サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） AKB人気が続く限り、コンテンツ産業は海外進出できない？ 「これは懐石ではない」老舗料亭のイギリス進出に賛否両論!? 注力事業軒並み低迷、主力事業見えず…パナソニック復活のカギ ■特にオススメ記事はこちら！ 橋下・朝日騒動、筆者佐野眞一を暴走させた“良心”とカラクリ - Business Journal（11月22日）

「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　衆議院が解散され、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」に、石原慎太郎前東京都知事が急造で立ち上げた「太陽の党」が合流して、「第3極」を呼号する新党ができた。世間の注目は、この新党が果たして政界にどれくらいの勢力を築くことができるかに移った。 　一時は暴言もあるがメリハリある発言で期待を集めた橋下氏だが、学校教育問題や職員のイレズミ問題など、保守的で強引な施策や発言が重なるにつけ人気離散。その焦りが、原発政策をはじめとする諸政策で少なからず乖離する石原氏と合流させたとの見方が広がっており、野合批判もあって、このままでは第3極は名前だけのものに終わるとの見方も浮上してきている。 　その、あえて言えば“落ち目”の橋下氏を一時的にしろ同情の対象にしてしまったのが、「週刊朝日」（10月26日号）の『ハシシタ　奴の本性』とタイトル付けられた、ノンフィクション作家・佐野眞一氏の手になる緊急連載記事の第一回だった。 　いささか十日の菊になるが、記事を少しトレースしてみると、「日本維新の会」旗揚げパーティの描写から入り、壇上に立った橋下氏の挨拶振りを「テキヤの口上」と揶揄し、そのうえで女性占い師細木数子氏を引き合いに出し「田舎じみた登場の仕方といい、聴衆の関心を引きつける香具師まがいの身振りといい、橋下と細木の雰囲気はよく似ている」と書く。もちろん細木氏を引き合いに出すのはネガティブな意味合い以外何物でもない。他にも「この男は裏に回るとどういうことでもやるに違いない」「橋下の言動を動かしているのは、その場の人気取りだけが目的の動物的衝動である」云々と各所で酷評する。 　橋下氏嫌いには溜飲の下がる記事だったかもしれないが、読んだ人の多くがそう感じたに違いないと思われたのは、いささか橋下氏攻撃の意図があからさまに出すぎていて、そのあとに続く記事も含めて、客観性に欠けるのではないかということだった。週刊誌という媒体特性があるにしてもだ。記事構成もいささか単調にすぎる。冗長と感じるほど複線的重層的な書き方が佐野氏の特徴だから、ちょっと違うなという感じもした。 ●佐野氏らしくない書き方 　雑誌編集者時代、筆者は何度か佐野氏と仕事をしたことがある。例えば、佐野氏の代表作の1つである『遠い山びこー無着成恭と教え子たちの四十年』（新潮社）の巻末にはこの本の端緒を作った人間として名が載っているのだが、今回の朝日の記事のようなバランスの欠けた性急な書き方も、佐野氏らしくないと率直に思ったものだ。今回も「60人近い人々に取材した」と報じられているが、馬に食わせるほど材料を集め、取材し、そこから書くべきことをじっくり拾い上げていくのが佐野氏流だからである。 　また雑誌編集者は多かれ少なかれ部落問題に関する扱いの難しさを経験あるいは教えられており、今回のこうした書き方は大丈夫かなというより、佐野氏を知る者として問題が起きないといいがなあと思ったのも事実である。 　よく「部落（あるいは開放同盟）がうるさいから、差別に関わる記事は避ける」という言い方をする人がいるが、筆者はそうではなく、部落問題を扱う際の出版コードとでも言うべきものは、メディアと差別される側の人たちとの長い遣り取りの中で構築された慣習法のようなものであり、それはやはり守るべきだし、その上できちんと書くべきことは書くということが重要だと考えている。 　例えば、今回の記事で最も問題になった町名や地番をストレートに書き、同和地区を特定できるような表現は、そのコードにまったく反する行為だと言っていい。だから、記事を読んで「編集者は何をしていたのだろうか」とも思ったものだった。さらには花田紀凱氏や元木昌彦氏らも指摘しているように、なぜメディアの世界において百戦錬磨の佐野氏が、その点に十分に留意しなかったのかという点も大いに疑問とするところだった。 　結果はご存知の通り。連載は中止になり、11月12日、出版元である朝日新聞出版は、橋下市長連載記事に関する第三者委員会の見解を踏まえ、この記事が「（橋下市長の）出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調にして」おり、また記事の中心をなすインタビュー部分も「噂話の域を出ておらず、（その一部は）信憑性がないことは明白」と断じ、社長が引責辞任、編集長が停職3カ月及び降格などと発表したのである。 　同時に、篠崎充社長代行が、記事掲載・事後対応の経緯報告書と再発防止策などに関する文書を携えて大阪市役所に橋下市長を訪ねて陳謝した。この間、橋下市長の、親会社である朝日新聞に対する取材ボイコット発言などもあったが、形の上では朝日新聞出版側の全面敗北で事は終わったわけである。 ●避けるべき表現 　それにしても、なぜこうした記事が出てしまったのだろうか？ 　経緯報告書によれば『ハシシタ　奴の本性』というタイトルは担当デスクの提案で、以前「週刊ポスト」に連載され、書籍化され小学館から刊行された『あんぽん　孫正義伝』に影響されたという。このタイトルを聞いた佐野氏が、いかつい顔を獲物を見つけた猟師のようにほころばせた様が筆者には想像された。 　しかしそうであっても、佐野氏がこのタイトル案を聞いたとき、「これは仮タイトルならいいが、本タイトルだとするには無理がある」と編集サイドに釘を刺さなかったということが疑問なのである。「ハシシタ」「奴」「本性」といった言葉は、売らんかなの週刊誌であるにしても、いささか乱暴で侮蔑的な言葉遣いである。私自身の感覚で言うと、ソフトバンクグループの総帥である孫氏は確かに公人ではあるが、それでも「あんぽん」というタイトルは氏にとって侮蔑的で差別的なものだし、やはり避けるべきだったろうと思うのである。最近の学校現場におけるイジメと同様、思いやる心のなさや鈍感さなどと通低する問題意識の欠如が、そこにはあるように思われてならない。 　筆者の印象では、佐野氏は面白がる人である。ノンフィクションを書くエネルギーは、やはりテーマが書き手の意欲を掻きたてるかどうかにある。佐野氏も同様にテーマに面白さを求める。面白さというのは、単なるエンターテインメント的なそれを言うのではないことはもちろんである。佐野氏は橋下氏という格好の材料を、タイトルが意図する書き方で料理することができることに、大いに興趣が湧いたのであろう。もちろん編集部サイドも面白がり、熱が上がり、相乗効果でつっ走ってしまった…。佐野氏自身は率直な意見を喜ぶ人だが、ノンフィクション界に佇立する大家と言ってもいい氏が機関車のように動き出せば、若い編集者、デスクは遠慮もあり、止めることができなかったという事態も想像できる。 　ここ数年、佐野氏は健康に不安があり、まだ老け込む年ではないが、持ち前の性急さがさらに性急になったのかとも思った。これはあくまでも、筆者の危惧でしかないのだが。 　記事を読む限り、佐野氏の橋下氏嫌いは徹底しているようだ。それ以上に橋下氏の登場を促した日本政治の今日的状況に、危機感を抱いているということのほうが正確かもしれない。いずれにしろそうしたことから、橋下氏の本性を徹底的に描き出してやろうと考えたに違いない。あわせて紙背からは、かつて漫才師横山ノック氏を大阪府知事に据え、今また橋下氏を日本政治の救世主扱いするような大阪的ポピュリズムに一泡吹かせてやりたいという意欲も満々に見えた。佐野氏のその強い意欲が、差別や人権問題などに関しては瞬時、何も見えなくしたのかもしれない。 ●表現と報道の自由への強い意欲 　もうひとつ、こういうことも考えられる。先ほど部落問題に関するコードの話をしたが、一時期、部落問題に絡んで差別的言辞を弄したメディアや関係者が糾弾されたり、吊るし上げられたりすることが頻繁にあった。一方で部落問題に絡んで怪しげな利権の話がずいぶん流れたこともご存知の通りである。しかし、それらのことを含めて部落問題を扱うことはタブー視され、メディアの多くが触らぬ神にたたりなし的に扱ってきたことも否定できない事実である。 　佐野氏がこの記事を書くに当たって考えたもうひとつのこととは、部落問題を含めてメディアにはタブーがあってはならないということではなかったかと思う。橋下氏という公人を題材とすることでそのタブーを打ち破り、報道と表現の自由をあらためて確認したいという強い意欲が佐野氏にあったのではないか？　佐野氏が「言論の自由と表現の自由」に強い危機感を抱いていることは、多くの人の知るところだからである。そのことが今回の遠因であるようにも思う。 　さらにもうひとつ挙げるとすると、佐野氏は『私の体験的ノンフィクション術』（集英社）という著書にも記しているし、朝日新聞出版が今回の一連の事件を総括した際に出した「見解とお詫び」にも書いているように、「生まれ育った環境や、文化的歴史的な背景を取材し、その成果を書き込まなくては当該の人物を等身大に描いたとは言えず、ひいては読者の理解を得ることもできない」として、このことを、評伝を書く上の鉄則としているという点である。確かに正力松太郎を描いた『巨魁伝』（文藝春秋）にしても、中内功を取り上げた『カリスマ』（新潮社）にしても、この鉄則が貫かれている。 　ただそこに落とし穴があったと言うべきだろう。「見解とお詫び」にいみじくも佐野氏自身が書いているように、取材態度としてそうであり、また事実その点まで徹底して取材の網を広げたとしても、「取材で得た事実をすべて書くわけではありません」ということはノンフィクションといえども普通のことである。少しテクニカルな話になるが、とすれば部落問題の複雑性にかんがみ、佐野氏は、橋下氏の出自はともかく、氏の父親の出身地を特定できるような書き方は避けるべきではなかったかと思われるのだが、どうだろうか？　佐野氏は自らの鉄則、それはこれまで成功してきた方法論に他ならないのだが、それに自縄自縛になってしまっていたように思えてならない。 　いずれにしろメディアにはタブーがあってはならない、橋下氏は公人中の公人である。だから佐野氏は自らの鉄則に従い、橋下氏の出身地をあからさまに書いた。ただその際、のちに自らが反省しているように、現実にそこに住んでいる差別される側の人たちに対する温かい配慮が抜け落ちていたということでもあろう。 　それにしても、いまやノンフィクション界の巨人とも言うべき佐野氏は面倒な問題に絡め取られ、しばらくは表立った動きがしづらい位置に立つことになったようだ。この間、東電OL殺人事件の犯人とされたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の無罪が確定したが、同名のノンフィクションで氏の無罪を早くから訴え、当然、多くのメディアにコメントを求められてしかるべき佐野氏だったが、私の知る限りまったく露出がなかった。 　であるにしても、タフな佐野氏のことである。不死鳥のように、新たなテーマでメディアに再登場するにちがいない。多くのファンがそれを待ち望んでいるし、古い知人の1人として筆者自身そのことを疑っていない。 　また今回の一件に関しても、朝日側の経緯と検証だけでなく、佐野氏自身の経緯と検証を明らかにしてほしいものだとも思う。いかに苦しい作業であるとしても、佐野氏が言う「言論と表現の自由」のためには、それは欠かせないと考える。 ●猪瀬東京都副知事の振る舞い 　最後に、この一件を機に佐野氏の剽窃事件なるものが、一部メディアで話題になっている。契機となったのは、東京都副知事の猪瀬直樹氏のツイッターでの指摘である。猪瀬氏がなぜこの時期、その話を持ち出したのか、その真意はわからないが、少なからぬ人が想像したのは、橋下氏と前都知事で猪瀬氏の後見人ともいうべき石原氏が盟友であり、その橋下氏を攻撃する佐野氏は許しがたかったからだろうということである。さらに佐野氏が『てっぺん野郎』（講談社）で石原氏の本質をかなり辛らつに描き出していることもあり、親分に代わって子分の俺が敵をとってやろうと思ったのかもしれない。ノンフィクション畑の出である猪瀬氏は政治の世界に絡め取られ、いまやノンフィクション界での評価では佐野氏と雲泥の差がついた。その焼餅の裏返しだろうと類推するマスコミ関係者もいる。 　先に挙げた佐野氏の『遠い山びこ』は、出版した年の大宅壮一ノンフィクション賞の最有力候補だったが、深田祐介氏の作品と内容構成が近似した作品が過去にあったとの理由から受賞は見送られた。これは事実である。私は多少の関係もあり、とても残念に思ったことを記憶している。しかしその後、佐野氏は深田氏に説明陳謝し、この問題は和解落着したと文藝春秋関係者から聞いている。それゆえに、1997年には『旅する巨人』（文藝春秋）で大宅賞を受賞できたのである。しかもその後の佐野氏の活躍は多くの人がご存知の通りだし、もちろん盗用と誤解されるような原稿など一切ない。 　佐野氏はもちろん犯罪者ではないが、仮に更生した人が何年も何十年も前の犯罪で糾弾されるようなことがあっていいものだろうか？　そうした類の正義派ぶった人間が少なくない、社会のゆがみ、非寛容さが、犯罪者の更生をしづらくしているのではないか？ 　仮に都知事選挙にも立候補しようとする人物が、そうした行動に出るのは、余りにも狭量で温かみに欠けると思うがいかがだろうか。所詮その程度の品性の人間だと言えばそうのなのだろうが。加えてそれを面白がって追従し、「佐野氏のパクリ」などと書くメディアもメディアであると、筆者はその貧困さを憐れむばかりである。 （文＝清丸恵三郎） ■おすすめ記事 AKB人気が続く限り、コンテンツ産業は海外進出できない？ 「これは懐石ではない」老舗料亭のイギリス進出に賛否両論!? 注力事業軒並み低迷、主力事業見えず…パナソニック復活のカギ 上杉隆疑惑で対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！ 日本の雇用、“安い”海外の頭脳に置き換えが止まらない!?

