今さらですがやっぱりFacebook使うのって危なくない?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 柔道女子で金メダルの松本が所属企業はマルチだった! 保険会社の「医療保険は必要」にダマされてはいけない? 日テレ、テレ朝、東洋経済…トヨタの軍門に下るメディアたち? ■特にオススメ記事はこちら! 今さらですがやっぱりFacebook使うのって危なくない? - Business Journal(8月10日)
「Facebook」より
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露! そこにはある共通点が見えてくる!? 秘密暴露ゲーム  以前、アメリカ人と話していた時、「Myspaceによって将来の大統領選は成立しなくなる」と言っていた。3年前のことだ。Myspaceとは、アメリカで当時大流行していたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)だった。  なぜ大統領選が成立しなくなるのか?  「誰だって若いころはクスリでラリったりとか、女性と関係をもったことを自慢げに語るだろ。多かれ少なかれ、若気の至りってのはある。これまでは、誰も他者の過去はわからなかった。だけど、これからは自分の過去がしっかりとサーバーに記録されているんだ!」。そう、しかも本人の自発的な書き込みによって。  対立候補のネガティブキャンペーンをやろうと思えば、どんな候補者だってすぐに過去の悪行を暴くことができる。どんな品性高潔な人物だって、20年をさかのぼれば、浮気・暴行・賭博・クスリ・暴言・品性下劣などの行動が一つや二つは出てくるだろう。そんなことが暴かれ続ければ、アメリカ国民は誰に投票すべきかわからないという。「だから大統領選は崩壊する」と。彼の予想が正しいかどうかは、現在の高校生・大学生が大統領候補になっている20年後にわかるだろう。 20年後に自分の書き込みが読まれても大丈夫?  ところでこの記事の読者は、自身のSNSへの書き込みが、20年後に読まれたとして品位を保てるだろうか? 読者が20年後に部長か取締役になっていたとして、新入社員から「部長も若いころは、お局(おつぼね)のアケミさんと懇ろだったんですね」と笑われてしまっては、威厳も貫禄も消滅するに違いない。  そして私がアメリカの友人から話を聞いた3年後、今ではFacebookで猫も杓子もこぞって自らのプライバシーをさらすようになった。Facebookよりもmixiの優位性が続くだろう、といわれていた頃が懐かしいくらい、日本人もFacebookで自分自身の情報を投稿し続けている。 Facebookと税務当局  とりあえず、私はFacebookの株価がどうなるとか、マーク・ザッカーバーグの資産がいくらだとか、Facebook広告の投資対効果がどうだとか、セキュリティの脆弱性があるとか、それらについて興味はない。もちろん、Facebookのセキュリティに問題があると困るけれど、フリー(無料)である以上はFacebookを責め続けるわけにもいかず、諦観のうえで使用する必要はあるだろう。  それよりも私の興味関心は、Facebookがいかに税務当局から使用されるかにある。私が見ていて、あまりに「危なっかしい」Facebookユーザーがいる。会社の役員クラスであるにもかかわらず、私生活を公開しすぎなのだ。例えば、外車で遊びまわる写真をアップロードしている。レストランでの豪奢なそぶりを、笑顔とともに公開している。  あのー、みなさん間違っても、そのクルマは社用車として会社損金で減価償却していないですよね?   あきらかに彼女か愛人としか見えない相手との食事を、接待交際費で落としていないですよね? ちなみに、Facebookの写真に見える資産は、万が一のときに差し押さえられてもいいんですよね?  プライベートな支出を会社経費として損金計上することはできませんけれど、わかっていてFacebookで公開しているんですよね? ……とまあ、私が心配する必要もないけれど、それくらい「大胆」な、というか、無防備な投稿が多い。もちろん、個人の生活を可視化・透明化したところで、清廉潔白であれば税務当局など怖くないだろう、とする意見もあるに違いない。しかし、むやみやたらに取引関係者・利害関係者を公にしてしまうことのメリットばかりではないはずだ。 Facebookとのほどよい距離感  例えば、クルマを社用車として計上する場合は、「営業等の会社業務に使用しており」かつ「会社、あるいは近隣に駐車場がある」ことが必要となる。ただし、それを満たしていればどんなクルマでも大丈夫かというと、その妥当性については常に議論がつきまとう(つまり、高級車だったら認められないこともあるわけね)。なのにFacebookでリスクを自らさらすことはない。少なくとも私はそう思う。  SNSで人と人が「つながる」ことの優位性ばかりが喧伝されているけれど、危うさについても述べておきたかった。  それにしても、なんでまたインターネットを使って、自分たちの会社が羽振り良いことを自慢する必要があるのだろう。「いいね!」を押した会社からは毎日のように社長の豪華絢爛な遊びっぷりがニュースフィードに流れてくるし、「友達」の一人は高級ホテルに泊まり続ける様子を、ご丁寧に写真つきでアップしている。  いや、もちろんこれらの注意点は、サラリーマンには無関係だといわれるかもしれない。ただし、自分が情報を発することの利点とともに、危うさも認識しておきたいのだ。SNSとの「ほどよい」距離感を意識するほうがちょうどいい。 危険がないFacebookの使い方  ちなみに私はFacebookアカウントを持っており、毎日のように書き込んでいるものの、私生活や交友関係などはほぼ書き込んでおらず、ドラえもんとオタク趣味をひたすらつぶやいている。このような使い方がふさわしいものかはわからないけれど、危険はない。  しかし、それにしても外国人のアカウントを見ると、あまりに赤裸々に個人情報を公開していることに驚く。自分の子どもの名前と年齢を公開してしまえば、企業のマーケティングリストに載ることは明確だ。マーケッターたちがFacebookは宝の山というのもよくわかる。これまでお金を払って集めていたデータを、むしろ参加者がタダで公開してくれているのだ。しかも、趣味嗜好などの属性つきで。これほど儲けのタネが転がっている時代はないというわけだ。  ちなみに、私は冒頭で挙げた、将来のアメリカ大統領選が成立しなくなることを憂いてはいない。むしろ、日本人のハッカーたちが大統領選候補の人たちを過去のデータベースから拾い上げて、「こいつ、小学生のころに学校でウンコ漏らしたらしいぜ」とか「こいつ、彼女の誕生日プレゼントに自作の曲なんか贈って、キモヲタだぜきっと」とか笑い始めたら、多少はアメリカ人に対する萎縮がなくなって「こいつらも、たいしたことないじゃん」と思えるはずだ。  日本外交にも好影響を与えるかもしれない。  言いすぎかな。 (文=坂口孝則) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 柔道女子で金メダルの松本が所属企業はマルチだった! 保険会社の「医療保険は必要」にダマされてはいけない? 日テレ、テレ朝、東洋経済…トヨタの軍門に下るメディアたち? 山本一郎「まさかのバンダイナムコが新ガチャで規制逃れ」 不正アクセスで手軽にネットカンニング! サッカー五輪代表は、海外移籍で1億円稼げるか? 有名女子高では4割!?医学部志望女子急増の意外なワケ

田原総一朗が語る「不倫の末結ばれた、最愛の妻を看取って」

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 山本一郎「まさかのバンダイナムコが新ガチャで規制逃れ」 今さらですがやっぱりFacebook使うのって危なくない? 日テレ、テレ朝、東洋経済…トヨタの軍門に下るメディアたち? ■特にオススメ記事はこちら! 田原総一朗が語る「不倫の末結ばれた、最愛の妻を看取って」 - Business Journal(8月10日)
田原総一朗氏
(撮影=笹村泰夫)
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系列)などで、先鋭的な視点と歯切れのよい物言いを武器に、政治や経済、社会など幅広い領域の問題について、大胆かつ過激に切り込むジャーナリスト・田原総一朗。  厳しい横顔でパネリストたちの激論を繰る彼だが、その裏には、知られざる秘めた愛の軌跡があった。  元日本テレビアナウンサー・節子氏との、長年にわたる不倫である。  互いに家庭のある身でありながら、どうしようもなく惹かれ合っていく男女。しかしふたりは決めた。ふたつの家庭の中で、責任をもってそれぞれの家族を守り、互いにそれを侵さないと。  時は流れ、田原氏が前妻を看取って6年。  「結婚しようか」  「そうしようか」 ――ようやくふたりが手を取り合うときがきたのである。出会いから27年。不器用にも深く結ばれてから22年の月日が流れていた。  しかし、再婚した妻を病魔が襲う。乳がんだった。病床の妻を支え続け、後追い自殺すら考えた田原氏。妻への献身的な愛は『私たちの愛』(田原総一朗、田原節子著/講談社)(http://www.amazon.co.jp/dp/4062115557/)に詳しい。  そんな田原氏に、  夫婦とは何か?  愛、結婚、不倫、家族とは何か?  家事、子育て、介護とは?  そして、「田原氏は日本初の成人向けビデオ男優」との噂があるほど、いつも本気で仕事に取り組むその「仕事道」について聞いた。  忌憚なき明瞭な回答の数々から浮かび上がったのは、現代社会における夫婦像や互いの役割、課題、そして男女のあるべき姿だった。  激流の時代、結婚・恋愛というものの変遷を追いながら、愛の本質に迫る。 ――『私たちの愛』では、その再婚された奥さまとは、当初お互いに家庭があり、いわゆる「不倫」であったことを明かしていますが、初婚時と再婚時の違いはなんだったのでしょうか? 田原総一朗氏(以下、田原) 再婚した妻とは、フィーリングが合ったんですね。彼女は日本テレビのアナウンサーで、僕は5人くらいいる番組の構成者のひとりでした。次に番組で何をやろうかと話しているうちにフィーリングが合って、ふたりで話す時間が長くなっていった。お互いの共通点をどんどん見つけていくふたり。世の中の常識とかけ離れた感覚や、まったくもって間違っているといわれるような価値観ですらフィットしたんです。数年間、そういう関係が続きました。だから「結婚がどうの」とは考えていなかったんです。 ――そういった関係からやがて恋愛へと発展し、そして前の奥さまの亡きあと、再婚されました。そのように結ばれていく過程とは、どのようなものだったのでしょうか? 田原 彼女なくしての人生はありえない――そう僕も思ったし、彼女も思ったんです。どうも、お互いに相手のことが必要だと。生きるために。それが愛だと気付いたんですね。気が合う、フィーリングが合う、話しやすい、話が合う、お互いに必要な相手だ。そういう関係が長く続いた。男女の行為なしで、恋愛が成立していたんですよ。 止められない愛 ――お互いに家庭のある者同士が惹かれ合ってしまった時には、どうすべきだとお考えですか? 田原 僕は意識が古いので、夫というものは、女房、子どもを食わせるのが第一条件だと思っています。当時はもちろん、今でもね。家長的な責任意識が強かったんです。だから、前の女房と離婚する気はまったくなかった。女房、子どもを食わせなければと、彼女と親しくなればなるほど、自分の無駄遣いを一切せずに、収入はすべて女房に渡していました。