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ザ・メガバンク、みずほFG傘下のみずほ銀行。
（「同行HP」より）

　国内三大メガバンクの一角を占め、総資産・時価総額ベースで世界第10位（2007年時点）のみずほフィナンシャルグループ（FG）。12年3月期決算では、アジアなど海外向け貸し出しの好調により、4800億円もの最終益を達成し、足下の業績が好調に見えるが、過去には大規模システムトラブルなどで世間を賑わせた。そんな同FG傘下で、主にリテール・中小企業向け金融を扱うみずほ銀行現役社員のA氏が、ベールに包まれた"ザ・メガバンク"の内情を語る。 頻発するシステム障害 　昨年の東日本大震災後にウチが起こしたシステム障害は記憶に新しいと思いますが、原因としては、義援金の振り込みが集中してシステムがパンクしてしまったことにありました。もともとみずほは、お金をケチってなのか、「勘定系システム」（預金、融資、為替といった業務を処理するための大型コンピューターを使った中核システム）がかなり古く、今までずっと使い続けてきたのですが、それが今回の大量の義援金の受け付けをきっかけに、振り込み処理の遅延やATMの全面停止を招いてしまいました。途中から手作業での運用に切り替えたことで人的ミスも重なり、その後の対応もグダグダして、結局、正常に戻るまでに10日間もかかってしまいました。 　大規模なシステム障害は、今に始まったことではありません。旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の3銀行のシステムを2002年4月1日にみずほ銀行として一本化するシステム統合の際にも、コンピューターシステムが未統合のまま見切り発進して、開業初日からATM障害や、公共料金の自動引き落としなどの口座振替に遅延が生じ、大規模なシステム障害に陥った経緯があります。 　こうしたことを招いてしまう原因は、基本的には社員のスキルセット（必要な知識や技能）が弱いことにあると思いますが、その背景にはシステムのことがわかっている人材が少なく、そこがかなりのウイークポイントになっていますね。システム開発において、ベンダー（外注先）への丸投げもよくあります。 　大企業ならどこでもそうかもしれませんが、役員といった経営にかかわる人たちは、現場のことはよくわかっていないと思います。みずほグループのシステム関連企業の経営者も、みずほ銀行出身の社員が持ち回りで代わるので、ITのことはさっぱりのようです（笑）。 頭取が女子アナと路チューをフライデー 　スキャンダルといえば、週刊誌の「フライデー」（講談社）に掲載された、みずほコーポレート銀行の齋藤宏頭取（当時）の女性スキャンダルがありましたね。 　齋藤頭取は、旧日本興業銀行出身の超ワンマン経営者でもありました。みずほコーポレート銀行は08年3月期に米サブプライム問題の影響で巨額損失を計上して、最終赤字に転落したんですけど、齋藤頭取は経営責任を取ろうとせず、行内外から批判を浴びていました。 　そんなときに出てきたのが、このスキャンダルです。相手の女性は、齋藤頭取が社外監査役を務めていたテレビ東京の女性記者で、けっこうな巨乳だったようです。東京・麻布の寿司屋から出てきた二人が、路上でキスをしていたところを写真に撮られてしまいました。「フライデー」によると、その後は、タクシーでとあるマンションに向かって、2時間半ほど密会していたようです。何をしていたかは......ですよね。 　その後、すぐには辞任せず、しばらくは残っていましたが、それだけ権力が強かったのでしょう。とはいえ、その後、彼がいくら偉そうなことを言っても、社員の間では「おまえ路チューしてんじゃん」「フライデーに載った翌日、秘書たちとどんな顔で会ったんだよ」って、陰でささやき合っていましたね（笑）。 海外では「本番」が当たり前 　みずほは海外にも支店があり、海外出張に行く機会があります。当然、夜は接待や遊びに、いろいろなところによく行っていますね。 　 　例えば、ニューヨークにはリトル東京のようなエリアがあって、日本人が働いているキャバクラがあったりします。その店の客は、日本から出張で来ていたり、現地駐在の、日本を代表する名だたる一流企業の社員ばかり。そこに行ったことがあるという社員から聞いた話では、ある日カラオケをしていたら、知らないおじさんがめちゃくちゃ絡んできて、しつこいのでひっぱたいてしまったようなのです。あとで聞いたら、そのおじさんは、某大手総合商社の執行役員だったようです（笑）。 　ただ、最近は、みずほは欧米よりも中国などのアジアやロシア、ブラジルなどの新興国に注力し、そっち方面に行く機会が増えてきています。夜の世界でいえば、とくにアジアは欧米よりもディープな店が多く、「本番」をさせてくれるところもあって、出張した社員はみんなよく行っているようです。私も○○に行ったときに連れていってもらったことはありますね。 　そのとき、本体の頭取も支店の視察で、取り巻き連中を10人くらい連れて、ファーストクラスに乗ってアジアをぐるぐる回り、その途中で○○に来ていました。さすがに、頭取クラスになると実態は闇の中なので、「本番」をしたかどうかわかりませんが、頭取が女子アナとの「路チュー」をフライデーされても平気な顔で地位に居座るような会社ですから、いわずもがなのような気もしますが......（笑）。 （構成＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 孫社長の朝令暮改にうんざり　社員が語るソフトバンク オリンパス社員語る「会長訓示『粉飾は大したことじゃない』」 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 「まとめブログビジネス」は崩壊するか？ コンビニでは生理用品の40%を、男性が買っている!? 治療は陰部にゼリーや棒...定期的SEXで女性版EDを防げ！ 上場"狂騒"裏で、結局Facebookは損or得した？

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タモリは吉永小百合に会いたくて早稲田に入った。
（「東日本旅客鉄道HP」より）