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 橋下・朝日騒動、筆者佐野眞一を暴走させた“良心”とカラクリ “惨敗確実”民主党を救う、“美人刺客”議員は誰だ？ 日本の雇用、“安い”海外の頭脳に置き換えが止まらない!? ■特にオススメ記事はこちら！ 【上杉隆記事剽窃疑惑】対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！ - Business Journal（11月22日）

※イメージ画像:上杉隆オフィシャルHPより

　あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 　上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 　東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 　もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 - @wikiパーツ』なるものが立ち上げられている。 　ここには例えば「週刊朝日」において上杉氏が、自由民主党・福田康夫元首相が『公文書廃棄疑惑』なる記事を執筆し、これに福田氏側が事実無根と抗議すると、朝日側は「事実関係の確認が取れない」として担当のデスクを降ろし、謝罪記事を掲載した。また、「週刊文春」上での上杉氏の記事において、選挙事務所に関する捏造記事を書かれたとして安倍晋三元首相（現・自民党総裁）より抗議を受け、文春側が事実関係の精査を行うと対応した事例が残っている。 　このように一部ジャーナリストとしての活動において問題提起を行い、経緯の是非はあれ自由報道協会の立ち上げと運営に奔走したと評価する声があるものの、これらの上杉氏の「遍歴」は厳密な取材に基づかない捏造を含むものと指摘され批判を受けるのもやむを得まい。 　今回のTOKYO MXの問題においては、2012年10月26日放送の『5時に夢中！』内で上杉氏が自ら希望して、記事盗用に対する釈明の時間を取るよう、MX側に要請をして承諾され、放送されたものであるという。ところが、ここで上杉氏が一方的に語った内容もまた、事実関係が確認できない捏造を含むものであるとして、むしろ騒動に拍車をかけてしまった。 　中でも、池田信夫氏に対する上杉氏の事実に基づかない批判については、池田氏から申し立てを受けた場合には、“放送法9条”に基づき義務付けられている訂正報道を行わなければならないレベルであることは自明だ。 　具体的に見ていこう。上杉氏が番組中に述べた池田氏に対する批判の最たるものが、池田氏は批判を恐れてすでに行ったツイッターでの発言を削除した、というものである。そのままの発言を引用すると「これ池田さんが自分で言ってたのを、それを全部消して、証拠隠滅していまは逆のことを言っているんです」という内容となる。『上杉隆氏についての検証 - @wikiパーツ』で文字起こしされたものも、筆者が入手した番組映像で上杉氏が語った内容とまったく同じものであり、この内容は客観的に事実と考えてよいだろう。 　そして、池田氏が削除したとされるツイート内容は、URLを叩けばいまなお池田氏のツイートとして表示されており（下記URL参照）、上杉氏が池田氏に対して「証拠隠滅していまは逆のことを言っている」という批判の根拠がまったくなく、はっきりと捏造であることが分かる。 https://twitter.com/ikedanob/status/46544364264099840 https://twitter.com/ikedanob/status/47537414033514496 https://twitter.com/ikedanob/status/46491222621163520

（※キャプチャー画像は『上杉隆氏についての検証 - @wikiパーツ』より引用　
http://www34.atwiki.jp/ddic54/pages/85.html）

