サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソネットを完全子会社化したソニー　次のねらいはニフティ!? 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ ■特にオススメ記事はこちら！ 宇多田ヒカルに村上春樹も！　なぜDQNネームが批判される？ - Business Journal（8月26日）

「Twitter宇多田ヒカルアカウント」より

　瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 　有名人の間でも異論続出で、先月、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 　自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名前のつけ方を他人から批判されるとむかつく」とネットに書きこんでいたことを、新刊エッセイ『サラダ好きのライオン　村上ラヂオ3』で取り上げ、こんな違和感を表明したのだ。 「うーん、むかつくかむかつかないかで、そう簡単に世界を二分されちまってもなあ……という気はした」 　ちなみに、村上は自作の小説『ねじまき鳥クロニクル』で、登場人物に“赤坂ナツメグ”“赤坂シナモン”という「ココナッツ」も真っ青な名前をつけているのだが……。 　それにしても、DQNネームは、本当にここまで批判されなければいけない行為なのだろうか。 　実は、子供に奇抜な名前をつけるという流行は今に始まったことではない。江戸時代の侍社会では誰も読めないような難解な漢字の名前をつけるのが流行った時期もあったし、近代以降も、知識階級の一部では外来語や外国人的名前の当て字をするケースがけっこうあった。 　たとえば、明治の文豪・森鴎外は長女の茉莉（マリ）を筆頭に、杏奴（アンヌ）、於菟（オットー）、不律（フリッツ）と、留学したドイツの影響丸出しの名前をつけているし、大正期の思想家であり作家の大杉栄は、魔子にエマ、ルイズ、ネストルと名付け、そのアナキストぶりをいかんなく発揮した。また、歌人の与謝野晶子・鉄幹夫妻にいたっては、アウギュスト、エレンヌなんていう到底、日本人とは思えない名前をつけている。 　昭和の知識人でも、ノーベル賞を受賞した物理学者の江崎玲於奈なんて、完全にDQNネームだし、作家の故・三浦朱門もその名前はダンテの研究者だった父親がキリスト教の聖人・シモンにちなんで当て字したものだ。大江健三郎も娘に菜採子（なつみこ）に桜麻（さくらお）というかなり難読な名前をつけている。 　こうしてみてくると、DQNネームを教養の欠如や社会階層の低さと関係づける批判がまったく的外れであることもよくわかるだろう。実際、最近だってヤンキー家庭だけがDQNネームをつけているわけではない。芥川賞作家の島田雅彦の息子は弥勒（みろく）だし、東大卒の高田万由子と東京藝大中退の葉加瀬太郎の子女は、向日葵（ひまり）。内田春菊は、在波（アルファ）、紅多（ベータ）、紅甘（ガンマ）、出誕（デルタ）と、4兄弟の名前をギリシア語アルファベットで統一する徹底ぶりだ。また、元高知新聞の元論説委員長を父にもつ京大卒の書評家・大森望の本名は、未来（みくる）。DQNどころか二次元萌えネームの先取りである。 　しかも、誰がDQNネームをつけているかという以前に、重要なのは、名前が時代によって簡単に変遷していくものであるという事実だ。昭和初期に一般的だった千代、ハル、キヨ、君枝、和子、節子なんていう名前は今では完全に絶滅しているし、逆に3、40年前なら「芸能人じゃあるまいし」と変わり者扱いされていた美羽、杏、真理、里奈、翔、海斗なんていう名前が、現在、命名ランキングで堂々と上位につけている。 　だから、DQNネームを「いじめられる」「年をとったら大変」などと心配することもほとんど意味がない。すでに、心愛（ココア）なんていうDQNギリギリの名前が2011年の命名ランキング8位に入っているのだ。このままおたく文化が進み、彼らが親になれば、アニメのような名前がもっと増えて、日本人はDQNネームだらけになるだろう。 　みんながDQNネームなら恥ずかしがる必要なんてないし、いじめられることもない。年をとっても何の問題もない。老人ホームでみんなが「瑠美衣（るびい）ちゃん」「琉絆空（るきあ）くん」と呼び合う。そんな時代がくるだけだ。 　まあ、DQNネームは画数が多いから、老眼にはかなりこたえると思うけれど……。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソネットを完全子会社化したソニー　次のねらいはニフティ!? 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 宇多田ヒカルに村上春樹も！　なぜDQNネームが批判される？ 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ ■特にオススメ記事はこちら！ ソネットを完全子会社化したソニー　次のねらいはニフティ!? - Business Journal（8月26日）