5月21日、東京メトロ副都心線渋谷駅構内で、53歳の男性が刃物で刺されて重傷を負うという殺人未遂事件が起きた。 　 　意外に思う人がいるかもしれないが、実は鉄道駅は、粗暴犯、凶悪犯の多発地帯である。2008年3月にJR荒川沖駅で起きた、「通り魔的犯行」である連続殺傷事件は記憶に新しい。同月には、JR岡山駅のホームで突き落とし殺人事件も起きている。また、99年9月に連続殺傷事件が起きたJR下関駅は、06年1月に放火されて駅舎が全焼した。今年に入っても、2月22日、渋谷駅で駅ビル「東横のれん街」前の通路で、女性が刃物で刺される事件が起きている。このほかにも、 　・96年：JR池袋駅の山手線ホームで立教大学の男子学生が殺された事件（未解決） 　・11年：JR高田馬場駅のホームで乗客同士の傷害事件。 などなど、枚挙に暇がない。運悪くそんな粗暴犯や凶悪犯に遭遇しなくても、駅での乗客同士のケンカ、駅員への暴行は、毎日のように繰り返されている。痴漢や迷惑行為も後を絶たず、1日に何万人もの乗降客が行き交う大都市圏の駅は、悲しいかな「子どもには見せたくない行為」で溢れている。 　そんな駅という危うい場所に、自分の大切な子どもを預ける保護者が急増している。と聞くと耳を疑うかもしれないが、駅構内や駅に直結した鉄道関連施設に開設される保育所、通称「駅ナカ保育所」が、今、その数をどんどん増やしているのだ。 規制緩和で急増する「駅ナカ保育所」 　冒頭の殺人未遂事件が起きた副都心線渋谷駅は、現在は東京メトロだけが乗り入れているが、今年度中に東急東横線渋谷駅がそっくりここに移転、東横線と副都心線の相互直通運転が始まる予定である。すでに東急の子会社が駅を管理し、犯行現場は事実上東急の駅である。その東京急行電鉄も東京メトロも「駅ナカ保育所」を開設している。 　 　東急は、たまプラーザ駅や綱島駅など12カ所で「パレット保育園」などの保育施設を運営。東京メトロは、4月に東西線原木中山駅高架下に「キッド・ステイ」をオープンさせた。同月に東武、西武、京成も相次いで保育事業への初参入を果たしており、先輩格の京急、小田急、京王、相鉄と合わせると関東の民間鉄道会社をほぼ網羅する。関西も阪急、阪神が、すでに参入を果たしている。 　荒川沖駅事件が起きた旧国鉄・JR東日本は、96年の国分寺駅を皮切りに駅型保育所の設置を進めており、4月現在49カ所。子育て支援施設を14年までに70カ所、ゆくゆくは100カ所にまで増やすのが目標である。同社は場所を貸すのみで、運営は外部に委託しているが、下関駅事件が起きたJR西日本は03年に子会社・JR西日本交通サービス直営で参入した。「駅ナカ保育室」と銘打った「JRキッズルーム」を京阪神の5カ所で運営している。 　なぜ、鉄道会社は、こんなにも保育事業に熱心なのか。電車通勤が多い大都市圏では、通勤の行き帰りに子どもを預ける場所として、駅ほど便利なところはなく、立地条件がいいからだ。しかも保育施設は、「子育て支援」の名の下に、規制緩和がどんどん進んでいる。 　かつて認可保育所の設置者は、市町村か社会福祉法人に限られていたが、00年3月に株式会社やNPOにも開放され、定員や資産の条件も緩められた。その後、市町村の財政難で公立保育園の民間委託が進み、政府は民間企業が設置した保育施設にも、公的補助を出す方針を示している。 　今年4月には認可条件を市町村が自由に決めてよいことになり、受け入れる子どもの定員や職員配置、最低面積の基準を引き下げたり、園庭基準を廃止した市町村なら、ビル内の手狭なスペースで小規模保育所を開設するといったケースでも、認可が下りる。駅ナカ保育所に限らず、新規参入組にとっては「○○市認可」のお墨付きが取りやすくなったわけだ。 　少子化もなんのその。保育は今や、「待機児童解消」という大義名分の下、国の政策の後押しを受けられる「稼げるビジネス」になっており、金融、建設、医療、人材派遣、学習塾など異業種からの参入が相次いでいる。立地条件で勝り、駅やその周辺に空きスペースを持つ鉄道各社が、「今こそビジネスチャンスだ」と目の色を変えるのも無理はない。 駅構内を「おさんぽ」されたら非常に心配 　ある警備会社は、「駅の構内は、構造上、死角が多いんです。そのため、防犯カメラの設置台数も他の公共施設よりも多めです」と語るように、確かに柱や曲がり角が多く、案内板や広告などさまざまな設置物があって死角ができやすい。犯罪者にとっては好都合だろう。東京駅では大正から昭和の初めにかけて、政財界の大物を狙ったテロが繰り返し起きたが、犯人はみんな柱の陰の死角に潜んで要人を襲っている。現代には防犯カメラがあるが、過信は禁物だろう。 　たとえば誘拐だったら、犯人が幼児をさらって階段を駆け上り、発車間際の電車に飛び乗って逃走されても防止策はない。通路が混雑していて人混みにまぎれたら、なおさらだ。 　駅ナカ保育所のなかには、ホームページに改札機を興味深げに眺める幼児たちの写真を載せて、「駅をおさんぽ」とキャプションをつけているところがあるが、本当に駅構内を散歩しているとしたら非常に心配だ。不特定多数の人が出入りする場所は、それなりのリスクがある。また、電車好きの幼児が保育所を勝手に抜け出してホームに上がり、不慮の事故にあう不安もある。 　大人同士の犯罪に巻き込まれる危険も、ないとはいえない。冒頭の渋谷駅殺人未遂事件は、午後6時15分頃に起きた。駅ナカ保育所ならちょうど、勤務先から帰る保護者が子どもを迎えに来る時間帯である。 　犯罪や事故を心配したらキリがないが、もっと心配なことがある。それは防災で、建築基準法上も消防法上も、保育所への適用基準と鉄道駅への適用基準はまったく異なるのだ。 大地震で、基準が緩い駅舎倒壊の巻き添えに... 　建築基準法では、保育所は「特殊建築物（児童福祉施設等）」に該当する。耐火建築物であるだけでなく、採光も、換気も､内装材の不燃性も建築基準法で定められ、細かい基準をクリアしなければならない。一方、鉄道駅は建築基準法第2条で、建築物から駅舎が除外されている。つまり基準自体が存在せず、駅舎が駅ビルになっている場合に限って、商業ビルと同じ扱いになる。 　消防法では保育所は「特定防火対象物」に該当し、延床面積に応じて消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラーなどの設置が厳しく定められている。しかし、駅舎は「非特定防火対象物」で、特定防火対象物よりも防火設備の設置規定が緩くなっている。 　極端な話をすれば、火災や地震が起きたとき、基準が厳しい保育所部分は無事に残っても、基準が緩い駅舎部分が大きな被害を受けることがありうる。駅ナカ保育所の出入口が駅に面した1カ所しかないと、避難しようとした幼児や保育士が、駅の中で犠牲になってしまう可能性もゼロではない。 　その「駅舎崩壊」が現実に起きたのが、都市直下型地震の恐怖を見せつけた95年の阪神大震災である。この時は阪急三宮駅、阪急伊丹駅、阪神岩屋駅、阪神西灘駅、JR新長田駅などで駅舎が倒壊した。当時はまだこの地域に駅ナカ保育所はなかったが、もし今、同じ規模の都市直下型地震が首都圏や関西圏を襲ったら、駅ナカ保育所にいる幼児たちはどうなるだろう。 　待機児童の問題がどんなに深刻でも、子どもの安全と引き換えにできるだろうか？ 　03年、JR西日本の駅ナカ保育所「JRキッズルーム」第1号が誕生したJR六甲道駅は、その8年前の阪神大震災の朝、真新しい駅舎が轟音とともに崩壊したことを最後に付け加えておこう。 （文＝寺尾　淳　フリーライター／ファイナンシャルプランナー） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 野村も餌食に!?企業問題続出で息を吹き返した総会屋 サインペンでお馴染みの「ぺんてる」のお家騒動 ハザマの次は西松建設？　ゼネコン再編のターゲット "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ IKEAがテレビに参入!!　日本の"モノづくり"に危機感 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 原発停止で人気急騰シェールガス、早くもバブル崩壊!?

