サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー ■特にオススメ記事はこちら！ 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 - Business Journal（8月2日）

「週刊スパ」（扶桑社／2月28日号）

「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 　迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長、同会幹事長・松井一郎大阪府知事だけではない。知事、市長と同じく、いまや騎虎の勢いとどまることを知らない同会所属議員、そして、同会に秋波を送り、「もはや与党気取り」（職員・A氏）という公明党議員もまた、やっかいな相手である。 「議員には、正直、手を焼く人もいる。もっとも、民意を背に、職員や役所に対し、あまりの無理難題を吹っかけてきたときは、絶対に協力してやらない。似て非なることをして終わらせる」（A氏） 　そんな職員たちに、敵視する大阪維新の会、公明党所属の議員について、話を聞いてみた。 陳情の付き添いは、公明党より共産党？ 　地方議員の仕事は、公営住宅入居、保育所入所といった市民の希望を、行政側にねじ込むことだとよくいわれる。その是非はともかく、全国どこの地方議員も、政策立案よりもこうした陳情受付に忙殺されるのが現実である。 　とりわけ、生活保護受給、公営住宅入居、保育所入所などに関する、役所への陳情の際には、福祉に力を入れている公明党と共産党の議員の付き添いが多いという。 　さて、そもそも市民がこれらを希望する場合、やはり地方議員の付き添いは功を奏するものなのだろうか？ 「議員を連れてきてもらっても、行政としての判断が変わるかといえば、決してそんなことはない。むしろ議員から偉そうに『なんとかならんか』と議員バッジをひけらかして言われると、『絶対に対応なんてしない』と闘志が湧く。あらゆる法解釈を用いて、絶対に認めない。特に生活保護受給はそう。そもそも橋下市長は、生活保護受給を減らせという方向なのだから。問題はない」（A氏） 　この職員は、「公明党と共産党、付き添う議員の所属政党によって対応を変えることはない。しかし共産党の先生（議員）は、職員の話に耳を傾け、行政側が無理というものにも理解を示す。しかし公明党の先生は、『市民の味方』を標榜していらっしゃるせいか、公務員には居丈高なのが多い。付き添ってきた市民、つまり支持者の前なので、パフォーマンスでやっているのかもしれないが……。それでは頼みごとは通りにくいだろう」と話す。 　つまり福祉の案件で大阪市に何か頼りたい場合、公明党よりも共産党の議員に付き添ってもらったほうが、功を奏する可能性が高いといえよう。 　そもそも、なぜ、公明党の議員は、職員から嫌われるのか。 「資料や書類ひとつでも、電話一本で『持ってきてんか？』と態度がでかいのが多い。自分の足で取りにこい。市職員はラーメン屋の出前ではない。その点、共産党の先生は腰が低くて好感が持てる」（同） 　散々な言われようの公明党議員だが、これに輪をかけて職員の間で評判が悪いのが、大阪維新の会所属議員だ。 マナーの悪さは大阪維新の会がダントツ 　大阪維新の会所属議員は、同会代表である橋下市長を真似してか、とにかく職員を怒鳴りつけることが多いという。 「生活保護は市の仕事だが、同会所属だが、なぜか府議会のO議員が区役所にやって来て、ある女性市民の生活保護受給を認めなかったことを『虐待だ！』とねじ込んできたという話を聞いた。生活保護受給率を減らせという橋下市長の政策に沿った対応をしているのに。おかしな話だ」（職員・B氏） 　また、先述した公明党議員のように、同会議員も「書類や資料を電話一本で『持ってこい』」（B氏）とよく言うそうだが、その際、詳細な資料を揃えて持っていくと「これじゃわからん！　市民目線に立って、わかりやすいものにしろ！」と怒鳴るのは日常茶飯事。 　そのため、あらためて要点のみまとめた資料を持っていくと、「詳細がわからん」と怒鳴り、市職員に当たり散らすという。 　このような状況については、橋下市長が、職員から「同会議員の態度が悪い」との指摘を受け、「議員の振る舞いについては申し訳ない」と、2月に謝罪していることからもうかがえる。 「市長が謝罪したから、同会議員の態度が改まったかといえば、そんなことはない。余計に市長と議員から職員への風当たりがキツくなった。懲戒と分限をちらつかせ、職員を萎縮させているだけだ」（職員・C氏） 　また東成区では、前出の同会所属O議員が、自転車で「大阪維新の会」という幟を持ち走り回っていたが、無灯火で、市民にぶつかっても謝罪もしないで走り去ったという。 「同会議員は市役所でもこんな感じで、とにかくマナーや態度が悪いのが多い。資料を持っていっても、礼ひとつ言わない。公明党の先生だって、『ありがとう』くらいは言える」（C氏） 「市民の皆さまにも責任は取っていただく」 　大阪交響楽団の音楽職採用職員の分限免職や、文楽協会への補助金カット示唆などについても、職員は「すべて職員や関連団体への恫喝と受け止めている」（職員・D氏）という。 「市民が、生活保護が必要でも受けられない。日本を代表する商都としての文化も守らなくていい……。そういう政策を掲げる人を当選させたのは大阪市民。その責任は、市民の皆さまに遠からず降りかかってくることになる。そのとき行政は、市民に手を差し伸べられるかどうかはわからない。民意によって選んだ市長の政策を、淡々と行わせていただきますよ」（D氏） 　以前、本サイトの記事（http://biz-journal.jp/2012/06/post_287.html）で、職員の「アホ（有権者）がアホ（市長）を選んだので仕方がない」という発言を掲載したが、これについてD氏は、「クレイジーな方々（有権者）がお調子者（市長）を選んだので、どうしようもない」とまで言う。 　職員の本音が透けて見える。 （構成＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ グループリーグ突破の五輪代表に吹く追い風を分析 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？ 商社の双日に尖閣諸島周辺ビジネスでチャンス到来

