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かげろうに揺れるJALの飛行機。（「足成」より）

　迷走を続けた日本航空（JAL）の再上場問題がやっと滑走路に乗った。JALは8月3日、株式の再上場が東京証券取引所から承認され、9月19日の大安吉日に東証1部に復帰する。2010年2月の上場廃止から2年7カ月という超スピードで経営再建を完了する。 　目論見書に記載されている想定売出価格は3790円。売出価格から算出した時価総額は6878億円。全日空（ANA）の時価総額を、13％程度上回る。上場にあたり新株発行は行わず、売り出しのみ。JAL株式の約96％を保有する企業再生支援機構が保有する株式をすべて売却する。 　ところで、JALの再上場問題が大詰めを迎えた7月上旬、こんな話が永田町や兜町に流れた。 　要約すると、〈JALが9月の株式再上場を延期する。13年1月になる公算大。財務省が日本たばこ産業（JT）の株式売り出しを優先させたいため“行政指導”に乗り出した。東日本大震災の振興財源（5000億円）の確保という錦の御旗を押し立てた財務省のゴリ押しである。 　企業再生支援機構は、13年1月末までにJALへの投資を回収しなければならない。1月、再上場だと企業再生支援機構も綱渡りの資金繰りとなり、パニック状態という。財務省が、JALの再上場に反対している自民党運輸族の顔を立てたわけではないだろうが、JALの経営陣は立ち往生だ〉 　当初予定されていた東証の上場承認日は8月16日だった。大幅に予定が早まったのは、自民党から再上場への疑問の指摘が相次いだからだといわれている。「政局の影響をできるだけ排除したい」というJAL&企業再生支援機構の思惑が働いたという見方も台頭している。 　8月7日には衆院国土交通委員会でJAL再建に関する集中審議が行われた。その前に上場承認を取り付けて、上場を既成事実化するという政治的な判断があったといわれている。自民党は振り上げた拳の持っていきどころを失った。 　羽田雄一郎国土交通相は、7日の衆院国土交通委で「JALとANAなど競合他社との公平性を確保するための指針作りを検討する」考えを示したが、自民党が指針に盛り込むよう求めている新規投資や路線開設の制限は「法的根拠がなく、できない」と突っぱねた。 　上場を承認する日を約2週間早めたにもかかわらず、再上場する日時は9月19日に据え置いた。稲盛和夫・名誉会長はずっと以前から「大安吉日に上場する」と言ってきた。上場日を前倒ししなかったのは、投資家への説明の時間を十分に確保するためだ。 　というのも「安定株主」作りは予定通りには進んでいない。苦戦中だ。企業再生支援機構が保有する、JAL株式1億7500万株が一気に売り出されるからだ。 「ANAが自民党議員をたきつけた」。国土交通省がカンカンに怒ったのは、JALの経営上の問題点を指摘するような資料がANAルートで自民党議員にまかれたためだ。 　自民党の航空問題プロジェクトチーム（PT）は7月13日、JALの再上場に反対する決議を採択した。決議ではJALの経営破綻の元凶の1つとなった「地方の路線」を復活するよう求めた。 　ここからJALの再上場は政争の具となった。 「航空自由化が進み、欧州では1国1社が崩れ始めているのに、国交省航空局が運輸省時代からの遺物であるJAL・ANAの1国2社体制を守ろうとしたことが、再上場反対の気運が高まった原因です。JALの破綻処理後、買い手を探す努力をしなかった。入札になればANAが真っ先に手を上げることが確実視されていたからだ。スポンサー探しをせずにJALを再上場させるということは、2社体制を是とする国交省航空局のシナリオ通りになったことを意味する」（航空評論家） 　ANAにはJALを買収する絶好のチャンスを封じ込められたうえに、不公平な競争を強いられる、という不満が強い。JALは長期間、税金が免除され、相対的に競争力が増す。公的資金を使って再生したJALは利益を上げながら9年間にわたり、約4000億円の法人税が免除される。こうなればANAとJALの力関係は逆転する。ANAにとっては、はなはだ面白くない。 　だからANAは自民党議員をたきつけて反撃に出た。自民党もJALの再上場を歓迎していない。何故なら、JALが再上場すれば、政権交代した民主党政権の“初仕事”となったJALの再生の手法が間違っていなかったことを証明することにもなる。今にも倒れそうな野田政権に政治的なポイントを与えたくない。ANAと自民党は利害が一致した。 　航空問題PTではANAの別働隊とみられても仕方のないような意見が飛び出した。7月6日の会合では、「JALの筆頭株主をANAにするとか、（ANAに）優先的に株式をたくさん買わせるとか、あるいは今の発着枠をANAに優先的に傾斜配分するとか、こういうことをやらない限り、（JALを）上場させたらダメだ」 　次の選挙で自民党が政権に返り咲いたら、航空局の幹部たちを左遷するぞと、受け取れるようなブラフもかけた。ついでに、地方の赤字政治路線の復活を露骨に求めたのである。 　自民党からの圧力が強まるなか、国交省、企業再生支援機構、JALは、再上場に向けて一点突破をはかる。JALの再上場日の前倒し決定がそれだ。これはJAL再生が政治的な“実績”になると考える官邸の意向とも一致する。 「JAL株式の再上場延期」説は、真夏の夜の夢だったのか。上場当日まで、JAL機を操縦するキャプテン・稲盛氏は乱気流を警戒し続けなければならない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ギャッツビーの汗ふき　使いづらい“アレ”の商品改善を要求してみた アパレルメーカーの本音は「アウトレットに出店したくない」!? Yahoo！IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” 野村、外資系証券etc.“巧妙な”インサイダー取引の実態 ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!? 3割も節税できちゃう!?“今すぐできる”賢い年金活用術 「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！

