。問題を提起したA氏によれば、相変わらず常識外れの言い訳と、恫喝かと思われるほどの強弁。そして自らの保身としか思えないような、非常識な対応が続いているのだという。 　一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返していたNEC。A氏はさすがに憤慨し、NECに対して正式な抗議を行うというところまでを前回の記事ではお伝えした。ではその後、NECはどのような返答をしてきたのであろうか？ 　現時点（9月30日時点）では、NECからの返答は「相変わらず」。大手電機メーカーでありながら、 「メールを見落とした」 「それも何度も見落とした」 「第三者を経由してのメールも見落とした。しかしその第三者とは、日常的にやり取りは問題なく行っていた」 という、一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返すのみで、一切真摯な対応をしようとしていない模様だ。

●責任は担当者個人に押し付け

　しかも驚くことに、A氏によれば、返答メールにはさらに非常識な注釈が付け加えられていたという。 「正式に企業対企業としての抗議メールを送ったあとのNECからの返答は、それまでの担当者からのメールをそのまま転載したもの。『担当者から以下のように聞いています』と、企業としての返答というよりは、すべてを担当者個人に押し付けるかたちでした」 　また、A氏と同氏の会社に対して、次のような脅しとも思える一文が加えられていたのだという。 「返答メールの中には、『本メールは個人宛に送られたものなので、内容の公開や抜粋などは法的処置の対象になる』と記載されていました」 　これは中小企業である外部の取引先に対して、脅しとも受け取られかねない内容だと、A氏は感じたという。

●一方的に連絡を拒絶

　再びA氏はNECに対し確認を行った。 「個人のやり取りではなく、法人同士が契約書も交わして行う取引なのであることから、先の返答がNECとしての正式なものなのかということを確認しました。また、先のメールでNECが指摘してきた内容は的外れでしかないこと。さらには、抗議の早い時点から『あくまで企業対企業の公式な質疑』であるということなどを指摘した返答を送りました」 　それに対し、NECはあらためて返答を送ってきたのだが、内容はまったく同じで、今回も担当者からの文面をそのまま転載したもの。そしてこの内容が、NECとしての正式な回答であることを認めてきた。さらに驚くことに、メールの最後に「この件に関しては今後質問は受け付けない」とあり、NECは事実上この件に関するやり取りを拒否してきたのである。A氏は当然この点についての抗議も行ったが、いまだにこれに対する返答はないままなのだという。 　まともな会社であれば、メールの見落としなどというミスは、厳重な叱責もの。しかも、NECは、他社からのメール文中の特定の部分だけ見落としていたと主張しているのだ。 「どこの世界に、何度も『メールを見落とす』会社があるのでしょうか？　しかも普段取引がある他社からのメ－ルの中の、当社に関する部分『だけ』をなぜか見落としているというのは、言い訳にすらなっていません。しかも一旦返答をよこしておきながら、それに対するこちらからの返答を再び無視する。そして、最後は脅しとも受け取られかねない行動をとる。こういう態度は、大企業だと許されるという考えなのかと不思議でなりません」 と、A氏は怒りを隠さない。 　業績の悪化に伴い、早期退社対象者へのひどい対応や所得隠しなど、不穏な報道が続くNEC。「週刊朝日」（朝日新聞出版社／9月14日号）によれば、7月に募集した早期希望退職制度にグループ正社員2393人が応募したと発表したまさにその当日朝、社員が本社ビル内で飛び降り自殺するという事件が起きていたという報道もある。 「大手ということで、かつては『無理が通れば道理が引っ込む』だったのかもしれません。しかしNECという名前だけで、すべての下請けがなんでも言うことを聞いてくれていた時代は、もうとっくに過ぎ去ってしまった。そういう現実が、いまだに理解できないのではないでしょうか」（A氏） 　現在の窮状の元凶を自らが内包していることに気がつかない限りは、再生への道筋も、メール同様「見落としてしまう」に違いない。 ■おすすめ記事 故ジョブズは反対だった!? iPad mini発表でアップル株下落 iPhone 5、auとソフトバンクでは結局どっちが得なの？ なぜか「橋下徹・朝日」騒動をスルーした大手2誌の特集は？ 尖閣国有化に反対する人、都に購入費を寄付した人の権利は？ 「マックのステマ疑惑で非難も」上場したトレンダーズの正体

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サムスングループの中核企業・サムスン電子本社
（「wikipedia」より）

　経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。 　ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。

●買い手市場の半導体技術者

「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。 　ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。

●米インテルはエルピーダ流出組に食指

　海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU（超小型演算処理装置）が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。

●韓国からの出戻り組も急増？

　前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。 　サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。 　彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。 　ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。 「椅子取りゲーム」は熾烈さを増しそうだ。 （文＝江田晃一／経済ジャーナリスト） ■おすすめ記事 大人気クリスピードーナツ日本進出は、米国での破綻処理の一環!? iPod touch＋ケータイはスマホより便利!? 元葬儀業？「私でどう遊ぶ？」…日本一美しい31歳“壇蜜”入門 ソフトバンクがモンゴルの土地貸借権を取得したワケ ペットボトルの水が飲みにくい…JRはサービス過剰？

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HPの可愛らしいデザインを見ると女性向けなの？
（「エスエス製薬HP」より）

　オイッス！ 　キッチリ寝てますかぁ？　本当に安眠できてますかぁ？　毎晩、羊数えていませんかぁ？ 　会社に学校と、ストレスフルでドレッドフルな現実社会、寝ている間くらいは安らかに休みたいもの。とはいえ、いざ寝ろと言われると意外と寝れないことも多く、さらに考え事なんて始めると睡眠時間がどんどん減っていきます。 　そういった潜在的な不眠を抱える人が多いのか、睡眠補助薬では2003年に販売された「ドリエル」が、製造販売元・エスエス製薬のドル箱薬として今や薬局で不動の地位を確立。その後、追い商品も10を超え、睡眠補助薬の棚が出来上がっている薬局も少なくありません。 　さてさて、問題なのは、エスエス製薬のドリエルだけでなく、グラクソ以下略の「ナイトール」も大正製薬の「ネオデイ」も全部ひっくるめて1種類の成分しか含まれていないこと。これに気が付いている人は案外少ないのでは？　　そしてその成分が古くからアレルギーの薬として普通に使われてきたことを知っている人はより一層少ないといえます。 　今回はそういった睡眠補助薬の話に加えて睡眠についてちょっと見直してみたいと思います。 　まーぶっちゃけ、睡眠補助薬なんかバカ高いの買わんで、同じ成分で安い薬があるからそっち買ったほうが得だよって話なんですが……。