久しぶりに見たら意外と充実してる。（「@nifty」より）

　インターネット接続事業を手掛けるソネットエンタテインメントの株に、買い物が殺到し3日連続のストップ高となった。8月15日に、2万4000円高の56万6000円で4日ぶりに値段がついた。 　9日の取引終了後、ソニーがTOB（株式公開買い付け）を実施して、ソネットを完全子会社化すると発表。TOB価格を1株56万7500円に設定した。同日の終値、33万2000円を大きく上回っていたことから買いが殺到し、2日間の休みを挟み、14日まで3日連続でストップ高となり、比例配分された。15日はTOB価格に急接近したことから、値ざや稼ぎの買い注文が急減し、やっと取引時間中に売買が成立した。 　ソニーは間接持ち分を含めてソネットに58.18％を出資している。611億円を投じ、TOBによってソネット株式の全株の取得を目指す。TOB期間は9月20日までだが、全株を取得できなかった場合は、公開買い付け後にソニー株との株式交換を実施する。 　ソネットは2005年12月に株式を公開したが、上場時の公募・売り出し価格は1株34万円。脱テレビを進め、コンテンツ配信などネット事業を強化している最中とはいえ、1株56万7500円を投じて、ソニーがソネットを取り込むねらいはどこにあるのか。 　実は、ソネットはプロバイターとは別の顔をもっている。それは投資会社という顔である。これまで同社は、ネットベンチャーに対して積極的に投資を進めてきた。 　投資先で大化けした筆頭が、99年の会社設立時期に出資したディ・エヌ・エー（DeNA）だ。ソーシャルゲームで急成長とげたDeNAの時価総額は、3326億円（8月17日時点）。ソネットは、DeNAの発行済み株式の11.75％を保有する第2位の株主で、390億円分の価値がある。 　また、もう1つのドル箱は、医療サイト「MR君」を運営するエムスリーだ。00年9月に設立、04年9月に株式を上場した。エムスリーの時価総額は2146億円（8月17日時点）。ソネットはエムスリー株式の55.9％を保有しており1200億円の価値を生み出している。 　ソニーがソネットを完全子会社するのはソネットの有望な投資先を取り込むのが狙いだ。TOBに611億円の大金を投じても、元はしっかりとれると、したたかに計算している。 　ソニーがソネットを完全子会社化することで、俄然、注目を集めているのがニフティだ。ニフティはプロバイダー事業ではソネットのライバルだが、11年3月期までソネットは、ニフティの発行済み株式の4.90％を保有する第2位の大株主だった。しかし、12年同期には大株主名簿から姿を消している。 　ニフティは86年2月、日商岩井（現・双日）と富士通の共同出資で設立。日商岩井の撤退で、99年3月に富士通の子会社となり、06年12月に上場した。現在、富士通が66.59％の株式をもつ親会社だ。だが、ソニーが子会社のソネットをTOBで完全子会社化するように、富士通がTOBを実施してニフティを完全子会社化するというのではない。富士通が保有株を売却する可能性がささやかれているのだ。 　これまでにもニフティの売却説は再三あった。売却をめぐり富士通では内紛も起きた。10年3月、前社長の野副州旦（のぞえくにあき）氏が、「最高実力者である秋草直之・取締役相談役に解任された」と爆弾発言を行い内紛が勃発したのだ。 　解任理由は、件のニフティの売却問題だった。野副氏が親しいとされる投資ファンドの代表者が売却の話に関わった。富士通は「このファンドについて、複数の金融機関から、好ましくない風評があるとの情報が提供されたため、秋草相談役が野副氏に注意し、野副氏もこれを認め、『このファンドは怪しげなので外す』と明言した」と説明した。 　ところが、野副氏はニフティの売却の仲介を引き続き、このファンドの代表に頼んでいた、というのだ。 　一方富士通は、解任の理由を「ニフティを売却しようとしたからではない。売却の仲介を頼んだファンドが反社会的勢力との関わりがあるとされたため」と言っている。 　富士通にとってニフティの売却は永年の懸案事項である。秋草氏が社長時代の01年、ニフティをソニーに売却しようとしたことがあった。その交渉役を担ったのが、ほかならぬ野副氏だった。 　今回、ニフティ売却説が公然とささやかれるようになったのは、ニフティが、今3月期決算から、部門別の業績の開示にクラウド事業を加えたからだ。 　クラウドとは、データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのこと。スマートフォン（高機能携帯電話）からでもデータを閲覧、編集、アップロード（登録）することができる。 　クラウドといえば、8月9日には大日本印刷が、三井物産から日本ユニシス株式を取得して19％弱を保有する筆頭株主になると発表した。理由は「クラウド事業の強化」。成長分野であるクラウド事業は引く手あまたなのだ。クラウド狙いでニフティの買収に手を挙げる企業が出るかもしれない。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 宇多田ヒカルに村上春樹も！　なぜDQNネームが批判される？ 銀行が勝手に解約できちゃう!?高金利で客を釣るコワ〜い預金 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 ■特にオススメ記事はこちら！ 作業効率化で1億円節約！　激安外食の勝者サイゼリヤの方法論 - Business Journal（8月24日）

