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もちろん不倫は文化ではない。
（「石田純一公式サイト」より）

　タレント・石田純一（58）の妻、東尾理子（36）が、血液検査の結果、おなかの子にダウン症の可能性があることを明かしたブログには、賛否両論、大きな反響があった。 　元マラソンランナーで熊本市議の松野明美（44）は、自身の次男がダウン症であることから複雑な胸中をにじませたものの、東尾のブログに寄せられた約5000件のコメントは、概ね好意的な内容だった。 　しかし、医療界からは落胆と呆れ声が聞こえてくる。高齢出産のリスクを、まったくといっていいほど無視しているからだ。 　現在40代のある女性神経内科医は、35歳で第三子を授かった。東尾より1つ下の年齢だが、周りの医師仲間は一様に「どうするの？」と心配顔だったという。ダウン症の発症確率は年間平均で約1/1000だが、母親の年齢との相関関係が強い。母親が 　・20歳：1/1667 　・30歳：1/952 　・35歳：1/378 　・40歳：1/106 とリスクが上がり、内科医は「35歳はひとつのボーダーライン。医師であれば、当然、産むことを躊躇する年齢です」と話す。 10年で高齢出産は倍増 　厚生労働省の人口動態統計によると、この10年で35歳以上の高齢出産はほぼ倍増している。2000年時点で35〜39歳の出産者数は約12万6000人だったが、2010年は22万人、40〜44歳は約1万5000人から3万5000人、45〜49歳も、約400人から約800人に増えている。 　ある私立大産婦人科の主任教授は「高齢出産が増えてからは、医療事故も増えて現場は悲惨だよ。マスメディアの報道も少し考えてほしい」とこぼす。 　大きく報道で取り扱われるタレントの例を見ると、神田うのの36歳、戸田菜穂の38歳は序の口で、田中美佐子の43歳、兵藤ゆきの46歳など、高齢出産は花盛りである。 　しかし、マスメディアはリスクを伝えない傾向がある。彼女らの幸せそうな笑顔に感化されてか、婚活中の女性の中には高齢出産が"当たり前"という認識すら広がっている。38歳で婚活中のあるOLは「ジャガー横田は45歳で産んだじゃん。私もまだ大丈夫」と無邪気な様子だ。 　そんな能天気な高齢出産ブームとは裏腹に、日本産婦人科医会からは驚くべきデータが発表されている。胎児異常が理由とみられる中絶数が、10年前と比べて倍増しているというのだ。しかも、ダウン症に限ってみれば3倍近くにもなっている。 　このデータは、横浜市大先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）が日本産婦人科医会所属の約330施設を対象に調査したもの。無脳症（脳と頭蓋骨の大半が欠けた状態）や水頭症（髄液がたまり脳室が大きくなる病気）、ダウン症といった胎児異常が理由とされる中絶の総数は、85～89年で約5400件だったが、00〜09年には約1万1800件に増加している。ダウン症は最も増加率が高く、370件から1100件に増えていた。 安易な出生前検診の弊害 　日本産婦人科医会は、高齢出産の増加と簡易な出生前診断が原因と見ている。出生前診断とは、妊娠中に胎児の異常がないかを調べる検査の総称で、腹部に超音波を当てて子宮内を映し出す「エコー検査」や、妊婦の血液を調べる「母体血清マーカー検査」、腹部に針を刺して羊水を採取する「羊水検査」、胎盤の組織を採取する「絨毛検査」などがある。 　東尾が受けたクアトロテストは、「母体血清マーカー検査」に当たる。妊婦の採血だけで済む安全な検査だが、ダウン症などの障害がある"可能性"しかわからない。確定診断のためには羊水検査をしなければならないが、こちらは約0.5％の確率で流産のリスクがある。東尾が羊水検査を受けないと決めたのは、流産を避けるためであろう。 　前出の女性医師は、「本来、出生前診断は抑制的に行われるものです。ややもすると"障害児は生まれなくていい"とする優生思想につながりますから」と語気を強める。彼女自身は夫婦で相談して診断を受けない選択をした。結果的に生まれた子は健康だったが、診断を受ける場合は専門家によるカウンセリングと、十分なインフォームドコンセント（説明と同意）が欠かせないという。 エコー検査も出生前診断 　ところが、実際には野放し状態で出生前診断が行われているのが現状だ。エコー検査の精度が上がり、ダウン症の可能性を示す胎児のNT（首の後ろのむくみ）が、中絶可能な妊娠初期にわかるようになったからである。エコー検査は70年代から妊婦健診の定番として行われ、産婦人科の現場では半ばルーチン化している。医師の側もエコー検査が出生前診断になるという認識が薄く、日本周産期・新生児医学会の昨年の調査では、半数の産婦人科医が妊婦の同意なく検査をしていた。心の準備ができていないまま検査を受けた妊婦が、いきなり医師から「ダウン症の可能性があります」と伝えられ、途方に暮れた結果、安易に中絶を選ぶ悲劇が発生している。 　慌てた日本産科婦人科学会は、昨年、"エコー検査も出生前診断になり得る"とする指針を打ち出したが、現場の医師にどこまで普及しているかは疑問が残る。 　35歳以上の妊娠は、ダウン症のほかにもさまざまな染色体異常や、流産、妊娠中毒症などのリスクが高い。メデタイ話に水を差すようだが、覚悟が伴わない高齢妊娠の陰で、どれだけ多くの命が闇に葬られているか。安易な高齢出産賛美の風潮には、自戒を求めたい。 （文＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 ブラック転職先とグル..."悪徳"人材紹介会社に用心！ 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 がんの恐れに、精子減少......携帯電話は使ってはいけない!? フェイスブックで起こった驚き事件簿 なぜジョブズはおサイフケータイ不要と見抜けたのか？ 日産・ゴーン社長は報酬10億円！ 外国人経営者天国ニッポン 東電の社外取締役は「経産省のスパイ」!?