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増え続けるポイントカードがひとつになるならいいこと？

　今年6月、ヤフーと、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の業務提携が発表され、来春までに「Yahoo！Japan ID」とCCCが展開する「Tポイント」が融合する方針が明らかになった。TSUTAYAやファミリーマートを始め、ホテルにドラッグストア、レンタカーやガソリンスタンドに引越しサービスまで、さまざまな場面で使えるTポイント。7月25日には「すかいらーく宅配サービス」への適用が開始されるなど拡大を続けている。 　この業務提携を、インターネット事業に詳しいアナリストはこう分析する。 「Yahoo！はポータルサイトとして強力ですが、実際に金が動くサービスで盛況なのは、ほとんど『Yahoo！オークション』だけだった。さらに、PCサイト向けのターゲッティング広告が不調なこともあり、Yahoo！はネット通販とリアル物販に力を入れ、その会員情報を生かして、より高い精度の顧客誘致を狙う方針を固めています。その目玉となるのが、今回の業務提携。ネットを通じたポイントサービスとしてYahoo！をリードしていた楽天、amazonも含め、言わば顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い”が始まった、と言える」 　この流れに警鐘を鳴らすのが、「ポイントサービスは利用しない」という情報セキュリティコンサルタントだ。「ネット、リアルともにあらゆる場面で共通のポイントサービスが受けられるようになることを好意的に受け止めているユーザーが多いが、そのリスクに目を向けるべきだ」という。 「今回の提携でいえば、例えばスマートフォンでYahoo！にログインし、そのまま実店舗でサービスを受ける、というキャンペーンが増えるでしょう。その中で、各ユーザーがどんなエリアで行動して、何を買い、何を食べ、どんな趣味を持っているのかまで、すべて情報として押さえられてしまう可能性がある」 　同コンサルタントによれば、これだけの情報があれば、各ユーザーの所得、階層はそれなりの精度で予測することが可能で、例えば『所得の割に金を使いすぎている』ユーザーに向けて、消費者金融の広告を当てることも容易だという。現在、長野県警の現役警察官が市民の戸籍や住民票、携帯電話情報などを“情報屋”に流していたことが問題になっているが、「行動パターンまで押さえられるリスクは、その比ではない」ようだ。 　7月30日には、ドコモの元派遣社員が調査会社に顧客情報を売っていたとして、愛知県警に逮捕される事件も発生している。顧客情報の取り合いが激化するなかで、「ポイントサービスは利用しない」という選択肢も考えるべきかもしれない。 （文＝伊田裕介） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アパレルメーカーの本音は「アウトレットに出店したくない」!? 「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！ 「プリンタが暴走して……」製作者も意図しないウイルスが発症する珍事態 3割も節税できちゃう!?“今すぐできる”賢い年金活用術 コストは予測不能？企業を襲う“激震”Windowsサポ切れ “わがまま”パナ・富士通・ルネサス半導体事業統合が崩壊寸前!? シリコンバレー上位150社の真実、トップはApple

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増え続けるポイントカードがひとつになるならいいこと？

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「写真素材　足成」より

リボ払いに関する苦情が増加 　国民生活センターによれば、近年、リボルビング払い（リボ払い）に関する相談が増えてきているという。 　「手数料ばかり払っていて、支払い残高がちっとも減らない」 　「何枚ものカードをリボ払いにして、多重債務に陥った」 など、その内容もさまざまだ。 　リボ払いは月々の支払い額が一定に抑えられるものの、支払い期間が長期化するほど手数料が多くなり、いつの間にか負担が大きくなることもある。仕組みをよく理解しないまま、安易に利用するのは危険だといえる。 　ただ、カード会社もメリットだけを強調し、十分な情報提供がなされていないケースもあるようだ。気づかないうちにリボ払い専用カード（リボ専用カード）をつくらされてしまい、カード決済がリボ払いになっていたという例も少なくない。パンフレットや契約書類を詳細に読めば、リボ専用カードであることは明記されている。とはいえ、わかりにくい記述になっていることもあるので注意が必要なのだ。 知らないうちにリボ払いになっていた！ 　国民生活センターに寄せられた相談から、いくつかの事例を挙げておこう。 （1）店舗でクレジット機能つきのポイントカードを勧められたので手続きをし、手数料のかからない翌月一括払いをしてきた。ところが、インターネットの会員ページを見たら、支払いがすべてリボ払いになっている。カード会社に問い合わせたら、これはリボ専用カードだという。カードをつくる際にはなんの説明も受けなかったので、まったくわからなかった。 （2）翌月一括払いの指定でカードを使っていたのに、ひと月前からリボ払いになってしまった。インターネットで確認すると、一括払いの指定をしても自動的にリボ払いになる設定になっていた。カード会社からはリボ払いの案内がたくさん送られてきていたので、自動的にリボ払いにするキャンペーンにうっかり登録してしまったのかもしれない。こういうことは目立つように書いておいてほしい。 （3）普段は利用しない銀行口座からカード利用の引き落としがされていて、驚いて調べてみると、数年前に契約したカードがリボ専用だった。カードを申し込んだときに利用明細をインターネットで確認する方法を選んだようで、その後確認を怠っていた。一括で払えたのに、無駄な手数料を払ってしまった。 　利用者がうっかりしていたともいえるのだが、カード会社側も説明不足であるケースがままあるのだ。 　特に、「リボ払いにはポイントアップ」「キャッシュバック」「年会費無料」などの特典がついていることが多く、ついそちらに目を奪われがちになる。しかし、これは利用額を増やすためのワナ。こうした特典よりも手数料のほうが高くつくことも考えられる。 　それから、事例にもあるように、キャンペーンに登録したつもりが自動リボ払いに設定を変更してしまうことも起こりうる。ネットでの操作は、くれぐれも誤りがないよう気をつけたい。 　いずれにしろ、カードに加入するときには甘い言葉に惑わされず、細心の注意を払うことが大切だ。 　必要のないリボ払いは、お金の無駄である。 （文＝長尾義弘／フィナンシャル・プランナー） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！ コストは予測不能？企業を襲う“激震”Windowsサポ切れ “わがまま”パナ・富士通・ルネサス半導体事業統合が崩壊寸前!? Yahoo！IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” 「プリンタが暴走して……」製作者も意図しないウイルスが発症する珍事態 シリコンバレー上位150社の真実、トップはApple 自殺者量産!? 遺伝子組み換え種“キケンな”企業が日本へ？

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現在は終了してしまったももくろ×しまむら企画。「しまむら」HPより。