●まずは商品を紹介

　いつもなら最後のまとめとして挙げている商品レビューですが、今回は進行の関係上、オチから話を進めます。 　下の表を見てもらえればわかるように、1回の使用量である50mgの価格は、概ねどっこいどっこい。若干ドリエルが高く見えるけど、セールで安く売られることもあるし、実際の価格差は薬局薬店によってまちまちなので、なんとも比較対象になりずらい。1回使用量は50mgだから12錠入りでも結局は6回分。故に各社、差別化をはかろうとパッケージなどでがんばってはいるものの中身はてんで同じ。どれを買っても何も変わりません。 ドリエル2錠あたり50mg　12錠入り　1680円 ネオデイ2錠あたり50mg　12錠入り　1200円 マイレスト1錠あたり50mg　6錠入り　1250円 グ・スリーP1錠あたり50mg　6錠入り　1280円 おやすみーな2錠あたり50mg　10錠入り　1500円 （価格は販売店によって数百円の誤差があります） 　で、同じ成分（ジフェンヒドラミン）を含んだ睡眠補助薬以外の薬の価格を見ると、先の表から計算をする気が失せる理由がわかります。例えば……。 ・レスタミンコーワ5錠あたり50mg　220錠入り 1400円 　抗アレルギー薬であるレスタミンコーワは、ドリエルが発売されるはるか昔から薬局で市販されていた薬で、現在も普通に買うことができます。レスタミンは50mgの成分あたりわずか30円。ドリエルは280円、他社のゾロもどっこいどっこいと来れば、何故睡眠補助薬が、こんな高値で売れているのか疑問に思うレベルです。 　そんなうまい話は……と思う人も多いかと思いますが、レスタミンコーワに含まれている成分はドリエルと同じジフェンヒドラミン塩酸塩、ついでに無駄な成分もなし、本当に同じです。たしかに5錠も薬を飲むのは気分的に怖い感じもしますが、ドリエル2錠と成分はまったく同じなんです。 　どうしてこんなことになっているかというと、ジフェンヒドラミンは古くからアレルギー症状を抑える抗アレルギー薬として使われていました。しかし、強い眠気が自動車事故を誘発する恐れがあるなどとして、多くの風邪薬から使用量が減らされていきました。 　とはいえ効果はとても高く、特に鼻炎がひどくて寝入りの悪い人や、途中で起きてしまう人などには古くから愛用されてきたのがレスタミンコーワという薬なのです。「じゃあレスタミンコーワも、睡眠補助薬として使えると説明書や箱に書けばバカ売れじゃなーい」と思う人もいるかと思いますが、薬の認可や適用範囲というのは、厚生労働省に事細かな書類を提出したり、時にはおエラいさんを接待をしたりと、さまざまな長く苦しい手間と心労をかけなければ、適用症例ひとつにしても修正することは不可能なのです。 　ちなみにこの睡眠補助薬ブーム、もともとアメリカで数年ほど先んじて起こったブームを受けて、国内メーカーもスケベ心を出して、商品化したという感じのようです。結果的に、もくろみは大成功。例えばエスエス製薬は総額約83億円（頭痛薬に次ぐトップセラー）の大フィーバーなわけで、それをみた各社が俺も俺もと乗り込んでくるのは、切ないものがあります。

●使用上の注意もろもろ

　さて、いいかげん後ろからブッスリ刺されそうな気がしてきたので悪口はこの辺にして。ジフェンヒドラミン系睡眠補助薬を服用するときの注意点を説明しましょう。 　ジフェンヒドラミンは特に重い副作用はないのですが、粘液の分泌を止めるため、口や喉が乾燥しやすくなります。また人によっては胃を荒らすことがあります。 　それ故に乾燥している時期やエアコン全開の部屋での睡眠時にバンバン服用していると、寝ている間にノドをガッツリ痛め、それが原因で免疫力を落として風邪を引いてしまう可能性もあります。 　ようするにあまりガンガン飲むような薬ではないということです。 　睡眠障害というのは、さまざまな疾病の初期症状であることが多く、睡眠補助薬を1〜2回飲んでスッキリする程度の不眠なら十分なのですが、朝起きても、疲労が全然とれていなかったり、日中ずっと眠いという場合は、睡眠障害というちゃんとした症状の可能性大です。 　幸い、「寝る」という事に関しては、専門の病院（心療内科など）に行けばいくらでも良い薬があります。 　また「睡眠薬を使うなんて……」「睡眠薬を使ったら負け……」そういった考えは捨てるべきです。もちろん薬に頼り切るのは、それはそれで問題ですが、心が風邪を引きかけているかもしれないのを見過ごすのは賢いとはいえません。 　毎日晩酌、寝酒をするくらいなら専門の薬のほうがはるかに体にいいでしょう。 　そしてなにより「きちんとリズムを直したい」と医師に相談して専用の薬をもらったほうが、圧倒的にQOL（Quality of Life）は改善します。ついでにそういった薬は、筋肉の緊張もほぐすので肩こりにも効果があったりと、市販薬なんかと比べるまでもありません。 　睡眠というのは脳を休めて次の日に備える大事な時間です。そこに障害があると到底楽しい人生なんて送れません。睡眠の質が低下しているなと思ったら、早めの専門医。 　なんかマトモなこと言い過ぎてオナカイタクナッテキタ。 　それではまたの次回をおったのしみに！♪ （文＝へるどくたークラレ） ■おすすめ記事 取次大手トーハン、書店への原発関連新刊本の配本を拒否!? 人体にコンピュータウイルスが感染！脅威の医療機器ハッキング 理不尽な罵倒、残業ばかり…早くこんな会社辞めたいと思ったら？ 「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃！ 人手不足で新卒も増加？ 気になるLCCの“パイロットの質”

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HPの可愛らしいデザインを見ると女性向けなの？
（「エスエス製薬HP」より）

　オイッス！ 　キッチリ寝てますかぁ？　本当に安眠できてますかぁ？　毎晩、羊数えていませんかぁ？ 　会社に学校と、ストレスフルでドレッドフルな現実社会、寝ている間くらいは安らかに休みたいもの。とはいえ、いざ寝ろと言われると意外と寝れないことも多く、さらに考え事なんて始めると睡眠時間がどんどん減っていきます。 　そういった潜在的な不眠を抱える人が多いのか、睡眠補助薬では2003年に販売された「ドリエル」が、製造販売元・エスエス製薬のドル箱薬として今や薬局で不動の地位を確立。その後、追い商品も10を超え、睡眠補助薬の棚が出来上がっている薬局も少なくありません。 　さてさて、問題なのは、エスエス製薬のドリエルだけでなく、グラクソ以下略の「ナイトール」も大正製薬の「ネオデイ」も全部ひっくるめて1種類の成分しか含まれていないこと。これに気が付いている人は案外少ないのでは？　　そしてその成分が古くからアレルギーの薬として普通に使われてきたことを知っている人はより一層少ないといえます。 　今回はそういった睡眠補助薬の話に加えて睡眠についてちょっと見直してみたいと思います。 　まーぶっちゃけ、睡眠補助薬なんかバカ高いの買わんで、同じ成分で安い薬があるからそっち買ったほうが得だよって話なんですが……。