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タモリは吉永小百合に会いたくて早稲田に入った。
（「東日本旅客鉄道HP」より）

5月21日、東京メトロ副都心線渋谷駅構内で、53歳の男性が刃物で刺されて重傷を負うという殺人未遂事件が起きた。 　 　意外に思う人がいるかもしれないが、実は鉄道駅は、粗暴犯、凶悪犯の多発地帯である。2008年3月にJR荒川沖駅で起きた、「通り魔的犯行」である連続殺傷事件は記憶に新しい。同月には、JR岡山駅のホームで突き落とし殺人事件も起きている。また、99年9月に連続殺傷事件が起きたJR下関駅は、06年1月に放火されて駅舎が全焼した。今年に入っても、2月22日、渋谷駅で駅ビル「東横のれん街」前の通路で、女性が刃物で刺される事件が起きている。このほかにも、 　・96年：JR池袋駅の山手線ホームで立教大学の男子学生が殺された事件（未解決） 　・11年：JR高田馬場駅のホームで乗客同士の傷害事件。 などなど、枚挙に暇がない。運悪くそんな粗暴犯や凶悪犯に遭遇しなくても、駅での乗客同士のケンカ、駅員への暴行は、毎日のように繰り返されている。痴漢や迷惑行為も後を絶たず、1日に何万人もの乗降客が行き交う大都市圏の駅は、悲しいかな「子どもには見せたくない行為」で溢れている。 　そんな駅という危うい場所に、自分の大切な子どもを預ける保護者が急増している。と聞くと耳を疑うかもしれないが、駅構内や駅に直結した鉄道関連施設に開設される保育所、通称「駅ナカ保育所」が、今、その数をどんどん増やしているのだ。 規制緩和で急増する「駅ナカ保育所」 　冒頭の殺人未遂事件が起きた副都心線渋谷駅は、現在は東京メトロだけが乗り入れているが、今年度中に東急東横線渋谷駅がそっくりここに移転、東横線と副都心線の相互直通運転が始まる予定である。すでに東急の子会社が駅を管理し、犯行現場は事実上東急の駅である。その東京急行電鉄も東京メトロも「駅ナカ保育所」を開設している。 　 　東急は、たまプラーザ駅や綱島駅など12カ所で「パレット保育園」などの保育施設を運営。東京メトロは、4月に東西線原木中山駅高架下に「キッド・ステイ」をオープンさせた。同月に東武、西武、京成も相次いで保育事業への初参入を果たしており、先輩格の京急、小田急、京王、相鉄と合わせると関東の民間鉄道会社をほぼ網羅する。関西も阪急、阪神が、すでに参入を果たしている。 　荒川沖駅事件が起きた旧国鉄・JR東日本は、96年の国分寺駅を皮切りに駅型保育所の設置を進めており、4月現在49カ所。子育て支援施設を14年までに70カ所、ゆくゆくは100カ所にまで増やすのが目標である。同社は場所を貸すのみで、運営は外部に委託しているが、下関駅事件が起きたJR西日本は03年に子会社・JR西日本交通サービス直営で参入した。「駅ナカ保育室」と銘打った「JRキッズルーム」を京阪神の5カ所で運営している。 　なぜ、鉄道会社は、こんなにも保育事業に熱心なのか。電車通勤が多い大都市圏では、通勤の行き帰りに子どもを預ける場所として、駅ほど便利なところはなく、立地条件がいいからだ。しかも保育施設は、「子育て支援」の名の下に、規制緩和がどんどん進んでいる。 　かつて認可保育所の設置者は、市町村か社会福祉法人に限られていたが、00年3月に株式会社やNPOにも開放され、定員や資産の条件も緩められた。その後、市町村の財政難で公立保育園の民間委託が進み、政府は民間企業が設置した保育施設にも、公的補助を出す方針を示している。 　今年4月には認可条件を市町村が自由に決めてよいことになり、受け入れる子どもの定員や職員配置、最低面積の基準を引き下げたり、園庭基準を廃止した市町村なら、ビル内の手狭なスペースで小規模保育所を開設するといったケースでも、認可が下りる。駅ナカ保育所に限らず、新規参入組にとっては「○○市認可」のお墨付きが取りやすくなったわけだ。 　少子化もなんのその。保育は今や、「待機児童解消」という大義名分の下、国の政策の後押しを受けられる「稼げるビジネス」になっており、金融、建設、医療、人材派遣、学習塾など異業種からの参入が相次いでいる。立地条件で勝り、駅やその周辺に空きスペースを持つ鉄道各社が、「今こそビジネスチャンスだ」と目の色を変えるのも無理はない。 駅構内を「おさんぽ」されたら非常に心配 　ある警備会社は、「駅の構内は、構造上、死角が多いんです。そのため、防犯カメラの設置台数も他の公共施設よりも多めです」と語るように、確かに柱や曲がり角が多く、案内板や広告などさまざまな設置物があって死角ができやすい。犯罪者にとっては好都合だろう。東京駅では大正から昭和の初めにかけて、政財界の大物を狙ったテロが繰り返し起きたが、犯人はみんな柱の陰の死角に潜んで要人を襲っている。現代には防犯カメラがあるが、過信は禁物だろう。 　たとえば誘拐だったら、犯人が幼児をさらって階段を駆け上り、発車間際の電車に飛び乗って逃走されても防止策はない。通路が混雑していて人混みにまぎれたら、なおさらだ。 　駅ナカ保育所のなかには、ホームページに改札機を興味深げに眺める幼児たちの写真を載せて、「駅をおさんぽ」とキャプションをつけているところがあるが、本当に駅構内を散歩しているとしたら非常に心配だ。不特定多数の人が出入りする場所は、それなりのリスクがある。また、電車好きの幼児が保育所を勝手に抜け出してホームに上がり、不慮の事故にあう不安もある。 　大人同士の犯罪に巻き込まれる危険も、ないとはいえない。冒頭の渋谷駅殺人未遂事件は、午後6時15分頃に起きた。駅ナカ保育所ならちょうど、勤務先から帰る保護者が子どもを迎えに来る時間帯である。 　犯罪や事故を心配したらキリがないが、もっと心配なことがある。それは防災で、建築基準法上も消防法上も、保育所への適用基準と鉄道駅への適用基準はまったく異なるのだ。 大地震で、基準が緩い駅舎倒壊の巻き添えに... 　建築基準法では、保育所は「特殊建築物（児童福祉施設等）」に該当する。耐火建築物であるだけでなく、採光も、換気も､内装材の不燃性も建築基準法で定められ、細かい基準をクリアしなければならない。一方、鉄道駅は建築基準法第2条で、建築物から駅舎が除外されている。つまり基準自体が存在せず、駅舎が駅ビルになっている場合に限って、商業ビルと同じ扱いになる。 　消防法では保育所は「特定防火対象物」に該当し、延床面積に応じて消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラーなどの設置が厳しく定められている。しかし、駅舎は「非特定防火対象物」で、特定防火対象物よりも防火設備の設置規定が緩くなっている。 　極端な話をすれば、火災や地震が起きたとき、基準が厳しい保育所部分は無事に残っても、基準が緩い駅舎部分が大きな被害を受けることがありうる。駅ナカ保育所の出入口が駅に面した1カ所しかないと、避難しようとした幼児や保育士が、駅の中で犠牲になってしまう可能性もゼロではない。 　その「駅舎崩壊」が現実に起きたのが、都市直下型地震の恐怖を見せつけた95年の阪神大震災である。この時は阪急三宮駅、阪急伊丹駅、阪神岩屋駅、阪神西灘駅、JR新長田駅などで駅舎が倒壊した。当時はまだこの地域に駅ナカ保育所はなかったが、もし今、同じ規模の都市直下型地震が首都圏や関西圏を襲ったら、駅ナカ保育所にいる幼児たちはどうなるだろう。 　待機児童の問題がどんなに深刻でも、子どもの安全と引き換えにできるだろうか？ 　03年、JR西日本の駅ナカ保育所「JRキッズルーム」第1号が誕生したJR六甲道駅は、その8年前の阪神大震災の朝、真新しい駅舎が轟音とともに崩壊したことを最後に付け加えておこう。 （文＝寺尾　淳　フリーライター／ファイナンシャルプランナー） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 野村も餌食に!?企業問題続出で息を吹き返した総会屋 サインペンでお馴染みの「ぺんてる」のお家騒動 ハザマの次は西松建設？　ゼネコン再編のターゲット "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ IKEAがテレビに参入!!　日本の"モノづくり"に危機感 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 原発停止で人気急騰シェールガス、早くもバブル崩壊!?