もともと全額女房に渡して、僕は預金通帳もキャッシュカードも持たずに、月に1〜2回、女房から小遣いをもらっていました。今では、その役割は娘が引き継いでくれています。だから自分ではお金を銀行から下ろしたこともないので、いくら収入や貯金があるのかも知りません。自分でお金を持たずに女房に管理してもらっているのが、気楽でもあるからですが。  だから、たとえ家庭がありながら、ほかの女性に惹かれてしまったとしても、家長としての責任、つまり女房、子どもを食わせること。それは果たすべきだと考えています。  前の女房は、僕と彼女との関係には気づいていましたよ。口に出しては言わないけれど、態度でなんとなく。女房の立派だったところは、そんな状況下でも、一度たりとも娘たちの前で僕の批判をすることがなかったこと。女房に悪いという思いは、もちろんありました。それも、長いあいだ2番目の妻と男女の行為を持たなかった理由のひとつです。 命がけで仕事に取り組む ――「家長としての責任」というお話が出ましたが、田原さんはいつも真剣勝負で仕事に挑むと本書でもおっしゃっています。 田原 だから僕は、常に仕事に対しては本気。仕事には平気で命をかけようと思っていますから、ときにはめちゃくちゃなこともします。東京12チャンネル(現テレビ東京)時代の1971年には、金曜スペシャルで『日本の花嫁』というドキュメンタリー番組をつくり、自衛隊の結婚式など、いろんな結婚式を取材に行きました。ある全共闘崩れの連中の結婚式では、列席している仲間たちがみんな裸なんです。新婦が列席者の男たちと本番行為をするという結婚式でね。で、スタッフも全員裸になれと。すると新婦が「まずディレクター(である僕)と寝たい」と言いだした。断るわけにはいかない。これも取材だと、新婦と本番行為をして、それを撮って放映しました。そのことをして、お笑い芸人の水道橋博士は「田原総一朗は日本で初めての、成人向けビデオ作品男優である」としています(笑)。それくらい本気なんですよ。 ――田原さんは、その奥様をがんで亡くされました。自分の妻や夫、恋人が、不治の病や悩みなどで苦しんでいる姿に直面したときには、どのように接したらいいのでしょうか? 田原 僕が再婚した女房(節子氏)は悪性の炎症性乳がんで、判明したときにはすでに手術ができない、長くても半年の命という状態でした。医師は彼女に乳がんであることは告げましたが、炎症性乳がんであるとは言わなかったんですね。それで「告知しますか、どうしますか?」と。僕は余命半年の女房にそんなことを告知してしまったら、彼女ががっくりくるのではと判断し、言わなかったんですね。  しかし、抗がん剤治療を数カ月間続けた結果、手術できる段階にまで回復できた。それで手術へと踏み切ったんですが、術後に女房がインターネットで病名を調べて、自分が炎症性乳がんであることを知り、烈火のごとく怒ったんですよね。  無事に手術はできたけれど、いつまで生きられるかわからない。とにかく一日でも長く生きてほしいという願いでしたね。そのためにはなんでもするからと。 ――具体的に、どのようなサポートをされたのでしょうか? 田原 治療の手助けに始まり、亡くなる前の介護に至るまで、いろんなことをしましたね。大きな手術でしたからね、術後、胸のかさぶたがはがれたあとには、骨が見えるほどの大きな穴が空いてしまいました。消毒し薬を塗らなければならないのですが、初めの2〜3度だけ病院の方にやってもらって、あとは僕がやりましたよ。亡くなる1年前には、歩けなくなり車椅子の生活になってしまったので、毎日相撲のように抱え上げてね。そういうことを1年くらい続けました。 介護とは老後の愛である ――高齢化社会において、夫婦間の介護も増えています。実際に体験されていかがでしたか? 田原 介護というのは、実に楽しいものでした。認知症の介護であれば、反応がないから大変かもしれません。しかし、反応がある場合には楽しいものですよ。だって、相手はとても愛している女房なんですから。  それに、介護をする上で、やはり相手に触れたり抱き上げたりしますよね。夫婦は60歳を過ぎたら、キスをすることも手を握ることも男女の行為をすることもなくなってきます。しかし介護というのは、毎日肌で接し合い、触れ合うんです。“老後の愛”とはこういうものなのだなと。まさに愛の再発見です。  だから夫婦間の介護というのは楽しい。きわめて楽しい。介護がつらいというのは、よくわからない。自分が動けなくなったら違ってくるかもしれませんが、お互いに動けるあいだは楽しいものですよ。 ――先ほど、家長的な責任意識が強かったとのお話しがありましたが、家庭における男性、女性、そして父親、母親、それぞれの役割とは? 田原 本来は、男女、父母の役割に区別はないのですが、ただ男性に子どもを産むことはできません。母乳も出ません。もちろん父親としてできる限りのことはするものの、幼児期のうちは父親が寝かしつけようと抱っこしても泣く、母親が母乳をあげて抱っこしていると眠るといったように、子どもも父親には母親ほど懐かないですしね。どうしても子育てにおいては、女性が中心になるわけです。中心になるということはハンディキャップが生まれるということ。  そこで、僕は早い段階から、女房に炊事洗濯をしなくていいと告げていました。人間は平等、でも子育ての負担は女性のほうが大きい。申し訳ないなと。手っ取り早く男性にできるのはお金を稼いでくること。そして炊事洗濯など、子育て以外のことをなるべくしてもらわないようにすること。そのために、生活に余裕が出てからは家政婦さんを雇いました。たとえ食べ物を貧しくしてでも、女房に炊事洗濯はしてほしくなかった。いま共働きの夫婦が家事を分担するというのは、当たり前のことだと考えています。 愛のない結婚生活を続ける必要はない ――高齢化社会が深刻化する現代では、老後に関係をぎくしゃくさせてしまったり、熟年離婚に至ってしまったりといった夫婦も多く見られます。夫の退職後や子どもが自立したあと、高齢夫婦が良好な関係を保っていくためには、どうしたらよいのでしょうか? 田原 相手を愛しているかどうかですね。夫婦の関係というものが、いかに大事か。高齢化社会になって、あらためて感じさせられます。  かつては、女性は結婚して初めて、経済的に安定するものでした。女性にとって結婚とは経済が決め手となるものであり、経済とはすなわち安定だったんです。しかし夫が退職すると、それがなくなってしまいますよね。  対して、現代は愛で結婚する時代。つまり、愛さえ続けば大丈夫なんです。愛が続かないのであれば、早く離婚したほうがいい。今ではフランスなどでは事実婚が増えていて、大統領も事実婚。男性も女性も、結婚というかたちに縛られなくてもいいわけです。我慢して結婚生活を続ける必要性など、どこにもない。我慢して続けるから、高齢になって、いざ退職だ病気だという現実に直面して困るわけでしょう。愛のない結婚生活を続けることはないんですよ。 ――昨今、若い世代の未婚率が上昇しています。なぜでしょうか? 田原 男女雇用機会均等法や男女共同参画など、女性が総合職として働くことのできる時代になりました。昔は女性は総合職には就けず、早く結婚するしかなかった。でも今は総合職に就けることで、女性も仕事に生きることが可能になりました。そうすると、なぜ結婚しなくてはならないのか、女性にとって結婚する理由が愛以外になくなってしまったんです。女性が経済的に自立していることで、結婚年齢が上がるわけですね。  少子化と言われて久しいですが、なぜいま子どもが少ないのか。女性の自立に伴って結婚年齢が上昇する一方、出産の適齢期は、当然ながら今も昔も変わらない。生物学的な出産の適齢期は18歳から24歳までです。でも24歳の時点で結婚していない女性はたくさんいる。つまり結婚した時点で、出産の適齢期を過ぎているんです。それで子どもができにくいなどの支障が出てしまう。これが少子化の原因のひとつですね。  女性が経済的な必要性に駆られて結婚しなくてもよくなったので、男性にはハードルが高くなってしまったんですね。女性は、愛のない結婚をする必要性がなくなったんですよ。 現代男性は、どうすれば結婚できるのか? ――なるほど。女性の経済的な自立により、結婚は経済よりも愛でするものへと変わってきた。それに伴い少子化も進むと。では現代の男性は、結婚にあたってどのような問題をクリアすればよいのでしょうか? 田原 日本人というのはコミュニケーションが下手。男女とも異性を口説くのが下手です。だいたいにおいて男性が女性を口説くものでしょうけれど、その際、将来出世の見込みがあるだとか給料が高い、大きな会社に勤めているなどといった、昔だったら結婚の決め手になっていたことが、今では通用しなくなってきている。男性がいかに自分の魅力を伝えるかにおいて、コミュニケーションの重要性が高まっているんです。  しかし、魅力を伝えるというと、自慢になってしまう人が多い。やれ東大を出ている、やれ外務省に勤めている。ところがそんなものは、今の時代、魅力になんてなりません。かえってとんでもなく失敗した経験なんかを話すと、おもしろい人だねとなることも。人間性をどう見せられるかが、異性を口説くときの重要なキーになるんです。 女性に自分の魅力を伝えるということ ――草食系男子という言葉の流行に見られるように、異性を口説く場面において、男性が昔に比べてガツガツしなくなったのでしょうか? 田原 男性がガツガツしなくなったのではなく、女性が難しくなったんですよ。女性が経済的に自立したことにより、経済的なことに左右されて結婚する必要性がなくなった。昔はお見合い結婚も多く、出身大学や勤務している会社、親や親戚がどうだということが条件として成立していました。ところが、今はそんなものは結婚条件にならない。そこで新しいコミュニケーションが必要になってくるんです。男性が女性に自分の魅力を伝えることが難しくなっているんですね。  かくいう僕も、自分の魅力を伝えるのは、とても下手でした。僕の最初の結婚は3歳年上のいとことでしたが、僕が叔母の家に下宿していて、彼女が親切にしてくれたのがきっかけ。長いあいだ一緒に生活していたわけですから、お互いのよさはそれとなくわかっている。だから口説き合う必要もなかった。つまりは、怠け者の結婚だったんですね。 ――今の男女の愛における課題とはなんでしょうか? 田原 愛というのは、すぐにマンネリ化してしまうもの。だから、愛は自分たちでどんどん進化させなくてはなりません。こんないいところがあったんだと、お互いに新発見をしていくこと。マンネリ化して夫婦が空気のような関係になるというのは最悪だと、僕は思います。安心しきるということは、緊張感がないということ。愛には、常に緊張感がなくてはなりません。前妻とも再婚した妻とも、亡くなるまで緊張感を維持し続け、お互いにいいところを見つけようと努めてきました。前妻にも、飽きているわけではありませんでしたからね。  高齢化社会が進むにつれて、夫婦の関係というものが、より重要になってきています。若いころから共に老いてゆくまで、そのような愛のかたちを維持し続けていくことが、老後も良好な夫婦関係を保つための秘訣なのではないでしょうか。 (構成=大川内麻里) ●田原総一朗(たはら・そういちろう) 1934年、滋賀県生まれ。60年、岩波映画製作所入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーランスとなり、テレビ朝日系列『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか「大隈塾」塾頭も務める。『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また『日本の戦争』(小学館)、『日本人は原発とどうつきあうべきか』(PHP研究所)、『日本人のための新「幸福論」』(三笠書房)、『田原総一朗責任編集 ホリエモンの最後の言葉』(アスコム)など、多数の著書がある。 田原総一朗 公式サイト http://www.taharasoichiro.com/ ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 山本一郎「まさかのバンダイナムコが新ガチャで規制逃れ」 今さらですがやっぱりFacebook使うのって危なくない? 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田原総一朗が語る「不倫の末結ばれた、最愛の妻を看取って」