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「週刊スパ」（扶桑社／2月28日号）

「橋下旋風」、そして最近では「橋下市長コスプレ愛人騒動」で揺れる大阪府・大阪市では、知事・市長が所属する与党である「大阪維新の会」、そして府・市議会第2党の位置にある公明党所属議員の鼻息が荒いと、職員の間ではもっぱらの評判だ。 　迎え撃つ側の職員にとって、敵は何も大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長、同会幹事長・松井一郎大阪府知事だけではない。知事、市長と同じく、いまや騎虎の勢いとどまることを知らない同会所属議員、そして、同会に秋波を送り、「もはや与党気取り」（職員・A氏）という公明党議員もまた、やっかいな相手である。 「議員には、正直、手を焼く人もいる。もっとも、民意を背に、職員や役所に対し、あまりの無理難題を吹っかけてきたときは、絶対に協力してやらない。似て非なることをして終わらせる」（A氏） 　そんな職員たちに、敵視する大阪維新の会、公明党所属の議員について、話を聞いてみた。 陳情の付き添いは、公明党より共産党？ 　地方議員の仕事は、公営住宅入居、保育所入所といった市民の希望を、行政側にねじ込むことだとよくいわれる。その是非はともかく、全国どこの地方議員も、政策立案よりもこうした陳情受付に忙殺されるのが現実である。 　とりわけ、生活保護受給、公営住宅入居、保育所入所などに関する、役所への陳情の際には、福祉に力を入れている公明党と共産党の議員の付き添いが多いという。 　さて、そもそも市民がこれらを希望する場合、やはり地方議員の付き添いは功を奏するものなのだろうか？ 「議員を連れてきてもらっても、行政としての判断が変わるかといえば、決してそんなことはない。むしろ議員から偉そうに『なんとかならんか』と議員バッジをひけらかして言われると、『絶対に対応なんてしない』と闘志が湧く。あらゆる法解釈を用いて、絶対に認めない。特に生活保護受給はそう。そもそも橋下市長は、生活保護受給を減らせという方向なのだから。問題はない」（A氏） 　この職員は、「公明党と共産党、付き添う議員の所属政党によって対応を変えることはない。しかし共産党の先生（議員）は、職員の話に耳を傾け、行政側が無理というものにも理解を示す。しかし公明党の先生は、『市民の味方』を標榜していらっしゃるせいか、公務員には居丈高なのが多い。付き添ってきた市民、つまり支持者の前なので、パフォーマンスでやっているのかもしれないが……。それでは頼みごとは通りにくいだろう」と話す。 　つまり福祉の案件で大阪市に何か頼りたい場合、公明党よりも共産党の議員に付き添ってもらったほうが、功を奏する可能性が高いといえよう。 　そもそも、なぜ、公明党の議員は、職員から嫌われるのか。 「資料や書類ひとつでも、電話一本で『持ってきてんか？』と態度がでかいのが多い。自分の足で取りにこい。市職員はラーメン屋の出前ではない。その点、共産党の先生は腰が低くて好感が持てる」（同） 　散々な言われようの公明党議員だが、これに輪をかけて職員の間で評判が悪いのが、大阪維新の会所属議員だ。 マナーの悪さは大阪維新の会がダントツ 　大阪維新の会所属議員は、同会代表である橋下市長を真似してか、とにかく職員を怒鳴りつけることが多いという。 「生活保護は市の仕事だが、同会所属だが、なぜか府議会のO議員が区役所にやって来て、ある女性市民の生活保護受給を認めなかったことを『虐待だ！』とねじ込んできたという話を聞いた。生活保護受給率を減らせという橋下市長の政策に沿った対応をしているのに。おかしな話だ」（職員・B氏） 　また、先述した公明党議員のように、同会議員も「書類や資料を電話一本で『持ってこい』」（B氏）とよく言うそうだが、その際、詳細な資料を揃えて持っていくと「これじゃわからん！　市民目線に立って、わかりやすいものにしろ！」と怒鳴るのは日常茶飯事。 　そのため、あらためて要点のみまとめた資料を持っていくと、「詳細がわからん」と怒鳴り、市職員に当たり散らすという。 　このような状況については、橋下市長が、職員から「同会議員の態度が悪い」との指摘を受け、「議員の振る舞いについては申し訳ない」と、2月に謝罪していることからもうかがえる。 「市長が謝罪したから、同会議員の態度が改まったかといえば、そんなことはない。余計に市長と議員から職員への風当たりがキツくなった。懲戒と分限をちらつかせ、職員を萎縮させているだけだ」（職員・C氏） 　また東成区では、前出の同会所属O議員が、自転車で「大阪維新の会」という幟を持ち走り回っていたが、無灯火で、市民にぶつかっても謝罪もしないで走り去ったという。 「同会議員は市役所でもこんな感じで、とにかくマナーや態度が悪いのが多い。資料を持っていっても、礼ひとつ言わない。公明党の先生だって、『ありがとう』くらいは言える」（C氏） 「市民の皆さまにも責任は取っていただく」 　大阪交響楽団の音楽職採用職員の分限免職や、文楽協会への補助金カット示唆などについても、職員は「すべて職員や関連団体への恫喝と受け止めている」（職員・D氏）という。 「市民が、生活保護が必要でも受けられない。日本を代表する商都としての文化も守らなくていい……。そういう政策を掲げる人を当選させたのは大阪市民。その責任は、市民の皆さまに遠からず降りかかってくることになる。そのとき行政は、市民に手を差し伸べられるかどうかはわからない。民意によって選んだ市長の政策を、淡々と行わせていただきますよ」（D氏） 　以前、本サイトの記事（http://biz-journal.jp/2012/06/post_287.html）で、職員の「アホ（有権者）がアホ（市長）を選んだので仕方がない」という発言を掲載したが、これについてD氏は、「クレイジーな方々（有権者）がお調子者（市長）を選んだので、どうしようもない」とまで言う。 　職員の本音が透けて見える。 （構成＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ グループリーグ突破の五輪代表に吹く追い風を分析 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？ 商社の双日に尖閣諸島周辺ビジネスでチャンス到来

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「電通HP」より

「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通。連結売上高1兆7000億円（2011年度）は、2位の博報堂の約2倍と、圧倒的なシェアを持つ。名だたる一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深く根を張っているといわれる電通の実態とは？今回は、現役社員・A氏に、素顔の電通について語ってもらった。 ――電通はコネ入社が多いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか？ A氏（以下、A）　詳しくはわかりませんが、全体の2〜3割くらいでしょうか。「コネだから仕事ができない」ということはなく、かなり優秀な人もいますよ。やはり、それなりに血筋がいいということなんでしょうかね。中には、人質のような人もいたりします。すぐにコネとわかる人もいれば、自分から言う人もいますね。あまりいない名字の人だと、「父親が〇〇テレビの役員」とか、すぐにわかっちゃったりしますが……。もちろん、コネかどうかわからない人もたくさんいます。 ――どういう関係のコネ入社が多いのでしょうか？ A　メディア関係がほとんどで、大口クライアント（顧客）関係もいますね。それこそテレビ局なんてコネ入社だらけですが、お互いに子どもや親戚を入れ合ったりしてるんでしょうね。ただ、広告代理店として、メディアや大口クライアントとの関係を維持していく中で、コネがある人材を年間1000万円の給料払って留めておけば、年間何百億円もの利益が上がるのであれば、ある意味合理的なシステムかなと思いますね。 新人研修のために車を売る？ ――入社後の新人研修では、何か独特なことはやるのでしょうか？ A　新人全員が一斉に受ける研修が１カ月間あり、一般的なマナー研修や広告の勉強などをします。ウチには「リーダー・サブリーダー制」という伝統があり、新人10人弱くらいでひとつの班をつくるのですが、そこに先輩社員であるリーダー、サブリーダーが研修期間中ずっとついてくれます。そこで、社会人の基礎とか、電通マンのマインドを徹底的に叩き込まれるわけです。通常の研修は17時半に終わるのですが、その後に班単位で毎日飲みに行くわけです。それこそ、移動はすべてタクシーで、毎日朝4時まで飲むんですよ（笑）。単に飲むだけではなく、リーダーが社内外のゲストや知り合いの芸能人を呼んだりするわけです。彼らのネットワークが試されることにもなります。 ――それはすごいですね。費用は会社から出るのですか？ A　少しは補助が出ますが、ほとんどはリーダー、サブリーダーのポケットマネーですね。お金を調達するために、車を売った人もいたようです。お店の選び方とか、酒の飲み方とか、実践の場を通じて電通イズムを継承するわけです。本当の研修はこっちのほうだと思いますね。でもそうして、それまで学生だった新人が、今まで行ったこともないようなお店をたくさん知って、普通だったら会えないような人たちに会い、人脈をつくり、お酒の飲み方を含めた社交術を1カ月で学ぶのです。そうやって、研修後に実際のビジネスの場に投げ込まれたときに、夜の席含めて、取引先などとの会合に出しても大丈夫なレベルにまでもって行く。ある意味、ものすごくよくできたシステムだと思います。 ――でも、毎日朝までだと、大変ですよね。 A　例えば前夜のゲストが社内の人だと、次の朝は必ずその人のところにお礼に行かなければいけないんです。不在なら手紙を置いとけと。それを知らなくてやらないと、ものすごく怒られたりしました。だから、4月の電通社内は、毎朝集団で右往左往する新人たちでにぎわいます。今はコンプライアンスの問題とかありますので、だいぶ変わってきているようですが。 血みどろで出社する新人 ――入社して、電通に対しどんな印象を持ちましたか？ A　超体育会の会社だなと。上下関係は厳しいです。例えば、職場に配属された初日に開いてくれた歓迎会では、記憶がなくなるくらい飲まされましたね。その店にある酒をすべて飲みきったので、コンビニで酒を買ってきてまで飲んでましたね。すごかったのは、ある新入社員が酔っ払って吐いて寝てたら、先輩から「お前！何してるんだ！」と言われて思い切り殴られていました。あれはやりすぎかなと思いました（笑）。そのほかにも、飲んだ翌朝にワイシャツが血だらけで出社した人がいたんです。飲みすぎて血を吐いたらしいのですが、「なんで着替えてこなかった？」と聞いたら、鍵も財布もすべてなくして、どうしようもなくてそのまま来たと。帰りのタクシーで一緒に乗っていた人に聞いても、誰も何も覚えてなかったそうです（笑）。 ――普段も、そんな感じなんですか？ A　入社して数年間は、夜中12時前に帰った記憶はないですね。12時前に仕事が終わると、「早く終わったー」「じゃ飲みに行こう！」ってなっちゃうんです。それは、研修で朝まで飲んでいた頃の感覚が染み付いて、常識的な感覚がなくなっているんですね。なので、仕事があろうとなかろうと、結局帰宅は3〜4時になってしまいます。 ――それでも、皆さん朝早くちゃんと出社するんですよね？ A　これも研修の時に教わるんですが、「新入社員とか若手は、どんなに前夜酔っ払っても気持ち悪くても、礼儀として朝はちゃんと来る」ということが、叩き込まれています。「一瞬でも、朝職場に顔を見せれば、あとはずっとトイレにこもっていてもいいから」と言われますね（笑）。 「全裸で銀座を疾走」伝説 ――よく、「接待でクライアントを喜ばせるために、電通社員が全裸で銀座を疾走する」などという伝説も聞きますが、本当でしょうか？ A　電通は、「2001年の上場前＝バブル世代」「上場〜リーマンショック前」「リーマンショック後」の3つの時代で、まったく雰囲気が違います。「銀座で全裸」は、まさにバブル世代。その時代を謳歌した人たちは、いま部長クラスになっていますが、彼らは今でも部下とカラオケに行くと、全裸になってそのままお会計に行こうとしたりします。しかし上場後は、やはり社会の目もあり、「コンプラが大事」などと社内でも言われ、そうしたイケイケさは減りました。そしてリーマンショック後、さすがにウチも業績が下がり、まず使い放題だったタクシー券がなくなった。それまでは、飲んでいても仕事していても「終電を気にする」という感覚がなかったのが、「そろそろ終電だから……」とか言いだすようになった。そうすると、一気に社内が静かになり、最近ではますます「普通の会社」になりつつあります。先ほどお話しした「新人研修で毎日朝まで」という伝統も、なくなってしまったようです。「1年目はイッキ飲み禁止」とかいう訳のわからない社内規則もできましたし。“イケイケさ”というのは、まさにビジネスにおける電通の強さの源でしたが、こうした「普通化」が、企業としても電通の弱さにつながらないか、とても心配です。 ――電通ならではの、仕事のやり方はありますか？ A　義理人情の“ヤクザ”な世界が結構ありますね。簡単に言うと、平気で人を追い込むことが多々あります。例えば、新聞の広告枠を取る際、どの面にしたいというクライアントの希望があるわけです。その中で、対博報堂との戦いも当然ありますし、社内的にも部署同士で良い枠の取り合いで争うこともあります。そういう時に、どんな手を使ってでも自分のクライアントの希望を優先させるために、相手を潰しにかかるわけです。それが博報堂相手ならまだいいんですけど、同じ電通内で潰し合うのは、会社全体ではどうなのかなとは思いますね。緻密ながらも時には大胆に、傲慢に、相手にプレッシャーを与えたりするわけで、まさに命をかけている感じです。その執念、マインドは凄まじいものがあります。 コンペで博報堂に負けたら… ――博報堂に対しては、どのように思っているんですか？ A　この業界では、明確に1位（電通）と2位（博報堂）の関係なわけで、入社前は「余裕があるのでは」と思っていました。しかし、博報堂と競合する時などは、それこそ敵意丸出しで「絶対に負けるな！」「負けたら死ぬんだ」という強い意気込みがあるんですね。「絶対に負けてはいけない戦い」なわけです。そうした“凄み”は、あまり博報堂からは感じられません。博報堂は、もっとクールですね。 ――そうした違いは、ほかのシーンでも感じることはありますか？ A　たまに、クライアントさんとの飲み会で、博報堂など他社と一緒になることがあるのですが、博報堂はそんなにこっちを意識していなくても、うちは火花を散らして「お前ら、今日はわかっているな！　絶対に負けるな！」となるわけです。「やつらに1分も活躍の時間を与えるな」と（笑）。もはや、何を競っているのかわかんないくらいです。まあ、ウチがそんなことしても、クライアントさんがどう評価しているか不明ですが……。 ――すごいですね…。 A　あるクライアントさんの担当者が異動することになり、送別会をするとなれば、もう毎晩夜中12時から部内で企画会議です。「どうすれば、その人を感動させられるか？」あらゆる出し物を考えるのです。メモリアル映像まで制作して、そのクライアントさんのCMに出演したタレントに出てもらうところまでします。でも、同僚の結婚式の2次会でも、電通マンは同じようにやっちゃうんですよね。こうした根っからの“企画屋”精神を持った社員の集まりだということが、間違いなく電通の強さだと思います。 ――電通は、「日本のCIA」ともいわれ、裏社会含めてあらゆる世界とつながって、オリンピックをはじめとした巨大利権を握っているという話もありますが、実際はどうなのですか？ A　そうあってほしいですが、残念ながら、少なくとも現場レベルでは、今はそんなパワーはないですね。もはや、普通の会社になってしまったのではないでしょうか。 （構成＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ グループリーグ突破の五輪代表に吹く追い風を分析 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？ 商社の双日に尖閣諸島周辺ビジネスでチャンス到来

