サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 ■特にオススメ記事はこちら！ 男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？ - Business Journal（7月19日）

（右）「週刊ダイヤモンド　7／21号」
（左）「週刊東洋経済 7／21号」二段目

経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画 「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。 『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。 　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。 　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。 　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。 　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。 　ただし、金融政策にはそれほどの効果はない。中央銀行にはインフレターゲットの有効性を疑問視する経済学者は多い（今回の特集でいえば、池田信夫アゴラ研究所所長、河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長、池尾和人慶應義塾大学教授だ）。「00年代はゼロ金利どころか量的緩和政策で市場にお金をジャブジャブにしてきた。にもかかわらず、景気がよくなっていないのは、金融政策にそれほどの力がないためだ」と批判する。 　一方でリフレ派は経済学的には少数派なのだが、現在、デフレの日本経済をインフレにすれば、税収も増加し債務も軽減できることから、政治家もこの説に飛びつきはじめている。政党でいえば、リフレ派の高橋洋一氏がブレーンとなっている「みんなの党」がここにあてはまる。 　実は、今回の論客対決の多くは、この金融政策の問題について議論しているに過ぎない。リフレ派の学者は、金融政策が物足りないと主張している。リフレ派でない学者は、金融政策の効果は期待できずに、増減税、規制緩和といった財政政策を行うしかないという主張をしている。現実的には、大蔵省事務次官、日本銀行副総裁も務めた武藤敏郎大和総研理事長の「しかし、10年金利が1％の日本では結局、量的緩和以外に選択肢がない。少しは意味があることをやり続けるのは、理論的には議論があるかもしれないが、実務的には決して軽視すべきではない」といった発言が、現実的な答えになりそうだ。 　しかし、こうした議論は、経済学上のモデルをもとにした議論であって、複雑な要因がからみあう現在経済にどこまで有効なのかという疑問がつきまとう。クルーグマンも過去30～40年の経済学を「よく言って役に立たない、悪く言えば有害だ」と言い切っているほどだ。 　当サイトの記事、『岩瀬大輔（ライフネット生命副社長）・キュレーション第3回 岩瀬大輔「日銀は無関係!?円高要因は実需、輸出、ユーロ危機」』では、「『日銀の緩和が十分でないからデフレが続いている』『いや十分な金融緩和を行ってきた、問題は実体経済だ』という経済学者間の議論がありますが、これはもはや神学論争に近いと思います。デフレの要因は複合的であり、どちらの主張が絶対的に正しいかということは実証できないのです」と指摘しているが、まさにこうした論客対決は宗教間対立でしかないのかもしれない。 　一般の汗水たらして働くビジネスマンからすれば、経済学の宗教は、どうでもいいから、まずは景気を良くしてくれ！ 給料を上げてくれ！ ということだろう。 現代の難問　不妊に迫った東洋経済 「週刊東洋経済　7／21号」の大特集は『不妊の原因、その半分は男性 みんな不妊に悩んでる』。世界中で患者数が拡大している不妊症。一般に、2年以上避妊なしで性交しても妊娠しない場合、不妊症と判断されており、どの国でも不妊症を抱えるカップルが10～15％の割合で存在するといわれている。 　しかも、日本の場合、晩婚化と晩産化が不妊を深刻化させている。「今、不妊治療を受けている人の約9割は、10年前に子どもを作ろうとしていれば、自然に妊娠できていたのではないか」と専門家が語っているほどだ。 　別の専門家は「生殖年齢の“定年”は今も江戸時代と変わらない。出産の適齢期は25～35歳だ」と話している。ところが、ある調査では、「36歳を境にして女性の妊娠力は低下する」という現実を知っている日本人は29.6％で、カナダの82.1％、英国の71.9％の半分以下と知識が不足しているのだ。 　現在、日本において不妊治療を行う病院・クリニック数は約600件。米国の500件を上回り世界一の数字になっている。体外受精、顕微授精などの高度生殖医療（ART）の治療件数でも日本は年間21.3万件と世界トップ。09年にはARTにより2.6万人の新生児が生まれた。今や「新生児の40人に1人は体外受精児」時代だ。 　不妊治療は巨大産業へと成長している。ARTにかかる費用を１回40万円として計算すると、それだけで市場規模は852億円。全体の規模は1000億円を超えると見られているという。少子化に悩む日本にとって今後ますます注目される分野になりそうだ。 　日本の特有の問題は「不妊をタブー視」し、「不妊は女性だけに原因がある」という偏見が強い点だ。しかし、実際には、WHO（世界保健機関）によると、不妊原因のうち、「男性のみ（に原因がある）」は24％にも上る。男女双方に原因がある場合を加えると、約半分のケースで男性が関係していることになる。「精子になんらかの問題がある人は10人に1人」と専門家は指摘するほどだ。『PART1　精子はこうして作られる 男性不妊の原因はこれだ！』の不妊の原因ベスト3によれば、第1位は精子の数が少ない乏精子症、第2位は精液のなかに精子が見当たらない無精子症、第3位は精子を作る機能が低下している精子無力症だ。 　乏精子症は、長時間座っていたときに痛みがある場合、無精子症はいつの間にか陰嚢がはれた場合、精子無力症はおたふく風邪の経験がある場合に注意が必要だという。 　気になる男性は、奥さんと一緒に産婦人科を受診すべきだろう。その後、専門クリニックで検査という流れになるが、実際の検査時間は30分ほど、検査費用はおよそ1万5000円程度だ。 　特集では『あなたの精子を守るための10カ条』が紹介されているが、そのうち、ビジネスマンにとって重要なのは、「禁煙」、「ブリーフよりもトランクス」、「飲酒は適量に」といったものだ。また、熱に弱い精巣の温度を上げてしまう電車の座席で「膝上でノートPCを使うこと」はNGだという。 　専門家によれば、精子の質を上げるためには、ビタミンC、ビタミンEを摂取すること、色素リコピンに効果があるとされるトマトもよい効果がありそうだという。 　やはり規則正しい生活が精子形成にもプラス効果をもたらすようだ。 （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… アップル元社員語る「過酷な社内政治とクレイジーな要求」 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN

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（右）「週刊ダイヤモンド　7／21号」
（左）「週刊東洋経済 7／21号」二段目