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田原総一朗氏
(撮影=笹村泰夫)
『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系列)などで、先鋭的な視点と歯切れのよい物言いを武器に、政治や経済、社会など幅広い領域の問題について、大胆かつ過激に切り込むジャーナリスト・田原総一朗。  厳しい横顔でパネリストたちの激論を繰る彼だが、その裏には、知られざる秘めた愛の軌跡があった。  元日本テレビアナウンサー・節子氏との、長年にわたる不倫である。  互いに家庭のある身でありながら、どうしようもなく惹かれ合っていく男女。しかしふたりは決めた。ふたつの家庭の中で、責任をもってそれぞれの家族を守り、互いにそれを侵さないと。  時は流れ、田原氏が前妻を看取って6年。  「結婚しようか」  「そうしようか」 ――ようやくふたりが手を取り合うときがきたのである。出会いから27年。不器用にも深く結ばれてから22年の月日が流れていた。  しかし、再婚した妻を病魔が襲う。乳がんだった。病床の妻を支え続け、後追い自殺すら考えた田原氏。妻への献身的な愛は『私たちの愛』(田原総一朗、田原節子著/講談社)(http://www.amazon.co.jp/dp/4062115557/)に詳しい。  そんな田原氏に、  夫婦とは何か?  愛、結婚、不倫、家族とは何か?  家事、子育て、介護とは?  そして、「田原氏は日本初の成人向けビデオ男優」との噂があるほど、いつも本気で仕事に取り組むその「仕事道」について聞いた。  忌憚なき明瞭な回答の数々から浮かび上がったのは、現代社会における夫婦像や互いの役割、課題、そして男女のあるべき姿だった。  激流の時代、結婚・恋愛というものの変遷を追いながら、愛の本質に迫る。 ――『私たちの愛』では、その再婚された奥さまとは、当初お互いに家庭があり、いわゆる「不倫」であったことを明かしていますが、初婚時と再婚時の違いはなんだったのでしょうか? 田原総一朗氏(以下、田原) 再婚した妻とは、フィーリングが合ったんですね。彼女は日本テレビのアナウンサーで、僕は5人くらいいる番組の構成者のひとりでした。次に番組で何をやろうかと話しているうちにフィーリングが合って、ふたりで話す時間が長くなっていった。お互いの共通点をどんどん見つけていくふたり。世の中の常識とかけ離れた感覚や、まったくもって間違っているといわれるような価値観ですらフィットしたんです。数年間、そういう関係が続きました。だから「結婚がどうの」とは考えていなかったんです。 ――そういった関係からやがて恋愛へと発展し、そして前の奥さまの亡きあと、再婚されました。そのように結ばれていく過程とは、どのようなものだったのでしょうか? 田原 彼女なくしての人生はありえない――そう僕も思ったし、彼女も思ったんです。どうも、お互いに相手のことが必要だと。生きるために。それが愛だと気付いたんですね。気が合う、フィーリングが合う、話しやすい、話が合う、お互いに必要な相手だ。そういう関係が長く続いた。男女の行為なしで、恋愛が成立していたんですよ。 止められない愛 ――お互いに家庭のある者同士が惹かれ合ってしまった時には、どうすべきだとお考えですか? 田原 僕は意識が古いので、夫というものは、女房、子どもを食わせるのが第一条件だと思っています。当時はもちろん、今でもね。家長的な責任意識が強かったんです。だから、前の女房と離婚する気はまったくなかった。女房、子どもを食わせなければと、彼女と親しくなればなるほど、自分の無駄遣いを一切せずに、収入はすべて女房に渡していました。もともと全額女房に渡して、僕は預金通帳もキャッシュカードも持たずに、月に1〜2回、女房から小遣いをもらっていました。今では、その役割は娘が引き継いでくれています。だから自分ではお金を銀行から下ろしたこともないので、いくら収入や貯金があるのかも知りません。自分でお金を持たずに女房に管理してもらっているのが、気楽でもあるからですが。  だから、たとえ家庭がありながら、ほかの女性に惹かれてしまったとしても、家長としての責任、つまり女房、子どもを食わせること。それは果たすべきだと考えています。  前の女房は、僕と彼女との関係には気づいていましたよ。口に出しては言わないけれど、態度でなんとなく。女房の立派だったところは、そんな状況下でも、一度たりとも娘たちの前で僕の批判をすることがなかったこと。女房に悪いという思いは、もちろんありました。それも、長いあいだ2番目の妻と男女の行為を持たなかった理由のひとつです。 命がけで仕事に取り組む ――「家長としての責任」というお話が出ましたが、田原さんはいつも真剣勝負で仕事に挑むと本書でもおっしゃっています。 田原 だから僕は、常に仕事に対しては本気。仕事には平気で命をかけようと思っていますから、ときにはめちゃくちゃなこともします。東京12チャンネル(現テレビ東京)時代の1971年には、金曜スペシャルで『日本の花嫁』というドキュメンタリー番組をつくり、自衛隊の結婚式など、いろんな結婚式を取材に行きました。ある全共闘崩れの連中の結婚式では、列席している仲間たちがみんな裸なんです。新婦が列席者の男たちと本番行為をするという結婚式でね。で、スタッフも全員裸になれと。すると新婦が「まずディレクター(である僕)と寝たい」と言いだした。断るわけにはいかない。これも取材だと、新婦と本番行為をして、それを撮って放映しました。そのことをして、お笑い芸人の水道橋博士は「田原総一朗は日本で初めての、成人向けビデオ作品男優である」としています(笑)。それくらい本気なんですよ。 ――田原さんは、その奥様をがんで亡くされました。自分の妻や夫、恋人が、不治の病や悩みなどで苦しんでいる姿に直面したときには、どのように接したらいいのでしょうか? 田原 僕が再婚した女房(節子氏)は悪性の炎症性乳がんで、判明したときにはすでに手術ができない、長くても半年の命という状態でした。医師は彼女に乳がんであることは告げましたが、炎症性乳がんであるとは言わなかったんですね。それで「告知しますか、どうしますか?」と。僕は余命半年の女房にそんなことを告知してしまったら、彼女ががっくりくるのではと判断し、言わなかったんですね。  しかし、抗がん剤治療を数カ月間続けた結果、手術できる段階にまで回復できた。それで手術へと踏み切ったんですが、術後に女房がインターネットで病名を調べて、自分が炎症性乳がんであることを知り、烈火のごとく怒ったんですよね。  無事に手術はできたけれど、いつまで生きられるかわからない。とにかく一日でも長く生きてほしいという願いでしたね。そのためにはなんでもするからと。 ――具体的に、どのようなサポートをされたのでしょうか? 田原 治療の手助けに始まり、亡くなる前の介護に至るまで、いろんなことをしましたね。大きな手術でしたからね、術後、胸のかさぶたがはがれたあとには、骨が見えるほどの大きな穴が空いてしまいました。消毒し薬を塗らなければならないのですが、初めの2〜3度だけ病院の方にやってもらって、あとは僕がやりましたよ。亡くなる1年前には、歩けなくなり車椅子の生活になってしまったので、毎日相撲のように抱え上げてね。そういうことを1年くらい続けました。 介護とは老後の愛である ――高齢化社会において、夫婦間の介護も増えています。実際に体験されていかがでしたか? 田原 介護というのは、実に楽しいものでした。認知症の介護であれば、反応がないから大変かもしれません。しかし、反応がある場合には楽しいものですよ。だって、相手はとても愛している女房なんですから。  それに、介護をする上で、やはり相手に触れたり抱き上げたりしますよね。夫婦は60歳を過ぎたら、キスをすることも手を握ることも男女の行為をすることもなくなってきます。しかし介護というのは、毎日肌で接し合い、触れ合うんです。“老後の愛”とはこういうものなのだなと。まさに愛の再発見です。  だから夫婦間の介護というのは楽しい。きわめて楽しい。介護がつらいというのは、よくわからない。自分が動けなくなったら違ってくるかもしれませんが、お互いに動けるあいだは楽しいものですよ。 ――先ほど、家長的な責任意識が強かったとのお話しがありましたが、家庭における男性、女性、そして父親、母親、それぞれの役割とは? 田原 本来は、男女、父母の役割に区別はないのですが、ただ男性に子どもを産むことはできません。母乳も出ません。もちろん父親としてできる限りのことはするものの、幼児期のうちは父親が寝かしつけようと抱っこしても泣く、母親が母乳をあげて抱っこしていると眠るといったように、子どもも父親には母親ほど懐かないですしね。どうしても子育てにおいては、女性が中心になるわけです。中心になるということはハンディキャップが生まれるということ。  そこで、僕は早い段階から、女房に炊事洗濯をしなくていいと告げていました。人間は平等、でも子育ての負担は女性のほうが大きい。申し訳ないなと。手っ取り早く男性にできるのはお金を稼いでくること。そして炊事洗濯など、子育て以外のことをなるべくしてもらわないようにすること。そのために、生活に余裕が出てからは家政婦さんを雇いました。たとえ食べ物を貧しくしてでも、女房に炊事洗濯はしてほしくなかった。いま共働きの夫婦が家事を分担するというのは、当たり前のことだと考えています。 愛のない結婚生活を続ける必要はない ――高齢化社会が深刻化する現代では、老後に関係をぎくしゃくさせてしまったり、熟年離婚に至ってしまったりといった夫婦も多く見られます。夫の退職後や子どもが自立したあと、高齢夫婦が良好な関係を保っていくためには、どうしたらよいのでしょうか? 田原 相手を愛しているかどうかですね。夫婦の関係というものが、いかに大事か。高齢化社会になって、あらためて感じさせられます。  かつては、女性は結婚して初めて、経済的に安定するものでした。女性にとって結婚とは経済が決め手となるものであり、経済とはすなわち安定だったんです。しかし夫が退職すると、それがなくなってしまいますよね。  対して、現代は愛で結婚する時代。つまり、愛さえ続けば大丈夫なんです。愛が続かないのであれば、早く離婚したほうがいい。今ではフランスなどでは事実婚が増えていて、大統領も事実婚。男性も女性も、結婚というかたちに縛られなくてもいいわけです。我慢して結婚生活を続ける必要性など、どこにもない。我慢して続けるから、高齢になって、いざ退職だ病気だという現実に直面して困るわけでしょう。愛のない結婚生活を続けることはないんですよ。 ――昨今、若い世代の未婚率が上昇しています。なぜでしょうか? 田原 男女雇用機会均等法や男女共同参画など、女性が総合職として働くことのできる時代になりました。昔は女性は総合職には就けず、早く結婚するしかなかった。