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「電通HP」より

「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通。連結売上高1兆7000億円（2011年度）は、2位の博報堂の約2倍と、圧倒的なシェアを持つ。名だたる一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深く根を張っているといわれる電通の実態とは？今回は、現役社員・A氏に、素顔の電通について語ってもらった。 ――電通はコネ入社が多いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか？ A氏（以下、A）　詳しくはわかりませんが、全体の2〜3割くらいでしょうか。「コネだから仕事ができない」ということはなく、かなり優秀な人もいますよ。やはり、それなりに血筋がいいということなんでしょうかね。中には、人質のような人もいたりします。すぐにコネとわかる人もいれば、自分から言う人もいますね。あまりいない名字の人だと、「父親が〇〇テレビの役員」とか、すぐにわかっちゃったりしますが……。もちろん、コネかどうかわからない人もたくさんいます。 ――どういう関係のコネ入社が多いのでしょうか？ A　メディア関係がほとんどで、大口クライアント（顧客）関係もいますね。それこそテレビ局なんてコネ入社だらけですが、お互いに子どもや親戚を入れ合ったりしてるんでしょうね。ただ、広告代理店として、メディアや大口クライアントとの関係を維持していく中で、コネがある人材を年間1000万円の給料払って留めておけば、年間何百億円もの利益が上がるのであれば、ある意味合理的なシステムかなと思いますね。 新人研修のために車を売る？ ――入社後の新人研修では、何か独特なことはやるのでしょうか？ A　新人全員が一斉に受ける研修が１カ月間あり、一般的なマナー研修や広告の勉強などをします。ウチには「リーダー・サブリーダー制」という伝統があり、新人10人弱くらいでひとつの班をつくるのですが、そこに先輩社員であるリーダー、サブリーダーが研修期間中ずっとついてくれます。そこで、社会人の基礎とか、電通マンのマインドを徹底的に叩き込まれるわけです。通常の研修は17時半に終わるのですが、その後に班単位で毎日飲みに行くわけです。それこそ、移動はすべてタクシーで、毎日朝4時まで飲むんですよ（笑）。単に飲むだけではなく、リーダーが社内外のゲストや知り合いの芸能人を呼んだりするわけです。彼らのネットワークが試されることにもなります。 ――それはすごいですね。費用は会社から出るのですか？ A　少しは補助が出ますが、ほとんどはリーダー、サブリーダーのポケットマネーですね。お金を調達するために、車を売った人もいたようです。お店の選び方とか、酒の飲み方とか、実践の場を通じて電通イズムを継承するわけです。本当の研修はこっちのほうだと思いますね。でもそうして、それまで学生だった新人が、今まで行ったこともないようなお店をたくさん知って、普通だったら会えないような人たちに会い、人脈をつくり、お酒の飲み方を含めた社交術を1カ月で学ぶのです。そうやって、研修後に実際のビジネスの場に投げ込まれたときに、夜の席含めて、取引先などとの会合に出しても大丈夫なレベルにまでもって行く。ある意味、ものすごくよくできたシステムだと思います。 ――でも、毎日朝までだと、大変ですよね。 A　例えば前夜のゲストが社内の人だと、次の朝は必ずその人のところにお礼に行かなければいけないんです。不在なら手紙を置いとけと。それを知らなくてやらないと、ものすごく怒られたりしました。だから、4月の電通社内は、毎朝集団で右往左往する新人たちでにぎわいます。今はコンプライアンスの問題とかありますので、だいぶ変わってきているようですが。 血みどろで出社する新人 ――入社して、電通に対しどんな印象を持ちましたか？ A　超体育会の会社だなと。上下関係は厳しいです。例えば、職場に配属された初日に開いてくれた歓迎会では、記憶がなくなるくらい飲まされましたね。その店にある酒をすべて飲みきったので、コンビニで酒を買ってきてまで飲んでましたね。すごかったのは、ある新入社員が酔っ払って吐いて寝てたら、先輩から「お前！何してるんだ！」と言われて思い切り殴られていました。あれはやりすぎかなと思いました（笑）。そのほかにも、飲んだ翌朝にワイシャツが血だらけで出社した人がいたんです。飲みすぎて血を吐いたらしいのですが、「なんで着替えてこなかった？」と聞いたら、鍵も財布もすべてなくして、どうしようもなくてそのまま来たと。帰りのタクシーで一緒に乗っていた人に聞いても、誰も何も覚えてなかったそうです（笑）。 ――普段も、そんな感じなんですか？ A　入社して数年間は、夜中12時前に帰った記憶はないですね。12時前に仕事が終わると、「早く終わったー」「じゃ飲みに行こう！」ってなっちゃうんです。それは、研修で朝まで飲んでいた頃の感覚が染み付いて、常識的な感覚がなくなっているんですね。なので、仕事があろうとなかろうと、結局帰宅は3〜4時になってしまいます。 ――それでも、皆さん朝早くちゃんと出社するんですよね？ A　これも研修の時に教わるんですが、「新入社員とか若手は、どんなに前夜酔っ払っても気持ち悪くても、礼儀として朝はちゃんと来る」ということが、叩き込まれています。「一瞬でも、朝職場に顔を見せれば、あとはずっとトイレにこもっていてもいいから」と言われますね（笑）。 「全裸で銀座を疾走」伝説 ――よく、「接待でクライアントを喜ばせるために、電通社員が全裸で銀座を疾走する」などという伝説も聞きますが、本当でしょうか？ A　電通は、「2001年の上場前＝バブル世代」「上場〜リーマンショック前」「リーマンショック後」の3つの時代で、まったく雰囲気が違います。「銀座で全裸」は、まさにバブル世代。その時代を謳歌した人たちは、いま部長クラスになっていますが、彼らは今でも部下とカラオケに行くと、全裸になってそのままお会計に行こうとしたりします。しかし上場後は、やはり社会の目もあり、「コンプラが大事」などと社内でも言われ、そうしたイケイケさは減りました。そしてリーマンショック後、さすがにウチも業績が下がり、まず使い放題だったタクシー券がなくなった。それまでは、飲んでいても仕事していても「終電を気にする」という感覚がなかったのが、「そろそろ終電だから……」とか言いだすようになった。そうすると、一気に社内が静かになり、最近ではますます「普通の会社」になりつつあります。先ほどお話しした「新人研修で毎日朝まで」という伝統も、なくなってしまったようです。「1年目はイッキ飲み禁止」とかいう訳のわからない社内規則もできましたし。“イケイケさ”というのは、まさにビジネスにおける電通の強さの源でしたが、こうした「普通化」が、企業としても電通の弱さにつながらないか、とても心配です。 ――電通ならではの、仕事のやり方はありますか？ A　義理人情の“ヤクザ”な世界が結構ありますね。簡単に言うと、平気で人を追い込むことが多々あります。例えば、新聞の広告枠を取る際、どの面にしたいというクライアントの希望があるわけです。その中で、対博報堂との戦いも当然ありますし、社内的にも部署同士で良い枠の取り合いで争うこともあります。そういう時に、どんな手を使ってでも自分のクライアントの希望を優先させるために、相手を潰しにかかるわけです。それが博報堂相手ならまだいいんですけど、同じ電通内で潰し合うのは、会社全体ではどうなのかなとは思いますね。緻密ながらも時には大胆に、傲慢に、相手にプレッシャーを与えたりするわけで、まさに命をかけている感じです。その執念、マインドは凄まじいものがあります。 コンペで博報堂に負けたら… ――博報堂に対しては、どのように思っているんですか？ A　この業界では、明確に1位（電通）と2位（博報堂）の関係なわけで、入社前は「余裕があるのでは」と思っていました。しかし、博報堂と競合する時などは、それこそ敵意丸出しで「絶対に負けるな！」「負けたら死ぬんだ」という強い意気込みがあるんですね。「絶対に負けてはいけない戦い」なわけです。そうした“凄み”は、あまり博報堂からは感じられません。博報堂は、もっとクールですね。 ――そうした違いは、ほかのシーンでも感じることはありますか？ A　たまに、クライアントさんとの飲み会で、博報堂など他社と一緒になることがあるのですが、博報堂はそんなにこっちを意識していなくても、うちは火花を散らして「お前ら、今日はわかっているな！　絶対に負けるな！」となるわけです。「やつらに1分も活躍の時間を与えるな」と（笑）。もはや、何を競っているのかわかんないくらいです。まあ、ウチがそんなことしても、クライアントさんがどう評価しているか不明ですが……。 ――すごいですね…。 A　あるクライアントさんの担当者が異動することになり、送別会をするとなれば、もう毎晩夜中12時から部内で企画会議です。「どうすれば、その人を感動させられるか？」あらゆる出し物を考えるのです。メモリアル映像まで制作して、そのクライアントさんのCMに出演したタレントに出てもらうところまでします。でも、同僚の結婚式の2次会でも、電通マンは同じようにやっちゃうんですよね。こうした根っからの“企画屋”精神を持った社員の集まりだということが、間違いなく電通の強さだと思います。 ――電通は、「日本のCIA」ともいわれ、裏社会含めてあらゆる世界とつながって、オリンピックをはじめとした巨大利権を握っているという話もありますが、実際はどうなのですか？ A　そうあってほしいですが、残念ながら、少なくとも現場レベルでは、今はそんなパワーはないですね。もはや、普通の会社になってしまったのではないでしょうか。 （構成＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 【特集】実はブラック？人気企業社員が語る我が社のタブー 大阪市職員「公明党より低レベルな維新の会と、クレイジーな市民」 野村社員「部下は監禁・罵倒し、顧客に損さてもノルマは死守」 大手広告代理店Dの“伝説の”合コンをついに実況中継！ グループリーグ突破の五輪代表に吹く追い風を分析 短寿命・低価格で凋落したパナソニックとソニーは復活なるか？ 商社の双日に尖閣諸島周辺ビジネスでチャンス到来