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） なぜジョブズはおサイフケータイ不要と見抜けたのか？ 日産・ゴーン社長は報酬10億円！ 外国人経営者天国ニッポン 東電の社外取締役は「経産省のスパイ」!? ■特にオススメ記事はこちら！ なぜ電通博報堂は自社のテレビCMしない？視聴率のカラクリ - Business Journal（6月20日）

昨年年間民放視聴率2位は『家政婦のミタ』
（日本テレビ系）。（「同社HP」より）

さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? 　大学生のとき、はじめて「デンパク」という言葉を知った。最初に聞いたときは「電波君」と言われたかと思ったが、電通と博報堂という会社のことだった。なんでも、テレビなどの媒体の宣伝広告枠を売って、CMを制作してお金をもらうのだという。まわりの就職学生いわく、「あそこに入社できたら超エリートだ」と。 　しかし、そのときに疑問に抱き、いまでも疑問なのが、「なぜ広告代理店は、自社のCMをテレビで流さないのだろう？」ということだった。そりゃ、企業相手の商売だからCMはふさわしくないのかもしれない。ただ、企業相手の商売を営むところだって、デンパクによってイメージ広告を出しているではないか。 「社員が自社商品を使っていない場合、その商品を疑え」という法則からすると、どう考えればいいだろう。もしかすると、価格相当の価値がないということか？ 　大学卒業から10年ほどたって、テレビに出演する側になった。視聴率いかんによって広告費が変わるから、現場はいつでも必死だった。ゴールデンタイムにレギュラー出演していた番組のスタッフが、放送から数日後に「今回は10％切りました」とか「なんとか10％超えました」と教えてくれた。彼らからすると、その数字で命運が決まるのだから意識せざるをえない。 視聴率は正しい数字を表現するのか？ 　ところで、この視聴率というもの。相当な誤差があることは、ほとんど知られていない。視聴率の調査は、限られた家庭に設置された視聴率調査機による。その数が600とすると、その600家庭が視聴している率がすべてを代表する。「サンプル数がたった数百であれば、実態とズレる」ということは、誰でもわかるだろう。 　列記しておこう。統計的な解説は省くものの、下の数字は信頼度95％のときだ。 ・視聴率5％の場合：実態と±1.8％ズレうる。具体的には3.2％～6.8％の幅をとる ・視聴率10％の場合：実態と±2.4％ズレうる。具体的には7.6％～12.4％の幅をとる ・視聴率20％の場合：実態と±3.3％ズレうる。具体的には16.7％～23.3％の幅をとる ・視聴率30％の場合：実態と±3.7％ズレうる。具体的には26.3％～33.7％の幅をとる 　どうだろうか。テレビの現場では、視聴率7.6％と、12.4％ではまったく異なる印象だ。しかし、「視聴率10％」の場合、両方「実はこうだった」という可能性のある数字なわけだ。これほどの誤差をもっているものに左右されてしまうテレビマンたちに、同情せずにはいられない。 　何度もテレビ制作会社の人に、視聴率のもつ誤差について説明しようと試みたけれど、「理系じゃないから、統計とかわかりません」だと。幸多かれと祈るしかない。 　ところで、視聴率1％に一喜一憂し、宣伝枠の価格が変わる状況は笑うべきか、あるいは茶番として危惧すべきだろうか。少なくとも、喜劇か悲劇のどちらかには違いない。 テレビ局は、ぼくたちをバカにしているのか？ 　現場のテレビマンは、そのような状況に翻弄されてはいる。ただ、私は彼らに単純にエールを送りたいわけではない。視聴率というものに右往左往させられて、時間が不足している影響か、あるいは制作費が少なくなった影響か、あきらかに番組のレベルが低下しているように私には思われる。 　私もテレビに加担しておいてなんだけれど、最近の番組の大半は芸人を集めて与太話をするだけ。芸人いじめの公開放送か、あるいは安上がりなクイズ番組。まともなビジネスマンであれば、視聴に費やす時間はないだろう。 　新聞のテレビ欄を見ていても「！」とか「!!」といった記号があまりに目につく。中身がないから、せめて「！」や「!!」でごまかそうとしているようにしか思えない。そもそも記号の多用は、作り手の工夫のなさを示しているといえないか。 　そう思って調べてみた。 　 　1960年5月1日から10年同日まで10年ごとに、5月1日付朝日新聞東京版キー局のテレビ欄で「！」「!!」の数をかぞえた（「!!」は2個とカウントした）。 ・1960年5月1日：合計1個（フジテレビ・1個） ・1970年5月1日：合計14個（日本テレビ・3個、TBS・2個、フジテレビ・3個、NETテレビ・5個、東京12チャンネル・1個） ・1980年5月1日：合計35個（NHK・1個、日本テレビ・13個、TBS・7個、フジテレビ・6個、テレビ朝日・8個） ・1990年5月1日：合計58個（NHK・1個、日本テレビ・9個、TBS・18個、フジテレビ・6個、テレビ朝日・18個、テレビ東京・6個） ・2000年5月1日：合計60個（NHK・2個、日本テレビ・13個、TBS・7個、フジテレビ・17個、テレビ朝日・18個、テレビ東京・3個） ・2010年5月1日：合計63個（NHK・8個、NHK教育・5個、日本テレビ・12個、TBS・7個、フジテレビ・7個、テレビ朝日・20個、テレビ東京・4個） と、60年にはわずか1個だった「！」「!!」の数は、50年を経て63倍に至った。もちろんこれは、5月1日のみを対象とした調査ではある。ただし、この増え方は大き過ぎるという実感は、多くの視聴者に共有いただけるものだろう。 表面だけ「！」と飾って、中身のない番組が増加 　番組内容の中身に自信があれば「！」「!!」など使わないだろう、とはいわない。しかし、この「！」「!!」の増加と、テレビ人気の反比例を考えるに面白い。表面だけ「！」と飾っても、視聴者はその中身のなさに気づく。企画力が低下したためか、中身のない番組が増え、テレビ離れが加速していった。 　これはテレビ以外のメディアが発展したためだ、という単純な理由ではない。たしかに、スマホも大人気だろう。しかし、それなら10年のワールドカップ視聴率が50％を超えることが説明できない。テレビ向けコンテンツよりも、スポーツのライブ配信のほうが、はるかに価値があるのだ。これはテレビのコンテンツ力が低下したと思ったほうが良い。 　視聴率は厳密でない。中身のレベルも低下している。視聴者は日々の番組に飽き飽きしだした。それでもテレビの未来ってあるのだろうか？ 　わざとらしいが、真剣に一言。 　テレビ制作現場のみなさん、がんばれ！ （文＝坂口孝則） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 なぜジョブズはおサイフケータイ不要と見抜けたのか？ 日産・ゴーン社長は報酬10億円！ 外国人経営者天国ニッポン 東電の社外取締役は「経産省のスパイ」!? ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？ "貧乏人の友"カップ麺、現在の購買層はなんと...... 猪瀬直樹副知事が尖閣諸島購入計画の「今」を告白 総会屋事件で引責辞任した野村證券元社長が復活の謎