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講談社発行の「週刊フライデー」（7月27日号）

　それは通常では、まず考えられない事態であった。 　6月28日、取次大手・トーハンが、同社株主総会で野間省伸・講談社社長本人の承諾を得ずに、野間氏を社外監査役に選任した。しかも野間氏サイドでは、「2週間ほど前に、任期満了での退任を届け出ており、再任を承諾した事実はない」と反発しているというのだ。 　その後、トーハンでは株主総会の招集通知をホームページ上で修正し、野間氏の監査役就任に関して「野間氏からは、就任の承諾を得ておりません」との文言を追加している。さらに、同社では「数日のうちに（野間氏から承諾を得て）なんらかの発表ができる」としていたが、7月10日現在、承諾を得られていないのであろう、新たな発表は何もない。 崩壊したトーハンと講談社の蜜月 　と、ここまでの事実関係は、7月1日付日経新聞朝刊でも報じられていることだが、講談社は、トーハンの発行済株式の5.27％を占める同社の筆頭株主。戦後のトーハン創立以来、両者は蜜月関係を築いてきた。それがなぜ、こうしたお粗末な事態を招くことになったのか？　根回しの風土が浸透している日本では、通常起こりえない事態である。 　トーハン創設以来の大株主である、ある大手出版社幹部は、 「野間さんならずとも、トーハンのここ数年の動きは、われわれから見ても実に不可解極まりないものだった。野間さん同様に同社監査役を務める、小学館の相賀（昌宏・社長）さんは大人だから、表立った行動はとらなかったが、野間さんは若いから、そうしたことに我慢ならなかったのではないか」 と推測する。 　トーハンは、1991年6月に社長に就任した上滝博正氏が会長を退き、取締役相談役となってもなお実権を握り、その後、3人の社長をコントロールしてきたとされる。ある中堅出版社のトップは、 「トーハンさんに年賀の挨拶に行くと、真ん中にドンといるのは相談役である上滝さんで、会長の山崎（厚男）さん、社長の近藤（敏貴）さんは、その横で殿様にお仕えする家老の趣だった」 といい、トーハン経営陣のアンバランスな力関係がうかがえる。 “老害”相談役の暴走 　そしてこの82歳の上滝氏が、株主総会を1カ月ほど先に控えた5月半ば、突如、異様な行動に出る。 　なんと山崎会長、近藤社長の両氏に、退任を促す手紙を送りつけたのだ。トーハンは書籍流通の合理化・システム化に後れをとり、昨年、取引書店数でライバル・日本出版販売（日販）に抜かれ、なおかつ業績は今年3月期まで6年連続で売り上げ高前年割れを続けている。上滝氏はこうした事態を招いた自らの“老害”を棚に上げ、山崎、近藤両氏に責めを負わせ、辞めさせようとしたのだ。 　後任社長には、昨年9月から文藝春秋の平尾隆弘社長とともに相談役を務める、ポプラ社の坂井宏先社長を置こうとしているというのである。 　坂井氏といえば、第5回ポプラ社小説大賞に俳優・水嶋ヒロを受賞させ、物議をかもしたり、昨年はフィギュアスケートの浅田真央選手のエッセー本を発売するにあたり、彼女の母親の死を利用しようとしたとして、批判を浴びた人物。ポプラ社社員によれば、「どんなに些細なことでも、自分が決めないと気がすまない人」と評判はいまいち。 　やり手との評もあるが、 「取次会社という各出版社と等距離であるべき会社のトップに、いち出版社の、それも大株主でもない会社の社長が就任するのは問題だ」 との声が、トーハン社内はもちろん、株主である大手出版社をはじめとする各出版社、書店から湧き上がったのは当然である。結局、坂井氏が身を退くかたちで、この1件は収まった。 　しかし、これまで上滝氏に頭を押さえられ続けてきた山崎・近藤両氏は反発を強め、上滝氏側と人事に関する綱引きが繰り広げられ、結局、上滝・山崎両氏は取締役を退任することとなった。 　近藤社長は副社長に降格、新社長には、元副社長で6年前から顧問に退いていた藤井武彦氏（旧三和銀行出身）が就くことで、決着を見た。 野間講談社社長の反発 　上場企業の社長が、特に落ち度もないのに1期2年で副社長に降格させられるなど、前代未聞。しかも前出の老舗出版社幹部は、こう語る。 「藤井さんはもう現役を退いて6年。悠々自適の生活を送っていた人が、突然マウンドに上げられて投げろといわれても、できるわけがない。藤井政権も長くは持たないのではないか？」 　講談社の野間社長も、当然そうしたことは認識しているはずだ。「筋の通らない話だ」として反発を強め、今回の監査役就任拒否に至ったというわけである。 　こうした一連のトーハンの混乱には、同社売り上げ高の6分の1を握る、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長（トーハン元副会長、現取締役）の意向が強く働いているといわれる。一説によれば、「鈴木氏がイエスと言わなければ、トーハンでは何も決まらない」との声さえ聞かれる。鈴木氏と上滝氏は、鈴木氏がイトーヨーカ堂に転職する前のトーハン社員時代から親しく、今回の一連の人事も、鈴木氏の了解の下に行なわれたとの見方が根強い。 トーハン・セブン＆アイ連合 vs 野間氏率いる出版社連合 　鈴木氏は、次男の康弘氏が社長を務めるセブン＆アイホールディングス傘下のネット通販会社・セブンネットショッピング（元・イー・ショッピング・ブックス）とトーハンの連携強化を狙っているとの説もある。加えて、トーハンは「電子書籍の取次サービスを行う」と発表したこともある。 　一方、野間氏は、出版社31社で構成され、主に電子出版事業に関する調査・研究を行う日本電子書籍出版社協会の代表理事を務めるなど、電子書籍に力を入れていることは知られている。この野間氏の動き、「旧態依然とした体質を引きずったまま、書籍の流通において高いマージンをとる取次業者の中抜きを狙っている」と話す関係者もいる。 　つまり、「セブン＆アイと手を組み、既得権益を守りたいトーハンと、その中抜きを目論む出版各社を代表する野間氏の対立軸が浮かび上がってきた」との見方が、出版関係者の間にあるのだ。 　いずれにしろ、“トーハン藤井丸”の前途は見通しがたく、さらなる混乱が起きる可能性も予想される。「取次2強の一方であるトーハンがこのまま弱体化し、もう一方の日販のみが肥大化するのは困る」という、出版界の声も強いのだが……。 （文＝編集部） ＜おすすめ記事＞ 男性の10人に1人が精機能に問題アリ　あなたも不妊症かも？ 脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる？ 合コンで大人気！化粧品K男性社員は毎晩自社商品で全身を… 広告、消したい過去…日経が野村インサイダーに“甘い”ワケ トヨタが独法などで官僚流「利権温存」の隠れ蓑に利用される？ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN

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「レコチョクHP」より

「ソニーがiTunes Storeで音楽を配信する」 というニュースが流れたのは、7月2日のことだ。事の発端は、日経新聞Web刊が速報カテゴリで「ソニー、アップルに楽曲配信　販売増へ戦略転換」という見出しの記事を掲載したことだった。この見出しを見る限り、ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、ソニー）がついに、これまでの独自路線を廃してiTunes Storeに楽曲を配信するという、とてつもないビッグニュースのように見える。実際、そのタイトルに誰もが驚いた。 　しかし、事実はまったく違っていた。記事本文を読むと、ソニーがこれまでの戦略を全面的に方向転換したのではなく、ソニーが出資している「レコチョク」という音楽配信サービスを利用できるiPhone、iPad向けアプリを、アップルのiTunes Storeで配布（無料）するというものだった。 ソニーは日経報道で、とんだとばっちり？ 　しかもこの日経の記事は有料であり、会員でないと全文が読めないのもまずかった。最初の部分だけプレビューされているが、それだけでは内容がわからない。「大々的にソニーがiTunes Storeで音楽を配信する」と早合点したユーザが、騒ぎ始めたところ、「それは違う」ということがネットなどで広まり、一気にネット上でソニー批判へと発展したのだ。翌日のTwitterやFacebookのタイムラインはこのニュースで賑わいを見せ、さまざまな論争に発展することも少なくなかった。 　しかし、最も大変な事態になったのは、iTunes Storeの「レコチョクPlus＋」販売ページのカスタマーレビューだ。ちなみに「レコチョクPlus＋」はレコチョク会員向けのアプリで自分が購入した曲を、iPhoneやiPadで聞けるようにする音楽プレーヤーアプリであり、「ソニーがiTunes Storeで音楽配信をする」ということではない。