イタリア人もびっくりの味！（「サイゼリヤ」HPより）

「外食不況」との声が聞こえて久しい。ランチは500円以内、夜でも1000円以下の食事が当たり前となり、各社ではデフレ時代に対応しようと必死だ。この出口の見えない不況に、外食業界では値下げに頼らない新たな価値の創造が求められている。 牛丼、値下げキャンペーン効果なし　「御三家」脅かす「東京チカラめし」 - J-CASTニュース（8月2日） 「国民食」と呼ばれる牛丼業界も、この不況の泥沼に足をすくわれている。値下げキャンペーンの効果もむなしく、御三家「吉野家」「松屋」「すき家」では軒並み営業利益が悪化している。デフレ時代の寵児として親しまれた牛丼チェーンも、乱発する値下げに対する消費者の反応は薄く、チェーンとしてもこれ以上の値下げには踏み切れない。新メニューで新たな価値を提供するも、どこもイマイチ振るわない。新興勢力である「東京チカラめし」が破竹の勢いで勢力を拡大する中、既存チェーンは新たな戦い方を強いられている。 ファミレス苦戦でもサイゼリヤ一人勝ち　圧倒的コスト競争力の秘密 - SankeiBiz（8月11日） 　牛丼チェーンと並んで苦しい状況に直面しているのがファミレス業界。その中にあって、唯一好調を維持しているのがサイゼリヤだ。本記事では、同社のエンジニアリング部に注目して、その好調の秘密を解き明かす。チェーン全体のオペレーションを改善するために、人ではなく、システムの改善に努める同社。例えば、掃除ひとつをとってみても、効率化によって作業時間を半分に短縮したところ、チェーン全体で年間1億円のコスト減。そのほかにも、食材発注の自動化や軽量な皿の導入など、細かい改善を積み上げることによって、ほかのファミレスチェーンには真似できない低コスト運営が可能となった。 　そして、そんなサイゼリヤのオペレーションを見習ってほしいのが居酒屋チェーンのワタミグループ。ビジネスジャーナルでも既報の通り、ブラック企業大賞で「市民賞」を獲得したことでも知られる“有名”企業だ。このワタミグループの会長渡邉美樹氏が、大津市いじめ事件を受けて公表した発言が波紋を呼んでいる。 渡邊美樹ワタミ会長の「どの口で言う」いじめ対策が「教師には成果主義、学校には競争原理」　お前が言うな - BLOGOS（8月17日） 「教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない」「極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。（中略）教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ」と過激な発言を連発する渡邉氏を、本記事執筆者の宮武嶺氏は「教育のような人間を育てる仕事に新自由主義由来の成果主義を持ち込んでもうまくいくはずがありません」と真っ向から否定。さらに、08年に起こったワタミ社員の自殺事件を引き合いに出し、ワタミグループの体質を指摘する。 　渡邉氏は神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園という中学・高校の理事長も務めている。そして、彼の思想が生かされたこの学校では、教師が英検の問題を実施前に開封し、この内容に沿った“対策講座”を開くという前代未聞のカンニング事件も発生しているのだ。 大阪にある、日本唯一のケンタッキーフライドチキンの食べ放題に潜入! - マイナビニュース（8月14日） 　大阪府箕面市にあるケンタッキーフライドチキン小野原店は、毎日フライドチキンが食べ放題。チキンだけでなく、ビスケット、ポテトフライ、サラダ、パスタなどを1290円で思う存分味わうことができるという。制限時間60分のうち、1人で平均5本程度のチキンを平らげていくという。創業記念日である今年7月4日には全国の店舗で食べ放題が実施され、好評を博したケンタッキー。食べ放題を新たな武器に、ファーストフード業界の独自路線を突き進んでほしい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 夏野剛「まだガラパゴス化はiモードのせいというか、愚か者」 「貯蓄もできる保険」はトクじゃない!?運用に回すほうがマシ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 光熱費0円、売電で小遣い稼ぎも!?スマートハウスを狙え！ 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 コナミ、サントリー…大手が参入フィットネスクラブは総崩れ？