●まずは商品を紹介

　いつもなら最後のまとめとして挙げている商品レビューですが、今回は進行の関係上、オチから話を進めます。 　下の表を見てもらえればわかるように、1回の使用量である50mgの価格は、概ねどっこいどっこい。若干ドリエルが高く見えるけど、セールで安く売られることもあるし、実際の価格差は薬局薬店によってまちまちなので、なんとも比較対象になりずらい。1回使用量は50mgだから12錠入りでも結局は6回分。故に各社、差別化をはかろうとパッケージなどでがんばってはいるものの中身はてんで同じ。どれを買っても何も変わりません。 ドリエル2錠あたり50mg　12錠入り　1680円 ネオデイ2錠あたり50mg　12錠入り　1200円 マイレスト1錠あたり50mg　6錠入り　1250円 グ・スリーP1錠あたり50mg　6錠入り　1280円 おやすみーな2錠あたり50mg　10錠入り　1500円 （価格は販売店によって数百円の誤差があります） 　で、同じ成分（ジフェンヒドラミン）を含んだ睡眠補助薬以外の薬の価格を見ると、先の表から計算をする気が失せる理由がわかります。例えば……。 ・レスタミンコーワ5錠あたり50mg　220錠入り 1400円 　抗アレルギー薬であるレスタミンコーワは、ドリエルが発売されるはるか昔から薬局で市販されていた薬で、現在も普通に買うことができます。レスタミンは50mgの成分あたりわずか30円。ドリエルは280円、他社のゾロもどっこいどっこいと来れば、何故睡眠補助薬が、こんな高値で売れているのか疑問に思うレベルです。 　そんなうまい話は……と思う人も多いかと思いますが、レスタミンコーワに含まれている成分はドリエルと同じジフェンヒドラミン塩酸塩、ついでに無駄な成分もなし、本当に同じです。たしかに5錠も薬を飲むのは気分的に怖い感じもしますが、ドリエル2錠と成分はまったく同じなんです。 　どうしてこんなことになっているかというと、ジフェンヒドラミンは古くからアレルギー症状を抑える抗アレルギー薬として使われていました。しかし、強い眠気が自動車事故を誘発する恐れがあるなどとして、多くの風邪薬から使用量が減らされていきました。 　とはいえ効果はとても高く、特に鼻炎がひどくて寝入りの悪い人や、途中で起きてしまう人などには古くから愛用されてきたのがレスタミンコーワという薬なのです。「じゃあレスタミンコーワも、睡眠補助薬として使えると説明書や箱に書けばバカ売れじゃなーい」と思う人もいるかと思いますが、薬の認可や適用範囲というのは、厚生労働省に事細かな書類を提出したり、時にはおエラいさんを接待をしたりと、さまざまな長く苦しい手間と心労をかけなければ、適用症例ひとつにしても修正することは不可能なのです。 　ちなみにこの睡眠補助薬ブーム、もともとアメリカで数年ほど先んじて起こったブームを受けて、国内メーカーもスケベ心を出して、商品化したという感じのようです。結果的に、もくろみは大成功。例えばエスエス製薬は総額約83億円（頭痛薬に次ぐトップセラー）の大フィーバーなわけで、それをみた各社が俺も俺もと乗り込んでくるのは、切ないものがあります。

●使用上の注意もろもろ

　さて、いいかげん後ろからブッスリ刺されそうな気がしてきたので悪口はこの辺にして。ジフェンヒドラミン系睡眠補助薬を服用するときの注意点を説明しましょう。 　ジフェンヒドラミンは特に重い副作用はないのですが、粘液の分泌を止めるため、口や喉が乾燥しやすくなります。また人によっては胃を荒らすことがあります。 　それ故に乾燥している時期やエアコン全開の部屋での睡眠時にバンバン服用していると、寝ている間にノドをガッツリ痛め、それが原因で免疫力を落として風邪を引いてしまう可能性もあります。 　ようするにあまりガンガン飲むような薬ではないということです。 　睡眠障害というのは、さまざまな疾病の初期症状であることが多く、睡眠補助薬を1〜2回飲んでスッキリする程度の不眠なら十分なのですが、朝起きても、疲労が全然とれていなかったり、日中ずっと眠いという場合は、睡眠障害というちゃんとした症状の可能性大です。 　幸い、「寝る」という事に関しては、専門の病院（心療内科など）に行けばいくらでも良い薬があります。 　また「睡眠薬を使うなんて……」「睡眠薬を使ったら負け……」そういった考えは捨てるべきです。もちろん薬に頼り切るのは、それはそれで問題ですが、心が風邪を引きかけているかもしれないのを見過ごすのは賢いとはいえません。 　毎日晩酌、寝酒をするくらいなら専門の薬のほうがはるかに体にいいでしょう。 　そしてなにより「きちんとリズムを直したい」と医師に相談して専用の薬をもらったほうが、圧倒的にQOL（Quality of Life）は改善します。ついでにそういった薬は、筋肉の緊張もほぐすので肩こりにも効果があったりと、市販薬なんかと比べるまでもありません。 　睡眠というのは脳を休めて次の日に備える大事な時間です。そこに障害があると到底楽しい人生なんて送れません。睡眠の質が低下しているなと思ったら、早めの専門医。 　なんかマトモなこと言い過ぎてオナカイタクナッテキタ。 　それではまたの次回をおったのしみに！♪ （文＝へるどくたークラレ） ■おすすめ記事 取次大手トーハン、書店への原発関連新刊本の配本を拒否!? 人体にコンピュータウイルスが感染！脅威の医療機器ハッキング 理不尽な罵倒、残業ばかり…早くこんな会社辞めたいと思ったら？ 「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃！ 人手不足で新卒も増加？ 気になるLCCの“パイロットの質”

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『タブーなき原発事故調書』
（鹿砦社／鹿砦社特別取材班）