炎上した「レコチョクPlus＋」のカスタマーレビュー

　カスタマーレビューには、7月13日の時点で162件ものソニーを批判する内容のコメントが大量に並び、大炎上状態となっている。もちろん、ほとんどのコメントは★1つであり、 「SONY潰れろ」 「サイアク」 「最低だね」 「さよなら、SONY」 など、辛辣なメッセージが並んでいる。本来は、アプリの評価のためにあるレビューコーナーがまったく機能しておらず、こうなるともう、お手上げの状態だ。 ソニーのかたくなな姿勢に、ユーザは不満 　これまで、ソニーはかたくなにiTunes Storeへの参加を拒み、マイケル・ジャクソンやセリーヌ・ディオンなど一部のアーティストを除いて、同社の音楽がiTunes Storeで購入できない状態が続いている。日本のレーベルで、iTunes Storeに参加していないのはソニーだけだ。これが、日本のiTunes Storeにおける大きな問題となって久しい。 　iTunes Storeはいうまでもなく、世界最大の音楽配信システムだ。このサービスは2003年4月にアメリカでiTunes Music Storeとして開始され、最近では6月に香港、シンガポール、台湾、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マカオ、マレーシア、フィリピン、タイ、スリランカ、ベトナムでも開始。世界合計155カ国で利用されているという、一大プラットフォームに成長している。どう考えてもソニーが太刀打ちできる相手ではない。 　これが、ソニーが対抗しているiTunes Storeのリアルな姿であり、まさに音楽配信の巨人だ。だが、対抗する相手がどうであれ、ソニーはあくまで、独自路線を捨てるつもりはないようだ。ソニーは独自の「ミュージックアンリミテッド」という音楽配信サービスを7月からスタート。あくまで、iTunes Storeに対抗してビジネス展開を行う考えであり、iTunes Storeとの対抗路線を明確に打ち出している。 小室哲哉氏もTwitterで疑問を呈す 　だが、そのことがミュージシャン、ユーザにとってメリットとなるのだろうか？　ソニーがiTunes Storeに参加しないことについて、元ソニー所属アーティストである小室哲哉氏は、5月1日、Twitterで20万人のフォロワーに向けて「日本だけSONYブランドの曲がiTMSに置いてないのは変じゃないですか？」とツイートし、話題となった。このツイートは現在削除されているが、関連するツイートはそのまま残されている。

小室哲哉氏のソニー批判ツイート

　このようなミュージシャン、ユーザの声は決して少なくはない。ユーザにとってみれば、音楽レーベルの問題などまったく関係はない。自分の好きな曲が自由にiTunes Storeで購入できることが一番である。レコチョクアプリのレビュー炎上は、「ソニーがiTunes Storeに楽曲を提供してほしい」と願う人々が、これほど多いということの一端を示す事件であろう。 　もちろん、そこに書かれている言葉は辛辣であり、ソニーに対するあからさまな批判であるが、逆に、それらのメッセージは、ソニーに対し門戸開放を望む、希望の表れであるようにも見える。 　そのような想いに、ソニーは応えていくつもりはあるのだろうか？　 　それとも、独自の音楽配信サービスを発展させ、iTunes Storeとの対抗色を一層強めていこうとしているのだろうか？　 　引き続き、動向を見守りたい。 （文＝池田冬彦） ＜おすすめ記事＞ 深夜強盗の影響で「すき家」の売り上げが激減 平穏な民家に特殊部隊が突入！ 原因は無線LAN モラルも能力も欠如する「問題弁護士」の見分け方 暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？ 孫正義が描くプラチナバンドの胸算用 アコム、アイフル株価上昇？消費者金融破綻・整理の最終章 ルネサス再建を阻む、融資打ち切り懸念と3年前の時限爆弾？

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『ありがとうジャンボ 〜The Final
Touch Down〜JAL Boeing747
Memorial  DVD 』

「鶴（JAL）に恩返しさせろ」――。日本航空（JAL）の再建問題を議論している自民党国土交通部会の「航空問題プロジェクトチーム」（PT）の会合で、出席議員の1人は、JALのロゴマークの鶴丸と夕鶴の民話を掛けて、こう皮肉った。 　PTは7月13日、JALの再上場に反対する決議をした。公的支援に加え、巨額の税金の免除を受けた日航が、国際線で新規路線を開設したり、格安航空会社（LCC）への出資で事業を拡大する一方、公共性の高い地方路線から撤退するなど、利益を社会に還元していないことを、反対の理由にしている。 　PTは、「国際線などの新路線を開くことに何年か歯止めをかけるルールを作ること」や「縮小した地方路線の復活を進めること」を再上場を容認する条件にするよう、政府に要求した。 　国の支援で業績を回復した以上、撤退した地方路線を復活して「鶴（JAL）は恩返ししろ」という理屈である。自民党航空族がゴリ押しした“政治路線”が、日航の赤字を招いた一因だったことを忘れたかのような乱暴な意見だが、その言い分には一理ある。 　業績のV字回復は、銀行団の債権放棄による5215億円の借金棒引きや、官民ファンドの企業再生支援機構などから、7000億円を超える公的資金を受けたことが大きい。 　政府の支援で再生した日航が再上場を急ぐのも、政府主導ならではのこと。JALは、現在、国が支援機構を通じて発行済み株式総数の96.5％を保有する筆頭株主。支援機構は来年1月中旬までに全株式を売却するよう義務付けられている。政府は是が非でも日航を上場させ、3500億円の出資金を回収しなければならない事情がこれだ。再上場をテコに株式を高値で売却することで、出資金（＝公的資金）にプラスαをつけて返済することが「鶴の恩返し」なのである。 　ライバルの全日本空輸（ANA）は「このままでは公正な競争ができなくなる」とかみついた。ANAが問題にしているのは、JALが巨額の利益を上げながら、法人税を免除されるという恩恵を受けていることだ。「日航は2012年3月期の法人税は約680億円軽減された」（毎日新聞7月4日付朝刊）。法人税の免除は昨年度から始まり、延べ9年間で4300億円を超えると試算されている。 　法人税の減免は、企業が過去の赤字と今の利益を相殺できる一般的な税のルールだ。「ANAも2009年3月期が赤字になった影響で、2012年3月期は単体で約350億円の法人税が免除された」（同）。 　ただし、JALの場合は経営破綻した際の資産の洗い直しで膨大な評価損が発生した。この多額の繰越欠損金で利益を帳消しにできるわけでメリットは大きい。 　JALは、燃費効率が従来機より20％良い次世代中型機のボーイング787を45機購入する。この購入額が、9年間の法人税の免除額にほぼ匹敵することが判明している。こうした国の過剰な支援によって「競争環境がゆがめられている」と、ANAの伊東信一郎社長は不満を口にしたのである。 　JALの再建策は民主党の前原誠司国土交通相（当時）が政治主導で決めたものだ。野党の自民党からすれば格好の攻撃材料だ。自民党の国土交通部会は7月13日、日航が2011年3月に実施した第三者割当増資についても「透明性に欠ける」と批判した。 　同部会に招かれたJALの絶対の大株主である企業再生支援機構が、「（会社更生法の）更生手続きが近く終わる予定であることが、（増資の）引受先に伝わっていた」と述べたことから、批判の火が広がった。再上場が間近で株価の値上がりが確実な第三者割当増資だったことが明らかになったからだ。 　11年3月15日の第三者割当増資では127億円を調達した。支援機構は「どこが出資したかは守秘義務で言えない」と公表を拒んだ。だが、公表を拒んだってダメである。 　第三者割当増資は、JALの稲盛和夫・名誉会長（11年3月時点では会長）の出身母体である京セラが50億円、大和証券グループ本社が50億1000万円を出資したほか、大手旅行会社のJTBと阪急交通社、損害保険会社の三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の合計8社が引き受けた。 　第三者割当増資が完了した直後の3月28日、JALは更生手続きを終えている。 　出席した自民党議員からは「インサイダー取引だ」との指摘が出たが、金融庁の担当者は「JALは非上場企業なのでインサイダー規制は適用されない」との認識を示した。その当時は、確かに非上場企業とはいえ、再上場のスケジュールがほぼ明らかになっている企業の株式を、単なる非上場企業と一緒にしていいものなのか。 　確か11年3月、「ほかに大口の引き受け手がなかったから」と、京セラが50億円を出資した理由について説明されたと記憶しているが、JALの再建を主導してきた稲盛氏がオーナーの京セラが、第三者割当増資を引き受けたことの是非が問われることになる。 　民主党の分裂で衆院解散、総選挙が現実味を帯びる。国交省は政権に復帰するかもしれない自民党の意向を無視できず、地方路線の拡充をJALに要請する事態に追い込まれた。JALの再上場は、まずは、“政治赤字路線”の復活という副産物を生むことになろう。 　順調とみられてきた鶴のマークのエアラインの再上場は、最終局面で、政治の乱気流に巻き込まれ、ダッチロールすることとなった。 （文＝編集部） ＜おすすめ記事＞ 暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？ 孫正義が描くプラチナバンドの胸算用 アコム、アイフル株価上昇？消費者金融破綻・整理の最終章 ルネサス再建を阻む、融資打ち切り懸念と3年前の時限爆弾？ 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ パン焼きオーブンでアスベスト被害「気づいてほしい」遺族の願い