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インターネットで常に完全中継されていた
東電の会見は、同会見を恣意的に扱うテレビメディア
の特異性と限界を明らかにした。

テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか？ キーマンたちへの取材を通して考える――。 「再び大震災が日本を襲い、前回同様、テレビメディアはまたしても国民の信を裏切り、全国の民放地上波局のテレビ視聴率がいっせいにゼロになってしまう」 　私が書いた小説『メディア・ディアスポラ』のあらすじの冒頭に、そんな文章がある。かつて高視聴率番組を次々と生み出した、私との付き合いは決して短くない某テレビプロデューサーにそれを見せると、一読し首をかしげた。 「ここ、間違っているよ。だって、震災前も後もテレビは視聴者を裏切ったりしてないもの」 　柔らかい物腰。ソフトな物言い。でも、その向こう側には本気の違和感が横たわっている。 　私は一瞬、驚いた。 　彼はテレビ業界の中でも、極めて柔軟な発想をすることができるタイプだった。その彼が「震災後もテレビは視聴者を裏切ってないない」と、真剣なまなざしで私に言ったからだ。 　が、次の瞬間、「いや、待てよ。ひょっとすると、彼が言っていることは、実は間違ってはいないのかもしれない」という思いが、ふと私の頭をよぎった。 　テレビが視聴者を裏切ったのではない。震災後もテレビは今まで通り、情報ソースの基本を記者クラブに置き、公的機関の発表を鵜呑みにしては流していただけだ。 　震災後にことさらテレビが新しい悪さや、何か変わったことをしたわけではない。震災後、変わったのは視聴者だ。視聴者の情報環境とそれに伴う情報センスが、劇的に変わったのだ。 　例えば、福島第一原発事故後、東電の記者発表は当然ながら注目されるようになった。この会見は、インターネットを使えれば、誰でも全時間にわたって見ることができるが、テレビの報道番組ではこれを編集し、数分ないし数秒だけ報じる。会見直後、会見に出席した記者と同じ情報量を得た視聴者は、たまたまつけたチャンネルでこの放送を見ることになる。 　この時、この視聴者には「都合のいいところばっかり編集しやがって」などといった、尺（放送時間）にまつわる不満がまず起こる。しかし、これはほぼ物理的問題でもあり、仕方がない。 　むしろそれより問題なのは、視聴者がそれらの情報に初めて触れるのではなく、ユーストリームやニコニコ生放送といったネットメディアで全記者会見の情報に触れた後、テレビで報道される情報に触れている、ということだ。 　つまり、テレビ報道の情報に触れる時、視聴者はすでにその情報に関する価値を自分なりに決定してしまった後であり、さらに全体の情報の中でどこが重要でどこが重要ではないのかに関する軽重すらも、頭の中で完成してしまっているのである。 　ある程度のネットリテラシーを持つごく普通の人たちの情報量とその情報獲得スピードが、時にテレビメディアに携わる人間より上になった。一言で言ってしまえば、これが致命的な変化だ。 　こうした視聴者の情報環境と情報センスの激変により、テレビが発信する情報の信頼度が相対的に、だが劇的に低下した。おそらくそれが客観的な見方だろうと思う。 　にもかかわらず、テレビの情報伝達力は相変わらず強大である。テレビの発信する情報への信頼の相対的低下と、それにもかかわらず継続する強烈な情報伝達力。私はそのギャップをどう考えればいいものかと、いつも戸惑っている。 　ネットメディアでは日々、「テレビはどうしようもない」「腹が立つ」など、テレビ批判の書き込みが多数され続けている。「テレビ滅亡論」を唱える人もたくさんいる。しかし、国の許認可メディアであるテレビがそう簡単に消滅したりはしないのも、一方の事実だ。 　それなら、一体テレビはどんなふうに変化していけばいいのか。あるいは視聴者の情報環境や情報センスがこれだけ変化した今、テレビメディアの新しい役割はどんな形なのだろう。 　この連載ではそのあたりのことを考えつつ、いろんな人に会っていこうと思っている。 国民がメディアを使って自由に表現できる権利＝パブリック・アクセス 　テレビの現場をよく知る友人に話を聞いてみることにした。一人はテレビ業界に踏みとどまって頑張っている人で、もう一人はテレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている人だ。 　前者はNHKのアナウンサーの堀潤さん。彼は震災後、NHKの公式アカウントを使いツイッターでさまざまな意見を発表し続け、局内で物議を醸し続けた。