　ある出版物の販売が制限されるような事態が起きている。それは、公序良俗に反するものでもなければ、著しく公共の利益を損なうような刊行物でもない。原発の問題について追及した書籍に対してなのである。 　事件となった刊行物は、鹿砦社から発行された、『タブーなき原発事故調書～超A級戦犯完全リスト』（鹿砦社特別取材班・編著）である。その内容は、第一部が東電元社員をはじめ、原発問題に積極的に取り組んでいる人々のインタビュー。 　続いてメインとなる第二部では、「福島原発事故・超A級戦犯26人」と称して、東電の経営幹部やいわゆる御用学者たち、原発推進派の政治家や財界人、労組関係者などを厳選し、それらの発言や行動について詳細かつ具体的に紹介している。そのうち勝俣恒久・元会長など6名に対する突撃インタビューも収録されている。 　そんな同書の発行に際して、出版元である鹿砦社に対し、「取次」と呼ばれる出版取次会社各社が「配本の取り扱いを拒否する」と通告してきたのである。当初、取次各社は「同書を配本する」としていたが、発行の段となって態度を一変させたのだ。 　取次とは出版業界において問屋、または商社に相当するポジションにあり、出版物は通常、この取次を介して書店やコンビニへと出荷される。この出版物の流通が「配本」と呼ばれる。すなわち、取次が配本を拒否すれば、書店など販売店にその出版物が陳列されることはなくなる。消費者が注文すれば書店での入手は可能となるが、書店で不特定多数の人々に、その出版物が知られる機会はなくなる。出版物にとって、読者の手に渡ることを大きく封じられたのも同じである。

●検閲と同じ

　こうした取次各社の対応に、鹿砦社代表・松岡利康氏も「委託配本拒否は焚書処分や検閲も同じ」と憤りをあらわに示している。 　現在、日本には発禁や検閲といった制度はない。しかし、雑誌や書籍がその流通を抑えられるケースがないわけではない。ただしその多くは、自治体の条例等によって不健全図書に指定された場合などがほとんどである。今回のような、社会的な問題を取り上げた書籍が配本を拒否されるという事態は、極めて異例といわざるを得ない。 　しかも、鹿砦社が取次により配本拒否されるのは、今回が初めてではない。昨年同社から刊行された、やはり原発関係者について指摘した『東電・原発おっかけマップ』についても、まったく同様に取次各社が配本を拒否している。 　現在、『タブーなき〜』を入手するには、同社のサイトやAmazon.comにアクセスして直接購入するか、書店に取り寄せの形で注文するなどの手段を取るほかはない。

●不明確な拒絶理由

　それにしても、取次がこれらの「原発本」を拒絶する理由は何か？ 　その点について、去る9月14日、松岡氏をはじめ、同社営業担当や同書の取材責任者などの面々と、取次最大手・トーハン（本社・東京都新宿区）との話し合いが行われた。その際、トーハン側は配本拒否の理由として、「一見して個人情報が載っていることがわかるから」と主張した。 　しかし、これだけで同書が配本することにそぐわないものと判断しうるには疑問が残る。確かに、たとえ公共性の高い企業の経営幹部や、政治家や官僚、公的研究機関の研究者であったとしても、ある程度のプライバシーは保護されるべきだろう。 　だが、当該する役職にある人々の連絡先等を明記した出版物はほかにも公表されており、同書が著しく常識を逸脱したものであるとは考えられない。 　しかも、東電関係者の中には「限りなく公人に近い」扱いを受けている人物も少なくない。たとえば、勝俣前会長の私邸前には警察官が常駐し、付近を通行する者に対して警戒の目を注いでいる。なぜ、政治家でも官僚でもない東電幹部の私宅に公権力が関与しているのか、その理由については東電も警察も明らかにしていない。

●過去には、セブンーイレブン関連本も配本拒否

　一方、取次が今回のような異例の措置をとったケースとしては、2008年、コンビニエンス業界最大手のセブンーイレブンを題材にした『セブンーイレブンの正体』（金曜日）が出版された際だ。ただし、その時は各方面から批判を受けたため、後に撤回している。この時は、セブンーイレブンを経営するセブン＆アイ・ホールディングスCEOである鈴木敏文氏がトーハンの出身であり、さらにセブンーイレブンがトーハンとの業務上の関係が深いことなどが理由と考えられた。 　さて、『タブーなき〜』については、発行から1カ月以上経た現在でも、配本拒否の対応に変わりはなく、書店に委託配本されるのは発行部数の一割程度にとどまっている。 　また、9月下旬には鹿砦社のホームページについてグーグル検索をかけると、 「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」 「攻撃サイトとして報告されています！」 と表示され、内容が閲覧できないという事態が、いくつかのブラウザで発生した。これについて同社のサイト管理担当者がシステムを確認したところ、外部から不正にデータをいじられた痕跡が確認された。この障害はただちに修正され、現在では鹿砦社のサイトは正常に閲覧できるよう復元された。 　もし同社のサイトまでもが閲覧困難という事態が続いたとしたら、『タブーなき〜』の入手がさらに難しくなるという状況に陥ることはいうまでもない。10月16日時点では、どのような意図を持って誰がそうした行為を行ったのかは不明である。ただし、これまで同社のサイトで同様の事態が発生したことはなく、同書刊行後にこうした事件が起きたことに、関係者は関心を寄せている。 　だが、そうしたいくつもの問題点を抱えながら、『タブーなき〜』は徐々に販売数を増やしつつある。鹿砦社への直接注文のほか、一部の書店では独自の判断によって同書を入荷し、店頭に陳列している。 　震災と、それによって起こった福島第一原発の事故から、すでに1年半以上が経過した。いまだに福島第一の事故現場周辺では多くの住民が帰宅のめどすら立っていない状況が続いている。そればかりか、時間の経過とともに東電や関係者の対応等についての資料が公開されると、同社の無責任さや、利益優先・人命後回しの体質などが次々に明らかとなっていった。 　こうした責任追及の声が風化するのを防ぐという点においても、同書のような資料には重要な意味があると考えられるのではなかろうか。 （文＝橋本玉泉） ■おすすめ記事 理不尽な罵倒、残業ばかり…早くこんな会社辞めたいと思ったら？ 人体にコンピュータウイルスが感染！脅威の医療機器ハッキング 「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃！ 人手不足で新卒も増加？ 気になるLCCの“パイロットの質” 安倍新総裁の命運も握る!?記事を書かない新聞記者たちとは？

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「確実に調子悪いわ~」。（「Thinkstock」より）