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「ソフトバンクモバイルHP」より

　ソフトバンクモバイル（以下、ソフトバンク）が、「プラチナバンド」をキーワードにしたテレビCMを始めた。 　7月25日を境に、ソフトバンクの携帯電話がつながりやすくなるという話もある。そこで今回は、プラチナバンドとはなんなのか？　そして、それによって何が変わるのか？　について解説しよう。 　まず、プラチナバンドというのは、携帯電話の通話に利用する電波の周波数帯域の中で、700〜900MHzあたりのことをいう。この帯域はたくさんの情報を一度に送ることができ、障害物をある程度は迂回して通信ができるなど、高品質な通話・通信を実現する上で大きなメリットを持っている。さらに送受信設備も小型化できる。そうなれば、当然どの通信会社（キャリア）も使いたい。 　しかし、誰もがこの使いやすい帯域で通信できるわけではない。利用内容ごと、会社ごとにすみ分けが決められていたのだ。そこで今まで割を食ってきたのが、ソフトバンクだった。 割を食っていたソフトバンク 　NTTドコモとKDDIは以前から800MHz帯を利用しており、サブとして1.7GHz帯や2GHz帯を使ってきた。つまり、十分使いやすいところでビジネスしてきたことになる。ところが後期参入組ともいえるソフトバンクは1.5GHz帯、イー・アクセスは1.7GHz帯しか持っていなかった。ソフトバンクは一部機種で2GHz帯も使えるようになっていたが、それにしてもプラチナバンドからは遠い。そのせいで、同じように基地局をつくったとしても、「つながりづらい」という結果になってしまっていた。 　ところが、後発2社にチャンスが恵ってきた。電波の効率的な利用を目指した周波数再編だ。目玉は700MHz帯と900MHz帯。このうち、900MHz帯を割り当てられたのがソフトバンクモバイルだ。 　700MHz帯については、NTTドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合うかたちになったが、これが決定されたのは6月27日だ。一方、ソフトバンクへの900MHz帯割り当てが決定したのは2月29日。当時、900MHzを全キャリアが欲しがった。利用可能になる時期が早い900MHz帯を先に決定するにあたり、すでにプラチナバンドを持っているNTTドコモやKDDIよりも、持っていないソフトバンクとイー・アクセスが優先された。2社を秤にかけた上でソフトバンクが選ばれた理由は、既存契約者数の量だ。700MHz帯は残る3社に割り当てられると示唆されていたため、イー・アクセスにもプラチナバンド獲得の機会があることは見えていたが、利用可能になる時期が15年以降と先だ。900MHz帯を獲得した時、孫正義氏が「念願がかなった」と満面の笑みを浮かべたのも理解できるというものだ。 　ソフトバンクは約4カ月早くプラチナバンドを手に入れた上に、地デジ化で不要になったNHKの基地局設備を譲り受けるなど、効率的な準備を進めたことで、7月25日から順次プラチナバンドでのサービスを開始する。当然つながりやすくなるはずだが、すべての端末がつながりやすくなるわけではない。 要注意！すべての端末がプラチナ対応ではない 　実際にプラチナバンドサービスの恩恵を受けられるのは、2012年夏以降発売端末のほか、プラチナバンド獲得を見込んでつくられたものや海外端末など、900MHz帯を利用するための機能がついた端末のみが適用になる。例えば、iPhone 4Sなどは対応端末だが、詳しくはキャリアサイトで対応機種一覧を確認してほしい。 　900MHz帯の割り当てを受けた3社のうち、NTTドコモは15年1月にこの帯域を使ったLTEサービスを提供開始するとしている。実は900MHz帯はラジオやマイクなど、すでにこの周波数帯を使っているほかの無線が移行してからの利用開始となるため、少々動きだしまで時間がかかるのだ。すでに800MHz帯でビジネスをしているKDDIやNTTドコモはともかく、イー・アクセスにとっては苦しいタイムラグとなるだろう。 　11年度の携帯電話シェアは、ソフトバンクが22.6％、KDDIが27.3％、NTTドコモが46.9％となっている。NTTドコモの1人勝ちにも見えるが、実は50％以上あったシェアからの転落だ。また、前月の契約数に対して増えた契約数を競う「純増数」では、ここしばらくソフトバンクがトップを走っている。つまり、巨人を後発が追い上げつつある状態だ。 　これまでソフトバンクといえば、サービス価格は安価だがつながりづらいという印象が強かった。そのため、都市部の若年層が使っている傾向が強いといわれたりもするが、プラチナバンドでのサービスが開始されて本当につながりやすくなれば、わかりやすい欠点がなくなる可能性もある。iPhoneを持つというアドバンテージに加え、900MHz帯は海外でも使われているため、海外メーカー製の端末を販売しやすくなるというメリットもある。 　プラチナバンド獲得にあたって、孫氏は「やっと平等な戦いができる」「もう言い訳はできない」と語り、サービス拡充を宣言している。「どこでもつながるソフトバンク」というキャッチコピーも出されているが、本当に屋内や地下、山間部でもつながるようになった時、シェアはどう変化するのだろうか？　さらに純増数が増えて追い上げが加速する可能性もある。 （文＝エースラッシュ） ＜おすすめ記事＞ 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ パン焼きオーブンでアスベスト被害「気づいてほしい」遺族の願い 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」