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司法修習期間に優秀と認められた人のみ
裁判官になれる。（「Thinkstock」より）

　裁判官、検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した上、司法修習という1年間の厳しい研修を受けなければならない。 　この研修期間には、国から修習生に給与が支払われてきたが（「給費制」）、財政難などを理由に昨年10月に廃止。翌月に司法修習が始まった新65期司法修習生から「貸与制」がスタートした。例えて言うならば、研修期間中の新入社員に給与を払わず、かわりに生活費を貸し付け、後で返済させる、まるでブラック企業のような仕組みだ。 　 　5月23日、東京都内で、給費制復活を求める市民集会が開かれた。会には、司法試験を受けたばかりの法科大学院（ロースクール）卒業生も駆けつけた。神戸のロースクール修了生（34歳）Kさんも、そのひとりだ。Kさんはバツイチで子どももいる。法律事務所の事務員として5年働く中で、離婚に悩む人から相談を受けるようになったのをきっかけに、法律家を目指した。幸い学費免除で国立大学のロースクールに通い、無事卒業した。 　事務所の仕事は債務整理が多く、債務整理方法の一種である個人再生の認可が下りた依頼者が、自殺したことがある。借金の恐ろしさにショックを受けた。そうした経験から「国が強制的に借金を背負わせる貸与制に、理不尽なものを感じています」と打ち明け、こう訴えた。 「私のような立場の人間でも、自由に法律家を目指すことができるような制度になってほしいな、と思います」 　そもそも1999年から開始された、ロースクールなどを導入した司法制度改革では、Kさんのような社会人が、その経験を活かして法律家として活躍できることを目指したものであった。ところが現状は、ロースクールの学費が高く、卒業しても司法試験に受かる割合が低く、なんとか弁護士になれても就職難と経済苦にぶつかるとあって、志望者が激減する異常事態が起きている。 司法修習修了時に700万円の借金！ 　それに追い打ちをかけたのが、給費制廃止だった。新65期生の場合、ロースクールに通うために奨学金制度を利用した人は52％で、貸与型の場合の平均は約340万円（日弁連調べ）。司法修習のとき貸与金を申請したのは全体の84％で、平均は月23万円×13回の299万円（最高裁発表）。新米弁護士・検事・裁判官たちは700万円近い債務を背負って、世に出ることが一般的になったのだ。 　その結果、法曹志望者（法科大学院適性試験志願者数）は、2003年の約6万人から、11年には8000人を切るまでに激減した（公益財団法人日弁連法務研究財団適性試験管理委員会発表による）。 　貸与制には別の問題もある。貸与したカネを確実に回収するため、連帯保証人を2人つけるか、それが無理なら信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）に保証料（貸付1000円につき21円）を払って、機関保証してもらわなければならない。生身の人間を借金のカタにする連帯保証は「平成の奴隷制」と呼ばれ、多くの悲劇を生んできた。また、オリコは、高齢者へのリフォームや布団の悪徳商法業者と提携するなど、消費者トラブルでしばしば名前が挙がってきた。貸与を受けた元修習生（弁護士ら）は、返済が滞ったら、国に代位弁済したオリコから取り立てを受けることになる。 　司法修習を管轄し、修習生に対してカネを貸す立場の最高裁は、いったい何を考えているのか？ 　筆者の取材に対し最高裁は、「貸与制への移行は基本的に立法政策の問題であるから、裁判所が見解を述べることは差し控えたい。税金から貸与される以上、保証人を立ててもらうことには合理性がある。オリコは公正な企画競争の結果、選定した」と回答した。なお、「公正な競争」に応募した金融会社は、オリコのほかわずか1社だ。 開始からわずか数カ月で批判集中の貸与制 　これではまずいと、「政治」も腰を上げた。 　前述の集会では、民主党法務部門会議で座長を務める松野信夫参議院議員が、「自民党、公明党と何度も実務協議を重ねた。しっかりした法曹養成に関する審議会を立ち上げ、給費制復活も含め経済的負担軽減を検討する」と表明。弁護士でもある公明党の大口善徳衆議院議員も、「このままでは法曹の基盤が崩れる。審議会の結論が出たら、工程表を作って、政府にはすぐ対応してもらう」と発言し、与野党議員が口を揃えた。 　国会では現在、経済的困難を抱えた元修習生（弁護士ら）に対し貸与金の返済を猶予する「裁判所法の一部を改正する法律案」が審議中だが、民主・自民・公明は、4月20日に交わした3党合意にもとづいて、松野、大口両議員が語った「法曹養成に関する審議の場」設置を盛り込んだ修正案をまとめた。昨年11月から始まった途端に修正が必要になるとは、貸与制の欠陥は隠しようもない。 　日弁連・司法修習費用給費制存続緊急対策本部委員の新里宏二弁護士は、「3党合意のなかに、給費制復活の望みが残された。まずは今国会で、修正案を通してほしい。ただ、法曹養成改革は大問題だ。『希望者が誰でも目指せ、国民に信頼される制度』をつくるために、日弁連一丸となって取り組みたい」と話している。 　法曹界をより健全なものにするためにも、法曹育成改革は待ったなしだ。法案審議から、目が離せない。 （文＝北　健一／ジャーナリスト） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 オーストラリア戦、前田と香川は本田へ対抗心をムキ出せ！ 野村も餌食に!?企業問題続出で息を吹き返した総会屋 栄光ゼミナール、経営権をめぐるドロドロ劇 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 "駄々っ子"大手電力、停電起こしてもスマートグリッドNO 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ

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司法修習期間に優秀と認められた人のみ
裁判官になれる。（「Thinkstock」より）