　確かに、東日本大震災の直後において、池田氏がすべてにおいて正しい発言をしていたかといわれると、微妙なところはある。しかし、少なくとも池田氏には地震で混乱する日本社会や日本人に対して、彼の知る限りの放射性物質に関する知識を動員して、望ましい行動を個人の信用とリスクに基づいてツイッター上で展開しただけであって、仮に、後に彼自身が原子力発電所稼動のリスクと経済性を考え直して主張を一部変更したとしても、それをただちに彼自身に対する批判に直結させるべきとはいえない。それだけ、大事件であった東日本大震災と福島原発事故は人間の平常心と冷静さを一時期奪ったのであり、また一億歩譲って池田氏のツイートに問題があり、批判の対象とするべきだと認めたとしても、彼のツイートをやり玉に挙げたところで、上杉氏自身の読売新聞からの記事盗用の疑惑解消にはまったく寄与しない。 　ほかにも論点は複数あるが、さてこれらの問題について、TOKYO MXは一連の放送をどう考えているのだろうか。ビジネスジャーナルの平野遊氏、およびビジネスジャーナル編集部（以下、BJ編集部）の取材協力を得て、TOKYO MXに対して質問を試みた。返答を頂戴したのは、MX編成部長、茅根由希子さま名である。 　少し長いが、正確を期すために質疑を全文引用しよう。（原文ママ） 「BJ編集部：またそのあと、この盗用疑惑に関して上杉氏を批判しているジャーナリストの江川紹子氏を仄めかす表現で、「ツイートを削除して証拠隠滅をしている」と批判する場面がありましたが、そのような事実はないようです。同様に、経済評論家の池田信夫氏についても、「ツイートを削除して証拠隠滅 を測った」旨の批判を行なっていましたが、こちらもそのような事実がないことが明らかとなっております。つまり上杉氏は事実に基づかない批判を行い、それが放送されてしまったことになるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか？ 茅根：そもそも、ここでのご質問で貴社が前提とされている事実自体、真実かどうか明らかではありませんので、この点についての回答は差し控えさせていただきます。ただ、今回、上杉氏が池田氏のツイートについて「３つ削除されている」と発言している点については、当社で事実関係を確認したとこ ろ、実際には、2つについては、現在、池田氏のツイッターにおいて確認できないことから削除されていると考えておりますが、1つについては、現在 も池田氏のツイッッター上で確認できることが判明しましたので、この点については、事実誤認があったものと理解しております。なお、『5時に夢中！』は、報道番組ではなく、コメンテーターの自由な発言を特徴としている生番組であり、コメンテーターの言動一つ一つについて事前にプロデューサーが真実かどうかを確かめることは困難であることから、そのような対応はしておりません。」 　一連の質疑を読んでいて頭を抱えたのは、TOKYO MXが仮にも放送法の枠内で営業を行っていながら、上記3ツイートのURLをみれば分かる程度の事実関係の確認すらも怠り、「実際には、2つについては、現在、池田氏のツイッターにおいて確認できない」などと回答をしてきている点である。 　また、回答において「コメンテーターの自由な発言を特徴としている生番組」とあるが、プロデューサーが事前に確認できるかどうかは別として、すでに行われた放送内容において問題が起きているのだ。情報番組は報道番組ではないので、放送内容に確認義務を生じさせないということはあり得ない。 　これらの状況を見て想起するべきは、2007年に発生した関西テレビ製作のバラエティ番組『発掘！ あるある大事典』（フジテレビ系）において「実際には行っていない実験データを放送し、効果を誇張していた」と発表し、データの捏造があったとして、当時の関西テレビ・千種宗一郎社長(62)が記者会見を開いて陳謝する事態に発展。さらにそれでは収まらず、日本民間放送連盟（民放連）から除名処分を受けた。 　捏造に関して言うならば、放送内容に誤認があり、その報道による被害者がいる場合は特に、報道番組かどうかにかかわらず、放送局が責任を持たなければならない。 　通常の週刊誌であれ、事実誤認が確定した場合は、確認を怠ったとしてデスクが飛ばされるのである。放送法に縛られるテレビ局が編成部長の名前で「まだ事実確認を行っていません」と回答するというのは、常識的には考えられない対応である。 　一連の『5時に夢中！』における上杉氏の起用に関しては、別の問題も浮上している。TOKYO MXの制作部の、いわゆる「反原発」運動について積極的なスタッフが、上杉氏の起用継続を進言しているというのだ。 　現在『5時に夢中！』に出演している、あるタレントの所属する事務所では、取材に対して「私どものタレントが反原発活動に対して積極的ということではなく、番組の方針としてそのような内容になったため、場を盛り上げる目的でそのような発言をすることもある。必ずしも、所属タレントの個人的な見解を正確に意味するものではない」と回答している。番組の台本についても、独自に入手した情報によると＜当該時間帯については上杉氏の発言に沿って進行する＞としか記述されておらず、発言者の自由を最大限尊重した内容となっていた。これでは確かに、上杉氏の釈明放送の内容に関して事実に基づかせるチェックもできまい。また、本件上杉氏の捏造放送疑惑の問題に限らず、TOKYO MXにおいては、放送内容をめぐって編成部と制作部の間で見解が違い、対立することも多いという。 　現在、ビジネスジャーナル編集部では、疑惑解明のためにTOKYO MXに対する追加質問を行う一方、放送倫理・番組向上機構（BPO）からも一部回答を得ており、総務省および民放連にも取材を進める予定だ。 　そして、一時期上杉批判で舌を振るった池田氏に対して、その発言の場であったNHNジャパン運営のサイト・BLOGOSおよび池田氏の言論を支える法人であるアゴラ出版に対し、上杉氏は名誉毀損の訴えを起こしたという（現在、池田氏やBLOGOS編集部の手元に訴状が届いておらず、内容は不明）。信平狂言事件（※96年、創価学会の地方婦人部長だった信平信子さんが、名誉会長池田大作氏に強姦されたとしておこした訴訟。池田氏側は、発生から二十年を経過した事件は裁判に付さない、という民法規定を用いて主張し、裁判の終結を求め、裁判所もこれを認める判決を出した）とまではいかないが、内容によっては訴権の濫用とも言える微妙な筋の問題であり、舞台は法廷に移される可能性もある。 　このとき、致命的な対応ミスをしているように思えるTOKYO MXは、どのように証言するつもりなのだろうか。 （文＝山本一郎）

●山本一郎（やまもと・いちろう） 2000年、IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作を行うイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。2007年より、総予算100億円超のプロジェクトでの資金調達や法人向け増資対応を専門とするホワイトヒルズLLCを設立、外資系ファンドの対日投資アドバイザーなどを兼務。 ■おすすめ記事 橋下・朝日騒動、筆者佐野眞一を暴走させた“良心”とカラクリ “惨敗確実”民主党を救う、“美人刺客”議員は誰だ？ 日本の雇用、“安い”海外の頭脳に置き換えが止まらない!? 元幹部が語る「内側からみた、ソニー迷走の“本当の”理由と再建策」 東京スカイツリー、商店街から客を奪い、オフィスビルはガラガラ…

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　　地元商店街のお客を奪う
　　東京スカイツリー
　　（「Thinkstock」より）

11月21日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】地元客奪われ商店街に打撃 オフィス入居も伸びず 　注目は、東京・首都圏経済面から「地元客奪われ商店街打撃」の記事。22日に開業半年を迎える東京スカイツリータウンが、全国から驚異的な観光客を集める一方で、地元の商店街やオフィスビルが苦戦を強いられているのだそうだ。 　建設段階では、観光客の増加に伴い、地元商店街に立ち寄る人も増えるのでは、という期待の声と、観光客はスカイツリーだけが目当てで立ち寄る人は増えないのでは、という悲観的な見方があった。結果として後者の状況になってしまっているわけだが、“想定外”だったのは、地元の住民までスカイツリーに奪われてしまったこと。生鮮食品などは通常価格では商店街の方が安いが、東京ソラマチ内の生鮮食品店が、夕方になると値引き販売を始める。こうした影響などで、地元客もソラマチに流れてしまっているのだそうだ。 　また、観光的には大成功中のスカイツリータウンも、テナント企業向けのオフィスビルは成約率3割とガラガラ状態。リーマン・ショック前に建設が計画されたため、当初の賃料が高めに設定されていたことが原因とみられている。 　何やら景気の悪いトーンだが、神奈川版では、直通で行ける京急電鉄、ソラマチに出店した横浜の菓子店が、これをきっかけにリピート客を増やしているなどの“スカイツリー効果”を強調している。埼玉版でも同じく直通の東武野田線に、千葉版では京成線や鴨川シーワールドとのセットツアーが完売状態、などの恩恵が紹介されている。 　足元を照らさない灯台のように、スカイツリーは足元より少し遠くに光をもたらした模様。他の自治体にとっては、今後、巨大集客施設を誘致する際の参考（教訓？）になりそう。 【1面】NTT東西、光回線値下げ 戸建てなど最大3割 　1面トップは「NTT光回線値下げ」の記事。NTT東日本、西日本が光回線サービスの月額料金を、約3割値下げするという内容。 　値下げの背景には、ネットユーザーの固定回線離れがある。スマートフォンの普及が進み、モバイルルーターやLTEを使ってネットに接続するユーザーは増加傾向。通信速度も向上し、光回線とさほど変わりないレベルのものも登場していることから、家にわざわざ回線を引かなくてもいい、と考えるユーザーも増えているのだ。この“光離れ”を食い止めるために、高速LTEと同等程度の金額までの値下げに踏み切ったとみられる。 　NTT東日本は、これまでの5,460円（戸建て）を、3,600円台に、西日本は5,670円（戸建て）を3,700円台に引き下げる。マンションなどの集合住宅では、これまで同様、戸建てに比べて1,000円程度安い値段が設定される。この金額にプロバイダー接続料（500円から1,200円程度）が別途必要になる。競合するKDDIは、戸建てで5,460円のサービスを提供しているが、今回の値下げで、同等かそれ以下の金額にまで下がる計算だ。 　どこでも使えて便利なLTEやモバイルルーターだが、利用者増に伴い通信量も増大したことから、速度が低下したり接続が不安定になったりなどの問題も起きている。しかし光回線との併用が進めば、その緩和も期待できるというわけだ。 　LTEは速度が速くなる一方で、一定期間ごとに通信量の上限が設けられていて、超えると速度が極端に低下するなどのペナルティーが課される場合も多い。自宅に限られるが、動画などをたっぷり楽しみたいユーザーにとっては、今回の値下げはありがたいのではないだろうか。一方で、もっと早く値下げしていれば顧客流出の傷も浅かったのでは、という気も。 【マーケット総合面】＜まちかど＞ 米年末商戦に暗雲？ 　マーケット総合面からは、「まちかど 米年末商戦に暗雲」の記事。アメリカの年末商戦の主力、家電量販店や玩具各社の株価がイマイチふるわないのだそうだ。 　その理由は、オバマ政権が直面する「財政の崖」の影響。これまで継続していた巨額減税が失効するなどして、アメリカ経済が大打撃を受けることへの懸念から、消費が控えめとなっているからだ。「減税延長が決まればサンタクロースは萎縮せずプレゼントを買える」との声もあるが……。財政の崖をうまく乗り越えられなかったら、オバマ大統領はアメリカの子供たちに恨まれてしまうかも。 ☆その他の注目記事☆ 　・携帯3社で判決分かれる 会社側の損害算定が争点 解約金が下回れば「有効」 　・シャープ、希望退職に2960人 想定の1.5倍、国内従業員の1割 ■おすすめ記事 効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する 元幹部が語る「内側からみた、ソニー迷走の“本当の”理由と再建策」 ソフトバンク、スプリントとイー・アクセス同時買収ができたワケ 政権交代をみこんだ？　原発運営会社を買収した日立の思惑 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」