　かつては「ダサい」の代名詞だったユニクロやしまむら。しかし、ここ数年のイメージ戦略が功を奏し、現在では日本を代表するファストファッションチェーンの座を磐石のものとしている。 　H&M、FOREVER21、OLD NAVYなど数々の外国勢が日本上陸に成功し、本格的に展開を続ける昨今。はたして国内チェーンはどのように立ち向かうのか？　秋冬モノが店頭に並び始める季節に向けて、各陣営の動向を追ったニュースを集めてみた。 駅前一等地のユニクロ大型出店でどう変わる？　新宿東口エリア変革の時代 - Fashionsnap.com（7月29日） 　東京・新宿の三越アルコット跡地にこの秋、新宿で6店舗目となるユニクロのグローバル旗艦店「ユニクロ新宿東口店」が開店する。売り場面積約1250坪の超巨大ユニクロとビッグカメラが力を合わせることによって、新宿エリア全体の人の流れにも大きな影響を及ぼしそうだ。今年7月の既存店売上高は4カ月連続のマイナスとなる前年比2%減と伸び悩みをみせるユニクロだが、日本最大の繁華街を抑えることによって、復調への弾みをつけたい考えだ。 週末ヒロインがしまラーに!!　ももいろクローバーZをしまむらがコーディネート - ガジェット通信（7月14日） 　今回しまむらが手を組んだのは、大人気アイドルの「ももいろクローバーZ」。彼女たちが「LAリゾートStyle」「ポップStyle」「ガーリーStyle」の3パターンで、夏〜秋にかけてのコーディネートを提案した。「安かろう悪かろう」で知られていた一昔前ならば絶対にありえない「アイドルとしまむら」という組み合わせ。しかし現在では、メンバーのかなこが「見るだけで楽しくなるしワクワクする」と話す通り、気軽にファッションを楽しめるお店にイメージチェンジを遂げているようだ。 　すでに商品紹介企画は終了してしまったが、コレ以外にも益若つばさや、フジテレビのイベント・お台場合衆国とのコラボなど、ほかのファストファッションブランドとは一線を画す企画がしまむらならでは。来シーズンも期待したいところだ。 ファッションサイトがなぜリアルイベントを開催？　ZOZOTOWNが提案する、新たな成長戦略 - ダイヤモンドオンライン（8月6日） 　約400に及ぶブランドの商品を取り扱う日本最大級のファッション販売サイト「ZOZOTOWN」。9月15、16日に初のリアルイベントとなる「ZOZOCOLLE」を幕張メッセで開催する。気になるその内容は、秋・冬のシーズンに発売されるファッションアイテムの展示会。一般客も入場料1000円で参加することができ、その場で洋服の予約購入も可能だ。 　2004年のサイト開設から8年、破竹の勢いで急成長を遂げてきたZOZOTOWN。前澤友作社長のインタビューによれば、現在の5倍となる1000万人程度にまでユーザーの拡大ができるだろうと成長のポテンシャルを予測している。 「男子の勝負服は女子が選ぶべき！」なファッション代行サイト「bemool」で読モに服を選んでもらった - ねとらぼ（8月2日） 　ファッションに自信のない男性諸氏に向け、女の子が洋服をコーディネートしてくれるサービス「bemool」。7月にリリースされて以来、SNSなどでその情報は拡散され、サイトがダウンしてしまうまでの注目を集めた。もちろん、限定100人の募集枠もあっという間に締切に。本記事は、そんなbemoolを実際に体験したレポートだ。 　まず、web上でいくつかの質問に答え、スタイリストを指名。しばらくすると、全身コーディネートされた服一式が自宅に送られてくる。さらに、袋にはコーディネーターの女の子から手紙が同封されている（しかも手書きで！）というから非モテ男子にはたまらない。8月には50人限定で追加オーダーの受付を行い、またもや瞬殺で募集は締切。IT男子がおしゃれメンズに変貌を遂げるためには、秋までじっくりと待たなければならないようだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自殺者量産!? 遺伝子組み換え種“キケンな”企業が日本へ？ 永井に山口、次世代日本人選手を海外に移籍させる“代理人”の存在 「ポイントアップ」「年会費無料」に乗せられ、大損してませんか？ ユニクロ、トヨタも参戦！　ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い 原発停止で注目シェールガス採掘が、地震やがんを誘発!? フェイスブックに10年先駆け!?日本版SNSがダメだったワケ テルモに続き富士フイルムも オリンパス争奪戦激化

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モンサント社の実態を暴く映画『フード・インク』。
（「同公式サイト」より）