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 猪瀬直樹副知事が尖閣諸島購入計画の「今」を告白 PwC社員語る「名門コンサルは"恐喝"クビ切り法も一流」 総会屋事件で引責辞任した野村證券元社長が復活の謎 ■特にオススメ記事はこちら！ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 - Business Journal（6月15日）

ルネサスは、計1万2000人もの
リストラ策を発表。

　5月26日付朝日新聞は1面で、「経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の3割近い計1万2000人程度を削減し、日立製作所をはじめとする親会社3社などに計1000億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を示している」と報じた。しかしながら、再建計画案は実現性に乏しく、経営破綻までの秒読みが始まったとも噂されている。 　そこで、実際にルネサスで働いている社員・A氏に、一連の報道に対し社内ではどのように受け止められているのか？　などについて話を聞いた。 ――今回のリストラの話を聞いたのはいつですか？ A氏　報道で知ったのが初めてです。最初は6500人程度のリストラ報道で、「聞いてないよ！」と。そのあと、1万人以上の大規模リストラ報道が出ましたが、社内的に情報が下りてきたのは、報道されてからですね。報道直後は、リストラの数だけが出てきて何が起きてるかわかりませんでしたが、そのあとに、労働組合側が「どうなんだ！」と経営側に問いただすじゃないですか。それに対し、一応の回答が出されました。 ――会社からの回答は、どんな内容でしたか？ A氏 「報道の内容は、当社からの発表ではありません」といったお決まりの言葉だけで、現時点（5月31日）でも具体的な数字などは出ていません。おそらく知っているのは経営陣だけでしょう。ただ、報道ですでに出ていますし、社員には匂わせてはいると思います。僕らも、このままではやっていけないのはわかっていましたし。 ――社内的には、この話はどのような感じで受け止められていますか？ A氏　いよいよ、きたか、っていう感じですね。もともと人数が多すぎるということはありましたし。日立製作所、三菱電機、NECの3社が合体した会社で、これまで大きなリストラはしてこなかったわけですし。 ――出身母体の異なる社員の間で、確執のようなことはあったりしますか？ A氏　そういうのは、あまりないと思います。少なくとも、日々外部と接するような部隊には。でも、設計部署などでは、設計の仕方だったり、どっちの技術を使うかといったことで、いろいろある模様ですね。 ――社内的には、以前から危機感のようなものはありましたか？ A氏　それはありました。売上推移とか見ればわかるじゃないですか。 ――どのあたりで実感しますか？ A氏　やはり製品価格ですね。どこのメーカーでも一緒だと思いますが、最終製品の価格が下がっているじゃないですか。世界的に見て、日本企業の競争力は落ちていますよね。パナソニックやソニーでさえ、あのありさまですから。で、そうした企業は、僕らのお客さんでもあるので、そういう状況になれば僕らも引きずられるんです。今はホント、製品自体は価格だけの世界ですね。価格、価格、価格......と、日本の中でも価格競争になってしまってます。 人件費が価格に重くのしかかる ――国内や国外の競合他社と比べて、ルネサス製品の価格は高いほうですか？ A氏　高いほうだと思います。価格には結局、その会社の経費も含まれますよね。当然、社員が多いと、それだけ大きなコストがかかってしまいます。今のお客さんは性能よりも価格を優先していて、性能に差があっても、価格の安さを選ぶ傾向にあります。最低限の要求さえ満たしていれば、それでいいと。 ――いつかは人員削減をしなくてはいけないと思ってましたか？ A氏　個人的には遅すぎると思いますね。ただ、リストラというのは、クビを切られる人がいるということですから、ターゲットにされやすい人のことを考えると、あまり大っぴらには言えないですけどね。とはいえ、現実的に、このままほっといたら潰れてしまう、というのはあります。 ――上の年齢層が余っている？ A氏 （経理部や総務部などの）間接部門とか設計部門だと思いますけど。年齢層としては、上の人が完全に余っています。クビ切れなくて、若い人も採れない、という状況ですね。やっぱり大企業病にかかっていると思います。効率をもっと高めれば、（営業などの）フロント部門を含めて、人数を減らしてできると思いますよ。 ――ルネサスの一番の問題は何だと思いますか？ A氏　コスト体質が高いことですかね。それは結局、人が多いということに行き着くのかもしれません。お金がないから新しいことができない。何もできないから売れない、売れないから価格をどんどん下げるけど、コスト体質の良い韓国勢などにはかなわない、という悪循環にどんどんはまってしまっていると。 ――「取引先に支払い猶予を求めている」というニュースもありました。資金繰りは厳しいですか？ A氏　すぐに倒産するということはもちろんないですけど、余裕がないのは間違いないです。でも、思うのは、社員はみんな人のせいにしすぎかなと。「こういうことになったのは経営陣の責任だ」と労働組合とか言いますよね。確かに、そうかもしれないけど、それもどうなのかなと。 ――社内を見てて、ここがダメってところはありますか？ A氏　ホームラン（大きな案件）ばかり狙っていることですかね。取れるところはしっかり取って、それでホームランを狙うのはいいんですけど。まぁ、それほど世の中うまくはいかないですけどね。 ――復活するためには、どうすればいいと思いますか？ A氏　合併は絶対必要だと思います。一時、ニュースでも出ましたけど、SoC（System on a Chip：1つの半導体チップ上に、ある装置やシステム動作に必要な一連のすべての機能を実装する設計方式）などの特定の分野別に他社と合体するとか、海外勢に勝つためには日本の企業同士で連帯してやっていかないとつらいと思います。国内企業同士で争っている時代ではないですから。 ――エルピーダメモリも破綻しましたが、ルネサスはどうなると思いますか？ A氏　倒産はないと思います。日本経済に与える規模がでかいので、エルピーダのように、少なくとも何かしらの措置は取られるかなと。もうすでにありましたけど、給料の削減がまた始まって、その上で大リストラが行われると思いますね。 （構成＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 猪瀬直樹副知事が尖閣諸島購入計画の「今」を告白 PwC社員語る「名門コンサルは"恐喝"クビ切り法も一流」 総会屋事件で引責辞任した野村證券元社長が復活の謎 お菓子などについてる超簡単過ぎるクイズってなんなの!? スカイマークって本当に大丈夫なの!?　を探るニュース 月末はドコモショップにヤクザが並ぶ!? ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 猪瀬直樹副知事が尖閣諸島購入計画の「今」を告白 PwC社員語る「名門コンサルは"恐喝"クビ切り法も一流」 総会屋事件で引責辞任した野村證券元社長が復活の謎 ■特にオススメ記事はこちら！ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 - Business Journal（6月15日）