でも今は総合職に就けることで、女性も仕事に生きることが可能になりました。そうすると、なぜ結婚しなくてはならないのか、女性にとって結婚する理由が愛以外になくなってしまったんです。女性が経済的に自立していることで、結婚年齢が上がるわけですね。  少子化と言われて久しいですが、なぜいま子どもが少ないのか。女性の自立に伴って結婚年齢が上昇する一方、出産の適齢期は、当然ながら今も昔も変わらない。生物学的な出産の適齢期は18歳から24歳までです。でも24歳の時点で結婚していない女性はたくさんいる。つまり結婚した時点で、出産の適齢期を過ぎているんです。それで子どもができにくいなどの支障が出てしまう。これが少子化の原因のひとつですね。  女性が経済的な必要性に駆られて結婚しなくてもよくなったので、男性にはハードルが高くなってしまったんですね。女性は、愛のない結婚をする必要性がなくなったんですよ。 現代男性は、どうすれば結婚できるのか? ――なるほど。女性の経済的な自立により、結婚は経済よりも愛でするものへと変わってきた。それに伴い少子化も進むと。では現代の男性は、結婚にあたってどのような問題をクリアすればよいのでしょうか? 田原 日本人というのはコミュニケーションが下手。男女とも異性を口説くのが下手です。だいたいにおいて男性が女性を口説くものでしょうけれど、その際、将来出世の見込みがあるだとか給料が高い、大きな会社に勤めているなどといった、昔だったら結婚の決め手になっていたことが、今では通用しなくなってきている。男性がいかに自分の魅力を伝えるかにおいて、コミュニケーションの重要性が高まっているんです。  しかし、魅力を伝えるというと、自慢になってしまう人が多い。やれ東大を出ている、やれ外務省に勤めている。ところがそんなものは、今の時代、魅力になんてなりません。かえってとんでもなく失敗した経験なんかを話すと、おもしろい人だねとなることも。人間性をどう見せられるかが、異性を口説くときの重要なキーになるんです。 女性に自分の魅力を伝えるということ ――草食系男子という言葉の流行に見られるように、異性を口説く場面において、男性が昔に比べてガツガツしなくなったのでしょうか? 田原 男性がガツガツしなくなったのではなく、女性が難しくなったんですよ。女性が経済的に自立したことにより、経済的なことに左右されて結婚する必要性がなくなった。昔はお見合い結婚も多く、出身大学や勤務している会社、親や親戚がどうだということが条件として成立していました。ところが、今はそんなものは結婚条件にならない。そこで新しいコミュニケーションが必要になってくるんです。男性が女性に自分の魅力を伝えることが難しくなっているんですね。  かくいう僕も、自分の魅力を伝えるのは、とても下手でした。僕の最初の結婚は3歳年上のいとことでしたが、僕が叔母の家に下宿していて、彼女が親切にしてくれたのがきっかけ。長いあいだ一緒に生活していたわけですから、お互いのよさはそれとなくわかっている。だから口説き合う必要もなかった。つまりは、怠け者の結婚だったんですね。 ――今の男女の愛における課題とはなんでしょうか? 田原 愛というのは、すぐにマンネリ化してしまうもの。だから、愛は自分たちでどんどん進化させなくてはなりません。こんないいところがあったんだと、お互いに新発見をしていくこと。マンネリ化して夫婦が空気のような関係になるというのは最悪だと、僕は思います。安心しきるということは、緊張感がないということ。愛には、常に緊張感がなくてはなりません。前妻とも再婚した妻とも、亡くなるまで緊張感を維持し続け、お互いにいいところを見つけようと努めてきました。前妻にも、飽きているわけではありませんでしたからね。  高齢化社会が進むにつれて、夫婦の関係というものが、より重要になってきています。若いころから共に老いてゆくまで、そのような愛のかたちを維持し続けていくことが、老後も良好な夫婦関係を保つための秘訣なのではないでしょうか。 (構成=大川内麻里) ●田原総一朗(たはら・そういちろう) 1934年、滋賀県生まれ。60年、岩波映画製作所入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーランスとなり、テレビ朝日系列『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか「大隈塾」塾頭も務める。『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また『日本の戦争』(小学館)、『日本人は原発とどうつきあうべきか』(PHP研究所)、『日本人のための新「幸福論」』(三笠書房)、『田原総一朗責任編集 ホリエモンの最後の言葉』(アスコム)など、多数の著書がある。 田原総一朗 公式サイト http://www.taharasoichiro.com/ ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 山本一郎「まさかのバンダイナムコが新ガチャで規制逃れ」 今さらですがやっぱりFacebook使うのって危なくない? 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『サッカー「海外組」の値打ち』
(中央公論新社)
 今回のロンドン五輪では、日本男子サッカー選手たちが目覚ましい活躍を見せている。快足を飛ばす永井謙佑(名古屋グランパスエイト)、センス抜群の扇原貴宏、クレバーで運動量も豊富な山口蛍(ともにセレッソ大阪)などには、欧州のクラブスカウトたちの熱視線が送られているという。現在Jリーグでプレーする彼らが、大会後に海を渡る可能性は決して低くはないだろう。  拙著『サッカー「海外組」の値打ち』(中央公論新社)でも書いていることだが、Jリーガーたちが渡欧を決断するのは当然の流れと言える。  プロのアスリートは、高みに到達することになにより生き甲斐を感じる。激しい競争や言葉の壁や異国での生活……海を渡った先ではハンディばかりだが、彼らは必ずしも安定を望んでいない。高い志を持ち、実際に多くの障害を乗り越えることで、ようやく一流になれる、そう信じている。殻を破ったからこそ、香川真司、長友佑都、本田圭佑らは眩い輝きを放っているのだ。  そうしたスター選手たちが大金を稼ぐのもまた、必然だろう。  今夏、ドイツのブンデスリーガから英国プレミアリーグのマンチェスター・Uに移籍した香川の移籍金は、約20億円とも言われている。年俸は推定で6億4千万円。小兵の日本人選手に、それだけの値打ちがついたということだ。  欧州では、活躍次第で値打ちは高くなる。  例えば日本代表の主将である長谷部誠が所属するヴォルフスブルクやロッベン、リベリーなど世界的スターを擁するバイエルン・ミュンヘンなど、ブンデスリーガの有力クラブは待遇条件も破格だ。1試合の勝利給は400〜500万円。単純に20試合勝てば、勝利給だけで1億円プレーヤーとなれる。そうした選手は年俸だけで2億〜3億円を稼いでおり、総収入は倍近い。裕福な生活が約束されるだけでなく、香川のように一流クラブへの道を開くこともできるのだ。  ロンドン五輪代表組は、海外を視野に入れて戦ってきた。  酒井宏樹(ハノーバー)、清武弘嗣(ニュルンベルク)、宇佐美貴史(ホッフェンハイム)、酒井高徳(シュツットガルト)、大津佑樹(ボルシア・メルヘングランドバッハ)はすでに海外移籍済み。ロンドン五輪代表には選ばれなかったが、宮市亮は高校卒業後にアーセナルへ入団。ほかにも高木善朗(ユトレヒト)、指宿洋史(セビージャB)などが海を渡り、「一旗揚げる」と国内からの積極的エクソダスは止まらない。  国内のJリーグでは年俸1億円の選手は数人しかおらず、J1の平均年俸は約2千万円程度だ。各クラブの財政状況は厳しく、かつてのように名の知れた外国人選手は見当たらず、以前からJリーグにいるベテランか、無名の若手が主流。レベル低下は否めない。最大の選手供給源だったブラジル人選手が、同国の2014年W杯、2016年リオ五輪に向けた好景気で有力選手の移籍が成立しにくい状況にあるのだ(韓国人選手は増加傾向)。  そしてJ2の平均年俸に至っては、約300〜400万円というのが現状である。J2某クラブの人件費は1年で1億円、それを25〜30人の選手で分配しているわけで、台所事情はいかにも苦しい。 「所属選手の内、5人以上がA契約選手(年俸480万円以上)」というJリーグ規定があり、選手の年俸は当然ながら均一ではないため、J2以下になると年俸200万円のプロ選手もざらにいる。  ブンデスの有力クラブの選手が、たった1試合勝てばJ2の選手の年俸を上回ってしまうことを考えれば、プロサッカーにある明らかな格差を見る。もちろんブンデスには世界中の好選手が集まっているわけで、当然といえば当然なのだが……。  とはいえ香川は、09年シーズンまでJ2のセレッソ大阪でプレーしていた。彼はわずか3年にしてスターダムを駆け上っていったのだ。大きな夢がそこにはあり、原点にはJリーグがある。人生を劇的に変える可能性に、プロサッカーの魅力はあるとも言えるだろう。 「日本人として世界に名を馳せてやる!」  そうした気概を持つ若者たちが多く出てきていることは、先行きの明るさを大いに感じさせる。猛々しいまでの野心。それこそが、世界で自分の道を切り開いていく道標になるだろう。 (文=小宮良之) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) マンガ家・江川達也の印税は、新興宗教に寄付された!? 有名女子高では4割!?医学部志望女子急増の意外なワケ ソフトバンクの落とし穴?再生エネ全量買取で東電原発の復活も 大容量動画も!スマホのデータはワイヤレスHDDに保存せよ! 松原聡「インド大停電で日本の電力もやっぱり……」 PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗

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『サッカー「海外組」の値打ち』
(中央公論新社)