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「ソフトバンクモバイルHP」より

　ソフトバンクモバイル（以下、ソフトバンク）が、「プラチナバンド」をキーワードにしたテレビCMを始めた。 　7月25日を境に、ソフトバンクの携帯電話がつながりやすくなるという話もある。そこで今回は、プラチナバンドとはなんなのか？　そして、それによって何が変わるのか？　について解説しよう。 　まず、プラチナバンドというのは、携帯電話の通話に利用する電波の周波数帯域の中で、700〜900MHzあたりのことをいう。この帯域はたくさんの情報を一度に送ることができ、障害物をある程度は迂回して通信ができるなど、高品質な通話・通信を実現する上で大きなメリットを持っている。さらに送受信設備も小型化できる。そうなれば、当然どの通信会社（キャリア）も使いたい。 　しかし、誰もがこの使いやすい帯域で通信できるわけではない。利用内容ごと、会社ごとにすみ分けが決められていたのだ。そこで今まで割を食ってきたのが、ソフトバンクだった。 割を食っていたソフトバンク 　NTTドコモとKDDIは以前から800MHz帯を利用しており、サブとして1.7GHz帯や2GHz帯を使ってきた。つまり、十分使いやすいところでビジネスしてきたことになる。ところが後期参入組ともいえるソフトバンクは1.5GHz帯、イー・アクセスは1.7GHz帯しか持っていなかった。ソフトバンクは一部機種で2GHz帯も使えるようになっていたが、それにしてもプラチナバンドからは遠い。そのせいで、同じように基地局をつくったとしても、「つながりづらい」という結果になってしまっていた。 　ところが、後発2社にチャンスが恵ってきた。電波の効率的な利用を目指した周波数再編だ。目玉は700MHz帯と900MHz帯。このうち、900MHz帯を割り当てられたのがソフトバンクモバイルだ。 　700MHz帯については、NTTドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合うかたちになったが、これが決定されたのは6月27日だ。一方、ソフトバンクへの900MHz帯割り当てが決定したのは2月29日。当時、900MHzを全キャリアが欲しがった。利用可能になる時期が早い900MHz帯を先に決定するにあたり、すでにプラチナバンドを持っているNTTドコモやKDDIよりも、持っていないソフトバンクとイー・アクセスが優先された。2社を秤にかけた上でソフトバンクが選ばれた理由は、既存契約者数の量だ。700MHz帯は残る3社に割り当てられると示唆されていたため、イー・アクセスにもプラチナバンド獲得の機会があることは見えていたが、利用可能になる時期が15年以降と先だ。900MHz帯を獲得した時、孫正義氏が「念願がかなった」と満面の笑みを浮かべたのも理解できるというものだ。 　ソフトバンクは約4カ月早くプラチナバンドを手に入れた上に、地デジ化で不要になったNHKの基地局設備を譲り受けるなど、効率的な準備を進めたことで、7月25日から順次プラチナバンドでのサービスを開始する。当然つながりやすくなるはずだが、すべての端末がつながりやすくなるわけではない。 要注意！すべての端末がプラチナ対応ではない 　実際にプラチナバンドサービスの恩恵を受けられるのは、2012年夏以降発売端末のほか、プラチナバンド獲得を見込んでつくられたものや海外端末など、900MHz帯を利用するための機能がついた端末のみが適用になる。例えば、iPhone 4Sなどは対応端末だが、詳しくはキャリアサイトで対応機種一覧を確認してほしい。 　900MHz帯の割り当てを受けた3社のうち、NTTドコモは15年1月にこの帯域を使ったLTEサービスを提供開始するとしている。実は900MHz帯はラジオやマイクなど、すでにこの周波数帯を使っているほかの無線が移行してからの利用開始となるため、少々動きだしまで時間がかかるのだ。すでに800MHz帯でビジネスをしているKDDIやNTTドコモはともかく、イー・アクセスにとっては苦しいタイムラグとなるだろう。 　11年度の携帯電話シェアは、ソフトバンクが22.6％、KDDIが27.3％、NTTドコモが46.9％となっている。NTTドコモの1人勝ちにも見えるが、実は50％以上あったシェアからの転落だ。また、前月の契約数に対して増えた契約数を競う「純増数」では、ここしばらくソフトバンクがトップを走っている。つまり、巨人を後発が追い上げつつある状態だ。 　これまでソフトバンクといえば、サービス価格は安価だがつながりづらいという印象が強かった。そのため、都市部の若年層が使っている傾向が強いといわれたりもするが、プラチナバンドでのサービスが開始されて本当につながりやすくなれば、わかりやすい欠点がなくなる可能性もある。iPhoneを持つというアドバンテージに加え、900MHz帯は海外でも使われているため、海外メーカー製の端末を販売しやすくなるというメリットもある。 　プラチナバンド獲得にあたって、孫氏は「やっと平等な戦いができる」「もう言い訳はできない」と語り、サービス拡充を宣言している。「どこでもつながるソフトバンク」というキャッチコピーも出されているが、本当に屋内や地下、山間部でもつながるようになった時、シェアはどう変化するのだろうか？　さらに純増数が増えて追い上げが加速する可能性もある。 （文＝エースラッシュ） ＜おすすめ記事＞ 沢尻大麻疑惑、たかのビューティ「今後のCM契約は未定」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ パン焼きオーブンでアスベスト被害「気づいてほしい」遺族の願い 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」

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頭の良さは正直うらやましい...
（「橋下徹公式HP」より）