　裁判官、検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した上、司法修習という1年間の厳しい研修を受けなければならない。 　この研修期間には、国から修習生に給与が支払われてきたが（「給費制」）、財政難などを理由に昨年10月に廃止。翌月に司法修習が始まった新65期司法修習生から「貸与制」がスタートした。例えて言うならば、研修期間中の新入社員に給与を払わず、かわりに生活費を貸し付け、後で返済させる、まるでブラック企業のような仕組みだ。 　 　5月23日、東京都内で、給費制復活を求める市民集会が開かれた。会には、司法試験を受けたばかりの法科大学院（ロースクール）卒業生も駆けつけた。神戸のロースクール修了生（34歳）Kさんも、そのひとりだ。Kさんはバツイチで子どももいる。法律事務所の事務員として5年働く中で、離婚に悩む人から相談を受けるようになったのをきっかけに、法律家を目指した。幸い学費免除で国立大学のロースクールに通い、無事卒業した。 　事務所の仕事は債務整理が多く、債務整理方法の一種である個人再生の認可が下りた依頼者が、自殺したことがある。借金の恐ろしさにショックを受けた。そうした経験から「国が強制的に借金を背負わせる貸与制に、理不尽なものを感じています」と打ち明け、こう訴えた。 「私のような立場の人間でも、自由に法律家を目指すことができるような制度になってほしいな、と思います」 　そもそも1999年から開始された、ロースクールなどを導入した司法制度改革では、Kさんのような社会人が、その経験を活かして法律家として活躍できることを目指したものであった。ところが現状は、ロースクールの学費が高く、卒業しても司法試験に受かる割合が低く、なんとか弁護士になれても就職難と経済苦にぶつかるとあって、志望者が激減する異常事態が起きている。 司法修習修了時に700万円の借金！ 　それに追い打ちをかけたのが、給費制廃止だった。新65期生の場合、ロースクールに通うために奨学金制度を利用した人は52％で、貸与型の場合の平均は約340万円（日弁連調べ）。司法修習のとき貸与金を申請したのは全体の84％で、平均は月23万円×13回の299万円（最高裁発表）。新米弁護士・検事・裁判官たちは700万円近い債務を背負って、世に出ることが一般的になったのだ。 　その結果、法曹志望者（法科大学院適性試験志願者数）は、2003年の約6万人から、11年には8000人を切るまでに激減した（公益財団法人日弁連法務研究財団適性試験管理委員会発表による）。 　貸与制には別の問題もある。貸与したカネを確実に回収するため、連帯保証人を2人つけるか、それが無理なら信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）に保証料（貸付1000円につき21円）を払って、機関保証してもらわなければならない。生身の人間を借金のカタにする連帯保証は「平成の奴隷制」と呼ばれ、多くの悲劇を生んできた。また、オリコは、高齢者へのリフォームや布団の悪徳商法業者と提携するなど、消費者トラブルでしばしば名前が挙がってきた。貸与を受けた元修習生（弁護士ら）は、返済が滞ったら、国に代位弁済したオリコから取り立てを受けることになる。 　司法修習を管轄し、修習生に対してカネを貸す立場の最高裁は、いったい何を考えているのか？ 　筆者の取材に対し最高裁は、「貸与制への移行は基本的に立法政策の問題であるから、裁判所が見解を述べることは差し控えたい。税金から貸与される以上、保証人を立ててもらうことには合理性がある。オリコは公正な企画競争の結果、選定した」と回答した。なお、「公正な競争」に応募した金融会社は、オリコのほかわずか1社だ。 開始からわずか数カ月で批判集中の貸与制 　これではまずいと、「政治」も腰を上げた。 　前述の集会では、民主党法務部門会議で座長を務める松野信夫参議院議員が、「自民党、公明党と何度も実務協議を重ねた。しっかりした法曹養成に関する審議会を立ち上げ、給費制復活も含め経済的負担軽減を検討する」と表明。弁護士でもある公明党の大口善徳衆議院議員も、「このままでは法曹の基盤が崩れる。審議会の結論が出たら、工程表を作って、政府にはすぐ対応してもらう」と発言し、与野党議員が口を揃えた。 　国会では現在、経済的困難を抱えた元修習生（弁護士ら）に対し貸与金の返済を猶予する「裁判所法の一部を改正する法律案」が審議中だが、民主・自民・公明は、4月20日に交わした3党合意にもとづいて、松野、大口両議員が語った「法曹養成に関する審議の場」設置を盛り込んだ修正案をまとめた。昨年11月から始まった途端に修正が必要になるとは、貸与制の欠陥は隠しようもない。 　日弁連・司法修習費用給費制存続緊急対策本部委員の新里宏二弁護士は、「3党合意のなかに、給費制復活の望みが残された。まずは今国会で、修正案を通してほしい。ただ、法曹養成改革は大問題だ。『希望者が誰でも目指せ、国民に信頼される制度』をつくるために、日弁連一丸となって取り組みたい」と話している。 　法曹界をより健全なものにするためにも、法曹育成改革は待ったなしだ。法案審議から、目が離せない。 （文＝北　健一／ジャーナリスト） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 オーストラリア戦、前田と香川は本田へ対抗心をムキ出せ！ 野村も餌食に!?企業問題続出で息を吹き返した総会屋 栄光ゼミナール、経営権をめぐるドロドロ劇 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 "駄々っ子"大手電力、停電起こしてもスマートグリッドNO 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ

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超自己チュー"野村総研の業界での評判は
すこぶる悪い。（「Thinkstock」より）

　 日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 　そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 　ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月の第4回公判で、ついに「審理の分離」【註１】を宣言。被告の一人である女性が裁判の審理から外れることになったのだ。裁判は今後、もう一人の被告である「女性を支援していた友人」に絞られて進められることになるが、「被害者女性を訴えた野村総研とすれば、事実上の敗訴の確定」（傍聴者）との声もある。 　もともとこの裁判は、大企業である野村総研が、被害者側の一般女性を相手に裁判を起こしたという特殊性に加え、賠償額が約1000万円と極めて高額であったため、当初から「恫喝を目的とした訴訟ではないか」との批判が少なくなかった。 　しかも、金額の根拠を求める被告側（被害者側）への説明にも時間がかかった。当初は取引先からの信用失墜などによる損害棄損などと主張しながら、裁判の過程でそれを立証できなかったため、提訴から１年近く経過してようやく、損害は野村総研という法人としての精神的苦痛であり、精神的苦痛は金額の損害立証の必要がないという、訴状にも記されていない趣旨に変更するというドタバタぶりを露呈したのだ。これにあきれるのは公判を傍聴し続けている法曹関係者だ。 「法人の精神的苦痛を漠然と認めろというのは、無理がある話です。どうしてもというなら、会社が受けた営業補償分や従業員の損害分、名誉回復のコストなどを積算して請求するべきですが、それもできていない。挙げ句に訴状に載ってもいない請求内容に慌てて変えている。百歩譲って裁判所が今回、訴えの変更を認めて法人の精神的苦痛を認定したとしても、相場の金額は数十万円程度。簡裁が管轄するような規模の話です。1000万円という金額は常識外。今回の提訴が恫喝目的であるとの印象は拭えません。また、明確な根拠もないのに１000万という数字を設定した野村総研側の弁護士の手法も、問題視されることになるのではないでしょうか」 　では、今後の見通しについてはどうなのか。先の関係者が続ける。 「このたびの審理の分離を受けて、追い詰められた野村総研側はとうとう『話し合いの場を設けたい』と言いだしました。かといって謝罪や慰謝料は考えていないでしょう。おそらく和解条項案を女性に送りつけて、『提訴を取り下げてやるから、裁判のことをメディアにも友人にも口外するな、取材など受けたら訴える』くらいの対応でしょう」 　それにしても、よりによって被害者の女性を被告に提訴しておきながら、公判で証拠も提出できないという迷走ぶり。大企業の訴訟戦略としては稚拙というしかないが、この野村総研側の代理人として訴訟を指南しているのは、日本の四大法律事務所の一つ「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区）に所属するベテラン女性弁護士だ。会社法務の専門としてメディアへの露出も多いが、現在も市民団体から懲戒請求が出されているなど、その手法はしばしば物議を醸してきた。 　例えば、昨年8月に精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員が内部通報を理由に配置転換されたと訴えた裁判で、東京高裁は二審でオリンパスに対し220万円の損害賠償を命じ、さらに東京弁護士会からも「オリンパスの行為は人権侵害にあたる」として「人権侵害警告書」が同社に出されるなど、企業として多くの問題点が指摘されたわけだが、この時の代理人として背後で訴訟を指南していたのが、実は同じ女性弁護士だ。オリンパスの件でも、多くの矛盾を抱えた裁判戦略を一貫して主導してきた立場として、一部の法曹関係者からは批判の声が上がっていたという。 　大手企業が大手法律事務所の名の知れた弁護士を使い、組織の不祥事を隠蔽するために一般の女性を恫喝訴訟【註2】しているとすれば、事態は極めて深刻だ。コンプライアンスという言葉が世に浸透した今、企業や法曹関係者の社会的責任の意味を考え直す意味においても、本案件における裁判所の今後の対応に多くの注目が集まっている。 （文＝浮島さとし） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 話題本『米国製エリートは本当にすごいのか？』はすごい？ JR、東急...肝入り「駅ナカ保育所」は犯罪、事故密集地帯？ リボ払い、実はキャッシングやローンより大損！のカラクリ 【註1：審理の分離】 ある審判事件が他の審判事件と関連性がないと認められ、同一の手続きで審判する必要がないだけでなく、かえって審理の複雑化や遅延の原因になっていると認められる場合に、裁判官の裁量によって審理を分離し、個別の手続きによって審理することがある。 【註2：恫喝訴訟】 資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への嫌がらせを目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用の負担や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けにかかわらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。アメリカではSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝スラップ）とも呼ばれ、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