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今後もサイト事業は継続予定だという。（カフェグローブ」より）

　女性向けウェブサイト運営の草分け、カフェグローブ・ドット・コム（東京・千代田区）が8月10日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。信用調査会社、東京商工リサーチ調べによると、負債総額は1億800万円。 　1999年に設立し、ファッション、美容、キャリア、結婚、子育てなど30代、40代の働く女性をターゲットとするウェブサイトを運営。ネット広告による収入を中心に06年12月期の年商は、7億2600万円に達した。 　しかし、情報系サイトとの競合だけでなく、ブログやソーシャル系ネットの台頭により利用者が減少し、広告収入は伸び悩み。11年同期の売り上げは3億5500万円に落ち込んだ。商工リサーチによると「資金繰りが悪化する中、元従業員による横領も発覚。経営が行き詰まった」という。 　社長の矢野貴久子さんは、ネット系女性起業家として有名。「知的好奇心の強い大人の女性」向けに情報を提供。女性向けウェブサイトの中でもトップクラスの知名度を誇り、利用者による情報系の書き込みで人気を博した。矢野さんの何事にもチャレンジしていく生き方が、キャリア志向の女性に共感をもって受け入れられた。 　彼女の経歴をざっと追ってみよう。矢野さんは62年東京生まれ。84年立教大学女学院短期大学卒業後、臨時職員として日経BP社へ入社。翌年に独立。マガジンハウスで「Hanako」など女性誌のフリー編集者として修業を積んだ。大学の医学部のドクターを取材することが多かったことから医師の仕事にあこがれを抱いた。思い込んだら、すぐに実行。仕事を辞めて、医師を目指して受験勉強に打ち込んだ。 　91年、29歳で医学部を受験。私立に合格したが、経済的にとても進学できる余裕がなかったのであきらめ、国立の医学部をもう1度チャレンジすることに。予備校はお金がかかるので、通信教育に切り替えた。しかし、蓄えが底をつき、フリー編集者のアルバイトを再開。復帰したとたんに、仕事がどんどん来た。編集者中心の毎日となり、医師になることを断念した。 　93年、31歳で結婚したが、98年に離婚。これが起業に向かうターニングポイントとなった。個人事務所をつくり、仕事をバリバリやった。フリーランスとして関わっていた『フィガロジャポン』のTBSブリタニカ（現・阪急コミュニケーションズ）から「社員として来ないか」と誘われて、99年2月に入社。正社員になったのは、これが初めてだったという。要するに、それまではフリー編集者という名のフリーターだった。 　98年頃から、「働く女性」をコンセプトとする企画書をつくり、各雑誌社に売り込んだ。しかし、「働く女性には興味がない」「広告媒体としていかがなものか」と色よい返事はなかった。TBSブリタニカに入社して4カ月後の6月、シンガポールの友人から「あの企画は、インターネットでやれば実現できるのではないか」と言われ、週末にシンガポールに飛んだ。 　このように、思い立ったら、すぐに実行に移すのが彼女である。