　今、全国で最も注目されている地方自治体といえば大阪市だろう。 　圧倒的な民意を背に、大阪市役所に乗り込んできた橋下徹市長。その人気は、大阪府知事時代から今に至るまで、衰えることを知らない。ところが市民からの人気とは裏腹に、市役所職員の間ではすこぶる評判がよろしくないもようだ。 　市役所内を我がモノ顔で、好き勝手に振る舞う橋下市長の権勢ぶりに、職員のほぼ全員がNOを突きつけているというのだ。 　大手メディアでは伝えられない、そんな大阪市役所の現状をレポートする。 入れ墨を入れていない職員が、「入れている」と回答？ 　すでに各種報道で伝えられている、同市役所職員への「入れ墨調査」。これは、同市児童福祉施設に勤務する男性職員が、施設入所児童に自身の入れ墨を見せ、恫喝したという問題が表面化したのを機に行われたものだ。 　この調査は大阪市全職員約3万3500人（教育委員会を除く）を対象に実施。結果、環境局の73人を筆頭に、110人の職員が入れ墨をしていることが判明した。 　さて、この「入れ墨調査」では、プライバシーを理由に回答を拒否した15人の職員に注目が集まっている。市長は「プライバシーを理由に調査拒否して、のうのうとできる職場があるのなら、公務員は世間をなめすぎている」と彼らを批判、懲戒処分の可能性を匂わせた。 　しかし、この「入れ墨調査」は、職員に配られた調査用紙に記入するのみ。なので上司、もしくは医師などの第三者が、実際に調査対象となる職員の身体を目視することもない。あくまでも職員の自己申告によるものである。 　そのため匿名を条件に話を聞かせてくれた現役職員・A氏によると、「入れ墨を入れているのに『入れていない』と虚偽の回答したケースももちろん考えられるが、それ以上に深刻なのは、入れ墨を入れていないのに、調査では『入れている』と回答した職員もいる可能性がある」という。なぜそのようなことが起こり得るのだろうか？ 「就任以来、橋下市長の職員に対する横暴、こうした調査のやり方への不満に尽きる」（A氏） 　また、A氏は「（市長が）公務員の懲戒処分を自己申告のみで行う」ことのほうが、よほど問題だとし、「懲戒処分を行うのならば、それ相当の手続きと公正で客観的な調査が必要であり、そうした手続きと調査が何ら行われていない」と憤る。 職員を裸にして調べるしかない 　もし入れ墨を入れている職員が、今回の調査で「入れていない」と虚偽申告、これによって懲戒処分を免れたならば問題であろう。同じように「入れ墨を入れている」と自称した職員が、懲戒処分を受けた場合ももちろん問題である。 　どちらのケースでも、法と手続きを守るべき市役所において、公正で客観的な調査を行わずして自己申告のみで懲戒処分を免れたり、受けたりすることになるからである。とても行政機関として望ましい姿とはいえない。 「本当にきちんと調べるのならば、職員を裸にして、公衆の面前で徹底的に調べるしか方法はない。それこそ人権問題だ。でも、橋下市長なら職務命令と称してやりかねないね」（A氏） ミスは必ず他人のせい 　橋下市長は、就任以来、こうした職員へのアンケート調査に熱心だ。とりわけ選挙時、平松邦夫前市長寄りとされた市の労働組合は目の敵である。 　入れ墨調査の前には「労使関係に関するアンケート」を実施。これは「もっぱら組合潰しを目的としたものであることは、いうまでもない」（A氏）との声も多い。 　その調査内容は、市職員に労働組合に「加入しているか否か」「活動に参加したことがあるか否か」のほか、「選挙で投票依頼をされたことがあるか否か」を問う内容となっており、これにとどまらず「誰に誘われたか」をも問いただす内容だ。 　しかしこの調査は、結果が出ることはなかった。その調査内容が、憲法上の「内心の自由」をも侵す恐れもあるとの声が法曹界や労働界に広がり、問題視されたためだ。これを受けて、今年4月には、この調査用紙は破棄されるに至った。 　さて、この調査に「正確に回答しなければ懲戒処分もあり得る」と言った橋下市長だが、「野村修也（大阪市特別）顧問に任せてあるので問題ない」と自らの責任については回避する言動を見せている。 橋下市長は「器のちっちゃい」男 　こうした橋下市長の責任回避姿勢は、これにとどまらない。日常での業務でも、失敗したら部下や外部のせいになるという。 　よく知られたところでは、昨年の市長選の際、対立候補だった平松前市長支援目的で市交通局職員が「知人・友人紹介カード」なるリストを作成、配布・回収したとされる問題だ。 　このリストは「市と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付ける資料である」として、橋下市長率いる大阪維新の会所属の杉村幸太郎大阪市議が、市議会などで追及した。しかし、後にこのリストは、市交通局職員が捏造したものだと発覚した（捏造リスト問題）。 　これについて橋下市長は「市長として、リストを捏造した職員の行為は問題であり謝罪するが、この問題を追及した大阪維新の会、また杉村市議になんの問題もない」「杉村市議の指摘があったからこそ、捏造リスト問題が発覚した。市議会は健全である」との見解を示した。 　平たくいえば「市長としては市職員が悪い。でも市議会で追及した杉村市議は悪くない。だから大阪維新の会代表である自分は悪くない。市民の民意を受けている自分は悪くない」ということだ。 「責任はとにかく回避。ミスは職員のせい。職員がミスしたら、とにかく怒鳴って吊るし上げる。この前の市長記者会見で女性記者にかみついたときと同じ対応。市職員はみんな『市長は、なんちゅう器のちっちゃい男や』といっている」（A氏） 平松前市長の実績も、橋下市長にかかると「俺のもの」 　ところが、実績、特にマスコミ受けのいい手柄は、橋下市長の手にかかると「すべて俺のもの」ということになるという。 　その代表格が、今、世間で騒がれている生活保護不正受給を取り締まる「生保Gメン」だ。これは元警察官やケースワーカーなど三人一組で地域を回るというものである。 「あれも市長はさも自分の実績のように話しているが、昨年の10月時点ではもう、生活保護世帯の多い西成区では行われていたはず。橋下市長の当選は昨年11月ですからね。それをわざわざメディア受けするネーミングをつけて、自分の手柄として吹聴する。ほんまに実績ドロボーですわ」（A氏） 　こうした話はあまりメディアを通して伝わってこない。なぜなら「記者クラブ所属の記者は橋下市長に萎縮して、批判的なことを言えないし書けないから」（同）だとか。 　それにしても散々な言われようの橋下市長だが、彼の実績として多くの市職員が認めているものもある。ただそれは「禁煙化の徹底」くらいしかないということだ。 アホ（有権者）がアホ（市長）を選んだので仕方がない 　大阪市は地域柄、お笑い、ユニークなどなど、話題性のある人を好む。政治家も例外ではない。かつて元漫才師の横山ノック大阪府知事、同じく漫才師だった西川きよし参院議員などを選出した土地柄だ。 「アホ（有権者）がアホ（市長）を連れてきたので仕方がない。市長には、一刻も早く出て行ってほしい。このままでは市役所が崩壊する。だいたい選挙権は政策を理解している人間にのみ与えるべき。ワイドショーで『とおるちゃん！』なんて言っているオバちゃんが、政策を理解しているとは思えない。橋下市長の『職員を叩いて、有権者である市民の支持を得る』という手法は、市役所職員のやる気を失わせ、優秀な人材ほど退職し、退職してほしいどうしようもない人材ばかりになりつつある。今では市の行政にも支障を来し始めている」（A氏） 　圧倒的民意を得た政権は、一旦ブームが去ると、その反動も大きい。ブームはいつまでも続くものではない。これが去ったとき、大阪市民は橋下徹という政治家を、どう判断するのだろうか。 （文＝編集部） ＜おすすめ記事＞ 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」 「ノマドワーク」「スタートアップ」ブームは軽薄である 自称ニートがネットで"生活費集め"はOKか!?（後編） コーラが特定保健用食品って、さすがに無理がないか？

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頭の良さは正直うらやましい...
（「橋下徹公式HP」より）