　各地で市民運動が起こりながらも、やっぱり一般的には「トンデモ」と思われている電磁波。しかし、WHOや国際がん研究機関が「発ガンの危険性あり」と警告する、立派な健康問題である。ドイツやカナダでは、携帯電話を販売する際、電磁波の強さの表示が義務づけらるなど、欧米では嫌疑の目が強いようだ。一方で、日本ではいまのところ、そうした“電磁波”に対して、法規制などの対象にはなっていない。そんな中、宮崎県延岡市では、住人たちがKDDIを相手取った“電磁波裁判”を繰り広げた。 KDDI電磁波裁判、退けられた住民の訴え　―　東洋経済オンライン（10月18日） 　携帯電話基地局から発生する電磁波によって健康被害を受けたとして、住民たちがKDDIに対して起こしていたこの裁判。全国には無数の携帯基地局があり、今後も増加する一方のデータ通信量に対応するため、急激な増設が迫られている。この裁判の行方には、今後の携帯電話各社の命運がかかっていた。 　17日に下された判決で宮崎地裁延岡支部は、健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。本記事によれば、KDDIの田中社長は「現時点では健康障害はないという認識。今後、ＷＨＯの最終的なリスク評価に色々なものがでてくればしかるべきコントロールを加えて、必要であればそれに沿った対応をしていく」とあくまで電磁波対策に対しては消極的な態度を示している。 有害な電磁波を遮断！　オマケに電波感度もバッテリーも良くなる不思議なスマホケースが登場　―　ギズモード・ジャパン（8月9日） 　基地局だけでなく、携帯電話端末から発生する電磁波が、人体に及ぼす影響も危惧されているという。イギリスでは16歳未満の携帯電話使用抑制を告知、フランスでも子ども向けの携帯電話のCMを禁止しており、海外でも議論が活発化しているのだ。本記事で紹介する「ポング電磁波対策ケース」は、内部に独自のアンテナモジュールが内蔵されており、通話時に頭部への電磁波の影響を抑える仕組みを採用。また、このケースによって、電波の吸収率も低減されるため、電波状況やバッテリーの保ちも良くなるなど、一石二鳥・三鳥のアイテムということだ。iPhone4／4S用は、Amazonで4980円と、ほかのケースと比較してやや高めの設定となっている。ところで、日本向け公式サイト（http://www.pong.co.jp/smaho）のデザインが、出会い系勧誘サイトなどみたいでやや怪しげなのは気のせいだろうか……。 スカイツリーにご用心!? 子供たちの脳を襲う「電磁波」の危険度　―　週刊実話（9月23日） 　オープンしたばかりのスカイツリーから送信されている「ワンセグ放送用電磁波」にも警鐘が鳴らされている！ 　といっても、中身はあまりスカイツリーには関係ない本記事。白眉なのは、記事中に登場する電磁波過敏症患者の証言だ。彼によれば、身体が痛むことで、同じマンションでテレビがついたり、パソコンが消えたりといった家電の使用状況が、あたかも超能力のようにわかってしまうというのだ！　こうした事象に対して北里大学名誉教授で『そよ風クリニック』院長の宮田幹夫氏の証言する。 「電磁波を感じると皮膚がピリピリします。高圧送電線に近づくと過呼吸になったり、電車に乗る際はパンタグラフの下の車両には乗れないという患者も多い」 　さすが“実話”というような切り口だが、実際にそうゆう患者さんもいるということか。 スマホ関連　金大新技術　電磁波　画面に表示　被写体サイズ　計測　―　中日新聞（9月27日） 　金沢大学理工学部で電磁波を研究する尾崎光紀助教授らのグループは、スマートフォンの動画撮影機能と、センサー、専用アプリを使用して、電磁波の向きや強さを調べる技術を開発。電磁波を発する機器にスマートフォン内蔵のカメラを向けることで、電磁波の強さや向きがディスプレイに映し出されるというスグレモノだ。 　電磁波の計測には、これまで専用のアンテナを使用してグラフ化する測定方法が一般的だったが、スマートフォンを活用することで、より手軽な計測を実現！　この技術が一般に広まり、身の回りの電磁波が可視化されれば、世間の関心はより強まっていくことだろう……か？ （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 緊急出版でもボロ儲け目論んだ朝日、なぜ橋下徹からフルボッコに？ 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? 連鎖するネット心中、なぜ“救う側”のキヨシが自殺に至ったのか？ ネット書き込みを6分でキャッチ！ 中国サイト監視サービス開始

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「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　大手新聞社の人材の劣化は想像以上に深刻だ。 　大誤報といえば、最も劣化の進んでいる日本経済新聞の“専売特許”か、と思っていたら、部数トップの読売新聞も10月11日付朝刊で大誤報をやらかした。そして、今回の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の緊急連載中止事件である。 　週刊朝日（10月26日号）が発売になったのは10月16日、火曜日である。朝刊の広告を見て「おい、おい、これはなんじゃ？」と思った。 　右トップの大見出しに「＜緊急連載スタート＞ハシシタ／佐野眞一」とあり、袖見出しで「救世主か衆愚の王か／渾身の同時進行ノンフィクション／橋下徹本人も知らない本性をあぶり出すため、血脈をたどった！」とまで宣言していたからだ。 「はしもと」と読む名字は、「橋本」か「橋元」が普通である。現大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で活躍するまでは、世間で「橋下」を「はしもと」と読むと知っていた人は少なかったのではないだろうか。「橋下」は特殊な名字で、文字通り「はしした」とも読むのだ。このことはマスコミの世界の周辺に身を置く者ならたいてい知っているが、大っぴらに「ハシシタ」と白日の下に晒すことはしない。 　案の定、橋下大阪市長はこの緊急連載に猛反発、翌17日に報道陣に対し、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、グループとしての見解が示されない限り、回答を拒否する意向を表明したのだ。

●連載の目的は、ルーツを暴き出すこと

　その理由として、橋下氏は「（同連載が）政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している」点を挙げ、「血脈主義ないしは身分制に通じる、本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。発売になった週刊朝日を読んでみると、タイトルは『ハシシタ　奴の本性』で、ノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班が執筆した記事は、橋下氏の主張通り、橋下氏のルーツが中心テーマになっているのは自明だった。 　他人の前歴はもちろん、出自やルーツを知りたいという「劣情」を抱くのは人間の本性である。そして、知り得た「DNA」を元にその人物を推し量りがちになる。週刊誌はこうした人間の「劣情」を満足させるための媒体という側面がある。それは否定できない。しかし、それには節度というものがある。媒体ごとにその度合いに濃淡はあるが、その節度はジャーナリズムを標榜する以上、踏み外してはならない一線である。人間の理性は原則として「劣情」を容認しないからだ。