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『ソニー 失われた20年』
（さくら舎／原田節雄）

　ソニーの業績がおかしい。 　連結売上高は2008年3月期の8兆8714億円から6兆4932億円へ急降下し、4年間で売上の約4分の3が失われた。09年3月期以来4期連続最終赤字で、その額は12年3月期は4566億円という巨額に膨らみ、11月1日に発表された第2四半期決算も401億円の最終赤字だった。シャープやパナソニックの業績の悪さが衝撃的だったので目立たなくなったが、「世界のソニー」もまた、深刻な業績悪化に見舞われている。 　かつて、日本を代表するエクセレントカンパニーだったソニーは、どうしてこんなにダメになってしまったのか？　 　70年に入社以来40年間ソニーに身を置き、技術系幹部も務めた原田節雄氏は、9月、『ソニー　失われた20年ーー内側から見た無能と希望』（さくら舎）という本を出版し、話題になっている。その原田氏に、 　「ソニーをこんな状態にしたのは、いったい誰の責任なのか？」 　「どこに問題があったのか？」 などについて聞いた。

●ソニーは異質な会社だったから、苦しんでいる

ーーソニーといえば、世界に通用する技術を持ち、斬新なヒット商品を出しては話題を提供し、宣伝が上手でスマートで国際的というイメージがあり、「日本の普通の会社とは違う」と特別視される存在でした。40年在籍されて、実際はどうなんでしょうか？ 原田節雄氏（以下、原田）　盛田（昭夫）さんの時代のソニーは、いろいろ失敗を繰り返しながら一生懸命に仕事に取り組む武骨な会社でした。本田宗一郎さんの頃のホンダも多分そうでしょう。それを出井（伸之、元CEO）さんの時代にやらなくなり、うわべだけに走って、恐らくそれが「スマート」と言われるゆえんでしょうか。 　しかし、経営はスマートにはできませんよ。ただ、「ソニー異質論」はその通りで、日立、三菱電機、東芝は今も官公庁需要が大きい会社ですが、ソニーは官需に頼らず自由なビジネスをして海外に出て行くようになりました。国内、海外を問わず一般コンシューマー（消費者）が楽しめる製品をつくるというコンセプトを確立して、盛田さんの時代にはすでにドメスティックな会社ではなく、日本企業としては異質だったと思います。外国部の社員は永住覚悟で欧米に出ていき、製品をどんどん売って、それが国際的なイメージになったのでしょうが、出井さんの時代から、逆に徐々にドメスティックになったように感じます。 ーーソニーは異質な会社だった頃のほうがよかった、ということですか？ 原田　いや、異質は本当はよくないんです。今のように不況の時代になると、内需で養っていける日立、三菱電機、東芝のほうが潤っています。また、異質なソニーのような会社は輸出が拡大した時代はよかったのですが、今は苦しんでいます。私は、ソニーも内需と外需、官需と民需の両方を、部署を違えながらバランスよく持つべきだったと思います。官需のような安定した部門と、新たにチャレンジするベンチャー的な部門の両方を持つというのは、経営の原理原則ではないでしょうか。ある時は一方に力を入れて、またある時は別のほうに力を入れればいいんです。 ーーそうしなかったから4期連続最終赤字です。今期は、中間期は赤字でも通年の本決算は黒字になる見通しを変えていませんが。 原田　赤字が続く中でトップが非常に高い給料を取り続けては、誰が見てもおかしいと思います。だから黒字にしたいんでしょう。

●期待していた平井社長に裏切られた

ーー今のトップは平井（一夫）社長ですが、彼はソニーを立て直せると思いますか？ 原田　CEOですし、手腕は未知数ながら過去の負の遺産を払拭して新しく出直し、1〜2年先の方向を示して、会社を変えられるのは彼しかいないと期待してこの本を書いたのです。しかし、裏切られました。10月19日にソニー美濃加茂の工場閉鎖と2000人のリストラを発表、1週間後にNHKに出演し「ソニーはこうやってよみがえる」と発言しましたが、それはまったくおかしい。社長がやるべきなのは、美濃加茂で全員の前で頭を下げ、働いている人の気持ちを思いやって、「私の力が足りないために、ここまできてしまいました。なんとかがんばるので頼みます」と、詫びてお願いすることだと思うのですが。 ーーこれだけ業績が悪いと、リストラも必要になるかと思いますが。 原田　今の状態だと縮小は仕方ないです。もともと閉鎖予定の工場でしたし、人を減らすのはいいんですが、やり方が問題です。公表する必要は何もない。それに、なんのためにNHKに出たのか？　足元でやるべきことがあるでしょう。働いている人の気持ちを思いやって、「仕方なく人減らしをやります。でも、10年、20年後にはソニーはよみがえります」と、なぜ言えなかったのでしょうか。 ーー株主よりも、まず従業員ですか？ 原田　こんな時に、先に見るべきなのは従業員の目です。株主の目ではありません。従業員がハッピーになり、業績が黒字になれば、株主もハッピーになるでしょう。

●出井元CEOの「EVA経営」の根本的な間違い

ーー出井さんの時代に株主重視のEVA経営を目指しましたが、それがそもそも間違いの始まりだった、ということですか？ 原田　そうですね。内部に対する数値重視もそうです。企業経営では、決算を赤字から黒字に変えるのは実は簡単で、社長命令で人減らしをして人件費を減らせばいい。でも、製造業は金融や保険とは違います。金融や保険はお金を動かしていて、雇用数は少ない。一方、製造業は大勢の人を雇って、一緒に食べていけて幸せになることも重要な企業目的です。そんな、まるで違うものを一緒にして「あっちは儲かっている」と言うのは間違いです。 ーー出井さんは、ソニーをGEと比較していましたね。 原田　GEは 、その頃すでに製造業ではありませんでした。私は株主や時価総額をまったく無視する必要はないと思いますが、それを中心に据えるのは間違いで、現場を重視するやり方と、両方進めるべきでした。官需と民需、安定とチャレンジのバランスと同じように、どちらか一方に偏るのはよくありません。私はこの本の中で、ソニーは今後、バランスを取るべきだと何度も強調しています。 ーーその出井さん以降、安藤（國威）さん、中鉢（良治）さん、（ハワード・）ストリンガーさんと社長が交代して、ストリンガーさんの時代からずっと最終赤字です。この方の責任も重いのですか？ 原田　いいえ、出井さんが陰のトップなのは変わりません。社長が交代しても出井さんが築いたものをずっと踏襲していて、何も変わっていません。ストリンガーさんは、何もせずに座っていただけのような人でした。 ーー出井さんはソニーのアドバイザリーボード議長をまだ続けていますが、今でも影響力は大きいんですか？ 原田　アドバイザリーボードは、最初は実態が見えていましたが、今は見えなくなりました。でも、誰が出席しているかもわからないようでは問題です。これを廃止することが改革の第一ステップだと思います。 ーー平井社長は、はたして猫の首に鈴を付けられるか、ということでしょうか？ 原田　出井さんに、自分を引き立ててくれて世話になった恩義は感じていても、1人の先輩のことより、グループ全体で何万人もいる従業員のことを考えたら、やらなければなりません。それが経営者というものです。会社の実情を考えたら、出井さんと一切の縁を切るところまでやる必要があると思います。つらく淋しく孤独な決断ですが、リストラされて去っていく従業員がいる中で、高い給料をもらっているトップが果たすべき使命でしょう。やれば、「よし、会社を立て直そう」と社内の士気は高まると思います。