　農薬メーカーとしても有名な米国ミズーリ州に本社を置くモンサント社は、ベトナム戦争で散布された枯葉剤の製造メーカーである。枯葉剤は、本来の目的とは異なり、兵器として使用され、不純物としてダイオキシンが含まれていたため、べトちゃんドクちゃんのような体のつながった奇形児が数多く誕生した。 　アメリカ兵たちにも被害者は出た。枯葉剤の関連施設が任務地だったアメリカ兵が、帰還し結婚をし子供ができると、その子供たちにも影響が出た。障害を持つ子供たちが多かったのだ。 　1985年、4万人もの帰還兵が、モンサント社に対し集団訴訟を起こし、同社は被害を認めないまま、原告に1億8000万ドルを支払うことで突如和解。89年、この和解を不服とした帰還兵や遺族が、再度集団訴訟を起こしたが却下された。 世界シェア90％ 　この枯葉剤で一儲けしたモンサント社は、今や遺伝子組み換え種の世界90％のシェアを誇り、独占企業といっても過言ではない。同社が遺伝子組み換え種を発売した96年、同社のシェアはわずか2％であったが、08年には90％という驚異的な数字に跳ね上がっていた。 　この遺伝子組み換え作物については、多くの専門家から、 　「食品としての安全性への疑問」 　「生態系のかく乱」 　「遺伝的多様性の喪失」 　「有機栽培など周囲の農業生産への影響」 といった警鐘の声が上がっている。 　モンサント社の遺伝子組み換え種は「自殺する種子」とも呼ばれ、その種は「一代限りで次の種をつくれず、種がつくられない作物は体に良くない」との声も、専門家の間では多く聞かれる。 　では、なぜモンサント社がここまでの勢力を持ち、広く世界へ進出できたのか？ 　その答えのひとつを、ドキュメンタリー映画『フード・インク』（配給：アンプラグド）が示してくれた。この作品は、08年米国アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門ノミネート作品で、日本でも公開された。 　映画の中では、複数の「危ない秘密」を持つ大企業がレポートされていた。そのトリを務めたのが、モンサント社であった。 米国政府との強靭なコネクションと癒着 　モンサント社に過去在籍していた人たちの多くが、ブッシュ前政権、その前のクリントン政権で政府の要職に就いていた。 　例えば、ブッシュ政権で大統領首席補佐官や国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドは、77年〜85年までSearleというモンサント社傘下の製薬会社最高経営責任者であった。法務長官を務めたジョン・アシュクロフトは、モンサント社が本社を置くミズーリ州選出の上院議員時代、同社より多額の献金を受けていた。 　また、クリントン政権時の指南役のうちの2人は、共にモンサント社の役員や最高経営責任者を務めた者であり、政権が民主党であろうが共和党であろうが、同社は水面下で巧みに利益誘導可能な体制を敷いていた。 　ほかにも、モンサント社元幹部たちは、米国政府機関の食品医薬品局や環境保護庁で重要な地位に就き、連邦最高裁判所の裁判官9名のうちの1人であるクラレンス・トーマスは、76年〜79年までモンサント社の顧問弁護士であった。　 　こうした、アメリカ政府機関とモンサント社間で、まるでトレードをしているかのような実態について、あるドキュメンタリー番組は「回転ドアのようだ」と表現している。 　　　 　前述の映画『フード・インク』は、遺伝子組み換えと除草剤をセットで売るモンサント社に虐げられている、アメリカの農家の悲惨さもレポートしている。ただし、これはアメリカ国内だけの悲劇ではなく、被害はインドにも波及している。 ダマされて自殺するインド農民が続出 　第二のノーベル賞と称される名誉ある国際的な賞「ライト・ライブリフッド賞」を93年に受賞した、インド・ニューデリー在住の科学者であり活動家のヴァンダナ・シヴァ博士が現状を知らせている内容は、次のようなものだ。 　インドは世界最大の綿花農場を持つが、害虫や干ばつなどの悪条件のため、綿の収穫は中国、アメリカに劣る。02年に同国へ進出したモンサント社の遺伝子組み換え種は、国内大手種子企業が販売し、販促にはインドの映画スターたちを起用し、テレビ広告を打ち出し、販売業者は「儲かる奇跡の種」という謳い文句で、「大金持ちになりますよ」と農民に契約を促す。農民は何より読み書きのできない契約者もいるため、契約の意味すらわからずに契約におよぶ。英語で表記された商品の取扱説明書など読む術もない。 　特許品であるモンサント社の種は、自家採種は禁止されているため、毎年同社の種を農家は購入させられる仕組みができ上がっていった。その結果、販売業者の口車に乗せられた農家は、収穫など得られずに借金地獄に陥り、土地を手放す結果となる。 億万長者を夢見た働き盛りの農民たちは、モンサント社の農薬を飲み、家族を残して自殺するケースが後を絶たない。 　アメリカ政府機関に大勢の役人を送り出したモンサント社には、怖いものはない。アメリカの農民を窮地に追いやり、読み書きのできないインド人綿花農家の世帯主を自社の農薬で自殺させても、どこ吹く風なのである。 カナダでもトンデモ裁判 　それ以前にカナダでも問題は起きていた。 　98年、カナダ・サスカチュワン州に農場を持つパーシー・シュマイザーは、モンサント社から特許侵害で訴えられていた。隣人が栽培する同社特許の種子が風に乗り飛んできて、シュマイザーの農地で自生した。同社は特許の種を植えてもおらず、風で運ばれて自生した農地の持ち主であるシュマイザーを提訴したのである。同社の言い分は、混入経路には関係なく、耐性菜種をつくる遺伝子に知的所有権があるためとした。 　カナダ最高裁判所は長きにわたった裁判で、04年、シュマイザーに敗訴を言い渡した。 　現在、モンサント社は20種類の遺伝子組み換え野菜の栽培を試験している。この秋に日本で公開される映画『モンサントの不自然な食べもの』の予告編では、96年当時の同社社長のロバート・シャピロが、「わが社の遺伝子組み換え作物は、人体への安全性が確認されています」と主張している。 　日本モンサント社ホームページでは、次のように同社の“功績”をアピールしている。 「（過去13年の間に）遺伝子組み換え作物の導入によって、農業生産活動によって生ずる温室効果ガス排出量や農薬散布量を削減できたと同時に、農業生産者の収入が大幅に増加したとしています。さらに、遺伝子組み換え技術によって多くの農業生産者の単位面積あたりの収量が増加し、結果として作物生産量が向上したとしています」 　ちなみに、この“いわくつき”の遺伝子組み換え種は、すでにモンサント社から農水省に対し、日本での販売許可申請がなされている。 （文＝青空ココロ） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） しまむらがももクロと手を組む!?　ファストファッション秋の陣 永井に山口、次世代日本人選手を海外に移籍させる“代理人”の存在 「ポイントアップ」「年会費無料」に乗せられ、大損してませんか？ ユニクロ、トヨタも参戦！　ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い 原発停止で注目シェールガス採掘が、地震やがんを誘発!? フェイスブックに10年先駆け!?日本版SNSがダメだったワケ テルモに続き富士フイルムも オリンパス争奪戦激化