●ある最高裁の判例

　9月7日のことだ。最高裁が注目すべき初判断を示した。被告が犯人であることを立証するために、同種の前科を証拠にすることは原則として許されないと判示した。「不当な偏見をもたらし、事実誤認を招く恐れがある」からだ。ジャーナリズムの世界に身を置く者なら、「何を今さら。当たり前じゃないか」と思うが、新聞各紙はこの最高裁の初判断を大きく報じている。「不当な偏見や差別は許さない」というのが、ジャーナリズムの重要な理念の一つだからだ。 　この視点で、今回の週刊朝日の緊急連載を評価すれば、0点というほかない。橋下氏の政治手法や政治的主張などをメインテーマにして、その流れの中で、出自やルーツを紹介しているならまだしも、緊急連載は真正面から「DNA」を元に人物像を描こうとしており、橋下氏の主張に反論などできようもない。当然のことながら、発行元の朝日新聞出版は19日、連載記事について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、河畠大四・編集長が謝罪コメントを出し、第2回以降の掲載中止を決めるところに追い込まれた。ちなみに、週刊朝日のサイトをみると、表紙の画像も削除されていた。 　一体、なぜ、こんなみっともない結末になってしまったのか？ 　人材の劣化の一言に尽きる。朝日新聞出版では、毎週、社長出席のもとで、部長会が開かれるという。発売日の前週に開いた会議では、雑誌担当の責任者が嬉々として「週刊朝日が10月26日号から、すごい連載を始める。十数回連載して早ければ年内にも単行本として緊急出版し、十数万部は売れる。期待してほしい」という趣旨の報告をしたというのだ。 　もし、ジャーナリズムがなんたるかを知り、経験を積み、実績のある記者か編集者あがりの幹部がいたら、異論を差し挟んだかもしれない。しかし、そんな異論は出なかったようだ。編集部内は17日に橋下市長が取材拒否を表明した直後ですら「イケイケ、ドンドン」ムードが充満していたという。しかし、「捕らぬ狸の皮算用」は2日後の19日には“露と消えて”しまったのだ。もっとも、この騒動の結果、10月26日号は19日の金曜日には完売になったというが、連載中止という幕引きとなり、その代償はとてつもなく大きい。

●ますます狭くなる、許容される報道範囲

　ここ10年の名誉毀損裁判で、民事法で許容される報道や論評の範囲はどんどん狭くなっている。報道機関の読売、日経が自ら原告となり、名誉毀損裁判を起こし、その流れを加速させている。そこに、今回の事件である。論評や報道する対象のバックグラウンドとして出自やルーツに言及することすら、難しくなるかもしれない。 　読売の大誤報は、週刊朝日発売の5日前の10月11日朝刊1面だ。「iPS心筋を移植」との見出しで、東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」と自称する森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞をつくり、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことがわかった、と報じたのだ。 　iPS細胞の開発で、2012年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授本人は「臨床実験はこれからだ」と明言している。素人でも、森口氏の話は眉つばと疑ってかかる。それなのに、「ほら話」を真に受け、大誤報をやらかしたわけだ。人材の劣化を象徴する出来事と言わざるを得ない。読売の報道を追いかけるかたちで森口氏について報じていた共同通信も同様だ。

●誤報のお詫びをしない日経新聞

　しかし、読売と共同は誤報の経緯を検証し、週刊朝日もこれから連載記事の経緯を検証するというのが救いだ。人材の劣化で突出している日経新聞は、誤報には頬っ被りを決め込み、お詫びもしない。 　例えば、1年余り前の11年8月4日付朝刊の日立製作所、三菱重工業の経営統合の大誤報では、訂正記事すら載せていない。7年半前の05年2月10日付朝刊の三井住友銀行と大和証券グループ本社の経営統合の大誤報では、半年以上たって、事実上誤報を認める記事は載せたものの、大誤報に社長賞を授与するという前代未聞の珍事までを起こしている。 　日経は、報道機関の生命線ともいえる、取材源の秘匿の原則さえ放棄している。大阪府枚方市の元市長が、談合事件に関する記事で名誉を傷つけられたとして、日経に損害賠償を求めた訴訟で、日経は大阪地検検事正、次席検事の取材メモを証拠として提出してしまったのだ。しかも取材メモの中身たるや、具体性の乏しい、いわゆる「禅問答」みたいで、世間にお披露目するのが恥ずかしいような、裁判を有利にする証拠となるかどうか極めて疑わしい代物だ。実際、地裁判決は日経の報道について「検察幹部から断片的な発言を引き出し、あたかも事実であるかのように粉飾して報じたとの疑いを受けてもやむを得ない」と非難し、賠償を命じている。 　いずれにせよ、大新聞社で劣化が激しいのは、デスク以上の幹部社員と経営陣だ。「世渡り上手」か「ごますり」しか、残っていないと言っても過言ではないだろう。 　若い記者たちには優秀な人材がいても、時間の経過とともに劣化するのは必定だ。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」のである。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!? 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? 連鎖するネット心中、なぜ“救う側”のキヨシが自殺に至ったのか？ ネット書き込みを6分でキャッチ！ 中国サイト監視サービス開始

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「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　大手新聞社の人材の劣化は想像以上に深刻だ。 　大誤報といえば、最も劣化の進んでいる日本経済新聞の“専売特許”か、と思っていたら、部数トップの読売新聞も10月11日付朝刊で大誤報をやらかした。そして、今回の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の緊急連載中止事件である。 　週刊朝日（10月26日号）が発売になったのは10月16日、火曜日である。朝刊の広告を見て「おい、おい、これはなんじゃ？」と思った。 　右トップの大見出しに「＜緊急連載スタート＞ハシシタ／佐野眞一」とあり、袖見出しで「救世主か衆愚の王か／渾身の同時進行ノンフィクション／橋下徹本人も知らない本性をあぶり出すため、血脈をたどった！」とまで宣言していたからだ。 「はしもと」と読む名字は、「橋本」か「橋元」が普通である。現大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で活躍するまでは、世間で「橋下」を「はしもと」と読むと知っていた人は少なかったのではないだろうか。「橋下」は特殊な名字で、文字通り「はしした」とも読むのだ。このことはマスコミの世界の周辺に身を置く者ならたいてい知っているが、大っぴらに「ハシシタ」と白日の下に晒すことはしない。 　案の定、橋下大阪市長はこの緊急連載に猛反発、翌17日に報道陣に対し、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、グループとしての見解が示されない限り、回答を拒否する意向を表明したのだ。

●連載の目的は、ルーツを暴き出すこと

　その理由として、橋下氏は「（同連載が）政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している」点を挙げ、「血脈主義ないしは身分制に通じる、本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。発売になった週刊朝日を読んでみると、タイトルは『ハシシタ　奴の本性』で、ノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班が執筆した記事は、橋下氏の主張通り、橋下氏のルーツが中心テーマになっているのは自明だった。 　他人の前歴はもちろん、出自やルーツを知りたいという「劣情」を抱くのは人間の本性である。そして、知り得た「DNA」を元にその人物を推し量りがちになる。週刊誌はこうした人間の「劣情」を満足させるための媒体という側面がある。それは否定できない。しかし、それには節度というものがある。媒体ごとにその度合いに濃淡はあるが、その節度はジャーナリズムを標榜する以上、踏み外してはならない一線である。人間の理性は原則として「劣情」を容認しないからだ。