　今、全国で最も注目されている地方自治体といえば大阪市だろう。 　圧倒的な民意を背に、大阪市役所に乗り込んできた橋下徹市長。その人気は、大阪府知事時代から今に至るまで、衰えることを知らない。ところが市民からの人気とは裏腹に、市役所職員の間ではすこぶる評判がよろしくないもようだ。 　市役所内を我がモノ顔で、好き勝手に振る舞う橋下市長の権勢ぶりに、職員のほぼ全員がNOを突きつけているというのだ。 　大手メディアでは伝えられない、そんな大阪市役所の現状をレポートする。 入れ墨を入れていない職員が、「入れている」と回答？ 　すでに各種報道で伝えられている、同市役所職員への「入れ墨調査」。これは、同市児童福祉施設に勤務する男性職員が、施設入所児童に自身の入れ墨を見せ、恫喝したという問題が表面化したのを機に行われたものだ。 　この調査は大阪市全職員約3万3500人（教育委員会を除く）を対象に実施。結果、環境局の73人を筆頭に、110人の職員が入れ墨をしていることが判明した。 　さて、この「入れ墨調査」では、プライバシーを理由に回答を拒否した15人の職員に注目が集まっている。市長は「プライバシーを理由に調査拒否して、のうのうとできる職場があるのなら、公務員は世間をなめすぎている」と彼らを批判、懲戒処分の可能性を匂わせた。 　しかし、この「入れ墨調査」は、職員に配られた調査用紙に記入するのみ。なので上司、もしくは医師などの第三者が、実際に調査対象となる職員の身体を目視することもない。あくまでも職員の自己申告によるものである。 　そのため匿名を条件に話を聞かせてくれた現役職員・A氏によると、「入れ墨を入れているのに『入れていない』と虚偽の回答したケースももちろん考えられるが、それ以上に深刻なのは、入れ墨を入れていないのに、調査では『入れている』と回答した職員もいる可能性がある」という。なぜそのようなことが起こり得るのだろうか？ 「就任以来、橋下市長の職員に対する横暴、こうした調査のやり方への不満に尽きる」（A氏） 　また、A氏は「（市長が）公務員の懲戒処分を自己申告のみで行う」ことのほうが、よほど問題だとし、「懲戒処分を行うのならば、それ相当の手続きと公正で客観的な調査が必要であり、そうした手続きと調査が何ら行われていない」と憤る。 職員を裸にして調べるしかない 　もし入れ墨を入れている職員が、今回の調査で「入れていない」と虚偽申告、これによって懲戒処分を免れたならば問題であろう。同じように「入れ墨を入れている」と自称した職員が、懲戒処分を受けた場合ももちろん問題である。 　どちらのケースでも、法と手続きを守るべき市役所において、公正で客観的な調査を行わずして自己申告のみで懲戒処分を免れたり、受けたりすることになるからである。とても行政機関として望ましい姿とはいえない。 「本当にきちんと調べるのならば、職員を裸にして、公衆の面前で徹底的に調べるしか方法はない。それこそ人権問題だ。でも、橋下市長なら職務命令と称してやりかねないね」（A氏） ミスは必ず他人のせい 　橋下市長は、就任以来、こうした職員へのアンケート調査に熱心だ。とりわけ選挙時、平松邦夫前市長寄りとされた市の労働組合は目の敵である。 　入れ墨調査の前には「労使関係に関するアンケート」を実施。これは「もっぱら組合潰しを目的としたものであることは、いうまでもない」（A氏）との声も多い。 　その調査内容は、市職員に労働組合に「加入しているか否か」「活動に参加したことがあるか否か」のほか、「選挙で投票依頼をされたことがあるか否か」を問う内容となっており、これにとどまらず「誰に誘われたか」をも問いただす内容だ。 　しかしこの調査は、結果が出ることはなかった。その調査内容が、憲法上の「内心の自由」をも侵す恐れもあるとの声が法曹界や労働界に広がり、問題視されたためだ。これを受けて、今年4月には、この調査用紙は破棄されるに至った。 　さて、この調査に「正確に回答しなければ懲戒処分もあり得る」と言った橋下市長だが、「野村修也（大阪市特別）顧問に任せてあるので問題ない」と自らの責任については回避する言動を見せている。 橋下市長は「器のちっちゃい」男 　こうした橋下市長の責任回避姿勢は、これにとどまらない。日常での業務でも、失敗したら部下や外部のせいになるという。 　よく知られたところでは、昨年の市長選の際、対立候補だった平松前市長支援目的で市交通局職員が「知人・友人紹介カード」なるリストを作成、配布・回収したとされる問題だ。 　このリストは「市と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付ける資料である」として、橋下市長率いる大阪維新の会所属の杉村幸太郎大阪市議が、市議会などで追及した。しかし、後にこのリストは、市交通局職員が捏造したものだと発覚した（捏造リスト問題）。 　これについて橋下市長は「市長として、リストを捏造した職員の行為は問題であり謝罪するが、この問題を追及した大阪維新の会、また杉村市議になんの問題もない」「杉村市議の指摘があったからこそ、捏造リスト問題が発覚した。市議会は健全である」との見解を示した。 　平たくいえば「市長としては市職員が悪い。でも市議会で追及した杉村市議は悪くない。だから大阪維新の会代表である自分は悪くない。市民の民意を受けている自分は悪くない」ということだ。 「責任はとにかく回避。ミスは職員のせい。職員がミスしたら、とにかく怒鳴って吊るし上げる。この前の市長記者会見で女性記者にかみついたときと同じ対応。市職員はみんな『市長は、なんちゅう器のちっちゃい男や』といっている」（A氏） 平松前市長の実績も、橋下市長にかかると「俺のもの」 　ところが、実績、特にマスコミ受けのいい手柄は、橋下市長の手にかかると「すべて俺のもの」ということになるという。 　その代表格が、今、世間で騒がれている生活保護不正受給を取り締まる「生保Gメン」だ。これは元警察官やケースワーカーなど三人一組で地域を回るというものである。 「あれも市長はさも自分の実績のように話しているが、昨年の10月時点ではもう、生活保護世帯の多い西成区では行われていたはず。橋下市長の当選は昨年11月ですからね。それをわざわざメディア受けするネーミングをつけて、自分の手柄として吹聴する。ほんまに実績ドロボーですわ」（A氏） 　こうした話はあまりメディアを通して伝わってこない。なぜなら「記者クラブ所属の記者は橋下市長に萎縮して、批判的なことを言えないし書けないから」（同）だとか。 　それにしても散々な言われようの橋下市長だが、彼の実績として多くの市職員が認めているものもある。ただそれは「禁煙化の徹底」くらいしかないということだ。 アホ（有権者）がアホ（市長）を選んだので仕方がない 　大阪市は地域柄、お笑い、ユニークなどなど、話題性のある人を好む。政治家も例外ではない。かつて元漫才師の横山ノック大阪府知事、同じく漫才師だった西川きよし参院議員などを選出した土地柄だ。 「アホ（有権者）がアホ（市長）を連れてきたので仕方がない。市長には、一刻も早く出て行ってほしい。このままでは市役所が崩壊する。だいたい選挙権は政策を理解している人間にのみ与えるべき。ワイドショーで『とおるちゃん！』なんて言っているオバちゃんが、政策を理解しているとは思えない。橋下市長の『職員を叩いて、有権者である市民の支持を得る』という手法は、市役所職員のやる気を失わせ、優秀な人材ほど退職し、退職してほしいどうしようもない人材ばかりになりつつある。今では市の行政にも支障を来し始めている」（A氏） 　圧倒的民意を得た政権は、一旦ブームが去ると、その反動も大きい。ブームはいつまでも続くものではない。これが去ったとき、大阪市民は橋下徹という政治家を、どう判断するのだろうか。 （文＝編集部） ＜おすすめ記事＞ 金の力が欧州クラブを席巻！　世界サッカーの最新経営術 震災でブーム到来!?日本酒業界に何が起こっているのか？ 太陽光の10倍!?経産省「再生エネ“本命”は洋上風力発電」 山本一郎「やっぱり中国経済はもうダメになるのか？」 「ノマドワーク」「スタートアップ」ブームは軽薄である 自称ニートがネットで"生活費集め"はOKか!?（後編） コーラが特定保健用食品って、さすがに無理がないか？

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（右）「週刊ダイヤモンド　7／14号」
（左）「週刊東洋経済 7／14号」