“テレビ側の人間”として、素直な思いを吐露し続けたことが話題になった、
堀潤アナのツイッター。

　例えば、原発事故直後「プルトニウムは飛ばない」とNHKで報じたことを巡り、堀さんは一個人としてツイッターでその誤りを謝罪していた。 「どうしてこんなに大切な情報が原発事故から半年になって発表されるのか。僕らメディアの責任も本当に重たい。飛ばないって思ってたけど、実は飛ぶんですって、それはないよ。。。実は飛んでましたって。。。本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。何にも役にたってない。」（2011年10月1日の堀さんのツイッターへの書き込み） 　私はこうした堀さんの発言をかなりの好感を持って注目していたが、おそらくNHKの上層部は彼のそうしたツイートを苦々しく思っていたのだろう。そのツイッターアカウントも今年の3月末、局によって閉鎖された。 （堀さんの現在の個人のツイッターアカウントは、@8bit_HORIJUN） 　堀さんは、3.11以降のテレビ局の役割の変化をこんなふうに語る。 「日本の放送局は特定の職業メディア人が、かなりのプライドをもって報じるという形が続いてきた。別の言い方をすれば、今までは“情報の川上”にあって水を流すのがテレビ局の役割だったと言える。しかし、これからのテレビは、“情報大河”の早い潮流の真ん中に身を置き、その情報を精査していくこと、つまり、テレビは大きなフィルターの役割になると思う」 　私も全く同意見だ。現在の情報環境の中で、テレビが今さら“川上から”情報を流す必要などもうないし、そもそも情報の“川上”という概念自体が成立しなくなった。そんな時代は終わったのだ。ただし、情報のプロとして情報精査の役割は残る。ネット上の玉石混合の情報を仕分け、意味のある情報と判断できた情報だけを流すということはできる。 　テレビが変わっていくべき方向性に関して、堀さんは「パブリック・アクセス」というキーワードを使って、最近よく話す。パブリック・アクセスとは、市民が公共の電波を使って自由に情報を発信できる権利のことだ。彼はこれを実現させるため、今、 東奔西走する毎日を送っている。 「パブリック・アクセスとは、国民がメディアを使って自由に表現できるということ。電波が国家の資源であるなら、その資源を使う権利を保障するのはある種、当然のことだと思う。僕は例えば『第二NHK』を作ってでも、市民がNHKを自由に使えるような場を作りたい。例えば『ニュースセンター』の中に『市民局』というものがあり、そこに市民が5人くらいくらいいて、“なんであの原発の報道をしないんですか”などと言いながら、実際彼らがそれを調査して放送する」 　堀さんのこんな言葉をぱっと聞くと、日本のテレビに慣れている私たちには夢物語のようだが、ちょっと世界を見渡してみると、私たちはこのパブリック・アクセスを当たり前のように目にすることができる。 　例えば、アメリカでは公共放送やケーブルテレビを中心に300局近い放送局がこれを実施しているし、韓国では2000年に施行された新放送法によって公共放送KBSでのパブリック・アクセスの一定の実施が義務付けられている。 このKBSでのパブリック・アクセスに関しては、「韓国KBSのパブリック・アクセス」（「NHK放送文化研究所」）で詳細にレポートされている。

ニュース専門ケーブルテレビ局「カレントTV」は、市民からの投稿映像を積極的に取り入れ、
「パブリック・アクセス」を実践している。

　ツイッター、フェイスブック、ユーストリームやニコ生などのSNSメディアとのつきあいの中で「自分たちでも情報発信ができるのだ」ということを私たちは思い知った。さらに、そこで受発信したい情報と、テレビ・新聞などのマスメディアが発信する情報があまりにも乖離していることも腹の底から思った。これが3.11以降の多くの人の実感だったのだと思う。 　たしかにパブリック・アクセスはこうした視聴者と制作側の情報実感値の乖離を、少なくとも小さなものにしてくれる期待ができる。しかし、私にはそのこと以上にパブリック・アクセスに期待するものがある。 　パブリック・アクセスは視聴者側の意識を変えるだけではなく、結果的にはテレビ側の意識も変わらざるを得ないのではないだろうか……と思っているのだ。 パブリック・アクセスの、テレビ側への影響 　かつてTBSでディレクターを務め、現在はフリーの映像作家の森谷博さんという方がいる。前段で紹介した“テレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている”人だ。2010年には『TOKYOアイヌ』という映像作品を完成させた。3.11以降、彼は農業をやりつつ、ユーストリーム中継を独自に行い続けている。 　昨年の「6.11脱原発新宿デモ」では、ジャーナリストの岩上安身氏が主催するIWJ（インディペンデント・ウエブ・ジャーナル）の中継スタッフとして、レポーターである私とともにいっしょにデモ中継した仲間でもある。 　【参照：2011.6.11脱原発アクション・ライブ中継】 　　・前編　http://morymeg.exblog.jp/16472209 　　・後編　http://morymeg.exblog.jp/16476564 　森谷さんはテレビが持っている問題を、こんな風に語る。 「テレビを作っている側は、実は『見られている』という意識が低い。見ている人の総数みたいなものが、例えば何百万人とか何千万人とか数字自体が大きすぎて、あるいはそれに慣れすぎて、自分らの番組が『見られている』という感覚が麻痺している。ネットやユーストだとリアルタイムでコメントは来るしリアクションがばんばん伝わってくる。テレビの場合、よっぽどのことがあると、ばぁーっと一斉に電話が鳴ったりすることもあるけれど、基本的には静かなもの。そのバックに何百万、何千万というという単位の視聴者がいるということにリアリティを持てる人間は少ないだろうし、僕自身もそういうリアリティを持てなかった」 　森谷さんは民放テレビの現場とユーストによる市民中継の両方を熟知している。その彼がいうテレビ現場の、いわば感覚的磨耗は説得力がある。 　例えばパブリック・アクセス的な発想をベースに、そうした放送現場に中継市民が行き、もちろん放送のプロにも手助けしてもらいながら番組を企画し取材し放送したら、放送現場はどうなるのか。 　局側の意識にも少なからずインパクトがあるのではないだろうか。放送のシロウトがプロの現場で一生懸命企画を立て、不器用ながら取材も行い、構成していく。目の前で展開するそんな光景には、放送現場のプロにも何かしら感じ入るものがあると思う。 　こうした番組制作参加によって変えられるのは視聴者側でもあり、だからテレビ側でもあると、私は想像する。今後、私を含めた多くの人に新たなメディアリテラシーとメディア論がますます必要とされてくる時代になる。そして、それは当事者であるテレビメディアに携わる人間にとっても、全く同様なのだ。もう少し言ってしまえば、実は今、一番メディアリテラシーが必要とされているのは、テレビメディアに携わっている人間なのかもしれない。 　そのことを「パブリック・アクセス」の実行は、炙り出していくだろう。 （文＝織田直幸） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見？ 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは？ コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見？ 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ■特にオススメ記事はこちら！ NHK堀潤アナ注目「パブリック・アクセス」というテレビ革命 - Business Journal（8月1日）