●ある最高裁の判例

　9月7日のことだ。最高裁が注目すべき初判断を示した。被告が犯人であることを立証するために、同種の前科を証拠にすることは原則として許されないと判示した。「不当な偏見をもたらし、事実誤認を招く恐れがある」からだ。ジャーナリズムの世界に身を置く者なら、「何を今さら。当たり前じゃないか」と思うが、新聞各紙はこの最高裁の初判断を大きく報じている。「不当な偏見や差別は許さない」というのが、ジャーナリズムの重要な理念の一つだからだ。 　この視点で、今回の週刊朝日の緊急連載を評価すれば、0点というほかない。橋下氏の政治手法や政治的主張などをメインテーマにして、その流れの中で、出自やルーツを紹介しているならまだしも、緊急連載は真正面から「DNA」を元に人物像を描こうとしており、橋下氏の主張に反論などできようもない。当然のことながら、発行元の朝日新聞出版は19日、連載記事について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、河畠大四・編集長が謝罪コメントを出し、第2回以降の掲載中止を決めるところに追い込まれた。ちなみに、週刊朝日のサイトをみると、表紙の画像も削除されていた。 　一体、なぜ、こんなみっともない結末になってしまったのか？ 　人材の劣化の一言に尽きる。朝日新聞出版では、毎週、社長出席のもとで、部長会が開かれるという。発売日の前週に開いた会議では、雑誌担当の責任者が嬉々として「週刊朝日が10月26日号から、すごい連載を始める。十数回連載して早ければ年内にも単行本として緊急出版し、十数万部は売れる。期待してほしい」という趣旨の報告をしたというのだ。 　もし、ジャーナリズムがなんたるかを知り、経験を積み、実績のある記者か編集者あがりの幹部がいたら、異論を差し挟んだかもしれない。しかし、そんな異論は出なかったようだ。編集部内は17日に橋下市長が取材拒否を表明した直後ですら「イケイケ、ドンドン」ムードが充満していたという。しかし、「捕らぬ狸の皮算用」は2日後の19日には“露と消えて”しまったのだ。もっとも、この騒動の結果、10月26日号は19日の金曜日には完売になったというが、連載中止という幕引きとなり、その代償はとてつもなく大きい。

●ますます狭くなる、許容される報道範囲

　ここ10年の名誉毀損裁判で、民事法で許容される報道や論評の範囲はどんどん狭くなっている。報道機関の読売、日経が自ら原告となり、名誉毀損裁判を起こし、その流れを加速させている。そこに、今回の事件である。論評や報道する対象のバックグラウンドとして出自やルーツに言及することすら、難しくなるかもしれない。 　読売の大誤報は、週刊朝日発売の5日前の10月11日朝刊1面だ。「iPS心筋を移植」との見出しで、東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」と自称する森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞をつくり、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことがわかった、と報じたのだ。 　iPS細胞の開発で、2012年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授本人は「臨床実験はこれからだ」と明言している。素人でも、森口氏の話は眉つばと疑ってかかる。それなのに、「ほら話」を真に受け、大誤報をやらかしたわけだ。人材の劣化を象徴する出来事と言わざるを得ない。読売の報道を追いかけるかたちで森口氏について報じていた共同通信も同様だ。

●誤報のお詫びをしない日経新聞

　しかし、読売と共同は誤報の経緯を検証し、週刊朝日もこれから連載記事の経緯を検証するというのが救いだ。人材の劣化で突出している日経新聞は、誤報には頬っ被りを決め込み、お詫びもしない。 　例えば、1年余り前の11年8月4日付朝刊の日立製作所、三菱重工業の経営統合の大誤報では、訂正記事すら載せていない。7年半前の05年2月10日付朝刊の三井住友銀行と大和証券グループ本社の経営統合の大誤報では、半年以上たって、事実上誤報を認める記事は載せたものの、大誤報に社長賞を授与するという前代未聞の珍事までを起こしている。 　日経は、報道機関の生命線ともいえる、取材源の秘匿の原則さえ放棄している。大阪府枚方市の元市長が、談合事件に関する記事で名誉を傷つけられたとして、日経に損害賠償を求めた訴訟で、日経は大阪地検検事正、次席検事の取材メモを証拠として提出してしまったのだ。しかも取材メモの中身たるや、具体性の乏しい、いわゆる「禅問答」みたいで、世間にお披露目するのが恥ずかしいような、裁判を有利にする証拠となるかどうか極めて疑わしい代物だ。実際、地裁判決は日経の報道について「検察幹部から断片的な発言を引き出し、あたかも事実であるかのように粉飾して報じたとの疑いを受けてもやむを得ない」と非難し、賠償を命じている。 　いずれにせよ、大新聞社で劣化が激しいのは、デスク以上の幹部社員と経営陣だ。「世渡り上手」か「ごますり」しか、残っていないと言っても過言ではないだろう。 　若い記者たちには優秀な人材がいても、時間の経過とともに劣化するのは必定だ。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」のである。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!? 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? 連鎖するネット心中、なぜ“救う側”のキヨシが自殺に至ったのか？ ネット書き込みを6分でキャッチ！ 中国サイト監視サービス開始

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ 　※スマホ版もオープンしましたので、ぜひ、ご利用ください！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!? 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? ■特にオススメ記事はこちら！ 緊急出版でもボロ儲け目論んだ朝日、なぜ橋下徹からフルボッコに？ - Business Journal（10月22日）

「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　大手新聞社の人材の劣化は想像以上に深刻だ。 　大誤報といえば、最も劣化の進んでいる日本経済新聞の“専売特許”か、と思っていたら、部数トップの読売新聞も10月11日付朝刊で大誤報をやらかした。そして、今回の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の緊急連載中止事件である。 　週刊朝日（10月26日号）が発売になったのは10月16日、火曜日である。朝刊の広告を見て「おい、おい、これはなんじゃ？」と思った。 　右トップの大見出しに「＜緊急連載スタート＞ハシシタ／佐野眞一」とあり、袖見出しで「救世主か衆愚の王か／渾身の同時進行ノンフィクション／橋下徹本人も知らない本性をあぶり出すため、血脈をたどった！」とまで宣言していたからだ。 「はしもと」と読む名字は、「橋本」か「橋元」が普通である。現大阪市長の橋下徹氏がテレビ番組で活躍するまでは、世間で「橋下」を「はしもと」と読むと知っていた人は少なかったのではないだろうか。「橋下」は特殊な名字で、文字通り「はしした」とも読むのだ。このことはマスコミの世界の周辺に身を置く者ならたいてい知っているが、大っぴらに「ハシシタ」と白日の下に晒すことはしない。 　案の定、橋下大阪市長はこの緊急連載に猛反発、翌17日に報道陣に対し、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、グループとしての見解が示されない限り、回答を拒否する意向を表明したのだ。