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人類にとって身近な武器かも。

　オイーッス！　みっなさーん　科学してますかーっ!?　増税に負けて血尿だしてませんかーっ？ 　はい！ 　というわけで今回から、このビジネスジャーナルの場を借りて、みなさんの身の回りにある“薬”についての話をさせていただくことになりました、血まみれサイエンスライター・へるどくたークラレと申します。「誰だてめえ……？」という人は適当にwikiでもご参考ください。と、適当な自己紹介はさておき、まずはこの連載の趣旨をば……。 　頭が痛い時、せきがひどいとき、鼻炎が辛いとき……薬局で薬を買いますよね？　どれも効きそうなパッケージで、結果どれでも同じに見える。こうした薬や栄養ドリンクなんかって、なんとなーく選んでいませんか？　この連載では毎回テーマごとに薬局売りの商品を精査し、パフォーマンスに優れたものを勝手に選び、うっかり値段だけのクソ商品を買ってしまわないように皆々様にお役立ていただこうという、不埒な理系書の作者にあるまじきマトモな情報をお届けしてしまうという趣旨でございまして、さっそく第１回のテーマ「害虫駆除」でございます。 　さて、夏といえば薄着、薄着で困るのは……そう、害虫、特に蚊のシーズンですね。そして台所には黒光りする“G”が……というわけで今回は、「蚊とゴキブリに対して駆除グッズ、何を買えばいいの？」で参ろうと思います。 　殺虫剤なんてどれも一緒だって？ 　ま、確かにどの殺虫剤でも一発で虫は死にますが、最近の殺虫剤は殺すだけではなく、その後のバリア効果や、パニック誘発効果やさまざまな特殊効果を持ったものが数多くあります。さらに殺虫だじけではなく、家に入れさせないという対処法もじわじわと浸透しつつあります。その辺も交えて、害虫対策、本気でやってみませんか？ 　薬局やドラッグストアに売っている害虫対策コーナーにはおおまかに分けて、3つのジャンルが置いてあります。 　1つは殺虫剤、直接的に殺すための薬剤です、『ゴキジェット』（アース）のようなスプレータイプの直接殺すものから、『バルサン』（ライオン株式会社）のように燻煙型のものを設置して、部屋ごと、家ごと殺虫するものなどさまざまです。使い方はわかりやすく簡単です。 　2つめはトラップ系。ホイホイ誘因させたりするものや、毒の入ったエサなど多彩です。代表的な『ゴキブリホイホイ』（アース）や『コンバット』（大日本除虫菊）などですね。使い方に関しては、殺虫剤よりはコツがいります。ちなみに害虫駆除の世界において、毒餌のことをベイト剤と呼びます、覚えておきましょう。 　そして３つめが最近流行りの忌避剤（きひざい）と言われるもの。忌避剤とは読んで字のごとく虫を近寄らせないことを目的とした害虫対策で、ここ１〜２年このジャンルの成長が著しく、良い商品がたくさん登場しています。例えば、『虫こないアース』（アース）『虫こないアース　玄関・外灯用』（アース）『ゴキブリがいなくなるスプレー』（キンチョー）『ヤブ蚊バリア』（カダン）『虫コロリアース　虫除けチョーク』（アース）『バポナ殺虫プレート』（アース）などなど、沢山発売されています。 　これらはそれぞれ強力ですが、その性能を生かすには最も使い方を知っておかなければいけないもの。殺虫剤やベイト剤などのトラップを駆使して初めて真価を得られるというものなのです。 　この３種を駆使し、この夏、ちょっと本格的に害虫駆除してみましょう！ ホイホイだけでは守りきれない！　本気の害虫対策 　攻めと守りが害虫対策の根本です。つい数年前まで「守り」の要である忌避剤があまり一般売りされていなかったのもあり、まだまだ根付いていませんが害虫対策において攻めと同時に守ることは攻め以上に重要です。攻めて守って、さらに守りを強固にする、この三段構えで対策すれば、どんな虫まみれの家も一発でクリーンになります。 　さてさて能書きはこれくらいにして、早速ナニを買ってどう使えば良いのか話を進めていきましょう。 【攻めの要】 　まずは部屋に隠れた害虫を一掃しなくてはいけません。一週間に一匹の頻度で見る場合、間違いなく住み着いている状態です。スプレータイプの殺虫剤はあくまで保険。まずは部屋ごと、家ごとに巣くう害虫の殺虫が基本となります。 　商品はどれも概ね似たり寄ったり。ほとんどがピレスロイド系（昆虫などに効く神経毒）、またはピレスロイドと同様の成分を合成した殺虫剤になり、命中さえすれば殆どの害虫は死にます。都心部では何種類かの薬剤に耐性を持つゴキブリなども見つかっていますが、殺虫剤自体が複合剤となっており、一枚上手です。 　燻煙剤（例：バルサン）は田舎などでは良いのですが、都心部では火事と間違われたり、近隣の家に飛散したりと迷惑になることがあるので、足踏みスタートの据え置きミストタイプの商品（例：アースレッドWなど）を、ドアにガムテで目張りをして使うと良いでしょう。そのほか細かい注意などは、各自説明書をよく読んで……というところですが、だいたい適当に使っても問題なく安全です。説明書に書いていない注意としては、ピレスロイドにせよピレスロイド様にせよ、ほ乳類に対する毒性はハイハイする赤ん坊がいても気にしなくて良いレベルですが、熱帯魚やカブトムシなどを飼育している場合間違いなく巻沿いを食らいますので、別の部屋に移動した上で換気をしっかりしてから戻しましょう。 【守りの要】 　駆虫をしたらあとは、外から新たに供給させないことが大事です。そこで忌避剤が役に立つのですが、人間の考える進入路と昆虫から見える進入路はまったく別次元です。使用薬剤も場所に応じて使い分けが必要なので詳しくいきましょう。 　基本は「◯◯に虫こな〜い」などという商品名のスプレータイプの忌避剤をメインに使います。成分はプロフルトリンやシフルトリンといったピレスロイド系の中で、蒸気圧がびっくりするほど低い（蒸発しにくい）成分がシリコンオイルなどに溶かされた状態で入っています。これらを窓に噴霧するのですが網戸に噴霧するより、窓の周りと網戸と窓のスキマ、玄関ドアの上下、換気扇、通風口、あらゆる害虫の通り道になりそうな部分に噴霧しておきます。理想は一度乾燥させた上で2〜3度重ね塗りをしておくと、1〜2カ月はバリア効果を期待できます。 　ただし、大雨などの直撃をくらうとあっさり流れてしまうので、雨上がりなどは軽く噴霧してから窓を開放するように窓横に置いておくと安心です。最近はヤブ蚊用に特化したものや虫除けチョークというものもあり、チョークはまさに害虫結界です。さらに近隣に害虫の発生源がある場合、虫コロリアースのような粉末剤を地面にどっさりまいておくことで、かなりの進入ルートを雨が降ったとしても長期間破壊することが出来ます。 　 【守りの砦】 　攻めと守りをしっかりすれば万全……と言いたいところですが、虫の卵には多くの殺虫剤が効果不足です。そこで孵化した幼虫を狙い撃ちで撃滅するために、ここで初めて毒餌ことベイト剤の出番となります。 　ベイト剤は、ヒドラメチルノンやフィプロニルやジノテフランといった1〜3日で致死効果を持つもの、ホウ酸のように一週間程度毒性が出るまでかかるものなどさまざまです。ヒドラメチルノンは昆虫のATP合成自体を阻害し根底から殺しにかかる成分、フィプロニルは神経に作用し異常興奮させて破壊し致死させます。ジノテフランは神経を麻痺させ生命活動に必要な臓器を止めます。ホウ酸は脱水を起こさせます。 　これらのベイト剤を使うコツは裏面を見て、成分が違うものを最低3種類購入し、説明書にある設置の3〜10倍を目安に設置することです。特に台所だけでなく、家中にくまなく設置することが要で、本棚の裏、引き出しの中、押し入れの奥、ありとあらゆるスキマとカドに設置していきます。 　ちなみにトラップの元祖のような粘着トラップは……、実はあまり使い物になりません。むしろ粘着トラップは現在どれだけの害虫が家にいるのか？　という指標に使うべきもので、駆除に使う時代ではもはやないと言えます。あくまでベイトの補助や成虫の駆除に保険で使うのが正解です。 　ここまで徹底してやって初めて完全駆除が完成します。オススメは梅雨時に入る前のシーズン、成虫が少なくベイトが最大限仕事します。 　……いかがだったでしょう？　殺虫剤と一言で言えどもなかなか奥の深い世界。 　そのうちホームセンターの農薬コーナーの殺虫剤他、IGR剤などをホームユースに転用するハードコア害虫撃滅編もやりたく思います。　え？　もうお腹いっぱい？　ｿｳﾃﾞｽｶ……。 　それではまた次回！ （文＝へるどくたークラレ） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自殺者量産!? 遺伝子組み換え種“キケンな”企業が日本へ？ 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 テルモに続き富士フイルムも オリンパス争奪戦激化 「カネ目当ての起業」という批判は“きれいごと”である 働く女性に立ちはだかる現実「責任が大きい仕事は男性に」 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件