広告特集だらけの東洋経済 「週刊東洋経済　7／14号」の第一特集は『今こそ買いたい！　マンション 戸建て』という住宅特集だ。住宅特集は各デベロッパーも取材に協力的とあって、「東洋経済」「ダイヤモンド」共に、毎年1冊は出している定番物だ。各業者からの広告も見据える企画なために、当然ながら取材のツッコミは甘くなる。 　今回も復興需要の本格化で建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策と、「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスといえそうだ」と、今が買い時とばかりにあおっている。 　しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だ。デフレ下の住宅ローンは家計への負担が厳しいモノとなるうえに、地震活動が本格化し始めた現在、わざわざ「新築」というリスクを抱えようというノー天気な購入者はどれだけいるのだろうか。乱立する新築タワーマンションを抱えた業者は、値引きに次ぐ値引きでなんとか売り切りを図ろうとしているというのが現実だ。 　こうした業者の意向を反映してか、今回の特集の内容は業界の懐が潤う「新築」の話ばかりで、内容的にも目新しさもない（筆者としては、今どうしても買わなければいけないという人には、新築ほどのリスクがない中古をオススメする）。 　ただし、住宅特集でいえば、実は、「東洋経済」よりも、ライバル誌「ダイヤモンド」のほうが積極的にヨイショ特集を展開している。今年に入ってからだけでも、なんと、別冊形式で3冊も住宅特集を出しているのだ。 ・『2／18号別冊　［新築］マンション・戸建て　これで完ペキ！ 「王道」の住宅選び』 ・『5／19号別冊［新築］マンション 戸建て　安心・納得　 成功する「住宅」選び』 ・『7／28号別冊　マンション 戸建て　極上「中古」を探せ！「中古×リフォーム」の選び方』 　これら3冊は広告担当の主導で制作され、業界には、「御社のパブリシティ効果が期待できますよ」と広告収入目当てに営業に回るシステムだ。こうした業界依存型の雑誌作りでは、読者に役に立つ記事は期待できようもない。 　こうしたシステムは「ダイヤモンド」だけではない。「東洋経済」も同様だ。今週号を開くと広告特集ばかりなのだ。 『広告特集　ムダをなくす我慢と無理のない省エネの進めかた　制作・東洋経済広告企画制作部』（11頁）、『事後レポート　ASEANへの不動産・インフラ投資フォーラム　主催・新日本有限責任監査法人』（4頁）、『広告特集・大学総合ガイド2012　制作・東洋経済広告企画制作部』（13頁）、『ワールド・トラベル特集　制作・東洋経済広告企画制作部』（9頁）、『インド・東南アジア　戦略フォーラム2012　制作・東洋経済広告企画制作部』（4頁）と、「制作・東洋経済広告企画制作部」のスポンサー頼みのパブリシティ記事ばかりなのだ。これでは、第一特集の住宅特集も業界のPRと疑いたくもなるだろう。 　しかし、出版不況の今、これほど広告に身を売ってまで雑誌を出し続けるのは、世の中に訴えたい記事を発信し続けるためといえるかもしれない。そう好意的に解釈したくなるのが、第二特集だ。 　今回の第二特集は『知られざる巨大市場 日本のLGBT』だ。LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシュアル）、そして性転換者（トランスジェンダー）、それぞれの頭文字をとった性的マイノリティを指す総称だ。 　アメリカの人気キャスターがゲイであることをカミングアウトし、今年2月、オバマ米国大統領は結婚を男女に限った連邦法について憲法違反との判断を示した。これにより、同性婚の是非は今年の大統領選の争点の一つにもなりつつある。英国政府の調べによれば英国人の6％がLGBT、日本では公的機関から発表されたデータはないものの、約4％という説が一般的だ。国内市場規模は6兆6000億円規模（ポータルサイト運営会社のパジェンタ社、2006年調べ）ともされる最後の巨大市場ともいえるのだ。日本企業はLGBTに対し差別的な取り扱いをする一方で、ゴールドマン・サックスやIBMといった大手外資企業はLGBT向けリクルーティングに力を入れている。 　というのも、将来を案じて一般の学生よりも勉強に励む。また、東京大学や早稲田大学は大学公認のLGBTサークルもあるために、進学の目標としやすい。「個」を磨き、自分の視点を持っている。日本よりも生きやすい国に憧れて、語学習得に注力する。 　……といった点からLGBTは能力が高く、日本企業が求めている理想のグローバル人材ともいえるのだ。ただし、現実的には、とある研究によれば、異性愛者ではない人の自殺未遂率は、異性愛者の約6倍にも上るという。「性的志向を隠さなければという強い抑圧で精神的に追い詰められ、生きづらさが増幅され、慢性的なストレスになっている」と見られている。 　インタビューにマツコ・デラックスが登場し、社会に対して望むものは「必要なのは法整備。特別なことをするのは逆差別につながるが、基本的人権は与えられるべきだ」として、パートナーへの相続ができるような法整備と、男女間に限定した婚姻というシステムの背後にある保守的な「家」制度の見直しを指摘する。今回の第二特集は14頁の特集ながら読ませどころがある。「週刊東洋経済 6／23号」の第二特集『携帯電話は安全か？』以来の独自調査の記事として評価したい！　と思いきや、ライバル誌「週刊ダイヤモンド 7／14号」の第二特集もなんとLGBT特集なのだ。 第二特集はそろって「LGBT」特集！？横並び対決はダイヤモンドの勝利 「週刊ダイヤモンド　7／14号」の第二特集は『性的マイノリティ「LGBT」　国内5.7兆円市場を攻略せよ』だった。 　こちらは、米国の動きを中心に紹介している。米国のLGBT市場の規模は約77兆円、日本のほぼ10倍だ（英国は約7兆円という推定）。米国の企業はこの巨大な市場を取り込もうとマーケティングを競い合っている。大手百貨店は同性愛者に対し差別的扱いをした店員を解雇。さらに不適切な発言をした選手に対し、NBA（米プロバスケットボール）は罰金を科するなど厳正な処分を行った。金融機関も、将来結婚しないカップル専門のファイナンシャルアドバイザーを育成する……といった具合だ。 　米国に進出している日本企業もLGBTマーケティングに躍起だ。富士重工のスバルは、広告にレズビアンのテニスプレーヤーを起用。以来、あるスバル車は「レズバルス」と呼ばれ、たいへん人気だという。 　一方で、消費者側もLGBTに対する企業の取り組みや考え方を指標として点数化し、バイヤーズガイドを作成するなど、両者間に緊張感のある空気が流れている。たとえば、「レズバルス」で人気のスバルは85点、LGBTマーケティングを行っているトヨタ自動車は100点満点、同性パートナーへの福利厚生や保険制度などが充実していない日産自動車は30点と低い。こうした緊張感がこれらの社会的な知名度を高めているとして、同誌には「LGBTは普通の生活者 非差別を掲げる企業は多くの支持を集める」とゲイであることをオープンにしている大阪・神戸米国総領事パトリック・Ｊ・リネハン氏のインタビューも掲載されている。 　国内に目を向けてもディズニーランドやパークハイアットはLGBT向けの同性結婚式を受け入れるなど、企業にとって大きな動きになりつつある。 　ところで、この時期になぜ、LGBTを特集したのか。実は、６月はLGBTのプライド月間として世界各地で盛大なパレードが開催されていた。そのうえ、5月には、オバマ大統領が歴史上初めて、同性結婚への支持を表明している。こうした世界的な動きから、この時期に特集が組まれたのだろう。 　しかし、両誌が同じ号の第二特集で横並びするほどのタイムリーさがあるかといえば、そうともいえない。しかも、中身を見比べてみると、データは「ダイヤモンド」のほうが新しい数値になっている。「東洋経済」の記事には今年2月、電通グループのシンクタンクである電通総研が行った「電通総研LGBT調査」と、オバマ大統領が同性結婚への支持を表明した5月のニュース（2月の発言までは紹介されている）、そして、6月のLGBTのプライド・パレードの紹介が一切ないのだ。 　ここから先は推測も混じっているが、ひょっとして「東洋経済」は、2月くらいには原稿になっていて、しばらく編集部で留め置きされていて、今回、横並び的に出したのではないかと思わせるくらいに鮮度がないのだ。「同誌 4／28・5／5号」では『OUTLOOK　企業におけるLGBT対応　「おネエ」だけじゃない 性的マイノリティとの共生を』という２頁モノの記事が掲載されているが、その頃に掲載されていれば画期的な内容になっていたはずだ。 　たとえば、国内の市場規模を「東洋経済」は「6兆6000億円」としていたが、これは06年のデータ。一方で、「ダイヤモンド」の「5兆7000億円」は、先述の「電通総研LGBT調査」の数字だ。また、この調査によれば、日本の人口に占めるLGBTの割合は約5.2％だという。しかし、「東洋経済」は、この「約4％という説が一般的だ」というそれまでの推定を紹介するにとどまってしまっている。なんだか惜しい！ 記事ばかりなのだ。 「ダイヤモンド」のLGBT特集は、全18頁の特集で最新情報も充実しており、今回の横並び対決は、同誌に軍配を上げたい。 　なお第一特集は、『給料と仕事 将来比較』。平均年収の減少傾向が続くなか、5年後の年収はどうなっているかを、上場3255社のデータをもとに独自試算を行っている。07年と11年の売上高の変化率などをもとに平均年収上昇率を予測。トップ20には、介護・医療、ポータルサイト、小売業などが名を連ねている。 　しかし、6位に、苦戦が続くミクシィ（5年後平均年収上昇率　22.2％）、19位にはコンプガチャ問題のディー・エヌ・エー（同 13.1％）がランクインするなど、現実無視、データ偏重だとツッコミたくなるランキングなのだ。Part1の巻頭のキャッチコピーに「リーマンショックや東日本大震災など思わぬ事態に見舞われた日本企業。はたして5年前に今の給料は想像できたであろうか」と書かれているが、まさにその通り。結論は、誰も5年後の給料など予想できないのではないだろうか？ （文＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ 自称ニートがネットで"生活費集め"はOKか!?（後編） 「ノマドワーク」「スタートアップ」ブームは軽薄である 1万人クビ切りNECが、ルネサスに経営危機をバラされた？ 西貞三郎元住友銀行副頭取死去で、イトマン事件を想う 明るい話題が一転。赤ちゃんパンダ死亡で急落した銘柄ほか ソフトバンク"つながりにくい"解消で、ドコモ戦々恐々!? コーラが特定保健用食品って、さすがに無理がないか？