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超自己チュー"野村総研の業界での評判は
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　 日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 　そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 　ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月の第4回公判で、ついに「審理の分離」【註１】を宣言。被告の一人である女性が裁判の審理から外れることになったのだ。裁判は今後、もう一人の被告である「女性を支援していた友人」に絞られて進められることになるが、「被害者女性を訴えた野村総研とすれば、事実上の敗訴の確定」（傍聴者）との声もある。 　もともとこの裁判は、大企業である野村総研が、被害者側の一般女性を相手に裁判を起こしたという特殊性に加え、賠償額が約1000万円と極めて高額であったため、当初から「恫喝を目的とした訴訟ではないか」との批判が少なくなかった。 　しかも、金額の根拠を求める被告側（被害者側）への説明にも時間がかかった。当初は取引先からの信用失墜などによる損害棄損などと主張しながら、裁判の過程でそれを立証できなかったため、提訴から１年近く経過してようやく、損害は野村総研という法人としての精神的苦痛であり、精神的苦痛は金額の損害立証の必要がないという、訴状にも記されていない趣旨に変更するというドタバタぶりを露呈したのだ。これにあきれるのは公判を傍聴し続けている法曹関係者だ。 「法人の精神的苦痛を漠然と認めろというのは、無理がある話です。どうしてもというなら、会社が受けた営業補償分や従業員の損害分、名誉回復のコストなどを積算して請求するべきですが、それもできていない。挙げ句に訴状に載ってもいない請求内容に慌てて変えている。百歩譲って裁判所が今回、訴えの変更を認めて法人の精神的苦痛を認定したとしても、相場の金額は数十万円程度。簡裁が管轄するような規模の話です。1000万円という金額は常識外。今回の提訴が恫喝目的であるとの印象は拭えません。また、明確な根拠もないのに１000万という数字を設定した野村総研側の弁護士の手法も、問題視されることになるのではないでしょうか」 　では、今後の見通しについてはどうなのか。先の関係者が続ける。 「このたびの審理の分離を受けて、追い詰められた野村総研側はとうとう『話し合いの場を設けたい』と言いだしました。かといって謝罪や慰謝料は考えていないでしょう。おそらく和解条項案を女性に送りつけて、『提訴を取り下げてやるから、裁判のことをメディアにも友人にも口外するな、取材など受けたら訴える』くらいの対応でしょう」 　それにしても、よりによって被害者の女性を被告に提訴しておきながら、公判で証拠も提出できないという迷走ぶり。大企業の訴訟戦略としては稚拙というしかないが、この野村総研側の代理人として訴訟を指南しているのは、日本の四大法律事務所の一つ「森・濱田松本法律事務所」（東京都千代田区）に所属するベテラン女性弁護士だ。会社法務の専門としてメディアへの露出も多いが、現在も市民団体から懲戒請求が出されているなど、その手法はしばしば物議を醸してきた。 　例えば、昨年8月に精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員が内部通報を理由に配置転換されたと訴えた裁判で、東京高裁は二審でオリンパスに対し220万円の損害賠償を命じ、さらに東京弁護士会からも「オリンパスの行為は人権侵害にあたる」として「人権侵害警告書」が同社に出されるなど、企業として多くの問題点が指摘されたわけだが、この時の代理人として背後で訴訟を指南していたのが、実は同じ女性弁護士だ。オリンパスの件でも、多くの矛盾を抱えた裁判戦略を一貫して主導してきた立場として、一部の法曹関係者からは批判の声が上がっていたという。 　大手企業が大手法律事務所の名の知れた弁護士を使い、組織の不祥事を隠蔽するために一般の女性を恫喝訴訟【註2】しているとすれば、事態は極めて深刻だ。コンプライアンスという言葉が世に浸透した今、企業や法曹関係者の社会的責任の意味を考え直す意味においても、本案件における裁判所の今後の対応に多くの注目が集まっている。 （文＝浮島さとし） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 "熱愛"西武涌井は「謝罪しない」と言うべきだった？ 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 話題本『米国製エリートは本当にすごいのか？』はすごい？ JR、東急...肝入り「駅ナカ保育所」は犯罪、事故密集地帯？ リボ払い、実はキャッシングやローンより大損！のカラクリ 【註1：審理の分離】 ある審判事件が他の審判事件と関連性がないと認められ、同一の手続きで審判する必要がないだけでなく、かえって審理の複雑化や遅延の原因になっていると認められる場合に、裁判官の裁量によって審理を分離し、個別の手続きによって審理することがある。 【註2：恫喝訴訟】 資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への嫌がらせを目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用の負担や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けにかかわらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。アメリカではSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝スラップ）とも呼ばれ、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

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東京タワーにはある"ムード"が、スカイツリーには
ないんだよな〜。（「Thinkstock」より）

　超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊する、との"都市伝説"がある。 ☆1929年、米国でエンパイア・ステート・ビルディング（高さ443ｍ）が着工された後に世界恐慌が起きた。 ☆1998年、マレーシアでペトロナスツインタワー（同452ｍ）が完成する前にアジア通貨危機が発生した。 ☆2010年、アラブ首長国連邦のドバイでブルジュ・ハリーファ（同828ｍ）が完成する前にドバイ・ショックに見舞われた。 ☆2012年、日本で東京スカイツリー（同634ｍ）が完成する前に、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の国難が起きた。そして開業と同時に国債バブルの崩壊が始まった。 　東京スカイツリーは5月22日に開業した。新聞＆テレビはスカイツリー・フィーバーだ。外国メディアは、その熱狂ぶりに興味津々で、AP通信は「（展望台行きのエレベーターの）切符を買うために人々が1週間以上並んだ、との報道もある」と伝えた。 　ところが、周囲の興奮にもかかわらず、運営主体である東武鉄道（根津嘉澄＝よしずみ＝社長）の株価の"ツリー（吊り上げ）効果"はゼロだった。 　開業当日、同社株の終値は3円（0.78％）高の389円。「ご祝儀相場」とは程遠い、静かな取引だった。その後、株価は続落。25日には、一時、前日比7円安の371円まで下げ、年初来の安値を更新した。 　東武鉄道は4月末、13年3月期の業績見通しを公表した。家族4人で1万円を超える超割高な入場料収入や商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与することから、売上高は前期比5.1％増の5710億円、営業利益は同15.1％増の375億円、純利益は同12.4％増の180億円に押し上げられると説明した。 　しかし、純利益はアナリストたちが事前に予想していた平均（コンセンサス）を20億円下回ったことから、株価の動きは極端に鈍った。3月23日の年初来高値（454円）から、5月25日の同安値（371円）まで18％下落した。 　総事業費は1430億円。東武が予測した年間の来場者数は3200万人で、東京ディズニーリゾートの年間来場者数2500万人を上回る数字だ。開業から6日間（22－27日）で早くも来場者数が100万人の大台を突破。142万4000人に達した。ツリーの年間の経済効果は1700億円とはじき出された。経済メディアは、初年度のスカイツリーの上乗せ効果は、売上高で360億円、営業利益で100億円程度と試算した。 　前景気にあおられて、株式市場はツリー効果に大いに期待したが、まったくの空振りに終わった。株価は年初来高値から同安値まで、時価総額にして892億円が消えた勘定だ。東武自身が「息の長いビジネス」と言う通り、スカイツリーは短期的に大きな収益をもたらすわけではない。 　ところで、ツリー開業の22日、欧米系の格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本国債を一段階引き下げ、「シングルＡプラス」とした。約9年半ぶりの引き下げで、スロバキア、エストニアと同水準となった。株式市場ではスカイツリーより、こちらの負のインパクトの方が格段に大きかったようだ。超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊するという、"都市伝説"が現実味を帯びてきたと解釈されたからだ。 　過去20年間、日本はGDP（国内総生産）が減り、株価はピークから8割下げた。そんな中で、唯一、価値を失わなかったものが日本国債である。長期金利は低下（国債の価格は逆に上昇）を続け、日本国債は最も運用成績（パフォーマンス）の良い金融資産だと、高い評価を得た。円独歩高→日本国債バブルである。歴史が証明していることだが、土地バブル、株バブルが崩落したように、バブルは必ず雲散霧消するものなのだ。 　フィッチの格下げを受けて、株価は低迷。日経平均は5月23日の大引けで172円安の8556円。再び安値圏に接近し、TOPIXは年初来の安値を更新した。 　野田政権の消費税引き上げ政策が頓挫すると、日本の財政赤字の肥大に歯止めがかからなくなる。その先には海外投資家、ハゲタカファンドの日本売り（日本株＆国債の叩き売り）が待っているという最悪のシナリオだ。 　超高層ビルの完成とバブルの崩壊の、奇妙なアノマリー（変則的事実）。デジャ・ヴュ（déjà-vu、既視感・錯覚）であってくれ、と祈るのみである。 （文＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 開票直前！武道館へ向かうファンが選ぶ"勝手に"AKB選挙速報 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 決して出会えない......出会い系サクラがエスカレート 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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東京タワーにはある"ムード"が、スカイツリーには
ないんだよな〜。（「Thinkstock」より）