インターネットで常に完全中継されていた
東電の会見は、同会見を恣意的に扱うテレビメディア
の特異性と限界を明らかにした。

テレビが持つ意味や価値が大きく変わってきた。大衆への影響力はいまだ強く残るものの、ネット上では、その一面性や権威性、商業性などが批判の的となっている。「メディアの王様」の座が揺らぎつつあるテレビに求められる変革とは何なのか？ キーマンたちへの取材を通して考える――。 「再び大震災が日本を襲い、前回同様、テレビメディアはまたしても国民の信を裏切り、全国の民放地上波局のテレビ視聴率がいっせいにゼロになってしまう」 　私が書いた小説『メディア・ディアスポラ』のあらすじの冒頭に、そんな文章がある。かつて高視聴率番組を次々と生み出した、私との付き合いは決して短くない某テレビプロデューサーにそれを見せると、一読し首をかしげた。 「ここ、間違っているよ。だって、震災前も後もテレビは視聴者を裏切ったりしてないもの」 　柔らかい物腰。ソフトな物言い。でも、その向こう側には本気の違和感が横たわっている。 　私は一瞬、驚いた。 　彼はテレビ業界の中でも、極めて柔軟な発想をすることができるタイプだった。その彼が「震災後もテレビは視聴者を裏切ってないない」と、真剣なまなざしで私に言ったからだ。 　が、次の瞬間、「いや、待てよ。ひょっとすると、彼が言っていることは、実は間違ってはいないのかもしれない」という思いが、ふと私の頭をよぎった。 　テレビが視聴者を裏切ったのではない。震災後もテレビは今まで通り、情報ソースの基本を記者クラブに置き、公的機関の発表を鵜呑みにしては流していただけだ。 　震災後にことさらテレビが新しい悪さや、何か変わったことをしたわけではない。震災後、変わったのは視聴者だ。視聴者の情報環境とそれに伴う情報センスが、劇的に変わったのだ。 　例えば、福島第一原発事故後、東電の記者発表は当然ながら注目されるようになった。この会見は、インターネットを使えれば、誰でも全時間にわたって見ることができるが、テレビの報道番組ではこれを編集し、数分ないし数秒だけ報じる。会見直後、会見に出席した記者と同じ情報量を得た視聴者は、たまたまつけたチャンネルでこの放送を見ることになる。 　この時、この視聴者には「都合のいいところばっかり編集しやがって」などといった、尺（放送時間）にまつわる不満がまず起こる。しかし、これはほぼ物理的問題でもあり、仕方がない。 　むしろそれより問題なのは、視聴者がそれらの情報に初めて触れるのではなく、ユーストリームやニコニコ生放送といったネットメディアで全記者会見の情報に触れた後、テレビで報道される情報に触れている、ということだ。 　つまり、テレビ報道の情報に触れる時、視聴者はすでにその情報に関する価値を自分なりに決定してしまった後であり、さらに全体の情報の中でどこが重要でどこが重要ではないのかに関する軽重すらも、頭の中で完成してしまっているのである。 　ある程度のネットリテラシーを持つごく普通の人たちの情報量とその情報獲得スピードが、時にテレビメディアに携わる人間より上になった。一言で言ってしまえば、これが致命的な変化だ。 　こうした視聴者の情報環境と情報センスの激変により、テレビが発信する情報の信頼度が相対的に、だが劇的に低下した。おそらくそれが客観的な見方だろうと思う。 　にもかかわらず、テレビの情報伝達力は相変わらず強大である。テレビの発信する情報への信頼の相対的低下と、それにもかかわらず継続する強烈な情報伝達力。私はそのギャップをどう考えればいいものかと、いつも戸惑っている。 　ネットメディアでは日々、「テレビはどうしようもない」「腹が立つ」など、テレビ批判の書き込みが多数され続けている。「テレビ滅亡論」を唱える人もたくさんいる。しかし、国の許認可メディアであるテレビがそう簡単に消滅したりはしないのも、一方の事実だ。 　それなら、一体テレビはどんなふうに変化していけばいいのか。あるいは視聴者の情報環境や情報センスがこれだけ変化した今、テレビメディアの新しい役割はどんな形なのだろう。 　この連載ではそのあたりのことを考えつつ、いろんな人に会っていこうと思っている。 国民がメディアを使って自由に表現できる権利＝パブリック・アクセス 　テレビの現場をよく知る友人に話を聞いてみることにした。一人はテレビ業界に踏みとどまって頑張っている人で、もう一人はテレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている人だ。 　前者はNHKのアナウンサーの堀潤さん。彼は震災後、NHKの公式アカウントを使いツイッターでさまざまな意見を発表し続け、局内で物議を醸し続けた。

“テレビ側の人間”として、素直な思いを吐露し続けたことが話題になった、
堀潤アナのツイッター。

　例えば、原発事故直後「プルトニウムは飛ばない」とNHKで報じたことを巡り、堀さんは一個人としてツイッターでその誤りを謝罪していた。 「どうしてこんなに大切な情報が原発事故から半年になって発表されるのか。僕らメディアの責任も本当に重たい。飛ばないって思ってたけど、実は飛ぶんですって、それはないよ。。。実は飛んでましたって。。。本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。何にも役にたってない。」（2011年10月1日の堀さんのツイッターへの書き込み） 　私はこうした堀さんの発言をかなりの好感を持って注目していたが、おそらくNHKの上層部は彼のそうしたツイートを苦々しく思っていたのだろう。そのツイッターアカウントも今年の3月末、局によって閉鎖された。 （堀さんの現在の個人のツイッターアカウントは、@8bit_HORIJUN） 　堀さんは、3.11以降のテレビ局の役割の変化をこんなふうに語る。 「日本の放送局は特定の職業メディア人が、かなりのプライドをもって報じるという形が続いてきた。別の言い方をすれば、今までは“情報の川上”にあって水を流すのがテレビ局の役割だったと言える。しかし、これからのテレビは、“情報大河”の早い潮流の真ん中に身を置き、その情報を精査していくこと、つまり、テレビは大きなフィルターの役割になると思う」 　私も全く同意見だ。現在の情報環境の中で、テレビが今さら“川上から”情報を流す必要などもうないし、そもそも情報の“川上”という概念自体が成立しなくなった。そんな時代は終わったのだ。ただし、情報のプロとして情報精査の役割は残る。ネット上の玉石混合の情報を仕分け、意味のある情報と判断できた情報だけを流すということはできる。 　テレビが変わっていくべき方向性に関して、堀さんは「パブリック・アクセス」というキーワードを使って、最近よく話す。パブリック・アクセスとは、市民が公共の電波を使って自由に情報を発信できる権利のことだ。彼はこれを実現させるため、今、 東奔西走する毎日を送っている。 「パブリック・アクセスとは、国民がメディアを使って自由に表現できるということ。電波が国家の資源であるなら、その資源を使う権利を保障するのはある種、当然のことだと思う。僕は例えば『第二NHK』を作ってでも、市民がNHKを自由に使えるような場を作りたい。例えば『ニュースセンター』の中に『市民局』というものがあり、そこに市民が5人くらいくらいいて、“なんであの原発の報道をしないんですか”などと言いながら、実際彼らがそれを調査して放送する」 　堀さんのこんな言葉をぱっと聞くと、日本のテレビに慣れている私たちには夢物語のようだが、ちょっと世界を見渡してみると、私たちはこのパブリック・アクセスを当たり前のように目にすることができる。 　例えば、アメリカでは公共放送やケーブルテレビを中心に300局近い放送局がこれを実施しているし、韓国では2000年に施行された新放送法によって公共放送KBSでのパブリック・アクセスの一定の実施が義務付けられている。 このKBSでのパブリック・アクセスに関しては、「韓国KBSのパブリック・アクセス」（「NHK放送文化研究所」）で詳細にレポートされている。

ニュース専門ケーブルテレビ局「カレントTV」は、市民からの投稿映像を積極的に取り入れ、
「パブリック・アクセス」を実践している。

　ツイッター、フェイスブック、ユーストリームやニコ生などのSNSメディアとのつきあいの中で「自分たちでも情報発信ができるのだ」ということを私たちは思い知った。さらに、そこで受発信したい情報と、テレビ・新聞などのマスメディアが発信する情報があまりにも乖離していることも腹の底から思った。これが3.11以降の多くの人の実感だったのだと思う。 　たしかにパブリック・アクセスはこうした視聴者と制作側の情報実感値の乖離を、少なくとも小さなものにしてくれる期待ができる。しかし、私にはそのこと以上にパブリック・アクセスに期待するものがある。 　パブリック・アクセスは視聴者側の意識を変えるだけではなく、結果的にはテレビ側の意識も変わらざるを得ないのではないだろうか……と思っているのだ。 パブリック・アクセスの、テレビ側への影響 　かつてTBSでディレクターを務め、現在はフリーの映像作家の森谷博さんという方がいる。前段で紹介した“テレビに見切りをつけ退社し、今は映像作家をやっている”人だ。2010年には『TOKYOアイヌ』という映像作品を完成させた。3.11以降、彼は農業をやりつつ、ユーストリーム中継を独自に行い続けている。 　昨年の「6.11脱原発新宿デモ」では、ジャーナリストの岩上安身氏が主催するIWJ（インディペンデント・ウエブ・ジャーナル）の中継スタッフとして、レポーターである私とともにいっしょにデモ中継した仲間でもある。 　【参照：2011.6.11脱原発アクション・ライブ中継】 　　・前編　http://morymeg.exblog.jp/16472209 　　・後編　http://morymeg.exblog.jp/16476564 　森谷さんはテレビが持っている問題を、こんな風に語る。 「テレビを作っている側は、実は『見られている』という意識が低い。見ている人の総数みたいなものが、例えば何百万人とか何千万人とか数字自体が大きすぎて、あるいはそれに慣れすぎて、自分らの番組が『見られている』という感覚が麻痺している。ネットやユーストだとリアルタイムでコメントは来るしリアクションがばんばん伝わってくる。テレビの場合、よっぽどのことがあると、ばぁーっと一斉に電話が鳴ったりすることもあるけれど、基本的には静かなもの。そのバックに何百万、何千万というという単位の視聴者がいるということにリアリティを持てる人間は少ないだろうし、僕自身もそういうリアリティを持てなかった」 　森谷さんは民放テレビの現場とユーストによる市民中継の両方を熟知している。その彼がいうテレビ現場の、いわば感覚的磨耗は説得力がある。 　例えばパブリック・アクセス的な発想をベースに、そうした放送現場に中継市民が行き、もちろん放送のプロにも手助けしてもらいながら番組を企画し取材し放送したら、放送現場はどうなるのか。 　局側の意識にも少なからずインパクトがあるのではないだろうか。放送のシロウトがプロの現場で一生懸命企画を立て、不器用ながら取材も行い、構成していく。目の前で展開するそんな光景には、放送現場のプロにも何かしら感じ入るものがあると思う。 　こうした番組制作参加によって変えられるのは視聴者側でもあり、だからテレビ側でもあると、私は想像する。今後、私を含めた多くの人に新たなメディアリテラシーとメディア論がますます必要とされてくる時代になる。そして、それは当事者であるテレビメディアに携わる人間にとっても、全く同様なのだ。もう少し言ってしまえば、実は今、一番メディアリテラシーが必要とされているのは、テレビメディアに携わっている人間なのかもしれない。 　そのことを「パブリック・アクセス」の実行は、炙り出していくだろう。 （文＝織田直幸） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見？ 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは？ コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？