正社員にしてくれたのに申し訳なかったが、8カ月でTBSブリタニカを退社。それで99年11月、青木陽子さん、南ゆかりさんと3人でカフェグローブ・ドット・コムを設立して、代表取締役に就任。12月20日、働く女性向けの同名のウェブサイトをオープンした。「00年では駄目、99年中にオープンさせる」との強い思いがあったと述懐している。 　00年、ネットバブルがはじけ、雨後のたけのこのように誕生したネットベンチャーは、うたかたの夢のように消えていったが、カフェグローブは生き残った。成功したIT業界の女性経営者として矢野さんは脚光を浴び、02年に日本能率協会マーケティング総合会議企画委員、04年にはデジタルハリウッド大学院客員教授に招聘された。私生活では、03年、41歳で再婚、07年に出産している。 　従業員は50名を数え、出資者も増え、資本金は3億2046万円になった。目指したのは株式の上場である。「株式の公開によって社会的信用を得ることが、ウェブサイトの運営に大きなプラスになる」と考えていたからだ。しかし、結局、上場は叶わなかった。 　ネットの世界は、常に構造的変化が起こる。中でも、個人で書き込みができるブログと、インターネットを通じて会員同士が交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（SNS）の台頭が、経営を大きく左右した。カフェグローブは利用者による書き込みが売りだったが、あっという間にブログに取って代わられた。最近では、つぶやき型のミニブログ、ツイッターが大流行している。 　SNSビジネスではミクシィが06年9月に上場して、株式公開の口火を切った。08年12月にはグリーが上場。女性起業家、南場智子さんが率いた携帯電話向けのゲーム会社・DeNAもSNSに参入した。ユーザーに課金するビジネスモデルでグリーやDeNAは急成長を遂げ、我が世の春を謳歌した。SNSの延長線上にある友達や同僚、同級生、仲間たちとの交流に特化したフェイスブックも世界的に大きな広がりを見せた。 　ネットの世界は秒速で進化していく。インターネット広告を収入源とするカフェグローブはネット世界の激しい変化についていけず、はじき飛ばされてしまった。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 低額で、大量の動画がTV・PC・スマホで見放題「hulu」 コナミ、サントリー…大手が参入フィットネスクラブは総崩れ？ 喫煙・肥満は2倍も損!?しないための賢い保険加入テクニック 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち？ 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合　背後には三菱？ 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？

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サイト名が、私たちはあなたの家を知ってるなんて……（泣）。
「WeKnowYourHouse.com」より