　超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊する、との"都市伝説"がある。 ☆1929年、米国でエンパイア・ステート・ビルディング（高さ443ｍ）が着工された後に世界恐慌が起きた。 ☆1998年、マレーシアでペトロナスツインタワー（同452ｍ）が完成する前にアジア通貨危機が発生した。 ☆2010年、アラブ首長国連邦のドバイでブルジュ・ハリーファ（同828ｍ）が完成する前にドバイ・ショックに見舞われた。 ☆2012年、日本で東京スカイツリー（同634ｍ）が完成する前に、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の国難が起きた。そして開業と同時に国債バブルの崩壊が始まった。 　東京スカイツリーは5月22日に開業した。新聞＆テレビはスカイツリー・フィーバーだ。外国メディアは、その熱狂ぶりに興味津々で、AP通信は「（展望台行きのエレベーターの）切符を買うために人々が1週間以上並んだ、との報道もある」と伝えた。 　ところが、周囲の興奮にもかかわらず、運営主体である東武鉄道（根津嘉澄＝よしずみ＝社長）の株価の"ツリー（吊り上げ）効果"はゼロだった。 　開業当日、同社株の終値は3円（0.78％）高の389円。「ご祝儀相場」とは程遠い、静かな取引だった。その後、株価は続落。25日には、一時、前日比7円安の371円まで下げ、年初来の安値を更新した。 　東武鉄道は4月末、13年3月期の業績見通しを公表した。家族4人で1万円を超える超割高な入場料収入や商業施設「東京ソラマチ」の賃貸収入が寄与することから、売上高は前期比5.1％増の5710億円、営業利益は同15.1％増の375億円、純利益は同12.4％増の180億円に押し上げられると説明した。 　しかし、純利益はアナリストたちが事前に予想していた平均（コンセンサス）を20億円下回ったことから、株価の動きは極端に鈍った。3月23日の年初来高値（454円）から、5月25日の同安値（371円）まで18％下落した。 　総事業費は1430億円。東武が予測した年間の来場者数は3200万人で、東京ディズニーリゾートの年間来場者数2500万人を上回る数字だ。開業から6日間（22－27日）で早くも来場者数が100万人の大台を突破。142万4000人に達した。ツリーの年間の経済効果は1700億円とはじき出された。経済メディアは、初年度のスカイツリーの上乗せ効果は、売上高で360億円、営業利益で100億円程度と試算した。 　前景気にあおられて、株式市場はツリー効果に大いに期待したが、まったくの空振りに終わった。株価は年初来高値から同安値まで、時価総額にして892億円が消えた勘定だ。東武自身が「息の長いビジネス」と言う通り、スカイツリーは短期的に大きな収益をもたらすわけではない。 　ところで、ツリー開業の22日、欧米系の格付け会社、フィッチ・レーティングスは、日本国債を一段階引き下げ、「シングルＡプラス」とした。約9年半ぶりの引き下げで、スロバキア、エストニアと同水準となった。株式市場ではスカイツリーより、こちらの負のインパクトの方が格段に大きかったようだ。超高層ビルが建設されるとバブルが崩壊するという、"都市伝説"が現実味を帯びてきたと解釈されたからだ。 　過去20年間、日本はGDP（国内総生産）が減り、株価はピークから8割下げた。そんな中で、唯一、価値を失わなかったものが日本国債である。長期金利は低下（国債の価格は逆に上昇）を続け、日本国債は最も運用成績（パフォーマンス）の良い金融資産だと、高い評価を得た。円独歩高→日本国債バブルである。歴史が証明していることだが、土地バブル、株バブルが崩落したように、バブルは必ず雲散霧消するものなのだ。 　フィッチの格下げを受けて、株価は低迷。日経平均は5月23日の大引けで172円安の8556円。再び安値圏に接近し、TOPIXは年初来の安値を更新した。 　野田政権の消費税引き上げ政策が頓挫すると、日本の財政赤字の肥大に歯止めがかからなくなる。その先には海外投資家、ハゲタカファンドの日本売り（日本株＆国債の叩き売り）が待っているという最悪のシナリオだ。 　超高層ビルの完成とバブルの崩壊の、奇妙なアノマリー（変則的事実）。デジャ・ヴュ（déjà-vu、既視感・錯覚）であってくれ、と祈るのみである。 （文＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 野村、インサイダーでも課徴金なし!?根絶のカギは密告 開票直前！武道館へ向かうファンが選ぶ"勝手に"AKB選挙速報 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 決して出会えない......出会い系サクラがエスカレート 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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映画『間宮兄弟』の沢尻は本当にチャーミングだ。
（映画『へルタースケルター』公式サイトより）