 今回のロンドン五輪では、日本男子サッカー選手たちが目覚ましい活躍を見せている。快足を飛ばす永井謙佑(名古屋グランパスエイト)、センス抜群の扇原貴宏、クレバーで運動量も豊富な山口蛍(ともにセレッソ大阪)などには、欧州のクラブスカウトたちの熱視線が送られているという。現在Jリーグでプレーする彼らが、大会後に海を渡る可能性は決して低くはないだろう。  拙著『サッカー「海外組」の値打ち』(中央公論新社)でも書いていることだが、Jリーガーたちが渡欧を決断するのは当然の流れと言える。  プロのアスリートは、高みに到達することになにより生き甲斐を感じる。激しい競争や言葉の壁や異国での生活……海を渡った先ではハンディばかりだが、彼らは必ずしも安定を望んでいない。高い志を持ち、実際に多くの障害を乗り越えることで、ようやく一流になれる、そう信じている。殻を破ったからこそ、香川真司、長友佑都、本田圭佑らは眩い輝きを放っているのだ。  そうしたスター選手たちが大金を稼ぐのもまた、必然だろう。  今夏、ドイツのブンデスリーガから英国プレミアリーグのマンチェスター・Uに移籍した香川の移籍金は、約20億円とも言われている。年俸は推定で6億4千万円。小兵の日本人選手に、それだけの値打ちがついたということだ。  欧州では、活躍次第で値打ちは高くなる。  例えば日本代表の主将である長谷部誠が所属するヴォルフスブルクやロッベン、リベリーなど世界的スターを擁するバイエルン・ミュンヘンなど、ブンデスリーガの有力クラブは待遇条件も破格だ。1試合の勝利給は400〜500万円。単純に20試合勝てば、勝利給だけで1億円プレーヤーとなれる。そうした選手は年俸だけで2億〜3億円を稼いでおり、総収入は倍近い。裕福な生活が約束されるだけでなく、香川のように一流クラブへの道を開くこともできるのだ。  ロンドン五輪代表組は、海外を視野に入れて戦ってきた。  酒井宏樹(ハノーバー)、清武弘嗣(ニュルンベルク)、宇佐美貴史(ホッフェンハイム)、酒井高徳(シュツットガルト)、大津佑樹(ボルシア・メルヘングランドバッハ)はすでに海外移籍済み。ロンドン五輪代表には選ばれなかったが、宮市亮は高校卒業後にアーセナルへ入団。ほかにも高木善朗(ユトレヒト)、指宿洋史(セビージャB)などが海を渡り、「一旗揚げる」と国内からの積極的エクソダスは止まらない。  国内のJリーグでは年俸1億円の選手は数人しかおらず、J1の平均年俸は約2千万円程度だ。各クラブの財政状況は厳しく、かつてのように名の知れた外国人選手は見当たらず、以前からJリーグにいるベテランか、無名の若手が主流。レベル低下は否めない。最大の選手供給源だったブラジル人選手が、同国の2014年W杯、2016年リオ五輪に向けた好景気で有力選手の移籍が成立しにくい状況にあるのだ(韓国人選手は増加傾向)。  そしてJ2の平均年俸に至っては、約300〜400万円というのが現状である。J2某クラブの人件費は1年で1億円、それを25〜30人の選手で分配しているわけで、台所事情はいかにも苦しい。 「所属選手の内、5人以上がA契約選手(年俸480万円以上)」というJリーグ規定があり、選手の年俸は当然ながら均一ではないため、J2以下になると年俸200万円のプロ選手もざらにいる。  ブンデスの有力クラブの選手が、たった1試合勝てばJ2の選手の年俸を上回ってしまうことを考えれば、プロサッカーにある明らかな格差を見る。もちろんブンデスには世界中の好選手が集まっているわけで、当然といえば当然なのだが……。  とはいえ香川は、09年シーズンまでJ2のセレッソ大阪でプレーしていた。彼はわずか3年にしてスターダムを駆け上っていったのだ。大きな夢がそこにはあり、原点にはJリーグがある。人生を劇的に変える可能性に、プロサッカーの魅力はあるとも言えるだろう。 「日本人として世界に名を馳せてやる!」  そうした気概を持つ若者たちが多く出てきていることは、先行きの明るさを大いに感じさせる。猛々しいまでの野心。それこそが、世界で自分の道を切り開いていく道標になるだろう。 (文=小宮良之) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) マンガ家・江川達也の印税は、新興宗教に寄付された!? 有名女子高では4割!?医学部志望女子急増の意外なワケ ソフトバンクの落とし穴?再生エネ全量買取で東電原発の復活も 大容量動画も!スマホのデータはワイヤレスHDDに保存せよ! 松原聡「インド大停電で日本の電力もやっぱり……」 PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗

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(右)「週刊ダイヤモンド 8/18号」
(左)「週刊東洋経済 8/18号」
海外への租税回避は5000万円までに制限!? 「週刊ダイヤモンド 8/11・18号」の大特集は『もめる相続 賢い「対策と節税」という特集だ。日本では毎年約110万人が亡くなる。このうち相続税が課される人はわずかで、相続はどこか人ごとであった。だがこれから大きく変わる。相続税の増税は必至で課税対象者も大幅に増えそうだ。増税の中身を解説するとともに、節税や遺産争い回避など相続にまつわるノウハウを紹介するという企画だ。  ……しかし、この相続ネタは、ライバル誌「週刊東洋経済」が6/30号で特集したばかり(『あなたを襲う相続税 失敗しない事業承継 葬儀・墓』)。しかも、その6月の時点で当欄は、ツッコミを入れているのだが、相続税の増税は、2010年末の政府の「2011年度税制改正大綱」で記載された改正案で、その後、国会では与野党の衆参ねじれ国会で、なかなか通過しないままになっている話。  経済誌は何度も、「大増税がやってくる」とあおっており、「週刊ダイヤモンド」でもすでに11年1月22日号『相続が大変だ』で大特集をやっているのだ。  つまり、国会が2年越しで通過できないために、各経済誌が何度も相続の改正を紹介して、「やるやる」詐欺のような事態になっているのだ。今回のダイヤモンドも「年末の13年度税制改正であらためて議論されることになるとみられ、早ければ15年から相続税増税となる見通しだ」などと書いている。つまり、今、この相続税の特集をやる必要性はまったくないのだ。  今回の特集で知っておきたいのは、『Part2 知られざる節税対策』だろう。多額の資産を持つ富裕層たちが日本を捨てて海外に資産を移しており、これを租税回避の動きという。この租税回避を目的に海外に資産と生活拠点を移し始めているのだ。これに対し、国税庁も安易な課税逃れを防ぐ取り組みを活発化させている。  その象徴的な事件が、1600億円相当の贈与が問題となり、相続税法上の「生活の本拠」(日本か香港か)をめぐって、最高裁まで争われた消費者金融大手・武富士創業者の長男の裁判だ。詳しい経緯は記事を読んでいただきたいが、最高裁は香港を生活の本拠とする長男側の主張を認め(国側敗訴)、国は還付加算金を含めて約2000億円という巨額の還付をせざるをえなくなった。この最高裁の判断に研究者からも多くの批判が出て、この武富士事件は国税庁上の最大の屈辱とも言われている(その後、相続税法は改正されており、武富士事件のような手口は使えなくなっている)。ただし、この武富士事件はとうに確定した話だ。  さらに、国税庁が現在、注目しているのが中央出版事件だ。名古屋にある教育系出版社「中央出版」といえば、あまりいいうわさは聞かない出版社だ。その「中央出版」元会長から孫の男児(米国籍)への米国債の信託スキームを使った5億円の贈与をめぐり、国税庁が贈与税など計約3億1000万円を追徴課税したことで、裁判となっている問題だ。11年3月の名古屋地裁での判決では、国税庁の言い分が認められず、敗訴・控訴中だ。  判決文を見ると、「中央出版」元会長側も明らかに租税回避を狙っていて(わざわざ孫を米国籍にしているなど)、課税とのグレーゾーンの問題なのだ裁判所はグレーゾーンを国税庁に不利にとっており、国税庁としては歯がゆい状態が続いている。  相続税の世界では、この中央出版事件が一番ホットな話題なのだが、米国とスイスの銀行が舞台になる複雑なスキームのためか、今回のダイヤモンドでは、一切紹介されていないのだ。これでは「記事の鮮度が古くないか!?」と思ってしまう。  また、今後に影響を与える重要な改正にもそっけなく触れるだけだ。  海外への租税回避行為への対応策として、現在、国外財産調書制度という制度が整備され始めた。国外財産調書制度とは「その年の12 月31 日において価額の合計額が5000万円を超える国外に所在する財産(「国外財産」)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならない、というものだ。    つまり、海外資産が5000万円以上のある納税者は、税務署に確定申告と同様にその情報の提出が必要になってくる。逆に言えば、もし海外財産を持つのならば、5000万円未満にしておく必要があるということだ。制度は罰則もあり、海外の当局との税務情報交換ネットワークも整備されつつあり、ほぼ完全に国税庁が情報を把握できるようになるのだ。  この改正案は今国会で通過しており、13年から適用と納税者にとっては重要な話なのだが、記事上では「12年度税制改正では(略)毎年税務署への報告を義務付けた」などと軽くふれている程度だ。今回の特集目当てで、今号を買った租税回避を狙う読者にとっては、不親切な話だろう。どこか「自分は相続税、5000万円以上の国外財産は関係ない」というような記者の他人事感が伝わってきてしまう。  また、「東洋経済」6/30号の特集では、『大企業の世襲とは① ニトリ社長、肉親と裁判の泥仕合』という形で、マスコミではタブー化している家具の最大手ニトリホールディングスの創業者家族の遺産分割協議をめぐる似鳥昭雄社長側と実の母親と昭雄社長以外の3人の妹弟側との骨肉の争いをレポートしていた。今回のダイヤモンドではその続報にでも迫っているかと思いきや、そういった骨のある記事はなく、代わりといえそうなのが、『相続の明暗を分けた遺言の存在 人気漫画家は実兄と骨肉の争い』という記事だ。  99年に死去した父親の遺言がなかったことで骨肉の争いに発展したのが、マンガ家の江川達也氏。もともと江川氏のマンガ製作等で得た資金を父親に提供していたが、この資金をもとにした遺産をめぐって、実兄がすべての遺産の相続を要求し、13年にも及ぶ「争続」となっているのだ。江川氏本人が『有名漫画家が初めて激白!! 13年に及ぶ兄との壮絶「争続」』というインタビューにも登場している。  その発言たるやすさまじい。「苦しい裁判を続ける動機は?」という質問に「当然、子どもの生命を守るためです。今まで兄の要求を少しでものんだら最後、要求はエスカレートしました。兄が『議論を戦わせた』母は、私の解釈では、兄の言葉の虐待によるストレスから胃がんで亡くなり、次に議論相手にされた父も同様に胃がんで死にました」と江川氏は答えている。江川氏といえば、マンガ家になりたてのころの印税をほとんど母親と兄がハマった新興宗教に全額寄付されたエピソードがあるが、ここまでくると、相続の話というよりも、宗教問題ではないかと思えてくる。ダイヤモンド編集部もインタビューはしたものの、扱いに困った感じが文章からも伝わってくる。  もし、経済誌がまた、国会で改正案が通過しないのにもかかわらず、ヒマネタ的に、相続モノを特集する際には、国外財産調書制度の詳細と、ニトリ創業家と江川達也氏、そして中央出版事件の最新事情は必ずフォローしていただきたい(笑)。 3D事業をめぐる日韓戦がはじまった! 「週刊東洋経済 8/11・18号」の大特集は『クスリ 全解明』だ。次々と登場する期待の新薬から、費用負担を安く抑えられるジェネリック、ドラッグストアで買える風邪薬、注目の漢方薬までクスリと賢くつきあうための知識を徹底図解するというもの。  東洋経済は2年前の10年5月1日・8日合併特大号でも『クスリ全解明+先端医療』特集を行なっており、休暇前の恒例の特集だ。  ビジネスジャーナル読者にとっては、今年4月「通信販売を認めるように」とする高裁判決の結果を受けてネット販売解禁の方向へと動き出し、今後は対面では薬剤師に相談しづらい医薬品もネットで購入できるようになる『OTC(一般用医薬品) ネット販売の解禁で患者の生活はどう変わる?』や、約5200億円市場とされ、許可数は今年5月に1000品目に到達したトクホ(特定保健用食品)の「病気の予防や治療につながる」といったイメージの誤解(「お腹の調子を整える」など、特定の保健の目的が期待できるにすぎない)を解説した『実はあなたには効かない? 誤解の多いトクホ利用 消費者庁も異例の通知』といったところは知っておきたい。  今回、ご紹介したいのは、連載記事の『カンパニー&ビジネス』『世界のスポーツ放送は3Dが常識 映像・放送分野でも進む日本のガラパゴス化』という記事だ。  実は今回のロンドンオリンピックでは世界的に3Dの生中継が行なわれている。行なわれていないのは主要国ではカナダと日本くらいだという。それだけではない、ロンドン市内の3D対応の映画館では、「映画、音楽、スポーツ、オペラ、バレエ」といったイベントのライブ映像は3Dのパブリックビューイングとしてビジネス化しているのだ。