●トップの条件は、社内の人間が見えていること

ーー今のソニーには、どんなタイプの経営者が必要なのですか？ 原田　私は、ソニー創業者の井深（大）さんや盛田さんは「いろは坂型社長」だったと思います。社長はいろいろな部門を経験していて、ほとんどの社員と直接話をして人間を知っている。組織は人でできていますが、社長から見れば人間としての人「人間人」を使いこなせた。出井さんは「はしご型社長」でした。ある部門だけで、はしごを頂上まで上がっていったから、ほかの部分は見えないんですね。だから、社長から見れば道具としての人「道具人」を見つけて使う。能力がある人を、使える道具として使います。しかしそれはノコギリと同じで、使う人が下手だったら、うまく切れません。 　ストリンガーさんは「パラシュート型社長」でした。落下傘で頂上に降りて、会社の中は何も見えません。どこにどんな人がいるかもわからない。そんな社長にとって、人は機械と同じ。まさに「機械人」です。平井さんも、パラシュート型社長だと思っています。 ーーそうすると、はしご型やパラシュート型の社長ではダメで、昭和の時代のような「いろは坂型社長」でないとソニーの社長は務まらない、ということですか？ 原田　いいえ、時代が時代ですから、パラシュート型でもかまわないんです。それでも、着地点が頂上や、副社長や役員のような頂上近くではなく、もっと下の現場のほうで、駆け足でもいいから部署を回ってさまざまな社員と接し、「人間人」を知って、それを使いこなせるようになってくれればいい。本来は、組織を下から走ってきて、社内の人間がちゃんと見えているかどうかが、トップの条件だと思います。 ーー新卒で現場に入って上がっていった人なら、ふさわしいですか？ 原田　いや、今の新卒はみんな大卒・院卒で、最初からエリートとして本社の経営・財務・間接部門に入りますから、経営陣は近くで見てますが、現場を知っているとは限りません。子会社の経営を任されても、それは低い山の頂上に降りるパラシュート型社長で、そこの現場は見ていません。昔のソニーはエリートではない現場たたき上げの人でも、役員まで出世できる可能性が大きかったのですが、今は違います。せめてエリートとノン・エリートの間の昇格、降格のしくみがあれば、緊張感があってまだいいのですが……。 ーーエリートはどうしても、権力を持つ上のほうばかり見てしまいますね。 原田　入社した頃はそうでなくても、こんな体質の組織に入るとだんだん変わっていきます。人格も変わります。そうならないように、会社のために貢献して業績が良くなれば自分も幸せになれるという思想をエリートに植え付けるのが、トップの役目です。

●ソニーが復活を果たすために何をすべきか

ーーソニーが今、復活のために直すべき部分はどこなんでしょうか？ 原田　ソニーは昔から研究、製品開発、デザイン、製造、国内営業、海外営業、宣伝など各部署の間のコミュニケーションが弱くて、トップがそれぞれをしっかり見ていた頃はまだうまくいったのですが、そうでない人がトップになるとバラバラになりました。社員が複数の部署を異動して、お互いのコミュニケーションを密にするべきでしょう。それは、本社と主要な子会社の間でも同様だと思います。 ーー部門の収益についてはどうでしょう。 原田　私は、赤字であるべき部門は赤字でいいと思います。子会社もそうです。「健全な赤字部門」は、他事業で補てんすればいいんです。企業全体も10年単位で赤字が続けばおかしいですが、1年だけ赤字なのは問題だと思いません。そこにちゃんとした理由があればいい。総合的にとらえ「これでいい」という判断をするのが経営者です。もしどこかの部門なり子会社なりに黒字化を求めるなら、経営者は「ここをこうしてください」と具体的な方法を示すべきです。もし黒字化しなかったら、それは経営者の責任です。 ーーソニーは企業統治では最先端をいっていると言われてきましたが、いかがでしょうか？ 原田　社外取締役を何人も入れても、その人がソニーのことをわかっていなければ無意味です。他の会社とは社風も何もすべて違うんですから。企業統治の制度自体はどうでもいいんです。まともな人を連れてくれば、まったく問題はないんです。 ーー人材育成の方法も変えるべきですか？ 原田　ソニーに憧れて入社した若い人が、人間的に成長できるような過程を用意すべきでしょう。まず現場に入れて、光るものを感じたら「海外に行きなさい」「この事業部に行きなさい」と、いろいろな経験をさせ、10〜20年かけて、自分で物を考えられる人間、本物の人材に育てなければいけません。人事は「育てている」と言ってますが、放置しているだけでは人材は育ちません。ただ、優秀な人の能力は、その人より能力がもっと上の人でないと評価できず、経営者は、それに気づかないから過ちを犯すものです。今のソニーのように、経営トップへの出世が、「CEOと顔見知りかどうか？」で決まるような風潮になってしまうのです。 ーー経営者は、どうすればいいんですか？ 原田　人を呼びつけて報告させていてはダメです。それをすると、ゴマスリばかり近寄ってきます。自分から、会社のいろいろな場所へ出かけて行かないと。経営者の仕事とは、企業と従業員に愛情を感じて、大切にして、その幸福の実現と維持に我欲を捨てて邁進すること、これに尽きます。 ーーOBとして、ソニーは復活できると信じていますか？ 原田　ソニースピリット、ベンチャー魂を忘れることなく、悪い部分を切り捨てて出直せば、世界のトップランナーとして輝いた頃の姿を、きっと取り戻せると信じています。 （構成＝寺尾淳／ライター　ファイナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する 東京スカイツリー、商店街から客を奪い、オフィスビルはガラガラ… ソフトバンク、スプリントとイー・アクセス同時買収ができたワケ 政権交代をみこんだ？　原発運営会社を買収した日立の思惑 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」

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パナソニックの赤字決算について報じる
11月1日付日経新聞より

　パナソニックが2011年度と12年度に、計1兆5000億円もの当期赤字に落ち込むことは、多くの新聞やテレビがニュースで報じている。その原因は、中村邦夫相談役や大坪文雄会長が社長時代に薄型テレビ事業への無謀な投資や三洋電機の買収に失敗したことだが、これも産業界では「常識化」している。 　このほかにも理由があるのではないかと、現役社員や複数の元取締役、気鋭のジャーナリストらに当たってみると、そこからは「パナソニックに巣食った記者、学者、コンサルタントがいる」との面白い共通の視点が出てきたので紹介する。 「巣食った」の意味は、記者であれば、ヨイショ記事を書いて何か「対価」をもらったという意味だ。「対価」とは直接的な金銭ではなくても、経営戦略などを持ち上げた書籍を書くために優先的に取材をさせてもらって、その書籍を一部買い取ってもらったとか、取材コストを会社側に負担してもらったとか、会社主催の勉強会に呼ばれて講演料をもらったとかである。学者であれば、研究のネタ探しで優遇してもらったとか、コンサルタントであれば、仕事をもらったということである。 「巣食う」のがなぜいけないのかといえば、本来、経営が誤った方向に進んでいればそれをただすのが記者や学者の仕事であるはずだが、その逆に経営が悪化しているのにそれを褒めたたえたり、応援歌を送ったりすれば、経営者も社員も株主も顧客も勘違いするし、誤った判断にもつながるからだ。 　コンサルの場合は、その発想や着眼点、ノウハウなど「頭脳」を売る仕事をしており、優劣は実績で決まるはずだが、トップに食い込んだ実力もないコンサルが法外なフィーを巻き上げ、役に立たない戦略を立てて会社を惑わすことになる。要するに「巣食う」とは「たかる」と同義語であり、実力のない無能な取り巻きたちがやっていることとまったく同質なのだ。

●本の内容はヨイショ

　巣食った記者のNo.1は、経済ジャーナリストのT氏であると指摘する声が最も多かった。T氏について調べると、パナソニック（松下電器産業）について、数冊の本を書いている。いずれもパナソニック子会社の出版社であるPHP研究所から出ていた。また、同研究所が発行している月刊誌「Voice」の常連ライターだった。 　内容は、ほとんどがヨイショ。パナソニックの元取締役は「中村改革自体、事業部制を解体することやプラズマに過剰投資することが本当に正しいのかと役員の中でも疑問視する見方があったのに、独裁的判断で押し切られました。社長の決断である以上、これは仕方ありません。しかし、T氏の本はジャーナリストを標榜しながらそうした批判的視点に欠けていますので、当時から一部の役員の間では非常に違和感があるといわれていた書籍です。身内であるPHP以外からは、出しづらい書籍ではないでしょうか。そして私が許せないと思っているのは、希望退職者を出しておきながら、トップは経営責任を取らなかった。そのお先棒を担いだのがT氏だと思っています」と語る。 　T氏のホームページを見ると、日本を代表する大企業のトップを持ち上げてインタビューし、それを大々的に載せている。 「こうして経営者に食い込み、テレビで特集を組めるように取材を入れてもらうのが彼の手法。テレビによく出演しています。相当に内部までカメラが入り込んでその企業の実態をルポしているかのように見えますが、実際には都合の良い部分だけを見せているにすぎません。でも、ほとんどがスポンサー企業なので、その程度しかできないのが現実です」（テレビ局関係者）

●経営不調の企業にうま味

　さらに付け加えれば、こうしてテレビで有名になり、全国の講演で稼ぐのがビジネスモデルで、講演料は1時間程度で50～100万円が相場だそうだ。電機業界に詳しい別のフリージャーナリストは「T氏は、日産が経営危機の頃は日産のヨイショ記事を書いていました。そして今は、経営の調子があまりよくないトヨタ自動車に食い込もうとしていると、財界の中ではそう見られています」と話す。 　前出のパナソニック元取締役は「有名な経済紙の編集委員もよく役員勉強会の講演に呼ばれて講演料をもらっていて、その後に松下電器と中村氏のヨイショ記事を書いていました」とも語った。 　どの企業も、業績が悪化すると叩かれるのを恐れる。少しでもよく書いてもらいたい。あるいは、経営責任の追及を恐れて戦略ミスなどを糊塗したい。こうした時に役立つのが、T氏やその編集委員のような「御用記者」ということになる。T氏については、テレビ局にとっては自分たちが頼まなくてもスポンサー会社を持ち上げてくれるので、CMをつくっているのと同じだ。視聴者も企業の暗い話が多い中、T氏の記事や番組を見ていると、なんとなく明るい雰囲気になる。そして、ヨイショしても金にはならない政治家やマクロ経済については辛口のビシッとしたコメントを出すので、日本の将来のことを考えてくれている優れたジャーナリストと見られる。視聴者や読者にも、巧妙に食い込んでいるというわけだ。 　しかし、こうして企業の病状は塗り隠され、パナソニックのようにいつも「改革しています！」と言いながら、2年間で1兆5000億円もの巨額損失を出してしまうのである。結果としてスポンサー料も減るだろう。テレビ局も視聴者も、いい加減目を覚ますべきではないか。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」 取引先に一斉に謎の問い合わせが…“制御不能”シャープの内側 東芝幹部「ひどすぎる」、最悪見通し下回るテレビ販売の実態 1年で2億食突破「マルちゃん正麺」ヒットの秘密は役所広司!? 上司も部下も周囲全員「やる気なし」状態に追い込まれたら？