ルネサスは、計1万2000人もの
リストラ策を発表。

　5月26日付朝日新聞は1面で、「経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の3割近い計1万2000人程度を削減し、日立製作所をはじめとする親会社3社などに計1000億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を示している」と報じた。しかしながら、再建計画案は実現性に乏しく、経営破綻までの秒読みが始まったとも噂されている。 　そこで、実際にルネサスで働いている社員・A氏に、一連の報道に対し社内ではどのように受け止められているのか？　などについて話を聞いた。 ――今回のリストラの話を聞いたのはいつですか？ A氏　報道で知ったのが初めてです。最初は6500人程度のリストラ報道で、「聞いてないよ！」と。そのあと、1万人以上の大規模リストラ報道が出ましたが、社内的に情報が下りてきたのは、報道されてからですね。報道直後は、リストラの数だけが出てきて何が起きてるかわかりませんでしたが、そのあとに、労働組合側が「どうなんだ！」と経営側に問いただすじゃないですか。それに対し、一応の回答が出されました。 ――会社からの回答は、どんな内容でしたか？ A氏 「報道の内容は、当社からの発表ではありません」といったお決まりの言葉だけで、現時点（5月31日）でも具体的な数字などは出ていません。おそらく知っているのは経営陣だけでしょう。ただ、報道ですでに出ていますし、社員には匂わせてはいると思います。僕らも、このままではやっていけないのはわかっていましたし。 ――社内的には、この話はどのような感じで受け止められていますか？ A氏　いよいよ、きたか、っていう感じですね。もともと人数が多すぎるということはありましたし。日立製作所、三菱電機、NECの3社が合体した会社で、これまで大きなリストラはしてこなかったわけですし。 ――出身母体の異なる社員の間で、確執のようなことはあったりしますか？ A氏　そういうのは、あまりないと思います。少なくとも、日々外部と接するような部隊には。でも、設計部署などでは、設計の仕方だったり、どっちの技術を使うかといったことで、いろいろある模様ですね。 ――社内的には、以前から危機感のようなものはありましたか？ A氏　それはありました。売上推移とか見ればわかるじゃないですか。 ――どのあたりで実感しますか？ A氏　やはり製品価格ですね。どこのメーカーでも一緒だと思いますが、最終製品の価格が下がっているじゃないですか。世界的に見て、日本企業の競争力は落ちていますよね。パナソニックやソニーでさえ、あのありさまですから。で、そうした企業は、僕らのお客さんでもあるので、そういう状況になれば僕らも引きずられるんです。今はホント、製品自体は価格だけの世界ですね。価格、価格、価格......と、日本の中でも価格競争になってしまってます。 人件費が価格に重くのしかかる ――国内や国外の競合他社と比べて、ルネサス製品の価格は高いほうですか？ A氏　高いほうだと思います。価格には結局、その会社の経費も含まれますよね。当然、社員が多いと、それだけ大きなコストがかかってしまいます。今のお客さんは性能よりも価格を優先していて、性能に差があっても、価格の安さを選ぶ傾向にあります。最低限の要求さえ満たしていれば、それでいいと。 ――いつかは人員削減をしなくてはいけないと思ってましたか？ A氏　個人的には遅すぎると思いますね。ただ、リストラというのは、クビを切られる人がいるということですから、ターゲットにされやすい人のことを考えると、あまり大っぴらには言えないですけどね。とはいえ、現実的に、このままほっといたら潰れてしまう、というのはあります。 ――上の年齢層が余っている？ A氏 （経理部や総務部などの）間接部門とか設計部門だと思いますけど。年齢層としては、上の人が完全に余っています。クビ切れなくて、若い人も採れない、という状況ですね。やっぱり大企業病にかかっていると思います。効率をもっと高めれば、（営業などの）フロント部門を含めて、人数を減らしてできると思いますよ。 ――ルネサスの一番の問題は何だと思いますか？ A氏　コスト体質が高いことですかね。それは結局、人が多いということに行き着くのかもしれません。お金がないから新しいことができない。何もできないから売れない、売れないから価格をどんどん下げるけど、コスト体質の良い韓国勢などにはかなわない、という悪循環にどんどんはまってしまっていると。 ――「取引先に支払い猶予を求めている」というニュースもありました。資金繰りは厳しいですか？ A氏　すぐに倒産するということはもちろんないですけど、余裕がないのは間違いないです。でも、思うのは、社員はみんな人のせいにしすぎかなと。「こういうことになったのは経営陣の責任だ」と労働組合とか言いますよね。確かに、そうかもしれないけど、それもどうなのかなと。 ――社内を見てて、ここがダメってところはありますか？ A氏　ホームラン（大きな案件）ばかり狙っていることですかね。取れるところはしっかり取って、それでホームランを狙うのはいいんですけど。まぁ、それほど世の中うまくはいかないですけどね。 ――復活するためには、どうすればいいと思いますか？ A氏　合併は絶対必要だと思います。一時、ニュースでも出ましたけど、SoC（System on a Chip：1つの半導体チップ上に、ある装置やシステム動作に必要な一連のすべての機能を実装する設計方式）などの特定の分野別に他社と合体するとか、海外勢に勝つためには日本の企業同士で連帯してやっていかないとつらいと思います。国内企業同士で争っている時代ではないですから。 ――エルピーダメモリも破綻しましたが、ルネサスはどうなると思いますか？ A氏　倒産はないと思います。日本経済に与える規模がでかいので、エルピーダのように、少なくとも何かしらの措置は取られるかなと。もうすでにありましたけど、給料の削減がまた始まって、その上で大リストラが行われると思いますね。 （構成＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 猪瀬直樹副知事が尖閣諸島購入計画の「今」を告白 PwC社員語る「名門コンサルは"恐喝"クビ切り法も一流」 総会屋事件で引責辞任した野村證券元社長が復活の謎 お菓子などについてる超簡単過ぎるクイズってなんなの!? スカイマークって本当に大丈夫なの!?　を探るニュース 月末はドコモショップにヤクザが並ぶ!? ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 生い立ちから垣間見える"老害"渡邉恒雄の意外な一面 ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？ 絶対にしないはずだった!? ユニクロが世襲人事 ■特にオススメ記事はこちら！ 月末はドコモショップにヤクザが並ぶ!? - Business Journal（6月18日）　