より臨場感が味わえると好評だそうだ。  今年1月、日本では電機メーカー各社が3Dの拡販をしかけたが、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下もあって、不発に終わっているほどだ。  しかし、日本のNHKは英BBCと同様に技術開発の基本方針として2030年に3D映像の実用化を目指している。英BBCは欧州での3D表示機能を活用する動きに合わせて、方針を前倒ししている。つまり将来的には3Dの方向には進む予定なのだが、足元ではガラパゴス化が進んでいるという。現在、映画撮影用やハンディ型まで多様な3Dカメラが活躍しているがそのほとんどが日本製だ。ロンドンオリンピックではパナソニックが3D技術を供与、カメラなどを納入している。  現在、3Dの映像技術に国策として取り組む中国や韓国、なかでも韓国は国をあげて韓国規格の売り込みをかけている。他方式にはない優れた特徴もあるため、国際標準に決まれば同方式を採用する国は拡大する一方になるのではないかという。韓国製メーカーの機材が入り始めると、その実績や価格攻勢によって、あっという間に韓国製への機材置き換えにつながりかねない。  現在でも、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下の影響も受けて、日本のテレビメーカー、パナソニック、ソニー、シャープは総崩れ状態だ。さらに3D事業の分野でも韓国勢の攻勢を受けているというわけだ。  日本の消費者は3Dに関しては、それほど魅力は感じない、とばかりは言っていられない世界市場をめぐる企業の競争が激化しているのだ。  なお、「ダイヤモンド」も「東洋経済」も今週号が合併号で来週号は休みだ。 (文=松井克明/CFP) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) サッカー五輪代表は、海外移籍で1億円稼げるか? 有名女子高では4割!?医学部志望女子急増の意外なワケ ソフトバンクの落とし穴?再生エネ全量買取で東電原発の復活も 大容量動画も!スマホのデータはワイヤレスHDDに保存せよ! 松原聡「インド大停電で日本の電力もやっぱり……」 PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗

ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) やっぱりか……原発労働で、指定暴力団員が摘発 野村、経産省まで…コンプラ馬鹿ゆえに「犯罪」を犯す企業や組織 楽天「kobo」大不評に見る、電子書籍成功のヒント? ■特にオススメ記事はこちら! ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される? - Business Journal(8月8日)
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SMAPの中ではスネに傷がない派の
香取慎吾メンバー
リサーチ/マーケティング会社NYCOARA,Inc.代表であり、小泉内閣時代には、竹中平蔵経産大臣の発表資料作成にも携わったアメリカ在住の田中秀憲氏が、ニューヨークのブロードウェイ最新事情を通じて、日本のエンタテインメントビジネスについて解説する。   先日、女優の米倉涼子氏がブロードウェイのステージに立ったということが、大きな話題となった。これは、例年この時期にはメインの俳優陣が夏休みを取ることもあり、ブロードウェイで上演される人気ショーの主役に、世界各国から俳優を招聘し、それらのショーの人気を、あらためて世界中でPRしようとするもの。そこに米倉氏も一員として抜擢されたわけなのだが、なんといっても世界に名だたるブロードウェイ。しかも大人気のショーの主役というのだから、本当に驚嘆せざるを得ない。  ショーを見に来た一般の客【註1】には、日本語まじりの内容はやや内輪ネタ的で理解できない方が多かったようだし、ショー自体の評価も、そもそもが上記のような企画であることから、専門誌が辛口になる傾向もあるが、概ね成功であったと言ってよいだろう。  いずれにせよ前人未到の快挙であり、世界トップレベルのエンタテインメントの舞台への日本人進出。サッカーや野球同様、かつては「あり得ないこと」を実現していく彼らには、心より賞賛の声を送りたい。同じ日本人として誇らしい気持ちでいっぱいだ。  このように、科学技術やスポーツ分野に限らず、芸術/娯楽文化でも日本の海外進出は活発になってきた。最近のアニメブームはいうまでもなく、音楽/映画を含む日本発の芸能文化ビジネス分野の海外での評価は高い。諸外国に日本発の「アニメ」や「マンガ」の熱狂的なファンがいることは知られており、その成長にも期待が持たれている。事実、米倉氏の今回の快挙も、ショービジネスを含めた芸能文化面における「日本の高品質」が評価されてのことだろう。 アジア諸国に後れを取る日本の海外進出  だが、この分野における日本ビジネスの海外進出は、まだまだ散発的。基盤を築くというところまでは行き着いていない。そして、実はほかのアジア諸国にも遅れを取りつつあることをご存じだろうか。  ところであまり知られていないが、ニューヨーク市には2つのチャイナタウンがある。1つはガイドブックなどにも当然のように記載されている、マンハッタンのやや下方に位置する有名な「チャイナタウン」。そしてもう1つは、クイーンズ区東方に位置する「フラッシング」だ。  実はフラッシングは、全米でも最大のチャイナタウンであり、その規模はニューヨークはもちろん、世界的に有名なサンフランシスコのチャイナタウンをも凌駕する規模。もちろんレストランをはじめとするありとあらゆるビジネスが営まれているのは、マンハッタンのチャイナタウン同様だが、一番の大きな違いは、このエリアに居住している人が桁違いに多いということ。家賃も高くビジネスの場としての成熟が中心となっているマンハッタンのチャイナタウンに比べ、フラッシング周辺は仕事も生活も教育もすべてが密集しているエリアなのである。  ニューヨーク近郊だけでもこれほど多くの中国人や中華系の方が住んでいるとなると、おのずとその市場へ向けたショービジネス分野の規模も大きくなる。そう、中国本土や香港、そして台湾などからやってくるアーティストたちのライブやコンサートの数は、日本人アーティストのニューヨーク進出とは比べ物にならない規模なのである。  その舞台として好んで選ばれるのは、ニューヨーク近郊のカジノリゾート。ミス・コンテストで有名なアトランティックシティをはじめ、ニューヨーク周辺にはいくつかカジノリゾートがあるのだが、そこに毎週のように中国本土や香港、台湾、シンガポールなどから中国系の芸能人たちがやってきているのだ。 カジノやディナーに無料クーポンまで配布  毎週金曜日の夜ともなれば、両チャイナタウンには何台もの大型バスが列をなし、それぞれの目的地へと客たちを連れて行く。しかも大型バスに詰め込まれて現地へ赴く彼らの交通費は大抵が無料、場合によってはギャンブルや食事などのクーポンの配布さえある。少々の出費など、彼らが週末に費やす金額から見れば取るに足らないもの。家族全員どころか親戚一同で週末のカジノリゾートに向かうことも珍しくなく、そのため、現地では若い新人から熟年のベテラン歌手、ロックバンドやアイドルグループ、有名女優のディナーショーやトークライブ、女性向けには男性タレントのショーもあれば、子供向けのアニメショーなど、本当にさまざまな催しが開催されている。  中国のショービジネスは、米国内の中国系の人々だけを対象にしてビジネスが成立するほど巨大な市場に成長しつつある。そして、それに引っ張られるように、他のアジア諸国のショービジネス市場もまた急激に拡大。各国共に、かつては国内市場のみをターゲットとしてきたこの分野だが、今後はアメリカが主戦場となってもなんら不思議ではない。国内市場が小さい他のアジア諸国ならなおのこと。しかも彼らは日本のそれとは違い、本気でビジネスをするためにやってきているのである。  ニューヨークでは、日本からもアイドルタレントの舞台公演や、人気バンドのライブなどが相次いで行われている。しかしその実情が、日本国内で伝えられるそれとは大きく乖離していることに、毎回のように驚かされる。  専門誌による評価は総じて低く、SMAPの香取慎吾氏主演、三谷幸喜氏演出の『TALK LIKE SINGING』などは「高校の学芸会」などと評価されていた。だぶついていたチケットは無償で配布されていたものの、日本国内向けの報道写真を配慮したのか「日本人“以外”の方であれば差し上げます」と伝わってきた。 報じられない日本人アーティスト公演の不評  日本では人気のビジュアル系バンド、ラルクアンシエルのコンサートの場合は、同様にチケットの売れ行きがよろしくないために、開演直前に、「客席中央付近で騒いでくれるアルバイト~50ドル」とサクラまで雇う始末。しかし、いずれも日本国内で美化された報道がされるかどうかだけが重要。現地での生の評価が国内に伝えられることはない。  その一方で、中国を筆頭とするアジア諸国の手法は、まさにシビアな「ビジネス」。  韓流人気を日本のみならず世界へ広げつつある韓国はもとより、香港や台湾。さらにはこれまでは第三勢力以下と思われていたタイやインドネシア、インドやシンガポールなどの国々から、米国市場への本格参戦が相次いでいる。そして日本を含め、それぞれの自国内市場の成熟度を鑑みた場合、その差には驚かされるばかり。彼らはあくまで「それでいくら儲かるのか?」をしっかり計算し、実際に利益を生み出そうとしている。  このように米国市場を他のアジア諸国に浸食されていく中、日本はといえば海外での事業目的がすべからく国内での宣伝広告のためとなれば、現地で自らの収益構造を確立することなどそもそも望めるはずがない。  以上見てみると、日本ではエンタテインメント、ショービジネスの分野でも、国内事情ゆえのさまざまな閉塞性や意図的な歪曲が、その産業が本来持つべき可能性を損なうという状況が続き、そしてそれが、せっかくの商機をみすみす失う事態につながっているようにも見える。もちろん国内のみでもその市場は十分大きく、海外進出の必要性が低いという事情も、理由のひとつとして挙げられることは確か。しかし国際化が急速に進む今、自国内だけの閉じられたビジネスに未来があると考えるのは、あまりにも楽観的にすぎる。困難を乗り越え新たな扉を開いた米倉氏の奮闘を無にしないためにも、そして日本再興のためにも、「ビジネス」として海外へ進出すべきではないだろうか。 【註1】その観客数が年間1250万人を超えるブロードウェイのショー。NYC近郊からの来場者が過半数を超え、海外からの来場者は1割ほど。残りが、アメリカ国内の他の地域からの観客だ。(「broadwayleague.com」による) (文=田中 秀憲/NYCOARA,Inc.代表) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) やっぱりか……原発労働で、指定暴力団員が摘発 野村、経産省まで…コンプラ馬鹿ゆえに「犯罪」を犯す企業や組織 楽天「kobo」大不評に見る、電子書籍成功のヒント? PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗 無数の“名無しさん”が大活躍 仮面の集団“アノニマス”の正体とは 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開!