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　　取引先の間でさまざまな臆測が飛び交う
　　シャープの本社（「wikipedia 」より）

11月20日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】危機の電子立国 シャープ混迷（1） 追い込まれ「片山復活」 　注目は、総合面から「危機の電子立国 シャープ混迷（1）」の記事。今月1日に発表した13年3月期の最終赤字予想を、それまでの2,500億円から4,500億円に下方修正したシャープ。危機的な経営状態の裏にある経営陣の混迷ぶりに迫る内容だ。 　先月末、シャープと取引のある部品・素材メーカーに、世界四大会計事務所の一つから、一斉に問い合わせが入ったのだという。依頼元がどこなのか、業者の間では臆測が飛び交ったが、海外の有力企業が“身体検査”を始めたことは間違いないとみられている。 　そうした厳しい目にさらされているシャープが現在、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携に向けた交渉を進めていることはご存知の通り。今年8月2日に、最終赤字予想をそれまでの300億から2,500億に下方修正した翌日も、シャープの片山幹雄会長と町田勝彦相談役は、鴻海の董事長・郭氏と交渉を続けていた。3月に合意した際の買取価格は1株550円だったが、その後株価が急落し、一時187円まで下がった。そこで町田氏は、鴻海に損はさせられないとして、あらためて株の買取価格を見直そう、と提案し郭氏も了承したのだという。 　しかし、鴻海が「シャープと出資条件の見直しで合意した」と発表したところ、シャープ側は「合意の事実はない」と発表。投資家に混乱をもたらした。どうしてそんなことになったのかというと、片山氏にも町田氏にも、出資条件を見直す権限などなかったからだ。実は片山氏は、巨額赤字の責任をとって、3月末に代表権を返上していたのだ。 　この事件をきっかけに、同社の奥田隆司社長は、片山氏に液晶事業に関わる外部との戦略的交渉を委任。このことで、町田氏が主導してきた鴻海との提携交渉は凍結状態に陥り、片山氏は現在、インテル、アップル、マイクロソフト等の有力企業との業務提携へと方針を転換して交渉に当たっている。 　しかし、社長時代に液晶パネルの在庫の山を築き、経営危機の原因を作ったのは片山氏とされている。そんな彼が再建を実質的に主導していることに、違和感を抱く社員もいるのだそうだ。 　再びしくじれば経営破綻の可能性もある重大な局面。片山会長が新たな提携交渉をまとめて“信頼回復”となればいいのだが……。 【1面】リクルートがネット通販　仮想商店街、楽天を追撃 　1面トップは「リクルートがネット通販」の記事。リクルートが来年3月にインターネット通販事業に参入するとのことで、その特色や課題を紹介する内容だ。 　現在国内のネット通販市場は楽天、米アマゾン、ヤフーの3強が主導。リクルートはすでに旅行予約サイトの「じゃらん」や飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを展開し利用者は年間1億人程度に上るが、トップの楽天の利用者は年間2億人程度と半分程度。このため、さらに利用者を獲得すべく、他社より高いポイント還元率と、他社より安い出店者のシステム利用料を設定して一挙に顧客の確保と店舗、品ぞろえの充実を図るのだという。一方、流通体制整備の必要性が指摘されるなど課題もあるとのこと。 　ネット通販の選択肢が増え、競争によりサービスが向上するのであれば、消費者としては大歓迎。しかし一方で、選択肢が増えることでどれが一番お買い得なのかを考え悩む時間が増えたり、いろんなところで細切れのようにポイントが貯まったり、カード情報の登録先が増えたり、などなど悩みの種も増えそう。 【社会面】発明家の中松氏が立候補表明　都知事選 　社会面からは「中松氏、6回目の都知事選出馬へ」の記事。今や東京都知事選の常連候補となった発明家のドクター・中松氏が、6度目の都知事選出馬を表明したとの内容。 　中松氏には失礼ながら、記事自体に何ら注目すべき点はない。が、無数にある国内外の重要ニュースを差し置いて、あえて限りある紙幅を割いた日経新聞の姿勢は注目に値する。やはり経済を刺激するイノベーター（!?）に対するリスペクトの念が強い日経新聞的には、“特別な存在”なのだろうか。 ☆その他の注目記事☆ 　・債券相場、上値重く 安倍発言、財政規律に不安よぎる 　・映像の特定人物を追跡し監視　日立、テロ対策に有効 ■おすすめ記事 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」 凋落の戦犯？パナソニックに巣食う御用記者・学者・コンサル 東芝幹部「ひどすぎる」、最悪見通し下回るテレビ販売の実態 1年で2億食突破「マルちゃん正麺」ヒットの秘密は役所広司!? 上司も部下も周囲全員「やる気なし」状態に追い込まれたら？

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「堀江貴文の早期仮釈放支援の会HP」より

【前編はこちら】 『ライブドア元幹部が語る、ホリエモン仮釈放支援に取り組むワケ』 　2006年1月、有価証券報告書虚偽記載の疑いなどで、六本木ヒルズのライブドア本社に東京地検特捜部が家宅捜索に踏み込んだ。世にいう「ライブドア事件」である。同社社長のホリエモンこと堀江貴文氏らは、証券取引法（現・金融商品取引法）違反で逮捕、起訴され、時代の寵児は、一転してバッシングの的に転落した。11年4月、最高裁は堀江氏の上告を棄却し、懲役2年6カ月の実刑が確定、現在は長野刑務所で服役中だ。 　近鉄バッファローズやニッポン放送買収、そして上記の事件など、絶えず日本中に話題を振りまき、加熱するメディア報道の渦中にい続けたライブドア。そんな同社の取締役として、経営の中枢に身を置き、堀江氏も厚い信頼を寄せていたのが、熊谷史人氏である。 　熊谷氏は現在、「堀江貴文の早期仮釈放支援の会」（以下、支援の会）発起人として、署名募集活動など積極的に活動を行っている。そんな熊谷氏に、前回に引き続き、 　「誤って報じられたライブドア事件、裁判の深層」 　「堅実だったライブドアの経営」 　「着々と進んでいたソニー、ボーダフォンの買収話」 について聞いた。 ――熊谷さんは、「支援の会」を通じて、堀江さんの仮釈放を求める活動なさっていますが、逮捕後、マスコミでは「堀江さんだけが特捜部と戦っていて、熊谷さんを含め残りの幹部は検察の描いたストーリーを認めている」と報じられていましたね。

熊谷史人氏

熊谷史人氏（以下、熊谷）　それは事実を伝えていません。ああいう事件に至り株主に損害を与えたこと、そして有罪判決を受けたことは真摯に反省していますが、事件についてはいまだに誤解があると思っています。 　起訴事実のうち、いわゆる粉飾（2004年9月期の有価証券報告書の虚偽記載）とされたことは2つあります。「ファンド（投資事業組合）からの収益の会計処理」と「（取引先からの）売上の付け替え」です。検察の描いたストーリーは、これにより「約3億円の赤字を約50億円の黒字に見せかけた」というものですが、私はファンドにはタッチしていなかったので、検察での取り調べでも「全然知りませんよ」と言いました。ただ、売上の付け替えのほうは「違法性の認識はなかったにせよ、関与してました」と。 　ファンドのほうは、堀江さんも知らなかったと思います。ただ、売上の付け替えのほうは「全く知らない」というのは無責任な発言じゃないかと当時は思いましたね。なぜなら、付け替えの舞台が堀江さん直下の事業部だったからです。彼は毎月売上の確認をします。期末の売上が予算に対し1〜2億円足りないとき、「どうにか2億持ってきました」という話が部下から上がってきたら、「どこから持ってきたのか」を認識すべきだし、まったく知らないなら職務怠慢だと。ただ、違法性の認識はなかったという供述では、全被告が一致しています。 ――「違法性の認識」が、事件のポイントだったと。 熊谷　一つはそうですね。上場会社では、会社内で経理処理をまとめ、それを会計のプロである公認会計士にチェックしてもらう。それを公認会計士が正しいと言えば正しいんだ、と考える。そのための会計士ですから。「専門家が合法だと評価したことを、なぜ素人のわれわれが違法だと思えるのか？」という話です。 　ファンドからの収益の部分は、架空の利益ではなく、ライブドアグループにお金が入ったことは間違いない。その収入を「会計上どこに分類するか」という問題です。 ――そのことが、検察の言うほど悪質なのかは意見が分かれるでしょうが、自社株の売却益が還流したものを「売上」にすることに違和感はなかったんでしょうか？ 熊谷　まったくなかったですね。なぜかというと、ライブドアにはファイナンス部門（ライブドアファイナンスという子会社）があって、そこではベンチャー投資をしていました。そこが金融事業で上げた売上を、子会社の単独決算で売上にするのは正しい。そして、グループの連結決算で、子会社の売上をグループの売上にするのも普通のことなんです。