溝口敦著『渡辺芳則組長が語った
「山口組経営学」』（竹書房）

　あるNTTドコモの関係者によると、「月末近くになると、ドコモショップの支払い窓口に長蛇の列ができる。時には100人を超えることもある。それもなんとなくガラの悪い人が多い」という。それもそのはず、銀行口座を持っていない暴力団員が携帯電話料金の支払いに押し寄せているのだ。 　銀行が預金約款の中に「反社会的勢力排除条項」を加えたことで、暴力団関係者は預金口座を持てなくなった。すでに開設している預金口座も解約させられることになる。このため、携帯電話の使用料金の口座引き落としができなくなった暴力団員が、月末近くになるとドコモショップに大挙して押し寄せることになる。 　ある暴力団幹部は「子供が学校でいじめに遭っている」という。銀行口座が作れないため、授業料や給食費を現金で学校に持っていくことが、いじめの対象になったという。各都道府県が制定した暴力団排除条例（暴排条例）により、暴力団関係者とわかって利益やサービスを供与すると提供者も罰せられることになるため、外食ができなくなり、出前も取れなくなった。このような暴力団関係者が市民生活を営めない例は、枚挙にいとまがない。 　しかし、そればかりではない。1991年の暴力団対策法、99年の組織犯罪処罰法以降、暴力団は確実に衰退し始めている。それは、昨今の暴力団犯罪を見れば顕著に表れている。 　その象徴的な事件が、2011年7月に起こった2つの事件だ。山口組弘道会の直系組長が、愛知県内のホームセンターで窃盗（万引き）をして現行犯逮捕された。万引きした品物は、電球、キッチン用品、昆虫飼育用品など十数点で5500円相当だった。暴力団組長でありながら、犯行時の所持金は1万5000円。取り調べに対して、「子供用品や家庭用品を盗んだ」と供述した。 　山口組弘道会といえば、現在の山口組６代目、司忍組長の出身母体であり、高山清司組長は山口組若頭を務める山口組の最大組織でもある。その弘道会の直系組長が万引きで捕まっているのだ。 　さらに、同じ月に組織的なカーナビ窃盗を捜査していた愛知県警は、山口組系山健組の組長を窃盗容疑で逮捕した。５代目山口組組長の渡辺芳則は山健組の出身であり、山健組は山口組の最大派閥でもある。また11年9月には、同じく山口組系の組長が銭湯の脱衣所で、ロッカーから現金などを盗もうとして窃盗未遂容疑で大阪府警に現行犯逮捕されている。いかに暴力団がシノギ（収入を得る手段）に困っているのかを象徴するような事件だ。 　ある警視庁幹部は、「暴力団では、窃盗・詐欺等の犯罪は組織の恥として、昔はすぐに破門等の処分をしていたが、現在はなりふり構わず御法度だった窃盗や詐欺に手を出し、資金の調達に奔走している」という。 　暴対法、暴排条例の影響は、暴力団以外にも飛び火している。大阪では露天商（的屋）団体「小車誠会」が、11年10月に解散宣言を行った。的屋は暴力団とは違い、神社仏閣などに屋台を出店する露天商だが、これまでは暴力団と親密な関係を保っていた。「小車誠会」も山口組の２次団体であった。しかし、暴排条例により、的屋として暴力団に所属していれば、神社仏閣などから屋台の出店を拒否されるため、そのメリットがなくなった。 　暴力団の衰退は、統計にも表れている。全国の暴力団関係者は昨年1年間で8300人減少し、7万300人となった。2年連続で、暴力団対策法施行後の最少を更新した。このうち都内は1万5950人で、同じく1000人減少している。特に全国の44.1％にあたる3万1000人の構成員を抱える山口組は、昨年1年間で3900人も減少している。まさに"暴力団受難の時代"が到来している。 （文＝鷲尾香一） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 生い立ちから垣間見える"老害"渡邉恒雄の意外な一面 ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？ 絶対にしないはずだった!? ユニクロが世襲人事 孫社長の朝令暮改にうんざり　社員が語るソフトバンク みずほ銀行社員語る「アジア出張では幹部も夜の"ご視察"!?」 オリンパス社員語る「会長訓示『粉飾は大したことじゃない』」 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」

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溝口敦著『渡辺芳則組長が語った
「山口組経営学」』（竹書房）