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「JOC」HPより

　7月27日、ロンドン五輪が開幕した。この時期、話題になるのが、メダルを獲った選手への報奨金である。JOC（日本オリンピック委員会）が報奨金の支給を始めたのは、1992年のアルベールビル冬季五輪から。金300万円、銀200万円、銅100万円の最高金額は、20年たった今でも変わらない。現在はJOCのほかに各競技団体や所属企業、スポンサーが報奨金を贈っている。 　金メダリストで最も高い報奨金を得たのは、“ヤワラちゃん”こと柔道の谷亮子選手（現・参議院議員）。アテネ五輪の時に、JOCから金メダルの300万円とスポーツ振興助成金が240万円。所属のトヨタ自動車からなんと1億円（推定）と特別車が贈られ、総額、1億540万円以上をゲットした。 　ロンドン五輪のメダリストに対して高額の報奨金を出すのは、競泳日本代表オフィシャルパートナーのGMOクリック証券（東京都渋谷区、高島秀行社長）。金メダル1個獲得につき3000万円、銀メダルには300万円、銅メダルには100万円をそれぞれ贈呈する。リレー種目は、出場人数の均等割りで支給される。 　加えて、日本水連が競泳のメダリストに支給する報奨金も、GMOクリック証券がすべて負担するという気前の良さだ。同社は05年10月設立という新しいネット証券。高島社長は旧ライブドアの出身。ベンチャー起業家、熊谷正寿氏が率いるGMOインターネット傘下の金融会社である。 　競泳のメダリストには、GMOのほかに所属企業からの報奨金が加わる。平泳ぎの北島康介選手が所属するのは、コカ・コーラセントラルジャパン（日本コカコーラ）だ。 　株式市場が最近、オリンピック関連銘柄と呼び始めた企業がある。自由形リレーの伊藤華英、平泳ぎの松島美菜、背泳ぎの渡邉一樹の3選手を送り出しているセントラルスポーツだ。フィットネスクラブの草分け的存在で、これまで24人のオリンピック選手を輩出している。 　ALSOK（綜合警備保障）は、代表的なオリンピック関連株だ。レスリングの女子55キロ級の吉田沙保里、同63キロ級の伊調馨の両選手が所属している。2人がレスリングで日本初の五輪3連覇を達成した場合、日本レスリング協会は、金メダルの報奨金を1000万円以上に大幅に増額する。さてさて、ALSOKはどのくらい奮発するのだろうか。 　ハンマー投げの室伏広治選手、競泳背泳ぎの寺川綾選手が所属するミズノや、内村航平ら3人の体操選手を送り出しているコナミもオリンピック関連だ。体操協会は規定で金50万円、銀30万円、銅20万円とシブちんだ。内村選手はコナミからの特別ボーナスに期待するしかない。 　男子マラソンの藤原新、卓球女子の平野早矢香ら所属5選手がロンドン五輪に出場するミキハウス（三起商行、非上場）の木村皓一社長は、金メダルを獲得した場合、「5000万円ぐらいはあげないといかん」と、破格の金額を出すと明言している。ミキハウス所属の選手は92年バルセロナ大会から08年の北京大会まで5大会連続で、延べ8人がメダリストに輝いた。アテネ大会の柔道60キロ級で五輪3連覇を成し遂げた野村忠宏選手は5000万円（推定）の報奨金を手にした。 　オリンピック期間中に、活躍した選手に関連する企業の株価が急騰することがよくある。10年のカナダ・バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得した。この大会で日本人初のメダル獲得だったこともあって、長島、加藤の両選手が所属していた日本電産サンキョーの株価は急上昇した。 　電産サンキョーの親会社の日本電産の永守重信社長は、会社と社長が折半で、長島選手に1000万円、加藤選手に500万円を贈った。「とにかく一番にならんといかん」が口癖の永守社長は、「世界一である金メダルでなかったのは残念だ」と悔しがったというエピソードが残っている。 　高額報奨金を奮発してミソをつけた上場企業もある。アテネ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき選手が所属していた名証2部の商品先物取引会社のグローバリーだ。加治屋尚会長が「5000万円のビッグボーナスを贈る」とぶちあげた。同社は上場しているとはいえ、過去に数々の問題を起こしている企業。高額報奨金が報じられると、同社の違法営業で損失を被った顧客から苦情が殺到。経済産業省と農林水産省から営業停止処分を受け、とうとう上場廃止になった。その後、同社は商品先物取引業から撤退、女子陸上競技部は廃止になり、野口みずき選手は検体検査機器・試薬が世界的に知られるシスメックスに移籍した。 　ロンドン五輪では、どんな企業ドラマが繰り広げられるのだろうか。楽しみである。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フジ月九ドラマにみる、起業・IT企業への偏見？ NHK堀潤アナ注目「パブリック・アクセス」というテレビ革命 半導体で三菱・東芝に攻勢かけるロームにくすぶる疑念 ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 逮捕もされない!?ネット犯罪予告で成功する方法とは？ コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？

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街を走るアドトラック。確かにナンバーは都外でした。

　大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。 　だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。 　条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県ナンバーのトラックを東京に持ち込んで繁華街を走らせています。そういったトラックに対して、東京都としては対処できないんです」 　さらに、違法を覚悟でアドトラックを走らせている業者も多いという。 「本来、アドトラックは運転席で放送設備をコントロールできる『特殊車両』ということで陸運局に申請します。しかし、この特殊車両の申請をせずに、白ナンバーで宣伝を行う業者も結構いる。怪しげなクラブや風俗店、ポルノといったグレーゾーンの企業は、このような手法で宣伝を行っているものが多い」（同協会） 　こうした抜け道が存在するため、条例による規制がかけられても状況は好転せず、街にはやかましいアドトラックが今日も横行している。そもそも、この条例には罰則の規定が設けられていないことも問題だろう。いったい、罰則がない条例に、どれほどの効力があるのだろうか？ 「表現の自由との兼ね合いがあり、罰則・罰金を制定するのは難しいんです」と同協会。それでも、一定の効果は挙げられていると力説する。 「東京都では、条例に違反した広告主、広告代理店、広告業者に対しての公表措置を取っています。コンプライアンスを徹底する大手企業が条例違反となれば大問題となり、消費者からのバッシングの的となってしまうんです」 　アドトラックではないものの、この条例に違反し、大きく報道された例が小田急電鉄。11年9月、同社では川崎市に藤子・F・不二雄ミュージアムが開館したことを記念し、ドラえもんなどを使用したラッピング車両を走らせていた。しかし、この列車は東京都に対する事前許可を申請しておらず、車体面積の1/10までと決められている広告面積も規定よりも広いものだった……。広告業界に詳しい人物は、事の経緯を語る。 「小田急グループには、小田急エージェンシーというお抱えの広告代理店があります。手続きをわかっている同社を通してこの広告を展開していれば、何も問題にはならなかったはずですが、問題となった広告は小田急本社の企画室が実施していたんです。子供も喜び、評判は上々だったんですが、東京都による条例違反公表によって一転大問題となり、テレビ・新聞などで報道されてしまった。そこまで厳しい措置を取らなくても……というような些細な違反です。あくまで推測ですが、おそらくその後の都への対応もまずく、なにかしらのトラブルがあって公表という事態にまで発展したのではないでしょうか」 　さらに、アドトラックにかけられた規制には、別の意図もあるという同氏。「東京都屋外広告物条例施行規則」改正同日、東京都は「暴力団排除条例」を施行した。 「アドトラックを使って風俗関係やポルノまがいなどのグレーゾーンの企業宣伝を手がけるのは、やはり広告主と同じように『通常じゃない』会社。アドトラック規制の側面には、こういった業者を排除し、裏側に潜んでいる暴力団へと流れる資金を断つという狙いもあるんです」 　暴力団とアドトラック。このグレーな関係を断ち切るためにも、違法なアドトラックには厳しい視線を投げかけていきたい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで… ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ 野村證券　証券界タブーに触れて業界から総スカン中！ 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ ロンドン五輪で利用者増！　知られざる深夜コンビニの世界 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？