　あなたの位置情報サービスが悪用されて、空き巣や誘拐、ストーカーなどの犯罪に巻き込まれるかもしれない。個人情報を使ったサービスを利用する際には、十分に注意が必要だ。 　8月にオープンした「WeKnowYourHouse.com」というウェブサイトが物議を醸している。このウェブサイトは、位置情報機能をオンにしながらツイッターを使っている人のツイートを自動的に収集し、その人の自宅住所を特定するサービスを“実験的”に提供している。 　現在、多くの人々が位置情報機能をオンにしながら、ツイッター上で「もうすぐ家に着く」だの「今家にいるよ」だのといった状況をツイートしている。そこでこのウェブサイトでは、「家にいる」といった類のツイートを検出して、それを位置情報（緯度・経度）と関連づけた上で、「●●さんはアメリカのミシガン州●●の●●近くに住んでいます」というように表示する。また、グーグルの「ストリートビュー」へのリンクも張られている。もちろん、アカウント名や住所の詳細については伏せ字が用いられている（あくまでもユーザーに注意を促す実験なので）。 　こうしたサービスを構築するには、それほど難しい技術は必要とされないという。なお、個人情報保護の観点から、このウェブサイトで収集・公開された自宅住所情報は、1時間で消されるようになっている。ユーザーが要求すれば、情報を即時に消去することも可能である。 　旅行先などで位置情報機能を活用して友人とコミュニケーションしたり、昼休みに近くにいる知人と連絡を取り合ってランチに行ったりと、位置情報は便利で楽しい機能として定着している。スマホでSNSを利用する際には、すっかり定番機能のひとつになっていると言える。 　ただ、位置情報も重要な個人情報である。不用意に公開してしまえば、悪意を持った人物が自宅住所などを特定して、空き巣やストーカーのために悪用するかもしれない。また、子供の写真や位置情報を安易に公開している人は、少しは誘拐のリスクも考えておいた方がいいだろう。 　実際、これは位置情報機能ではなくグーグルの「ストリートビュー」に関連した事例だが、空き巣がストリートビューから得られる個人情報を悪用した事件が日本で発生している。 　2010年に長崎県で逮捕された窃盗犯が、ストリートビューを悪用して犯行現場の下見をしていたというものだ。現場でジロジロと窃盗に入る家や店を見ていれば怪しまれるが、ストリートビューなら人目を気にせずじっくりと下調べをすることができるというわけだ。 　緯度・経度や地図、現場写真といった情報が簡単にネットで手に入る時代において、位置情報をはじめとする個人情報の取り扱いはますます慎重さを要求されるようになっている。位置情報機能をオンにするタイミングや、公開先を限定するなどの対応が欠かせない。 （文＝宮島理／フリーライター） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？ シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち？ 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合　背後には三菱？ 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？ まるで探偵!?　新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日

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週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社／8月25日号）

先端技術への投資が“カネ食い虫”？ 　半導体（DRAM）、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 　先端産業の寿命が、少なくとも30～40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ－バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10～20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10～20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 　しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ－バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化（コモディティ化）が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 　今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ－ドで「産業寿命の短縮化（短命化）」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち 　“最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ－ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ－、シャ－プなど日本の家電メ－カ－の総崩れ、そして今はシャ－プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 　先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか？　 　もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか？ 　さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか？ 　いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 　今から30年ほど前、これから訪れるグロ－バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE（ゼネラル・エレクトリック）のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ－バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ－バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 　彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ－ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 　現在のシャ－プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 　数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ－プに限らず家電メ－カ－の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ－ク（隆盛）に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 　液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ－プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 　コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ－カ－や、ホンハイなどの台湾メ－カ－は、国内市場が小さいため、初めからグロ－バル市場での生き残りを想定している。また、オ－ナ－経営者であるから、サラリ－マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ－バルなマ－ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 　これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった（逆に言えば、オ－ナ－企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる）。 　シャ－プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ－バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い 　シャ－プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ－プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 　確かに、シャ－プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ－ディングカンパニ－であった、といっても決して過言ではない。 　その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ－プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ－プの基礎を築いた。それをベ－スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 　こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 　町田元社長も、片山幹雄前社長も、 　「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術（ポスト液晶）は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ－クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 　厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ－クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ－プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 　新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ－プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 　量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ－プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ－、他社が容易に真似できない独創的な先端技術（UA2技術、IGZO技術など）、スマ－トで洗練されたデザイン、グロ－バル市場を意識したマ－ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 　シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ－ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 （文＝野口恒／ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？ 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合　背後には三菱？ 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？ まるで探偵!?　新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日