　あるNTTドコモの関係者によると、「月末近くになると、ドコモショップの支払い窓口に長蛇の列ができる。時には100人を超えることもある。それもなんとなくガラの悪い人が多い」という。それもそのはず、銀行口座を持っていない暴力団員が携帯電話料金の支払いに押し寄せているのだ。 　銀行が預金約款の中に「反社会的勢力排除条項」を加えたことで、暴力団関係者は預金口座を持てなくなった。すでに開設している預金口座も解約させられることになる。このため、携帯電話の使用料金の口座引き落としができなくなった暴力団員が、月末近くになるとドコモショップに大挙して押し寄せることになる。 　ある暴力団幹部は「子供が学校でいじめに遭っている」という。銀行口座が作れないため、授業料や給食費を現金で学校に持っていくことが、いじめの対象になったという。各都道府県が制定した暴力団排除条例（暴排条例）により、暴力団関係者とわかって利益やサービスを供与すると提供者も罰せられることになるため、外食ができなくなり、出前も取れなくなった。このような暴力団関係者が市民生活を営めない例は、枚挙にいとまがない。 　しかし、そればかりではない。1991年の暴力団対策法、99年の組織犯罪処罰法以降、暴力団は確実に衰退し始めている。それは、昨今の暴力団犯罪を見れば顕著に表れている。 　その象徴的な事件が、2011年7月に起こった2つの事件だ。山口組弘道会の直系組長が、愛知県内のホームセンターで窃盗（万引き）をして現行犯逮捕された。万引きした品物は、電球、キッチン用品、昆虫飼育用品など十数点で5500円相当だった。暴力団組長でありながら、犯行時の所持金は1万5000円。取り調べに対して、「子供用品や家庭用品を盗んだ」と供述した。 　山口組弘道会といえば、現在の山口組６代目、司忍組長の出身母体であり、高山清司組長は山口組若頭を務める山口組の最大組織でもある。その弘道会の直系組長が万引きで捕まっているのだ。 　さらに、同じ月に組織的なカーナビ窃盗を捜査していた愛知県警は、山口組系山健組の組長を窃盗容疑で逮捕した。５代目山口組組長の渡辺芳則は山健組の出身であり、山健組は山口組の最大派閥でもある。また11年9月には、同じく山口組系の組長が銭湯の脱衣所で、ロッカーから現金などを盗もうとして窃盗未遂容疑で大阪府警に現行犯逮捕されている。いかに暴力団がシノギ（収入を得る手段）に困っているのかを象徴するような事件だ。 　ある警視庁幹部は、「暴力団では、窃盗・詐欺等の犯罪は組織の恥として、昔はすぐに破門等の処分をしていたが、現在はなりふり構わず御法度だった窃盗や詐欺に手を出し、資金の調達に奔走している」という。 　暴対法、暴排条例の影響は、暴力団以外にも飛び火している。大阪では露天商（的屋）団体「小車誠会」が、11年10月に解散宣言を行った。的屋は暴力団とは違い、神社仏閣などに屋台を出店する露天商だが、これまでは暴力団と親密な関係を保っていた。「小車誠会」も山口組の２次団体であった。しかし、暴排条例により、的屋として暴力団に所属していれば、神社仏閣などから屋台の出店を拒否されるため、そのメリットがなくなった。 　暴力団の衰退は、統計にも表れている。全国の暴力団関係者は昨年1年間で8300人減少し、7万300人となった。2年連続で、暴力団対策法施行後の最少を更新した。このうち都内は1万5950人で、同じく1000人減少している。特に全国の44.1％にあたる3万1000人の構成員を抱える山口組は、昨年1年間で3900人も減少している。まさに"暴力団受難の時代"が到来している。 （文＝鷲尾香一） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 生い立ちから垣間見える"老害"渡邉恒雄の意外な一面 ソニーの二の舞い、任天堂復活のカギはローテクとマリオ？ 絶対にしないはずだった!? ユニクロが世襲人事 孫社長の朝令暮改にうんざり　社員が語るソフトバンク みずほ銀行社員語る「アジア出張では幹部も夜の"ご視察"!?」 オリンパス社員語る「会長訓示『粉飾は大したことじゃない』」 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」

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オリンパス製デジカメの売れ行きは
悪くない。（「同社HP」より）