●連載の目的は、ルーツを暴き出すこと

　その理由として、橋下氏は「（同連載が）政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している」点を挙げ、「血脈主義ないしは身分制に通じる、本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。発売になった週刊朝日を読んでみると、タイトルは『ハシシタ　奴の本性』で、ノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班が執筆した記事は、橋下氏の主張通り、橋下氏のルーツが中心テーマになっているのは自明だった。 　他人の前歴はもちろん、出自やルーツを知りたいという「劣情」を抱くのは人間の本性である。そして、知り得た「DNA」を元にその人物を推し量りがちになる。週刊誌はこうした人間の「劣情」を満足させるための媒体という側面がある。それは否定できない。しかし、それには節度というものがある。媒体ごとにその度合いに濃淡はあるが、その節度はジャーナリズムを標榜する以上、踏み外してはならない一線である。人間の理性は原則として「劣情」を容認しないからだ。

●ある最高裁の判例

　9月7日のことだ。最高裁が注目すべき初判断を示した。被告が犯人であることを立証するために、同種の前科を証拠にすることは原則として許されないと判示した。「不当な偏見をもたらし、事実誤認を招く恐れがある」からだ。ジャーナリズムの世界に身を置く者なら、「何を今さら。当たり前じゃないか」と思うが、新聞各紙はこの最高裁の初判断を大きく報じている。「不当な偏見や差別は許さない」というのが、ジャーナリズムの重要な理念の一つだからだ。 　この視点で、今回の週刊朝日の緊急連載を評価すれば、0点というほかない。橋下氏の政治手法や政治的主張などをメインテーマにして、その流れの中で、出自やルーツを紹介しているならまだしも、緊急連載は真正面から「DNA」を元に人物像を描こうとしており、橋下氏の主張に反論などできようもない。当然のことながら、発行元の朝日新聞出版は19日、連載記事について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、河畠大四・編集長が謝罪コメントを出し、第2回以降の掲載中止を決めるところに追い込まれた。ちなみに、週刊朝日のサイトをみると、表紙の画像も削除されていた。 　一体、なぜ、こんなみっともない結末になってしまったのか？ 　人材の劣化の一言に尽きる。朝日新聞出版では、毎週、社長出席のもとで、部長会が開かれるという。発売日の前週に開いた会議では、雑誌担当の責任者が嬉々として「週刊朝日が10月26日号から、すごい連載を始める。十数回連載して早ければ年内にも単行本として緊急出版し、十数万部は売れる。期待してほしい」という趣旨の報告をしたというのだ。 　もし、ジャーナリズムがなんたるかを知り、経験を積み、実績のある記者か編集者あがりの幹部がいたら、異論を差し挟んだかもしれない。しかし、そんな異論は出なかったようだ。編集部内は17日に橋下市長が取材拒否を表明した直後ですら「イケイケ、ドンドン」ムードが充満していたという。しかし、「捕らぬ狸の皮算用」は2日後の19日には“露と消えて”しまったのだ。もっとも、この騒動の結果、10月26日号は19日の金曜日には完売になったというが、連載中止という幕引きとなり、その代償はとてつもなく大きい。

●ますます狭くなる、許容される報道範囲

　ここ10年の名誉毀損裁判で、民事法で許容される報道や論評の範囲はどんどん狭くなっている。報道機関の読売、日経が自ら原告となり、名誉毀損裁判を起こし、その流れを加速させている。そこに、今回の事件である。論評や報道する対象のバックグラウンドとして出自やルーツに言及することすら、難しくなるかもしれない。 　読売の大誤報は、週刊朝日発売の5日前の10月11日朝刊1面だ。「iPS心筋を移植」との見出しで、東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」と自称する森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞（人工多能性幹細胞）から心筋の細胞をつくり、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことがわかった、と報じたのだ。 　iPS細胞の開発で、2012年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授本人は「臨床実験はこれからだ」と明言している。素人でも、森口氏の話は眉つばと疑ってかかる。それなのに、「ほら話」を真に受け、大誤報をやらかしたわけだ。人材の劣化を象徴する出来事と言わざるを得ない。読売の報道を追いかけるかたちで森口氏について報じていた共同通信も同様だ。

●誤報のお詫びをしない日経新聞

　しかし、読売と共同は誤報の経緯を検証し、週刊朝日もこれから連載記事の経緯を検証するというのが救いだ。人材の劣化で突出している日経新聞は、誤報には頬っ被りを決め込み、お詫びもしない。 　例えば、1年余り前の11年8月4日付朝刊の日立製作所、三菱重工業の経営統合の大誤報では、訂正記事すら載せていない。7年半前の05年2月10日付朝刊の三井住友銀行と大和証券グループ本社の経営統合の大誤報では、半年以上たって、事実上誤報を認める記事は載せたものの、大誤報に社長賞を授与するという前代未聞の珍事までを起こしている。 　日経は、報道機関の生命線ともいえる、取材源の秘匿の原則さえ放棄している。大阪府枚方市の元市長が、談合事件に関する記事で名誉を傷つけられたとして、日経に損害賠償を求めた訴訟で、日経は大阪地検検事正、次席検事の取材メモを証拠として提出してしまったのだ。しかも取材メモの中身たるや、具体性の乏しい、いわゆる「禅問答」みたいで、世間にお披露目するのが恥ずかしいような、裁判を有利にする証拠となるかどうか極めて疑わしい代物だ。実際、地裁判決は日経の報道について「検察幹部から断片的な発言を引き出し、あたかも事実であるかのように粉飾して報じたとの疑いを受けてもやむを得ない」と非難し、賠償を命じている。 　いずれにせよ、大新聞社で劣化が激しいのは、デスク以上の幹部社員と経営陣だ。「世渡り上手」か「ごますり」しか、残っていないと言っても過言ではないだろう。 　若い記者たちには優秀な人材がいても、時間の経過とともに劣化するのは必定だ。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」のである。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 住民とKDDIで訴訟も！ 携帯の電磁波はやっぱりトンデモなの!? 大人気「ドリエル」はぼったくり!? 正しい睡眠補助薬のススメ サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!? 連鎖するネット心中、なぜ“救う側”のキヨシが自殺に至ったのか？ ネット書き込みを6分でキャッチ！ 中国サイト監視サービス開始