　またも芸能界に薬物汚染疑惑が持ち上がった。その主役は、女優・沢尻エリカだ。 　事の発端は、「週刊文春」（文藝春秋／5月31日号、6月7日号、6月14日号）の記事である。記事によると、沢尻は中毒状態になるほど大麻を常習したことが原因で、前所属事務所・スターダストプロモーションから契約解除されていたという。加えて、夫・高城剛氏は同誌の取材に対し、「沢尻の現所属事務所であるエイベックス・マネジメントは、この事実を把握していたうえで、沢尻と契約を締結した」と答え、ネットメディアなどで物議を醸している。 　芸能界を揺るがす一大スキャンダルにもなりかねない、今回の疑惑報道であるが、最もその行方を注視しているのが、7月14日公開予定の沢尻主演映画『ヘルタースケルター』（配給：アスミック・エース）関係者だろう。ちなみにこの映画のキャッチフレーズは、「映画というより、事件！」というものだが、いみじくも公開前から"事件"を巻き起こすかたちとなった。 　本来であれば、公開を目前に控えた今、主演の沢尻がメインとなってPR活動を行うべき時期だが、「体調不良」を理由に活動を休止中。蜷川実花監督は映画公式サイト上で、 「『ヘルタースケルター』を撮っている時、何度も現実と物語がリンクし、境界線が曖昧になる体験をしました。
前日の撮影をお互いまったく覚えていない程、私達【編註：蜷川氏と沢尻】は物語に進んで沈んでいったのだと思います。（略）彼女に静養が必要なのは、必然のような気がします」 と、非常に想像力をかき立てるコメントをしている。なお、「週刊文春」（6月14日号）の「沢尻の大麻使用を知っていたのではないか？」という取材に対し蜷川氏は、「何を聞いても苦笑したまま宙を見上げるばかり」（同誌）という対応であったという。 　6月9日現在、『ヘルタースケルター』の公開見送りなどの発表はされておらず、このままいけば予定通り7月14日の公開を迎えるかたちとなる。しかし、映画製作委員会（スポンサー）として名を連ねるWOWOW、アスミック・エース・エンタテインメント（配給元）、パルコほか計7社にしてみれば、自社の企業名がパンフレットなどに掲載された映画の主演が、もし過去のことだとしても薬物常習者だったとすれば、企業イメージを損ないかねない。 　現に4〜5月にかけ、生活保護費不正受給疑惑に揺れたタレント・河本準一が出演するテレビ番組のスポンサー企業には、消費者から「なぜスポンサーを降りないのか？」とのクレームが相次いだ。 映画関係各社は、揃って「何も答えられない」 　今回の一連の報道について、製作委員会各社は、どのように受け止めているのだろうか？ 　例えば、同委員会の1社で配給元でもあるアスミック・エース・エンタテインメントは、「週刊文春」（6月14日号）の取材に対し、次のような回答を行っている。 「エイベックスに確認しており、そのような事実はないと伺っております」 　今回、改めて同委員会の7社すべてに問い合わせたところ（うち3社から回答）、一様に「映画の広報については製作委員会の幹事社に一任している。立場上、何も答えられない。幹事社の共同ピーアールさんに尋ねてください」という回答であった。 　共同ピーアールとは、企業広報を代行する広報専門会社だが、同社に問い合わせたところ、次のような回答を得た。 「うちは製作委員会から、映画の宣伝に関することのみを委託されており、映画に出演するタレントさんのプライベートな問題については、お答えできる立場にありません。また、製作に関する窓口はWOWOWさん、撮影に関する窓口はアスミック・エースさんですが、お尋ねの件について、お答えできる企業さんはいらっしゃらないのではないでしょうか」 映倫「あくまでも配給元やタレントサイドの問題」 　そこで、映画の内容が、法や社会倫理に反していないかを審査する映画倫理委員会（映倫）は、大麻常習暦疑惑のある女優が主演する映画が公開されようとしていることについて、どのように考えているのだろうか？ 「うちはドラマ【編註：映画の内容のこと】を審査するところであって、そこに出演する俳優さん個人の問題については、一切、お答えすることはありません。映画公開に関しても、何かを話す立場にはありません。そうした問題は配給元さんかタレントさんの所属する事務所に聞いてください」 　製作委員会の企業と同様、こちらもコメントできる立場にないとのことだった。 規模の大きさゆえ、誰も責任を取れない？ 　以上から、映画業界では、特定の作品に関して疑惑がささやかれるような事態でも、誰が窓口として対応すべきかが不明確な印象を受けるが、その背景について、ある映画業界関係者は、次のように語った。 「そもそも映画製作は大掛かりなもので、動くお金も大きい。スポンサーもお金を出していることは確かだが、企業間での複雑な利害関係などもあり、不祥事があっても、責任を持って対応できる立場の人というのはいません。また、そもそも製作にあたり、出演女優が騒動を起こす、もしくは疑惑を持たれるような事態など想定していません。ですので、もし沢尻さんについての一連の報道が事実であっても、すぐに、なんらかの判断・対応ができる人がいないというのが実情です」 　つまり、危機管理という点では、責任の所在があいまいになる構図のようだ。またこの関係者は、 「疑惑報道により、出演女優の話題で盛り上がることは、映画の宣伝にもなりますし、事実でないならば、誰も傷つきませんしね」 とも言い、要は結果として映画の宣伝になるということで、刑事事件にさえならなければ、静観しておきたいということのようだ。 　ちなみに、沢尻といえば「たかの友梨ビューティクリニック」のCMの印象が強い。2010年から同社のCMキャラクターを務め、同社代表のたかの友梨女史との親密な関係も、世間では知られるところだ。同社広報に、今回の騒動についてどのように受け止めているのか、聞いてみたところ、 「今年に入ってから契約は行っておりません。また、今後契約をするかも未定です。もういいですか？」 とのことであった。今年契約更新をしなかった明確な理由について、聞き出すことはできなかったが、同社としては、すでに契約していない女優のせいで、企業イメージを損ないかねず、「いい迷惑」といったところであろう。 エイベックス「まったく事実ではない話」 　最後に、沢尻が現在所属するエイベックス・マネジメントが、今回の騒動をどう捉えているのか気になるところだ。 「週刊文春」の執拗な取材に対し、ついに同社の関係者は「三年前のことで、いつまでエリカを犯罪者扱いするのか」と同誌に対し抗議を寄せたとのことだが（同誌6月14日号）、改めて今回、同社に問い合わせたところ、沢尻を担当するという広報担当者から、次のような回答を得た。 「『週刊文春』記事について、伝えられたような事実はない。（沢尻との契約については）コンプライアンスに則って行っており、社としても問題はないと認識している。伝えられた事実がない以上、今後も引き続き契約を継続する」 　冒頭の高城氏の発言とは、真っ向から対立する格好となったが、「今回の疑惑報道で、迷惑を被ったか？」との問いに対しては、 「迷惑というか......。報道で伝えられたような事実はないということで。社としても、これ以上のことはお答えできない」 という。よって同社は、現時点では、特に本人による記者会見などを行う動きも見せていない。 エイベックスには、強く抗議できない事情がある？ 　しかし、同誌（6月7日号）は警視庁関係者のコメントとして、「エイベックス周辺では薬物に関してもかなり怪しい話が多い」「まだ時効の期間内ということもあり、注意深く見ていく」との声を紹介している通り、捜査当局も関心を持っている模様だ。 　改めて、ある警察OBに話を聞いたところ、 「『週刊文春』が実名で報道しているため、警察は、よほど確信を持っての報道だろうと考えている。加えて、報道以降、沢尻サイドが強い抗議や会見を行わないことについても、警察は『抗議できないなんらかの事情が、沢尻本人周辺やエイベックスサイドにあるのでは』との印象を持つ。いずれにしろ警察が、なんらかの動きをしていてもおかしくない」 と、あまり穏やかではない見方をしている。 　沈黙を保つエイベックス、そして沢尻サイドの姿勢が、さらに疑惑を深めていく。 　こうした闇を抱えながら、映画『ヘルタースケルター』は7月には公開を迎える。 （文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 AKB開票直後！武道館から家路を急ぐファン50人に突撃！ 開票直前！武道館へ向かうファンが選ぶ"勝手に"AKB選挙速報 野村総研強制わいせつ事件の"恫喝"裁判がいよいよ佳境 寝てる間に35万円稼ぐ!?独立して成功する人のカラクリ 決して出会えない......出会い系サクラがエスカレート シャープを悩ませる「ボロ原料」転売騒動 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?