　昨年10月、巨額の粉飾決算が発覚し、菊川剛元会長兼社長が退任したオリンパス。その直前には、同社の不正を追及しようとしたマイケル・ウッドフォード元社長を、菊川氏が突如解任するなど、すでに混乱が生じていた。結局、東京地検特捜部が動く事態となり、3月、特捜部は菊川氏ら旧経営陣を起訴。こうした混乱を受け、3月期決算は489億円もの赤字に陥り、5月には他社との資本提携や大規模なリストラが報道されるなど、いまだに落ち着きを見せていない。 　そんなオリンパスの現役社員・A氏に、驚くべき同社の実態を聞いた。 ――まず、粉飾決算発覚前から、同社の現役社員である濱田正晴氏が、上司の不正行為を同社内の通報窓口に通報したことで、不当な配置転換を強要され、濱田氏が同社の不当労働行為の取り消しと損害賠償を請求した「オリンパス裁判」というものがありますね。 A氏　はい。昨年8月に出された控訴審判決では濱田氏が全面勝訴したものの、すぐに会社は最高裁へ上告し、現在も争っている模様です。会社が実施する「濱田君教育計画」という"教育プログラム"に基づき、新入社員が受けるレベルの技術系テストや無意味な資料整理をさせられていたといいます。 ――現在も濱田さんは、同じ境遇なのでしょうか？ A氏　聞いた話だと、ほったらかしにされているようですね。形だけの部署で、濱田さんのほかに教育係、監視係がいるみたいです。濱田さんの仕事は、単純なエクセル入力などの作業くらいで、飼い殺し状態みたいです。席は、あくせく働く300人くらいの社員に囲まれていて、無人島にいるみたいに孤立している感じですね。 ――濱田さんに声をかけたりする人はいるんですか？ 　 A氏　いないみたいですね。話しかけると、会社から目をつけられて怖いということもあるんじゃないですかね。 ――昨年から、粉飾決算など一連の問題が起きたときに、社内的にはどんな感じでしたか？ A氏　何も変わらなかったし、今も一切、変わっていないですね。もともと陰湿な雰囲気のある会社ですが、社員はそういう話にはまったく触れずに、部長連中はなぜかニヤニヤ笑いながら働いていますね。 ――粉飾決算が発覚したことにいて、会社側から何か説明はありましたか？ A氏　一応、社長のメッセージとかはありましたけど、「本当に大変な事態である」とか、そういった感じではなかったですね。「お客様は『がんばれ』、と言ってくれている」とか、洗脳に近い話ですね。やはり、オリンパスは世界のシェア7割を占めている内視鏡がまだあるので、能天気なのではないでしょうか。 ――5月30日、オリンパスが100億円の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めていると、朝日新聞が報じました。そしてこの報道では、同社が社員を2500人削減する計画があることにも触れていますが、社内では事前に何か説明はあったのでしょうか？ A氏　事前にはありませんでした。同日に、新社長の笹宏行と、新会長の木本泰行による訓示があったのですが、その冒頭で笹社長は「朝日新聞でリストラとか提携の件が載ったので、それについて触れなければいけないですね」と言ったのですが、結局最後まで一切触れませんでしたね。濱田さんの件も、会社は裁判で敗訴して、それを上告までしたという事実があるのに、それについてもまったく触れない。「会社として、コンプライアンスをしっかりやっていかなければいけない」とか言ってましたけど、ふざけた話だなと（笑）。社会的にも大きな話題になっているのに、社内的に黙って通せるものではないと思いますが、見事に黙っていますね。木本会長は、粉飾決算についても、「大したことじゃない」と言ってましたね。また、聞いた話ですけど、木本会長は今もって会食ざんまい、温泉ざんまいらしいです。お金がないというのに。「なんでコイツのために、高い温泉の予約を取らなくてはいけないのか」と、腹を立てている社員もいるでしょうね。 リストラ報道は、広報がマスコミに流したもの ――2500人のリストラの件は、社内ではどう受け止められていますか？ A氏　これについても、社員は何も話さないですね。でも、会社からの正式な発表ではなく、おそらく広報などから意図的にマスコミに流しているんでしょうね。既成事実をつくって、外から社員を追い詰めたいというのが会社のやり方でしょう。いつかはやるんでしょうね。 ――リストラの件について、社員同士で話したりしますか？ A氏　あまり聞こえてこないですね。うちは声を上げないという社風ですから。変わらないですね。パナソニックやソニーとの提携話についても、いまだに（6月4日現在）何も説明はないですね。 ――給料カットという話はないんですか？ A氏　そういうのもないですね。組合も一生懸命に「リストラ反対！」というセレモニーだけはしています。でも、今回、経営の不祥事で社員がリストラされるということに対して、組合はどう対応するのかということは興味深いですね。 ――昨年4月に、マイケル・ウッドフォード氏が社長になったときに、会社は変わるかも、という雰囲気はありましたか？ 　 A氏　何度も言うようですが、誰が社長になろうとも、何も変わらなかったです。ホント、不思議な会社です。もうコケが生えているんじゃないですかね。決算が赤字になっても、なんにも変わんなかったですね。 ウッドフォード元社長は金に走った ――ウッドフォード元社長が、巨額不正経理を追及して社長を解任されたのは不当だとして、オリンパスに損害賠償を求めた訴訟で、5月に両者は和解しました。同社がウッドフォード元社長に12億円もの和解金を支払うことでケリをつけたと言われていますが、これについて社員はどう思っているのでしょうか？ A氏　和解に際し、いろんな条項があると思いますが、「彼が知っていることに対し、お金を払うことで、すべてを隠そう」という会社の思惑が感じられます。要は隠蔽ですよね。でも、それはいけないと思います。オリンパスは透明であらねばいけないし、そういう意味では、もう少し会社と戦ったほうが、社会的な彼の評価も上がったんじゃないかと思います。お金に走るのはしょうがないですけど、残念ですね。 ――先ほどお話の出た濱田さんの裁判でいえば、昨年8月に東京高裁で会社側が敗訴し、最高裁に即時に上告しましたが、それ以降、社長がころころ替わって、今の笹社長で4人目です。笹社長が「前経営陣の誤りだったので、上告を取りやめます」と言えば、社会的に評価されると思いますが。 A氏　笹社長に「これまでの膿を出す」という意気込みがあれば、オリンパスにとっては社会的にもブランド価値的にも非常にプラスになると思います。逆に、最高裁の判決を待っていれば、どんどん状況は悪くなりますよね。経営陣は、濱田さんに人権侵害をしておきながら、全社員に対しては「人権侵害はしないようにする」と言ったり、内部通報制度についても、最高裁に対しては「当社にはまったく問題ない」と言う一方、第三者委員会や東京弁護士会には「批判を厳粛に受け止めます」と言っていますよね。どういうことなんでしょうね。 ――しかし、いくらオリンパスには内視鏡があるといっても、自己資本比率も下がっていますし、経営的には危ないと思いますが、社員の危機感はどうですか？ A氏　今、リストラの話が出ていますから、危機感はあると思います。でも、社内的には、そういうことを言ってはいけない雰囲気なんです。言った瞬間に、自分が会社から嫌がらせをやられると。 ――退職者が増えたとか、社員の流出はありますか？ A氏　よくわかりませんが、今でも中途採用で人が入ってきますから、オリンパスは相変わらず優良企業なんでしょうね。普通でしたらとっくに潰れてますが、どんな悪いことをしても潰れない企業だと。 ――濱田さんのように干されている人は多いのですか？ A氏　かなりいると思いますよ。オリンパスの得意技である「飼い殺し」で、少しうるさいから、おとなしく意味のない仕事をさせておくという。ウチは、仕事ができて上にもズカズカとモノを言う社員は、こうした仕打ちを受けるというのが、もう常識ですから。 （構成＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 孫社長の朝令暮改にうんざり　社員が語るソフトバンク オリンパス社員語る「会長訓示『粉飾は大したことじゃない』」 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 「まとめブログビジネス」は崩壊するか？ コンビニでは生理用品の40%を、男性が買っている!? 治療は陰部にゼリーや棒...定期的SEXで女性版EDを防げ！ なぜ電気使用量のお知らせと払込用紙は、2回に分けて送られる？

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オリンパス製デジカメの売れ行きは
悪くない。（「同社HP」より）