消費増税反対のメディアに“報復的”税務調査?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される? やっぱりか……原発労働で、指定暴力団員が摘発 野村、経産省まで…コンプラ馬鹿ゆえに「犯罪」を犯す企業や組織 ■特にオススメ記事はこちら! 消費増税反対のメディアに“報復的”税務調査? - Business Journal(8月7日)
『財務省のマインドコントロール』
(幻冬舎/江田憲司)
 6月26日、消費税増税法案が衆議院で可決された。7月3日、野田佳彦総理は、同10日の参議院での採決を輿石東・民主党幹事長に指示したが、野党側は採決前に内閣不信任決議案を提出することに合意しており、増税法案が不成立に追い込まれる可能性も出てきている。  こうした状況の中、日本のマスメディアはいまだ「増税」の大合唱だが、1990年代の橋本龍太郎政権で「大蔵省改革」に取り組んだ江田憲司・みんなの党幹事長によれば、これは日本を実質的に支配している「財務省」のマインドコントロールの結果だという。江田氏が3月に発売した『財務省のマインドコントロール』(幻冬舎刊)は、すでに6万5000部の売れ行きとなっている。  今回の民主党政権と財務省による「増税プロセス」がいかにズサンなものか。財務省が唱えている日本の財政の危機は、「非常識」「珍説・奇説のたぐい」にすぎないと江田氏が指摘する、同省の真の狙いとは? 江田氏に話を聞いた。 ――まず、江田氏によれば、  「国債は将来へのつけ回しだ」  「このままだと日本はギリシャの二の舞いになる!」  「国の借金はGDPの2倍」 という増税を正当化する主張は、財務省のマインドコントロールそのものだという。  国債は、日本の場合、あくまで日本の「国民」が買っています。ですから、確かに政府(国)にとっては「借金」ですが、国民の側からみれば「資産」なのです。互いに引き合っているわけですから、差し引きゼロですね。将来世代にとっても、我々がつくった借金を返す時に、確かに増税で負担増を求められますが、同時に、その世代には、そのお金を使って国債が償還されるわけですから、将来世代全体では差し引きゼロになるわけです。これで、どこが「将来へのつけ回し」になるのでしょうか? ギリシャの場合は、ギリシャ国債の75%を外国人が買っていたために、その借金を返しても、そのお金は国民ではなく外国へ流れ出してしまうわけですから、その世代の国民には大きな負担、すなわち「将来へのつけ回し」になるのです。このように、ギリシャと日本では議論の大前提が大きく違っています。  また、「国の借金はGDPの2倍で大変だ」という議論ですが、この数字だけ強調するのはおかしい。「借金がGDPの何倍になれば国家財政が破綻する」という理論は、財政学にも経済学にもありません。現に、00年前後にアルゼンチンやエクアドル、ロシアが破綻したときの債務比率は、日本よりもはるかに低かった。一方、50年代のイギリスの財政赤字はGDPの2倍近くにまで達していたにもかかわらず、破綻してはいません。重要なのは、借金の「量」ではなく「質」なのです。先の三国は国債の外国人購入や外貨建ての比率が高かったため、自国通貨の信認が落ちたことで元利払いが急上昇し、破綻したのです。しかし日本は、国債の95%を国民が買っているため、このようなことは起こり得ません。  ただ、より重要なのは、そうした借金を、その国の経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)で支えきれるか、がポイントなのです。実は財務省は02年に、日本国債の格付けを下げた海外の格付け会社に向けて、  「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 という意見書を出しています。財務省自身が日本には財政破綻は起こり得ないと認めているわけです。そして、海外純資産は175兆円、外貨準備は50兆円、経常黒字は14兆円、個人の金融資産は1411兆円でいずれも世界最高水準として、日本は「強固なファンダメンタルズ」を有し、なんら問題ないと財務省は結論づけているのです。この数値は、10年末の時点では、それぞれ252兆円、100兆円、17兆円、1488兆円で、状況は当時よりも良くなっているのです。それでも国内に向けては  「日本の財政は大変だ」  「消費税を10%に増税しなければ、国債の信認がなくなる」  「その結果、金利が急上昇して経済もムチャクチャになる」 と危機感を煽っているのですから、これは財務省の完全な「二枚舌」というほかありません。  私も財政規律や財政再建を「どうでもいい」とは言いません。ただ、現在の日本は、デフレが十数年続き、そこに大震災と原発事故が襲い、未曾有の国難の中にあります。また、ユーロ危機に象徴されるように、世界恐慌の足音も聞こえてこようかという時です。このような状況では、まずデフレから脱却し、復旧・復興を含め、経済を成長路線に乗せることを最優先にすべきでしょう。景気が回復し、雇用が増え、給料がアップすれば、それに伴い税収も上がっていくのですから。また、なによりも、国民に負担(増税)を求めるならば「隗より始めよ」です。政治家や公務員が定数や給与をカットするなどの「我が身を切る改革」を断行するべきでしょう。 ――ただし、財務省の力は圧倒的だ。事務担当の筆頭総理秘書官、官房長官の事務秘書官、政策統括官、官房副長官補(内政担当)など、官邸の要所要所は財務省のポストになっている。  一官庁が日本の予算、人事、組織、法務、監査部門までを一手に握っているようなもので、権力は強大になっています。もちろん財務省が「財政規律」や「財政再建」を振りかざすことは当然の職責です。問題は、財務省が政府機能の中枢まで植民地化し、「財政の論理」だけを押し通そうとしていることにあります。いわば「財政至上主義」です。どこの会社でもそうですが、経理部がしゃしゃり出てくる会社に将来はありません。やはり、時代の流れを先読みし、時々のニーズを市場からくみ取ってイノベーティブな事業を展開していける、すなわち、将来伸びる会社というのは、企画部とか研究開発部が元気な会社です。これが「日本株式会社」の場合、会長も社長も、専務も常務も、すべて経理部出身といった感じで、いずれ時代の流れに取り残され、廃れていく運命が避けられないのです。  さらにいえば、財務省が本当に「財政再建」をしようとしていると思っている人がいたら、それは大間違いです。財務省の本音は、「夢よもう一度!」、増税でできたお金で自分たちが差配できる権益を多く握り、天下り先を確保することで、かつての大蔵官僚が享受した「大蔵一家」(天下りで80歳まで人生安泰システム)を復活させることを願っているのです。そのためには、政治家や財界に恩を与える。今、自民党が画策している「国土強靭化法案」のような、10年間で200兆円の公共事業をばらまく“シロアリのエサ”についても、自民党の派閥領袖に「黙認するから、その代わりに増税案を通してほしい」と、裏約束を取り付けているのです。財務省はよく「財政規律を追求する我々がそんなに強力なら、借金がこんなに積み上がってはいない」と強弁しますが大ウソです。このような政治家と財務省の貸し借り勘定の結果が、何を隠そう、1000兆円にまで積み上がった財政赤字なのです。 ――マスメディアの多くも従順に従っている現状があるが、これには従わざるを得ない「報復」があるためだという。その報復とは、財務省の方針に懐疑的なマスメディアには、下部組織である国税庁の税務調査が入ると囁かれているためだ。税務調査とは、いわゆるマルサとは異なり、所得税法、法人税法に基づいて、帳簿・領収証等が適正に処理されているかの調査が行われるものだが、それでも、マスコミでは取材先などが筒抜けになってしまうために、警戒する。実は、今回、反増税キャンペーンを張ったメディアには国税庁の「報復」的な税務調査が入ったという。  反増税キャンペーンの東京新聞には、今年、大々的な税務調査が入りましたし、「脱官僚」や「増税反対」を訴える著名な評論家やコメンテーターにも税務調査が入ったという話です。私が橋本政権で「大蔵省改革」に取り組んでいたときも、最初は応援してくれていた与党の幹部が、時がたつにつれ、どんどん寝返っていきました。どうしても政治家は、大物になればなるほど「脛に傷」を持っている人が多いため、そこを突かれると弱いのです。ですから、官僚、特に、財務省と対峙して何か改革をやろうとする時は「身ぎれい」にしておくことが一番重要になるのです。そうじゃないと、すぐに足をすくわれますからね」 ――今回の本が売れることで、江田氏のところにも税務調査が入るのではないだろうか?  いや、入っても大丈夫ですよ。私も「脱官僚」とか「地域主権」「増税の前にやるべきことがある」等々と訴えてきましたから、徹底的に「身ぎれい」にしてきたつもりです。私は毎年、自分で確定申告をしていますが、そこに「経費」は一切計上していません。痛くもない腹を探られては、かなわないからです。こうすれば、税務調査をされても何も困ることはないですからね。ただ、その結果、私は確定申告するたびに、追加で税金を納めています。だからこそ、私は、国から地方へ徹底的に権限や財源を下ろして霞が関を解体しようとか、国税庁を年金機構と統合して「歳入庁」として財務省から分離・独立させようとか、財務省をはじめ、霞が関官僚が最も嫌がる改革案も打ち出すことができるのです。 みんなの党が政権に入れば、マーケットは株高・円安に動きだす!? ――96年の中央省庁改編で「大蔵省」から金融行政を分離・独立させ「金融庁」をつくったり、「大蔵省」から「財務省」に名称変更したのは江田氏の功績とされている。財務省とのこれまでのバトルの歴史も『財務省のマインドコントロール』には書かれている。財務省支配のカラクリを知っている江田氏なだけに、次期総選挙の結果、みんなの党が政権入りともなれば、日本の政治が大きく動きだすという期待も集まる。  みんなの党の主張は、「経済成長なくして財政再建なし」です。20兆円、30兆円ともいわれるデフレギャップを解消し、景気を回復させて経済を成長路線に乗せて、税収を上げていくことを最優先課題とします。デフレ脱却のためには、「日本銀行法を改正して2%のインフレターゲット(物価上昇率の目標)を決め、『2%の実質成長+2%のインフレ=4%の名目成長』を達成しましょう」と訴えています。さらに、こうした金融政策だけではなく、民間主導で実物経済を動かしていく。経済は「資本+労働力+技術革新」で成長していきます。このうち「労働」に関しては、少子化で今後あまり期待できませんが、「技術革新」については予算の重点投資などで促進し、「資本」については「規制の抜本改革」で設備投資の活性化を図っていく。  例えば、将来の成長分野といわれるものに、農業や電力・エネルギー、福祉などがありますが、こうした分野は規制だらけです。すなわち、官僚による「手かせ足かせ」がありすぎて、株式会社やNPOの参入が妨げられている。民間活力が活かされていないのです。  なぜでしょう?   それは、農業なら農協や農業生産法人、電力なら地域独占の10電力会社、福祉なら社会福祉法人、こうした「既得権益」が規制で守られているからです。ですから、規制改革というのは、この既得権益を打破することであり、そこから票やお金をもらっている既成政党では絶対にできないことなのです。しかし、この厚い壁を打ち破らない限り、株式会社やNPOなどの新規参入は実現せず、資本ストックの増強や設備投資の活性化、すなわち、経済成長も実現できないのです。そして、経済成長で税収を上げなければ財政再建も実現しないし、社会保障の財源も調達できないのです。 ――インフレターゲットとは、一般には中央銀行が一定の物価上昇率を目標として定め、その目標を達成するまで金融を緩和すること。将来的な物価上昇の前に、消費者は消費を拡大させようとする。期待金利も上昇し始めるため、企業の投資も活発になる。結果として景気が良くなるという理論だ。ただし、インフレターゲットが導入されている諸外国はインフレを抑制するために導入している国ばかりで、デフレの国が採用し、インフレにすることができたというケースはないことなどから、日本の財政政策、金融政策ではインフレターゲットは「異端」「亜流」の主張とされている。  しかし、今年2月14日に、日銀がたった1%のインフレ目標(正確には「目標」ではなく「ゴール」)を公表しただけで、円安になったし、株も上がった。我々の主張が証明されたわけです。政権に入ればすぐに日銀法改正案を提出するみんなの党が総選挙(衆議院議員選挙)後に政権に入れば、マーケットはそれだけで株高・円安に動きだすでしょう。当たり前の世界標準の経済・財政・金融政策を打ち出しているみんなの党へのマーケットやビジネスマンからの支持は高くなっています。あるビジネス誌の調査によると、市場関係者からの支持率は、すでに民主、自民を抜いて第一党になっているそうです。一般的な世論調査ではみんなの党の支持率は数%程度ですが、一方で「支持政党なし」が50%を超えています。  どうしても、我々のような野党かつ小党では、何をしてもメディアは報道してくれませんから、平時は、それだけ国民には印象が薄いということもあるでしょう。ただ、これまで述べてきたように「増税より成長」「中央集権ではなく地域主権」、さらには「将来の原発ゼロ、それを実現する電力の再編自由化」などを愚直に訴え、そのための議員立法をしていけば、来るべき総選挙の前、1カ月ほど前からは、メディアは公職選挙法上、各党を、大小かかわらず、平等に扱わざるを得なくなるので、そこでしっかり無党派層を中心に、我が党の政策と実績を訴えれば、必ず、有権者の方々は応えていただけると確信しています。 ――では、総選挙はいつになるとみているのだろうか?  晩秋とか、消費税増税法案が参議院で成立した直後に解散とか、いろいろいわれていますが、いずれにせよ、年内には行われるとみています。私は幹事長、選挙の責任者として、来るべき総選挙に向けて着々と準備を進めています。現在、次期衆院候補者として60人の擁立は発表しましたし、いろんな事情で発表できない内々定を入れると80人程度になっています。最終的には100人超を目標としています。そして、総選挙が行われた後、どこの党も過半数を取れなければ、我が党がキャスティングボートを握ることになります。そうすれば、各党間で政権協議が行われるわけですが、我々は、みんなの党のこだわる基本政策を採用するという合意ができれば連立政権に参加するでしょうし、そうじゃないと参加しない。  政権に入ること、ポストに就くことが目的では決してなく、何をやるか、この国を将来どうもっていくか、常に政策本位に行動していきます。仮に、自公民で大連立政権となれば、我が党が入り込む余地はなくなりますが、来夏の参院選が勝負になってくるでしょう。いずれにせよ、現在の自公民では国民の支持が得られませんから、どんなに遅くとも、来夏には大きな変化が起きるはずです。 ――みんなの党は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携があるのだろうか?  新聞記者からもよく質問されますが、府市統合本部の特別顧問4人の方々は、すべて私の友人知人です。通産省の大先輩でみんなの党生みの親でもある堺屋太一さんをはじめ、上山信一慶応大教授は私が組織している「脱藩官僚の会」の発起人、古賀茂明さんや原英史さんは通産省の後輩で、みんなの党のブレーンでもあります。最近、大阪市の顧問になった高橋洋一さんも「脱藩官僚の会」の発起人です。ことほど左様に、「連携してるんですか?」ではなく、もう連携しているんですね、政策的には。  問題は、選挙での連携ですが、大阪維新の会は、まだそこのところは「白紙」なので議論のしようがありません。メディアがフィーバーしすぎなのです。ただ、いずれ、解散の掛け声がかかり、維新の会が本当に国政に出てくるということになれば、そこから具体的に話し合うことになるでしょう。いずれにせよ、ここが重要なのですが、基本的な政策は、これまでのすり合わせの結果、ほぼ一致していますので、選挙後は必然的に連携していくことになるでしょうし、選挙前は、少なくとも、同じ選挙区で同じ考え、政策を持った候補者同士が競合しないようにしようとは思っています。 ――江田氏が目指すのは、「政界再編」「脱官僚」「地域主権」で「国のかたち」を変えることだ。一定の結論を出した後は、政治に汲々とせず、リタイア生活に入るという。  現在、56歳ですが、遅くても65歳くらいまでには政界を引退して、大好きなハワイで暮らしたいと思っています、一度しかない人生ですから。大学を出てから、これでも官僚として、政治家として、できたかどうかは別にして、お国のためにずっと働いてきましたから、まあ、65歳くらいからは自分自身のために生きていっても罰は当たらないかなと。逆にいうと、その時までに、今の政治が変えられなければ、この国のほうが先に終わってしまうと思っています。それまでが勝負です。ですから、途中で放り出すということでは決してありません。  引退したあとは、今まで書けなかったこと、これから政界で経験することを小説仕立てで発表するつもりです。なかなか実名では書けないことも、フィクションだと書きやすいですからね。タイトルは『小説 国家権力(上・下)……財務省との熾烈な攻防』とでもなるでしょうか。楽しみにしていてください。 (構成=松井克明/CFP) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) ラルクアンシエルや香取慎吾の米国公演大コケはなぜ隠される? 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PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ

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「ロンドンハーツ 1」
(よしもとアール・アンド・シー)
 人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決!する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画(宝島社より単行本となって発売中!)が、ビジネスジャーナルにて復活!   今週は、鮫肌文殊氏が、“子どもに見せたくない番組”を発表する意味について聞いてみた。 [回答者]PTA様  我々、バラエティー番組を作っている放送作家にとって、毎年PTAが発表する「子供に見せたくない番組」っていうヤツは一種の「逆ステイタス」である。自分の担当しているレギュラー番組がその「見せたくない」番付にランクインしていると妙に嬉しい。  今年で47歳になるのだが、私が子供の頃は、いわゆる「昭和の俗悪バラエティー」の黄金時代。ドリフターズが食べ物を思いっきり粗末にして笑いをとっていたなんでもアリな時代。志村けんのスイカの早食いを見て、ブラウン管の前で拍手喝采を送っていた世代だ。  ドリフは当時のPTAに、さぞ目の敵にされていたに違いない。裏番組のひょうきん族もヒドかった。今でも覚えているのだが、ビートたけしが女子高生とやっちゃったシチュエーションコントで「こんなことをするのはオジサンを最後にするんだよ」ってやるだけやった後で最後に説教する……なんて極悪ネタを平気でオンエアしていた(笑)。  ゴールデンの時間帯でも、芸能人水泳大会になればどう見ても怪しい女性たちが「お約束のポロリ」要員として騎馬戦に紛れ込んでいて、バンバンおっぱいを出してたしなあ……(遠い目)。  イカン!  現在の、まずコンプライアンスありきな地上波のテレビ界のことを思って、つい「昔のテレビ界は規制もユルユルで良かったなあ」モードに入ってしまった。でも今でも、規制をものともせず、笑いのために頑張っている「バラエティーの侍」たちは存在する。例えば、今年で9年連続「保護者が子供にみせたくない番組」の王座を守り続けている『ロンドンハーツ』(テレビ朝日系列)。構成を担当している同い年の作家仲間、中野俊成に聞いたところ、やはり「これはある意味、バラエティーにとっての勲章だ」と思っているらしい。  だって、作家の立場から言わせてもらうなら、自分たちが大笑いさせてもらってきた過去のPTAが嫌う(でも子供たちは大好きな!)「俗悪バラエティー」へのご恩返しみたいな一面もあるからなあ。親が子供にぜひ見せたいような品行方正なバラエティーより、ちょっとヤバい番組に育てられてきた自負があるし。  しかし、ここでハタと考えてみた。そもそも、PTAの皆さんはなんでこんな「子供に見せたくない番組」を、毎年わざわざ金かけて調査して大発表しているのだろうか。これの意味ってあるのだろうか。  だから直接、PTAに聞いてみた。 『PTAが、子供に見せたくない番組を発表する意味っていったい何なんですか?』 ※PTA本部に電話をかけたところ、担当の役員でないとわからないということで、後日、調査担当の委員長さんから直々にお電話を頂いた。 担当者 あのですね、子供に見せたくない番組って、マスコミがですね、そこだけ取り上げて報道している部分が多くてですね、本来、「子どもとメディアに関する意識調査」ということで、毎年、全国調査をやっているわけなんですね。その中の一つの項目にそれが入ってるってわけなんですけど。 ――あ、「親が見せたくない番組」って、いっぱいある「子どもとメディアに関する意識調査」の項目のひとつに過ぎないわけなんですか。 担当者 毎年民放連と懇談会をやるんですね。そういった中で、この(意識調査の)データを元に「子供たちに見せたくない番組という保護者の意見があります」「時間帯や内容を考えて下さい」という要望も出してるんですね。(本当はそんな番組の調査報告は少なくて、実際は)子供に見せたい番組というのが圧倒的に多いんですね。見せたくない番組というのは一部なんです。それで、青少年育成という観点から、(調査結果を)記者発表する。(その時に)そこに来た記者がまぁ「おもしろいところ」を抜粋して記事に載せてるっていうのはあるんで。子供に見せたくない番組っていうのが表に出過ぎているんですね。 ――じゃあ、PTAさん的には、「そこ発表してくれなくていいよ」って感じなんですか。 担当者 そうですね。  なんと! 「保護者が親に見せたくない番組」ってPTAにとってはそんなに重要なことではなかったのだ。お話を伺ったところ、もっと「スマホの子供たちへの影響」みたいな今の子供を取り巻く環境の変化のような意識調査の部分を大々的に報道して欲しいのに、やってきた記者が「でも、こっちのほうが面白いや」って毎年書き立ててるのが「親に見せたくない番組」という部分ということらしい。  なるほどね。  テレビもそうだが、「まず面白いかどうか」でネタをセレクトしがちだからなあ。PTAの担当者の方の子供たちの現状を憂う熱い想いを電話口でがっつり聞かされて、反省至極な今回のギモンでありました。 (文=鮫肌文殊) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗 消費増税反対のメディアに財務省国税庁が“報復的”税務調査? バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」

「ジャンクフードは食べたくない」!? マック高価格路線の失敗

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「マクドナルド」HPより
 デフレを象徴する存在だったマクドナルドの業績が思わしくない。8月2日に発表された上半期の経常利益は、昨年比14.7%減の122.9億円と、大幅な減益となっている。 マクドナルドは上期経常大幅減益発表で下げ幅を拡大し3日続落、一時200日線割れ - Kabutan(8月3日)  計画では145億円の経常利益となっていたものの、20億円以上も下回り、経営戦略の見直しを余儀なくされている状況だ。特に4月〜6月にかけてはドル高の影響で、前年比32.3%と苦しい戦いを強いられた。そのため、慌てて5月に値下げキャンペーンに踏み切ったが、客単価の減少によって売上高が2%減と裏目に……。本記事によれば、原田社長は「客単価が下がるのは、避けられないプロセスで、客単価が戻れば業績アップに寄与する」と説明しているが、一度下がった客単価を回復させるのは至難の業だ。 マクドナルド、「ル・グラン」セットを値下 - マイナビニュース(8月3日)  現在「世界の★★★マック」として、各国で販売されているハンバーガーを提供しているが、「ル・グラン ソーセージ」のMサイズセットは710円~720円。味としては何の問題もないものの、これまでのマクドナルドの印象からすると、やや割高感は否めない。結局、同セットは「特別価格」として590円に値下げされることとなった。8月10日からはインドの「ゴールドマサラ」、8月下旬からはオーストラリアの「オージーデリ」が投入予定だが、高価格路線に戻るのか、それとも“特別価格”が継続されるのか、客単価に大きな影響を与えそうだ。 マクドナルドがスタバと激突!? 「本格カフェ」併設の狙い - 日経トレンディネット(7月23日)  低迷する客単価回復の起爆剤として期待されているのが、7月23日にマクドナルド原宿表参道店内にオープンした「マックカフェ バイ バリスタ」。専任のバリスタが本格的なコーヒーなどのドリンク19種類と、スイーツなど15種類のフードを提供してくれるサービスだ。カフェラテが230円、カプチーノが240円と、これまで「マックカフェ」として提供していた商品に比べるとやや値段は高くなっているが、スターバックスなどのコーヒーチェーンに比べれば優位な価格。年内に全国30店舗にオープンさせたい考えのこのサービスが、復活の起爆剤となることを願うばかりだ。 改心した?マック元社長が健康的なファストフード店をオープン - GOW Magazine(8月4日)  苦しい戦いが続くマクドナルドだが、海の向こうでは、元社長がマクドナルドに見切りをつけてしまった。アメリカのマクドナルド元社長マイク・ロバーツ氏は、健康的なファーストフード店「LYFE KITCHEN」をシリコンバレーにオープン。遺伝子組み換え食品を排し、ハンバーガーに使用される肉は放牧飼育された牛・鶏のみ。全メニュー600kcal以下に抑えるというこだわりのファーストフードだ。本記事によれば、ロバーツ氏の哲学は「不健康なジャンクフードは食べるべきではない」。30年間マクドナルドで働き、表も裏も見てきたロバーツ氏が出した結論だからこそ、圧倒的な説得力を持っている。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) PTAが「子供に見せたくない番組」を発表するワケ 消費増税反対のメディアに財務省国税庁が“報復的”税務調査? シチズン、ブランド化を阻む経営トップと広報部のお寒いマインド 週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書一挙公開! スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ? バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態