●アイディアの源

――そうしたスキームのアイディアは、ライブドア社内から生まれたのでしょうか？ 熊谷　ライブドアファイナンス（旧社名：キャピタリスタ）の社長をやっていた野口英昭さん（強制捜査直後に死去）が、2002年くらいに同社を辞め、某証券会社の副社長になる。同証券の投資部門ではトップですが、その野口氏が、買収案件とともにストラクチャー（事業の構造、スキーム）を持ってきました。 　株式交換で企業を買収すると、ライブドア株が被買収会社の元オーナーの手に渡り、元オーナーには、その株を早く現金にしたいというニーズがある。そこで、その株を引き取るファンドを同証券側で立ち上げるから、ライブドアもお金を出しませんかと。そのお金は、ライブドア側からすると「ファンドに対する出資」です。株の売買も、ライブドアの人間ではなく、同証券の人間がやった。株価は、上がるか下がるかわかりません。たまたまあのときライブドア株が上がったからファンドが儲け、ライブドアファイナンスは分配金を得ました。当時、ファンドから上がってくる分配収益は売上計上してよかった。また、ファンドの決算を本体の決算と連結処理しなくていい、というルールでした。 ――つまり、「簿外」にしてもいいということで、当時は多くの企業が、ファンドをつくっていろんなビジネスをしたわけですね。 熊谷　そうです。「連結にしなくていい」という考えでいくと、ファンドからの投資収益の売上計上は合法だし、逆に「自社株の売却益だった」という考えでいくと違法になる。 ――そうすると「ファンドを使った粉飾」容疑についての実質的な争点は、「野口さんが関わって立ち上げられたファンドが、ライブドアとは切り離されたものなのか、それとも事実上一体のダミーなのか？」ということだったのでしょうか？ 熊谷　ええ。ファンドが、ライブドアの連結決算に入るかどうかということですね。裁判所の判断は、「連結かどうかの基準の議論はよそう。ファンドとライブドアは一体でダミーなんだから、連結処理しないといけない」というものでした。 　私は検察官に、「これは会計処理の問題じゃない。もしファンドがライブドアと一体で『自社株売買』だというなら、商法違反で立件すべきじゃないか」と言いました。なんで無理に「粉飾」に仕立てたのか？　堀江さんは会計の専門家ではないので、会計士が「これでいい」と言えば、当然売上計上しますよ。

●堀江氏と宮内氏の正義

――裁判で堀江さんの弁護団は、「宮内亮治元CFOが、人材派遣会社トラインの買収を通じてライブドアに入るべき利益の一部（約1.5億円）を、宮内さんらの個人会社に入れていた。それを材料に、検察は宮内さんと事実上の司法取引をし、検察に有利＝堀江さんに不利な供述を引き出した」という趣旨の主張をしました。 熊谷　そのあたりについては、私は関知していないので、なんとも言えません。ただ、宮内さんと堀江さんは、それぞれの正義があって、会社のために行動していたと私は信じています。

●持続可能だったビジネスモデル

――ライブドアについては、堀江さんを広告塔にM＆Aを繰り返し、時価総額を膨らませ、それをベースにまた株式交換で買収をしてという、M＆Aを本業にしているかのような報道もされました。そうしたビジネスモデルは、時価総額が大きくなり続ける局面では成り立っても、いつかははじけたのではないでしょうか？ 熊谷　いや、持続可能だったと思います。私は当時、資本政策もIRも担当していましたが、時価総額を維持するために純資産の確保に力を入れていました。事件の直近の決算では、純資産で2400億円くらいあった。当時の手元流動性はヤフーや楽天よりも高かった。表では株式交換でバンバン会社を買って不安定に見えたかもしれませんが、純資産を堅実に増やしていましたから、仮に市況が悪くなっても、ほかの会社みたいに株価は下がらない。だから上場廃止後、ライブドアの株を買い集め外資系のファンドは、200〜300億円くらいのレベルで儲かったといわれています。 ――上場廃止後、ライブドア株がだいぶ割安になったところで外資が買い占め、資産を山分けしたということですね。もう一つ、ライブドアは果敢にM＆Aを進めましたが、歴史もカラーも違う会社と高いシナジー効果を発揮するというのは難しかったのではないでしょうか？ 熊谷　ライブドアは「社風がないのが社風」だったので、買収した後もライブドア・カラーを押し付けませんでした。堀江さんは面倒くさがりで、担当者に「あとはやっといて」というタイプなので、買収された企業は従来の経営スタイルを維持できるんです。 ――ところで、ニッポン放送買収への道が閉ざされた後、ソニーとボーダフォンの買収を狙っていたと言われていますが、本当ですか？ 熊谷　本当です。「（逮捕された）06年は、どっちかは買収しよう」と、前年末から雑談レベルで始めて、「ここの部門はライブドアが取って、ここはサムスンに売って」などと話していました。そして、投資銀行も含めて正式にキックオフミーティングを予定していたのが、強制捜査の翌日（1月17日）だったんですね。結局、やれなかったんですが。 ――ニッポン放送買収の件では、日本中を揺るがせるほど世間のリアクションは大きかったですが、それは「想定内」だったのでしょうか？ 熊谷　想定外ではないけど、想定以上でした。麻痺してましたよね、あのときは。一度、大きな案件の高揚感を覚えてしまうと、もっと新たな高揚感を得たくなるんですね。その連続だったじゃないですか。だから、どんどんディールも大きくなっちゃって。 （構成＝北健一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 資産10兆円の“移民”中国富裕層の海外脱出が始まった！ 印税は紙の7倍!? Kindleネット出版をやってみた スマホOSから始まる!? Windowsが“少数派”になる日 ヤクルト買収でお家騒動！ 販売会社が仏ダノンと組む!? 倒産予備軍は5万社!?　金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩

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「Thinkstock」より

　前回、中国の格差社会の背景には、正規の給与以上に表に出ない収入があるというレポートをお届けした（『反日デモは約100兆円の賄賂が原因…数字で知る中国の経済格差』）。特に、公務員や国営企業の幹部は、給与以外にもさまざまな恩恵を受けていると言われる。給与など正規の収入は「白色収入」と言われ、賄賂など非合法な収入は「黒色収入」、その中間を「灰色収入」と言う。実は「黒色収入」と「灰色収入」の表に出ない「隠性収入」が、彼らの収入の大半を占めている。 　例えば「紅河」というタバコは1カートン2300元（約3万円）する。さらに「利群」は1カートン5000元（約6万円）。「天価煙」とも呼ばれているこれらのタバコは、喫煙し味わう為に買われるのではない。あくまでも贈答用に買われる。だが、もらった人間はこれらを吸う事は無く、すぐに転売して現金化するのだ。こうした贈答習慣が、同国での賄賂の象徴になっている。 　これらの収入は、中国当局が把握している統計には表れない収入であり、格差のもとになっている。そして、中国の抱える隠れた問題の一つに、これらの富裕層が海外への“逃避”を考えており、その資金が海外に“避難”している現実があるのだ。 　中国では70年代末に、密出国や出稼ぎのため、多くの人民が海外に渡った。80年代には留学ブームが到来し、多くの大学生が海外で学んだ。そして現在、移民の主体は富裕層による資産の海外逃避である“投資移民”に主体が移っているようだ。 　1000万元の投資資産を持つ同国富裕層の14％が既に海外への移民を決め、46％が移民を計画中だと言われている。1億元の投資資産を持つ富裕層の27％が既に移民の手続きを終えている。さらに「双重国籍」（中国で二重国籍を表す言葉）を持っている人間が、政府幹部の中にもいると言われている。 　90年代半ば以降、経済事犯で海外に逃亡した政府、公安、司法、国有企業幹部は、1万6000人から1万8000人いると言われ、彼らが海外に持ち出した人民元は8000億元（約10兆円）にのぼると言われている。 　11年には、2969人の中国人が米国移民局に投資移民ビザを申請し、同年に投資移民ビザが認められた移民のうち75％を中国人が占めた。中国では、経済成長の波に乗って富を得た人間、あるいは裏経済によって富を得た人間、つまり中国を利用して富を得た人間の多くが、その資産を海外に移し、自らが移民になっていく。 　58年に中国産の白黒テレビ第１号が生産され、78年には上海でカラーテレビの生産が開始された。86年には白黒テレビの生産は世界一となり、12年に中国は世界のスマートテレビの市場の4分の1を占めるまでに成長した。93年の深圳で個人が所有していた自動車台数はわずかに2100台だったが、10年後の03年には20万台となり、4年後の07年には100万台、5年後の12年には200万台になった。 　まさに“飛ぶ鳥を落とす勢い”の成長を続けている中国は、その裏で政治の腐敗、社会的なモラルの低下、政治権力と結びついた特権階級による富裕層の誕生、権力と結びつくための賄賂、裏社会、地下経済といったさまざまな問題を抱えた。それが、中国が最も頭を悩ませている“格差問題”と強く結びついている。 　しかし、今や、こうした腐敗によって誕生した富裕層すらも、中国という国家から逃げ出そうとしているのだ。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 ライブドア元幹部が語る、粉飾に仕立てられた（？）“事件” 印税は紙の7倍!? Kindleネット出版をやってみた スマホOSから始まる!? Windowsが“少数派”になる日 ヤクルト買収でお家騒動！ 販売会社が仏ダノンと組む!? 倒産予備軍は5万社!?　金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩

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今やペットボトルの水を買うのに抵抗はない
（「Thinkstock」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！　 　今週は、鮫肌文殊氏が、セブンイレブンでアルコールを買う際の年齢認証に疑問を呈した！ ［回答者］セブンイレブン・ジャパンお問い合わせセンター 様 　いま、ノンアルコールビールにハマっている。 　19の時に、アル中作家・中島らもと出会って毎日のように飲みに連れて行ってもらっているうちに、立派なアル中になってしまった。それから四半世紀に渡って、まあ飲んだ飲んだ。いったん飲みだすと止まらないタイプで20代のまだ仕事もヒマだった時期は、夕方の4時くらいからもう飲み始めていて気がついたら、次の日の夕方の4時になっていたこともあった。24時間連続飲酒ってヤツである。これを3日くらい続けると急性アル中でほとんどの人が病院送りになる。 　しかーし。去年の春、ついにそんな人間奈良漬け生活からオサラバする事態が。そう、私のすい臓がバーストしたのである。肝臓より先にすい臓にキテしまった。突然の脇腹の激痛に襲われて救急病院へ。診断は「慢性すい炎」。芸人の次長課長の河本クンや、チュートリアルの福田クンと同じ病気。大酒飲みの成れの果てである。その際に医者に言われたのは「今度お酒を飲んだら死ぬぞ！」というキツイお言葉。以来、1年半以上、アルコールは飲んでない。 　なんか思い出しそうでノンアルコールビールさえ口にしていなかったのだが、断酒してもう1年ちょい経つので「ま、いっか」ってノリで飲んでみた。感想は「お、いける！」。アル中時代はバカにしていたが、いざ飲めない境遇になってみるとビールの代替品としてかなりのハイクオリティ。いろいろ飲み比べた結果、アサヒのスーパードライのノンアルビール版は「ビールを飲んでる」感が本物と比べても遜色ない。 　てなわけで、最近は仕事終わりに愛飲しているのであった。何本飲んでも全然酔わないのが玉にキズ（当たり前だ！）であるが、いまはファミレスにも置いてあるし、ノンアルビール生活を地味に楽しんでいる。 　さあ、そこで今回のギモンである。家の近くのセブンイレブンでノンアルビールを買う時に、レジで年齢確認のタッチパネルを押すようにいちいち促されるのだ。言っちゃなんだが、齢47，どこから見てもただのオッサンである。子供には見えない。同じことを思ってる人は他にもいるようで、つい最近も、梅沢富美男さんがセブンイレブンの店員を怒鳴って揉めたトラブルがネットで話題になったりした。だから直接、セブンイレブン・ジャパンお問い合わせセンターに聞いてみた。 「セブンイレブンでノンアルコールビールを買った時に、『20歳以上の確認をお願いします』と言われて画面のタッチをさせられたんですが、あれなんとかなんないんですか!?」 担当者　はい。メーカーの方でもこれは、アルコールは入っていないんですけども、お酒として、青少年・未成年の方には飲ませたくない品という認識があるんですね。そうした中で、まずレジ登録をする際に、ビールであっても、アルコールのないものであっても、同じように分類が入っておりますので、表示が出てしまうんです。で、ご面倒なんですが、お歳に関わらず全ての方にタッチパネルをお願いしているところで、ご納得頂けない方が多くてすみません。 ――普通にお酒を買う時でも、明らかに成人している人に対しても、確認というのをわざわざしなくても見れば分かりますよね？ 担当者　こちらの方でのお答えがですね、じゃあ、例えば30前後なら良いのか、とか、若く見える方、お年を取って見える方、いらっしゃいますので、そこのところで、何歳からそれを押して頂くとか、基準の線が設けられないので、申し訳ないのですが、どの方にもご面倒ですが一手間取って全ての方に押して頂くということで対応しております。 ――この間報道で何かあったじゃないですか、あの、芸能人の方が……。 担当者　はい。梅沢富美男さんですね。 ――それを受けて、社内で動きとかってあったんですか？　結構大きなニュースだったと思うんですけど。 担当者　そういったお話がtwitterですとか、そういった場所で盛んに要求されているところはこちらも認識しておりまして、社内でも認識は共通でございます。本当にご面倒おかけして申し訳ありません。私個人としましても、まぁそこそこの年齢いった女性でございますが、正直、毎回年齢確認をさせられて、「どう見たってそんな年齢には見えないだろ」って思いながらボタンを押すのは決していい気持ちではございませんので、お客様の気持もよく分かりますし、同感なところもあります。 　なるほどそっか。年齢確認って担当者の方のようなレディーに対しても結構失礼だったりするのね。 　でもどうだろう。 　ここは日本人特有の『阿吽の呼吸』ってヤツで見た目がオトナなら店員が先に押してあげるとかすればいいだけの話な気が。全部、マニュアルで対応しようとするから、下町の玉三郎も思わず激昂したんだと思うよ。セブンイレブンの裏メニューならぬ裏マニュアルにすればいいのにね。そう内心思いながら、今日も素直にタッチパネルを押してノンアルビールを買う私なのでした。 （文＝鮫肌文殊） ■おすすめ記事 「ハハッミイツケタ」ディズニーランドの危険な画像が流出！ 裏mixi、裏FB、裏2ちゃん!?　裏サイトの手口とは？ 目指せ寄付100億! 早大が長期計画で明らかにした“収入目標” ディズニーは法律まで変える!?TPPでヤバい知財分野 出生前診断騒動が欠く“普通に生きる”ダウン症の人たちの実態

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クリスマスとかカップルでいっぱいなんだろうな……。
（「東京ディズニーランドHP」より）

　東京ディズニーランド（TDL）や東京ディズニーシー（TDS）などを運営するオリエンタルランドの業績が好調だ。10月30日に発表した9月中間連結決算では、営業利益、最終利益ともに過去最高を記録した。 国内テーマパークが好調　オリエンタルランドの中間決算は過去最高益　―　MSN産経ニュース（10月30日） 　消費の低迷にもかかわらず、上半期の入場者数は前年同期比23％アップの1325万人、客単価も1万410円と、過去最高を記録。これによって、営業利益は前年同期比91％増の390億円、最終利益は、およそ3倍となる255億円という大躍進を遂げた。 　だが、好調なのはオリエンタルランドだけではない。本記事によれば、大阪・USJも前年2割増の490万人が上半期に来場し、開業以来累計入場者数は1億人を突破。ハウステンボスや豊島園などの施設でも、それぞれ来場者が大幅に増加している。テーマパーク業界全体に追い風が吹いている状況だ。 　 オリエンタルランドの秘密　最強のサービス企業　―　東洋経済オンライン（11月7日） 　さて、ではなぜオリエンタルランドはこんなにも無敵なのか？　その秘密に迫った本記事では、TDSのコンセプトを強さのカギとする。開業当初から、TDLとの入園者の奪い合いを回避することが至上命題とし、大人のテーマパークを志向してきたTDS。キャラクターの露出を抑え、アルコールを提供するなど、落ち着いた雰囲気を売りとしていた。しかし、00年代後半になり、その戦略は徐々に変化していく。新アトラクションの整備に着手を開始し、キャラクターの露出を増加。ファミリー客に対して裾野を広げ始めたのだ。 　10年にわたる苦労が結実を迎え、TDLと真のシナジー効果を発揮し始めたTDS。本記事では、テーマパークの設計を「都市開発のような“10年の計”が必要だ」と表現する。TDSが実力を発揮することによって、ようやくオリエンタルランドは我慢の季節を終えた！ 東京ディズニーランド「スター・ツアーズ」の新アトラクション 2013年5月登場　―　フィールドプロモーションニュース（11月6日） 　今年度、TDSに「トイ・ストーリー・マニア」が開業し、なんと500分待ちの記録を打ち立てた。これにはさまざまな要因が考えられるが、このアトラクションの人気もまた、過去最高益の更新に一役買っていることだろう。そして、来年度にはTDLに新アトラクション「スター・ツアーズ」が誕生する。1989年の導入以来、初の全面リニューアルとなる。ストーリーの展開が50通り以上もあり、リピーターも数多く訪れるだろう。来年、30周年のアニバーサリーを迎えるTDLが、再び最高益を記録することは確実だ。 ディズニーランド禁断の『舞台裏』が流出！ 夢が一気に崩れる内容　―　マイナビニュース（10月16日） 　海外のディズニーランドの流出写真をまとめた本記事。水が抜かれたジャングルクルーズや、カリブの海賊のカラクリ、バックヤードをうろつくあのキャラクターの後ろ姿……と、夢の国の裏側が暴かれてしまった。普段は絶対に裏側を見ることができないだけに、怖いもの見たさで、クリックするネットユーザーが多いようだ。 　「夢が一気に崩れる」というタイトルが付けられているが、その裏側がわかることによって、来園客が見る表側の素晴らしさを改めて感じることができるだろう。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 裏mixi、裏FB、裏2ちゃん!?　裏サイトの手口とは？ セブンイレブン担当も疑問視　酒購入時の年齢認証は必要か？ カネでOBを買収し、合併を目論む巨大新聞社を阻む“事情” HIS澤田会長が激白！ハウステンボス再建の秘訣は“運” 目指せ寄付100億! 早大が長期計画で明らかにした“収入目標”