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富士山から都市まで素晴らしい眺望が広がる
「リヴァリエ」。（「同公式サイト」より）

　東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 　復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 　しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ 　　　　 　マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少なくとも、私が全物件をフォローしている港区や文京区では、ほぼ9割以上が竣工までに完売せずに完成在庫になります。 　ましてや、郊外エリアや千葉、埼玉、神奈川では、ファミリー物件が竣工後1年以上も完売できないケースがゴロゴロ。「人気が回復」したとされている湾岸エリアなど、竣工後4年以上のタワーマンションでも、いまだ販売中の物件があります。 ――それでも、マンションデベロッパーのマンション供給は止まらない。中には、マンションが供給過多になっているエリアもあるという。特に顕著なのが、神奈川県・川崎市だ。 「川崎駅エリア」は需給環境が悪すぎますね。ここ数年、大規模物件がいくつも出てきたことに加え、周辺エリアには「ヨコハマオールパークス」（京浜急行本線・JR南武支線「八丁畷」駅　全1424戸）や矢向の「ザ・ミレナリータワーズ」（JR南武線「矢向」駅　全756戸）など、市場を顧みない無謀な供給が多すぎました。これまでは川崎といえば、「川崎駅最寄り物件は必ず売れる」と業者の間でも言われてきた鉄板エリアでした。ところが、ここにきて、川崎が売れなくなったという声を聞くようになってきたのです。 ――たとえば、川崎の「リヴァリエ」というタワーマンション（京急大師線「港町」駅徒歩1分・「京急川崎」駅徒歩19分　全455戸）。支線とはいえ、駅から徒歩1分。東京都心のタワーとさほど変わらない仕様で、平均坪単価で180万円台（このエリアの相場観は平均坪単価140～160万円前後のため、高級マンションのカテゴリーに入る）、これまでであれば売れ行き好調のはずの物件だが、販売開始から1年以上たっても、いまだ、販売中なのだ。 　前々から「集客はまずまずだけど、契約できない」という話は聞いていましたが、なかなか苦戦しているようです。竣工は13年2月下旬、入居予定時期 は13年3月中旬（いずれも予定）ですが、それまでに完売させるためには二子玉川の「ライズ」並みの大幅な値引きが行われるでしょう。 ――二子玉川の「ライズ」とは、東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩6分、駅前再開発プロジェクトの一環として東急電鉄、東急不動産が手がけた高級タワーマンションだ。2年前に竣工済みだが、竣工後は大幅な値引きでやっとほぼ完売となった物件だ。しかし、こうした物件は、臨海地区でも同様だという。 　たとえばプロゴルファーの石川遼がCMに登場する「ザ・パークハウス晴海タワーズ」「プラウドタワー東雲」といった目玉物件でさえ、業界関係者からは売れ行き好調といった声が聞こえてきません。さらに、晴海の南側に、ゆりかもめの「市場前」という今はほとんど利用者がいない駅があります。ここは築地市場の移転先とされており、周辺にマンション建設計画が浮上しているのです。このエリアだけでなく、数カ月から半年先には、新たな物件が市場にジャカジャカ供給されていきそうです。政府の政策や業界の意識が変わらない限り、将来的にも明らかな供給過剰になっていくでしょう。 ――「マンション買い時」ではない。これから、ますますマンションは供給過剰が続くというのだ。榊氏の最新刊『磯野家のマイホーム戦略』（WAVE出版）によれば、人口減少社会で、20年後の空き家率は20～30％の間。25％だとしても、08年の空き家率のおよそ2倍。住宅4戸に1戸が空き家になってしまうというのだ。 　私が申し上げるのは「今は（新築物件は）買い時ではありません。そして、これからもずっと『買い時』なんて来ません」ということ。かつて家が足りない頃の記憶を引きずっていた、今の40代以降の人々は、多少の無理をしてでも住宅を買いました。その結果、多くの人々が住宅ローンに苦しんでいます。ところが、物心ついた時からずっと不況だった今の30代は、「無理をしてまで家を買う」というマインドが薄く、実際、多くが買っているとは思えません。 　建築技術は格段の進歩を遂げ、今の住まいは木造一戸建ても鉄筋コンクリートのマンションも、20～30年くらいなら建て替えが必要なほどの老朽化はしない。つまり日本全体で見て住宅自体が市場で大幅に余ってしまうことが考えられるのです。人口ピラミッドを見ても、これから先、マンションを購入するボリュームゾーンである30代に、ピラミッドの山が生まれることは当分なさそうです。つまり、住まいを必要とする需要はこの先、ずっと先細るわけです。ならば、デフレ期には組んではいけないという住宅ローンをわざわざ組んで、あえて、業者の広告費が上乗せされた新築物件に住もうという人がどれだけいるでしょうか。 　東日本大震災後は、人々の意識も大きく変わり始めている。また次なる大地震がいつ発生するかもわからない。こうしたリスクの多い時代に新築の資産を持つ人がどれだけいるだろうか。これまでのように住宅を次々に建設させて景気回復を導く、その負担は庶民の住宅ローンで……といった持ち家政策はすでに破綻している。人々の意識の変化に政府やマンション業界が気づくのはいつだろうか？ （構成＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 SNS戦国時代に乗り遅れた？ mixiの明日はどっちだ 岩瀬大輔「超若手経営陣が率いるヤフーのスゴさ」 JAL・民主党vsANA・自民党の争いが勃発！ 野村HDの2トップ追放の黒幕は古賀会長