　昨年10月、巨額の粉飾決算が発覚し、菊川剛元会長兼社長が退任したオリンパス。その直前には、同社の不正を追及しようとしたマイケル・ウッドフォード元社長を、菊川氏が突如解任するなど、すでに混乱が生じていた。結局、東京地検特捜部が動く事態となり、3月、特捜部は菊川氏ら旧経営陣を起訴。こうした混乱を受け、3月期決算は489億円もの赤字に陥り、5月には他社との資本提携や大規模なリストラが報道されるなど、いまだに落ち着きを見せていない。 　そんなオリンパスの現役社員・A氏に、驚くべき同社の実態を聞いた。 ――まず、粉飾決算発覚前から、同社の現役社員である濱田正晴氏が、上司の不正行為を同社内の通報窓口に通報したことで、不当な配置転換を強要され、濱田氏が同社の不当労働行為の取り消しと損害賠償を請求した「オリンパス裁判」というものがありますね。 A氏　はい。昨年8月に出された控訴審判決では濱田氏が全面勝訴したものの、すぐに会社は最高裁へ上告し、現在も争っている模様です。会社が実施する「濱田君教育計画」という"教育プログラム"に基づき、新入社員が受けるレベルの技術系テストや無意味な資料整理をさせられていたといいます。 ――現在も濱田さんは、同じ境遇なのでしょうか？ A氏　聞いた話だと、ほったらかしにされているようですね。形だけの部署で、濱田さんのほかに教育係、監視係がいるみたいです。濱田さんの仕事は、単純なエクセル入力などの作業くらいで、飼い殺し状態みたいです。席は、あくせく働く300人くらいの社員に囲まれていて、無人島にいるみたいに孤立している感じですね。 ――濱田さんに声をかけたりする人はいるんですか？ 　 A氏　いないみたいですね。話しかけると、会社から目をつけられて怖いということもあるんじゃないですかね。 ――昨年から、粉飾決算など一連の問題が起きたときに、社内的にはどんな感じでしたか？ A氏　何も変わらなかったし、今も一切、変わっていないですね。もともと陰湿な雰囲気のある会社ですが、社員はそういう話にはまったく触れずに、部長連中はなぜかニヤニヤ笑いながら働いていますね。 ――粉飾決算が発覚したことにいて、会社側から何か説明はありましたか？ A氏　一応、社長のメッセージとかはありましたけど、「本当に大変な事態である」とか、そういった感じではなかったですね。「お客様は『がんばれ』、と言ってくれている」とか、洗脳に近い話ですね。やはり、オリンパスは世界のシェア7割を占めている内視鏡がまだあるので、能天気なのではないでしょうか。 ――5月30日、オリンパスが100億円の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めていると、朝日新聞が報じました。そしてこの報道では、同社が社員を2500人削減する計画があることにも触れていますが、社内では事前に何か説明はあったのでしょうか？ A氏　事前にはありませんでした。同日に、新社長の笹宏行と、新会長の木本泰行による訓示があったのですが、その冒頭で笹社長は「朝日新聞でリストラとか提携の件が載ったので、それについて触れなければいけないですね」と言ったのですが、結局最後まで一切触れませんでしたね。濱田さんの件も、会社は裁判で敗訴して、それを上告までしたという事実があるのに、それについてもまったく触れない。「会社として、コンプライアンスをしっかりやっていかなければいけない」とか言ってましたけど、ふざけた話だなと（笑）。社会的にも大きな話題になっているのに、社内的に黙って通せるものではないと思いますが、見事に黙っていますね。木本会長は、粉飾決算についても、「大したことじゃない」と言ってましたね。また、聞いた話ですけど、木本会長は今もって会食ざんまい、温泉ざんまいらしいです。お金がないというのに。「なんでコイツのために、高い温泉の予約を取らなくてはいけないのか」と、腹を立てている社員もいるでしょうね。 リストラ報道は、広報がマスコミに流したもの ――2500人のリストラの件は、社内ではどう受け止められていますか？ A氏　これについても、社員は何も話さないですね。でも、会社からの正式な発表ではなく、おそらく広報などから意図的にマスコミに流しているんでしょうね。既成事実をつくって、外から社員を追い詰めたいというのが会社のやり方でしょう。いつかはやるんでしょうね。 ――リストラの件について、社員同士で話したりしますか？ A氏　あまり聞こえてこないですね。うちは声を上げないという社風ですから。変わらないですね。パナソニックやソニーとの提携話についても、いまだに（6月4日現在）何も説明はないですね。 ――給料カットという話はないんですか？ A氏　そういうのもないですね。組合も一生懸命に「リストラ反対！」というセレモニーだけはしています。でも、今回、経営の不祥事で社員がリストラされるということに対して、組合はどう対応するのかということは興味深いですね。 ――昨年4月に、マイケル・ウッドフォード氏が社長になったときに、会社は変わるかも、という雰囲気はありましたか？ 　 A氏　何度も言うようですが、誰が社長になろうとも、何も変わらなかったです。ホント、不思議な会社です。もうコケが生えているんじゃないですかね。決算が赤字になっても、なんにも変わんなかったですね。 ウッドフォード元社長は金に走った ――ウッドフォード元社長が、巨額不正経理を追及して社長を解任されたのは不当だとして、オリンパスに損害賠償を求めた訴訟で、5月に両者は和解しました。同社がウッドフォード元社長に12億円もの和解金を支払うことでケリをつけたと言われていますが、これについて社員はどう思っているのでしょうか？ A氏　和解に際し、いろんな条項があると思いますが、「彼が知っていることに対し、お金を払うことで、すべてを隠そう」という会社の思惑が感じられます。要は隠蔽ですよね。でも、それはいけないと思います。オリンパスは透明であらねばいけないし、そういう意味では、もう少し会社と戦ったほうが、社会的な彼の評価も上がったんじゃないかと思います。お金に走るのはしょうがないですけど、残念ですね。 ――先ほどお話の出た濱田さんの裁判でいえば、昨年8月に東京高裁で会社側が敗訴し、最高裁に即時に上告しましたが、それ以降、社長がころころ替わって、今の笹社長で4人目です。笹社長が「前経営陣の誤りだったので、上告を取りやめます」と言えば、社会的に評価されると思いますが。 A氏　笹社長に「これまでの膿を出す」という意気込みがあれば、オリンパスにとっては社会的にもブランド価値的にも非常にプラスになると思います。逆に、最高裁の判決を待っていれば、どんどん状況は悪くなりますよね。経営陣は、濱田さんに人権侵害をしておきながら、全社員に対しては「人権侵害はしないようにする」と言ったり、内部通報制度についても、最高裁に対しては「当社にはまったく問題ない」と言う一方、第三者委員会や東京弁護士会には「批判を厳粛に受け止めます」と言っていますよね。どういうことなんでしょうね。 ――しかし、いくらオリンパスには内視鏡があるといっても、自己資本比率も下がっていますし、経営的には危ないと思いますが、社員の危機感はどうですか？ A氏　今、リストラの話が出ていますから、危機感はあると思います。でも、社内的には、そういうことを言ってはいけない雰囲気なんです。言った瞬間に、自分が会社から嫌がらせをやられると。 ――退職者が増えたとか、社員の流出はありますか？ A氏　よくわかりませんが、今でも中途採用で人が入ってきますから、オリンパスは相変わらず優良企業なんでしょうね。普通でしたらとっくに潰れてますが、どんな悪いことをしても潰れない企業だと。 ――濱田さんのように干されている人は多いのですか？ A氏　かなりいると思いますよ。オリンパスの得意技である「飼い殺し」で、少しうるさいから、おとなしく意味のない仕事をさせておくという。ウチは、仕事ができて上にもズカズカとモノを言う社員は、こうした仕打ちを受けるというのが、もう常識ですから。 （構成＝編集部） ■そのほかの「Business Journal」の人気記事 孫社長の朝令暮改にうんざり　社員が語るソフトバンク オリンパス社員語る「会長訓示『粉飾は大したことじゃない』」 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 「まとめブログビジネス」は崩壊するか？ コンビニでは生理用品の40%を、男性が買っている!? 治療は陰部にゼリーや棒...定期的SEXで女性版EDを防げ！ なぜ電気使用量のお知らせと払込用紙は、2回に分けて送られる？