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街を走るアドトラック。確かにナンバーは都外でした。

　大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。 　だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。 　条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県ナンバーのトラックを東京に持ち込んで繁華街を走らせています。そういったトラックに対して、東京都としては対処できないんです」 　さらに、違法を覚悟でアドトラックを走らせている業者も多いという。 「本来、アドトラックは運転席で放送設備をコントロールできる『特殊車両』ということで陸運局に申請します。しかし、この特殊車両の申請をせずに、白ナンバーで宣伝を行う業者も結構いる。怪しげなクラブや風俗店、ポルノといったグレーゾーンの企業は、このような手法で宣伝を行っているものが多い」（同協会） 　こうした抜け道が存在するため、条例による規制がかけられても状況は好転せず、街にはやかましいアドトラックが今日も横行している。そもそも、この条例には罰則の規定が設けられていないことも問題だろう。いったい、罰則がない条例に、どれほどの効力があるのだろうか？ 「表現の自由との兼ね合いがあり、罰則・罰金を制定するのは難しいんです」と同協会。それでも、一定の効果は挙げられていると力説する。 「東京都では、条例に違反した広告主、広告代理店、広告業者に対しての公表措置を取っています。コンプライアンスを徹底する大手企業が条例違反となれば大問題となり、消費者からのバッシングの的となってしまうんです」 　アドトラックではないものの、この条例に違反し、大きく報道された例が小田急電鉄。11年9月、同社では川崎市に藤子・F・不二雄ミュージアムが開館したことを記念し、ドラえもんなどを使用したラッピング車両を走らせていた。しかし、この列車は東京都に対する事前許可を申請しておらず、車体面積の1/10までと決められている広告面積も規定よりも広いものだった……。広告業界に詳しい人物は、事の経緯を語る。 「小田急グループには、小田急エージェンシーというお抱えの広告代理店があります。手続きをわかっている同社を通してこの広告を展開していれば、何も問題にはならなかったはずですが、問題となった広告は小田急本社の企画室が実施していたんです。子供も喜び、評判は上々だったんですが、東京都による条例違反公表によって一転大問題となり、テレビ・新聞などで報道されてしまった。そこまで厳しい措置を取らなくても……というような些細な違反です。あくまで推測ですが、おそらくその後の都への対応もまずく、なにかしらのトラブルがあって公表という事態にまで発展したのではないでしょうか」 　さらに、アドトラックにかけられた規制には、別の意図もあるという同氏。「東京都屋外広告物条例施行規則」改正同日、東京都は「暴力団排除条例」を施行した。 「アドトラックを使って風俗関係やポルノまがいなどのグレーゾーンの企業宣伝を手がけるのは、やはり広告主と同じように『通常じゃない』会社。アドトラック規制の側面には、こういった業者を排除し、裏側に潜んでいる暴力団へと流れる資金を断つという狙いもあるんです」 　暴力団とアドトラック。このグレーな関係を断ち切るためにも、違法なアドトラックには厳しい視線を投げかけていきたい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで… ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ 野村證券　証券界タブーに触れて業界から総スカン中！ 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ ロンドン五輪で利用者増！　知られざる深夜コンビニの世界 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？

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動画サイト「YouTube」より

　YouTubeに本名を晒している人が増えている。 　表示が「名・姓」の順番になるから、「鈴木太郎」の場合「太郎 鈴木」とはなるものの、完全に本名丸出しで動画のアップロードをしたり、コメントをつけている人が多い。本人は気づいているのか、いないのか……。 「堂々と本名でコメントして何が悪い」という人はいいのだが、YouTubeのアカウントにはきちんとニックネームを入力しているのに、なぜか本名が表示されている、という人もいるのではないだろうか。 　この現象の多くは、Googleアカウント（Gmailアカウント）に登録した名前が表示されている状態だ。YouTubeは2006年にGoogleが買収しており、現在GoogleアカウントとYouTubeは連携している。そのため、Googleにログインした状態でYouTubeにアクセスすると、ほぼ自動的にGoogleアカウントに設定した名前が表示されてしまうのだ。 　もちろん、本名を出したままでいいと考えているならば問題ない。しかし、当然ネットで本名を晒したくない人もいるだろう。考えなければいけないのは、「YouTubeに本名が表示される」ことではなく、その結果、あなたの趣味嗜好や思想が広く公開されてしまうこと、そして、ほかのさまざまな情報と紐づけられてしまうことだ。 スマホやGoogle+で登録した本名を全世界に公開中？ 　Googleアカウントになぜ本名が入力されているのかといえば、2つの理由が考えられる。 　1つはAndroid搭載スマートフォンを購入し、初めてつくったGoogleアカウントに本名を登録しているパターンだ。携帯電話のアカウントとして考えれば、本名を登録することに疑問は感じないだろう。 　特に日本の場合はキャリアメールを主に利用するユーザーが多く、「Googleアカウントはアプリをダウンロードするために必要だから取得しただけ」という人も多いため、これがどこに影響してくるかを気にしないのかもしれない。 　もう1つは、「Google+」で本名を入力しているケースだ。利用開始時に名前付けポリシーに則ったものを入力しようとすると、本名を登録することになる。これにより、すでに持っているGoogleアカウントのプロフィールとして登録され、Gmailのメール送信者名などまで一気に本名化されてしまうのが怖いところだ。 　どちらにしても、「YouTubeでコメントすると本名が曝け出されてしまう」という意識はなく、入力した本名だろう。中には、自分が本名を入れたかどうかすら記憶にない人が、いるかもしれない。ぜひ一度、アカウントの登録内容を確認してほしい。 うっかり晒した本名とSNSで、ここまでわかる 　本名がわかれば、その人をGoogle+やFacebookで簡単に見つけることができる。そこに書き込まれた内容からも、十分その人の生活スタイルや趣味を探ることは可能だ。Twitterやブログを連動させていれば、さらに細かいことがわかるし、foursquareとつながっていれば行動範囲が詳細にわかる。SNSを積極活用している人ほど、小さな情報を大量に発信してしまっている状態だ。 　また、意外と自分の名前というのはインターネットに出ていたりもするものだ。所属している企業や団体のサイトはもちろん、学生時代に参加した競技大会の結果などもよく公開されている。そして、YouTubeのフィードやコメント履歴を見ることで、その人がどんな動画に興味を示したかはすぐわかる。 　つまり、運が悪ければ 「違法動画も喜んで見ているくせに、政治ネタには偉そうにコメントする鈴木太郎は、横浜市在住で千代田区の企業に通う32歳のサラリーマン、妻は28歳でパン屋でパート勤務、1人娘は4歳で私立幼稚園に通っている。岐阜県の公立高校で陸上をやっていた」 なんてことまでわかってしまう可能性だってあるわけだ。へたをすれば、本人や家族の顔写真まで見つかる。 アカウントは使い分けろ！ 　そうならないためには、アカウントを使い分けるしかない。幸いGoogleアカウントは複数取得できるから、現実につながりのある人とやりとりするメールやGoogle+など、本名を出していい時に使うアカウントと、ネットでだけの知り合いとやりとりしたり、明るい動画に気軽なコメントをつける時のアカウント、あまり人に知られたくない動画やサイトを利用する時のアカウント、と使い分ければよい。 　そして何より大切なのは、YouTubeのコメントに限らず、何かを書き込む前後にはしっかり確認することだ。 「どのアカウントで何を書き込もうとしているのか、これは誰に見られるものなのか、ここから何か読み取られてしまうことはないか」 を考えてから書き込み、書き込まれた結果もきちんとチェックしよう。本名でまずいことを書いているのに放置しているのは、そういう部分が抜けたうかつな人間だ、と晒しているということに気づきたい。 （文＝エースラッシュ） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アドトラック、脱法企業の広告が制御不能!? 「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？ ダイソーが来たら速やかに撤退!?　戦々恐々の100円ショップ業界 コストは欧米の2倍!?官民肝いりの家庭用燃料電池に暗雲 大戸屋で、定食より単品注文が60円分損をするカラクリ 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？ インド工場暴動で、やっぱりスズキの経営に大打撃