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富士山から都市まで素晴らしい眺望が広がる
「リヴァリエ」。（「同公式サイト」より）

　東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 　復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 　しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ 　　　　 　マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少なくとも、私が全物件をフォローしている港区や文京区では、ほぼ9割以上が竣工までに完売せずに完成在庫になります。 　ましてや、郊外エリアや千葉、埼玉、神奈川では、ファミリー物件が竣工後1年以上も完売できないケースがゴロゴロ。「人気が回復」したとされている湾岸エリアなど、竣工後4年以上のタワーマンションでも、いまだ販売中の物件があります。 ――それでも、マンションデベロッパーのマンション供給は止まらない。中には、マンションが供給過多になっているエリアもあるという。特に顕著なのが、神奈川県・川崎市だ。 「川崎駅エリア」は需給環境が悪すぎますね。ここ数年、大規模物件がいくつも出てきたことに加え、周辺エリアには「ヨコハマオールパークス」（京浜急行本線・JR南武支線「八丁畷」駅　全1424戸）や矢向の「ザ・ミレナリータワーズ」（JR南武線「矢向」駅　全756戸）など、市場を顧みない無謀な供給が多すぎました。これまでは川崎といえば、「川崎駅最寄り物件は必ず売れる」と業者の間でも言われてきた鉄板エリアでした。ところが、ここにきて、川崎が売れなくなったという声を聞くようになってきたのです。 ――たとえば、川崎の「リヴァリエ」というタワーマンション（京急大師線「港町」駅徒歩1分・「京急川崎」駅徒歩19分　全455戸）。支線とはいえ、駅から徒歩1分。東京都心のタワーとさほど変わらない仕様で、平均坪単価で180万円台（このエリアの相場観は平均坪単価140～160万円前後のため、高級マンションのカテゴリーに入る）、これまでであれば売れ行き好調のはずの物件だが、販売開始から1年以上たっても、いまだ、販売中なのだ。 　前々から「集客はまずまずだけど、契約できない」という話は聞いていましたが、なかなか苦戦しているようです。竣工は13年2月下旬、入居予定時期 は13年3月中旬（いずれも予定）ですが、それまでに完売させるためには二子玉川の「ライズ」並みの大幅な値引きが行われるでしょう。 ――二子玉川の「ライズ」とは、東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩6分、駅前再開発プロジェクトの一環として東急電鉄、東急不動産が手がけた高級タワーマンションだ。2年前に竣工済みだが、竣工後は大幅な値引きでやっとほぼ完売となった物件だ。しかし、こうした物件は、臨海地区でも同様だという。 　たとえばプロゴルファーの石川遼がCMに登場する「ザ・パークハウス晴海タワーズ」「プラウドタワー東雲」といった目玉物件でさえ、業界関係者からは売れ行き好調といった声が聞こえてきません。さらに、晴海の南側に、ゆりかもめの「市場前」という今はほとんど利用者がいない駅があります。ここは築地市場の移転先とされており、周辺にマンション建設計画が浮上しているのです。このエリアだけでなく、数カ月から半年先には、新たな物件が市場にジャカジャカ供給されていきそうです。政府の政策や業界の意識が変わらない限り、将来的にも明らかな供給過剰になっていくでしょう。 ――「マンション買い時」ではない。これから、ますますマンションは供給過剰が続くというのだ。榊氏の最新刊『磯野家のマイホーム戦略』（WAVE出版）によれば、人口減少社会で、20年後の空き家率は20～30％の間。25％だとしても、08年の空き家率のおよそ2倍。住宅4戸に1戸が空き家になってしまうというのだ。 　私が申し上げるのは「今は（新築物件は）買い時ではありません。そして、これからもずっと『買い時』なんて来ません」ということ。かつて家が足りない頃の記憶を引きずっていた、今の40代以降の人々は、多少の無理をしてでも住宅を買いました。その結果、多くの人々が住宅ローンに苦しんでいます。ところが、物心ついた時からずっと不況だった今の30代は、「無理をしてまで家を買う」というマインドが薄く、実際、多くが買っているとは思えません。 　建築技術は格段の進歩を遂げ、今の住まいは木造一戸建ても鉄筋コンクリートのマンションも、20～30年くらいなら建て替えが必要なほどの老朽化はしない。つまり日本全体で見て住宅自体が市場で大幅に余ってしまうことが考えられるのです。人口ピラミッドを見ても、これから先、マンションを購入するボリュームゾーンである30代に、ピラミッドの山が生まれることは当分なさそうです。つまり、住まいを必要とする需要はこの先、ずっと先細るわけです。ならば、デフレ期には組んではいけないという住宅ローンをわざわざ組んで、あえて、業者の広告費が上乗せされた新築物件に住もうという人がどれだけいるでしょうか。 　東日本大震災後は、人々の意識も大きく変わり始めている。また次なる大地震がいつ発生するかもわからない。こうしたリスクの多い時代に新築の資産を持つ人がどれだけいるだろうか。これまでのように住宅を次々に建設させて景気回復を導く、その負担は庶民の住宅ローンで……といった持ち家政策はすでに破綻している。人々の意識の変化に政府やマンション業界が気づくのはいつだろうか？ （構成＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 SNS戦国時代に乗り遅れた？ mixiの明日はどっちだ 岩瀬大輔「超若手経営陣が率いるヤフーのスゴさ」 JAL・民主党vsANA・自民党の争いが勃発！ 野村HDの2トップ追放の黒幕は古賀会長

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富士山から都市まで素晴らしい眺望が広がる
「リヴァリエ」。（「同公式サイト」より）

　東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 　復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 　しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ 　　　　 　マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少なくとも、私が全物件をフォローしている港区や文京区では、ほぼ9割以上が竣工までに完売せずに完成在庫になります。 　ましてや、郊外エリアや千葉、埼玉、神奈川では、ファミリー物件が竣工後1年以上も完売できないケースがゴロゴロ。「人気が回復」したとされている湾岸エリアなど、竣工後4年以上のタワーマンションでも、いまだ販売中の物件があります。 ――それでも、マンションデベロッパーのマンション供給は止まらない。中には、マンションが供給過多になっているエリアもあるという。特に顕著なのが、神奈川県・川崎市だ。 「川崎駅エリア」は需給環境が悪すぎますね。ここ数年、大規模物件がいくつも出てきたことに加え、周辺エリアには「ヨコハマオールパークス」（京浜急行本線・JR南武支線「八丁畷」駅　全1424戸）や矢向の「ザ・ミレナリータワーズ」（JR南武線「矢向」駅　全756戸）など、市場を顧みない無謀な供給が多すぎました。これまでは川崎といえば、「川崎駅最寄り物件は必ず売れる」と業者の間でも言われてきた鉄板エリアでした。ところが、ここにきて、川崎が売れなくなったという声を聞くようになってきたのです。 ――たとえば、川崎の「リヴァリエ」というタワーマンション（京急大師線「港町」駅徒歩1分・「京急川崎」駅徒歩19分　全455戸）。支線とはいえ、駅から徒歩1分。東京都心のタワーとさほど変わらない仕様で、平均坪単価で180万円台（このエリアの相場観は平均坪単価140～160万円前後のため、高級マンションのカテゴリーに入る）、これまでであれば売れ行き好調のはずの物件だが、販売開始から1年以上たっても、いまだ、販売中なのだ。 　前々から「集客はまずまずだけど、契約できない」という話は聞いていましたが、なかなか苦戦しているようです。竣工は13年2月下旬、入居予定時期 は13年3月中旬（いずれも予定）ですが、それまでに完売させるためには二子玉川の「ライズ」並みの大幅な値引きが行われるでしょう。 ――二子玉川の「ライズ」とは、東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩6分、駅前再開発プロジェクトの一環として東急電鉄、東急不動産が手がけた高級タワーマンションだ。2年前に竣工済みだが、竣工後は大幅な値引きでやっとほぼ完売となった物件だ。しかし、こうした物件は、臨海地区でも同様だという。 　たとえばプロゴルファーの石川遼がCMに登場する「ザ・パークハウス晴海タワーズ」「プラウドタワー東雲」といった目玉物件でさえ、業界関係者からは売れ行き好調といった声が聞こえてきません。さらに、晴海の南側に、ゆりかもめの「市場前」という今はほとんど利用者がいない駅があります。ここは築地市場の移転先とされており、周辺にマンション建設計画が浮上しているのです。このエリアだけでなく、数カ月から半年先には、新たな物件が市場にジャカジャカ供給されていきそうです。政府の政策や業界の意識が変わらない限り、将来的にも明らかな供給過剰になっていくでしょう。 ――「マンション買い時」ではない。これから、ますますマンションは供給過剰が続くというのだ。榊氏の最新刊『磯野家のマイホーム戦略』（WAVE出版）によれば、人口減少社会で、20年後の空き家率は20～30％の間。25％だとしても、08年の空き家率のおよそ2倍。住宅4戸に1戸が空き家になってしまうというのだ。 　私が申し上げるのは「今は（新築物件は）買い時ではありません。そして、これからもずっと『買い時』なんて来ません」ということ。かつて家が足りない頃の記憶を引きずっていた、今の40代以降の人々は、多少の無理をしてでも住宅を買いました。その結果、多くの人々が住宅ローンに苦しんでいます。ところが、物心ついた時からずっと不況だった今の30代は、「無理をしてまで家を買う」というマインドが薄く、実際、多くが買っているとは思えません。 　建築技術は格段の進歩を遂げ、今の住まいは木造一戸建ても鉄筋コンクリートのマンションも、20～30年くらいなら建て替えが必要なほどの老朽化はしない。つまり日本全体で見て住宅自体が市場で大幅に余ってしまうことが考えられるのです。人口ピラミッドを見ても、これから先、マンションを購入するボリュームゾーンである30代に、ピラミッドの山が生まれることは当分なさそうです。つまり、住まいを必要とする需要はこの先、ずっと先細るわけです。ならば、デフレ期には組んではいけないという住宅ローンをわざわざ組んで、あえて、業者の広告費が上乗せされた新築物件に住もうという人がどれだけいるでしょうか。 　東日本大震災後は、人々の意識も大きく変わり始めている。また次なる大地震がいつ発生するかもわからない。こうしたリスクの多い時代に新築の資産を持つ人がどれだけいるだろうか。これまでのように住宅を次々に建設させて景気回復を導く、その負担は庶民の住宅ローンで……といった持ち家政策はすでに破綻している。人々の意識の変化に政府やマンション業界が気づくのはいつだろうか？ （構成＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」 三井住友銀行員が語る「エリート銀行員のトンデモ実態と“癖”」 スタバ、ドトールと何が違うの？失敗するカフェオーナーの条件 SNS戦国時代に乗り遅れた？ mixiの明日はどっちだ 岩瀬大輔「超若手経営陣が率いるヤフーのスゴさ」 JAL・民主党vsANA・自民党の争いが勃発！ 野村HDの2トップ追放の黒幕は古賀会長