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週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社／8月25日号）

先端技術への投資が“カネ食い虫”？ 　半導体（DRAM）、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 　先端産業の寿命が、少なくとも30～40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ－バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10～20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10～20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 　しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ－バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化（コモディティ化）が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 　今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ－ドで「産業寿命の短縮化（短命化）」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち 　“最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ－ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ－、シャ－プなど日本の家電メ－カ－の総崩れ、そして今はシャ－プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 　先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか？　 　もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか？ 　さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか？ 　いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 　今から30年ほど前、これから訪れるグロ－バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE（ゼネラル・エレクトリック）のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ－バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ－バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 　彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ－ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 　現在のシャ－プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 　数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ－プに限らず家電メ－カ－の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ－ク（隆盛）に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 　液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ－プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 　コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ－カ－や、ホンハイなどの台湾メ－カ－は、国内市場が小さいため、初めからグロ－バル市場での生き残りを想定している。また、オ－ナ－経営者であるから、サラリ－マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ－バルなマ－ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 　これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった（逆に言えば、オ－ナ－企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる）。 　シャ－プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ－バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い 　シャ－プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ－プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 　確かに、シャ－プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ－ディングカンパニ－であった、といっても決して過言ではない。 　その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ－プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ－プの基礎を築いた。それをベ－スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 　こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 　町田元社長も、片山幹雄前社長も、 　「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術（ポスト液晶）は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ－クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 　厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ－クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ－プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 　新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ－プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 　量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ－プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ－、他社が容易に真似できない独創的な先端技術（UA2技術、IGZO技術など）、スマ－トで洗練されたデザイン、グロ－バル市場を意識したマ－ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 　シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ－ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 （文＝野口恒／ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？ 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合　背後には三菱？ 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？ まるで探偵!?　新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日

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週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社／8月25日号）

先端技術への投資が“カネ食い虫”？ 　半導体（DRAM）、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 　先端産業の寿命が、少なくとも30～40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ－バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10～20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10～20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 　しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ－バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化（コモディティ化）が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界や産業の衰退が始まるとなると、企業にとって先端事業への投資回収は、ただの“金食い虫”となる。 　今、これら先端産業では、従来の常識を超える猛スピ－ドで「産業寿命の短縮化（短命化）」が進んでおり、国内でこれらの業界・産業の存続が維持できなくなり、半導体のDRAM、家電の薄型テレビ、パソコンなどのように、ある日突然が消滅する「産業の突然死」すら起こっている。 突然死する日本企業たち 　“最後の日の丸半導体”として生き残りが期待された、エルピ－ダメモリの破綻に見られるように、半導体産業の崩壊、パナソニック、ソニ－、シャ－プなど日本の家電メ－カ－の総崩れ、そして今はシャ－プの経営危機と、日本の液晶産業の衰退が急速に進んでいる。おそらく、いま注目を集める有機ELや太陽電池などは、液晶以上に産業の寿命が短いだろう。 　先端産業の寿命の短縮化や突然死がこれだけ早く、ドラスチックに起こることを、各企業の経営トップは本当に事前に予測できなかったのか？　 　もし予測できなかったとしたら、なぜできなかったのか？ 　さらに、経営トップの判断ミスや舵取りの失敗はなかったのか？ 　いずれにしても、これらの問題をきちんと検証しないと、また同じ誤ちを繰り返すことになる。 生き残ったGEの選択 　今から30年ほど前、これから訪れるグロ－バル市場での熾烈な生き残り競争を予測して、米国GE（ゼネラル・エレクトリック）のカリスマ経営者として知られるジャック・ウェルチ元会長は、「グロ－バル競争となれば、新興国の激しい追い上げで厳しい価格競争にさらされ、先端産業といえども産業の寿命はますます短くなる。企業の栄枯盛衰はそれ以上に厳しく、そのため、世界で1位か2位になれない事業からは撤退する」と予言的に語っていた。グロ－バル市場では世界上位の1位か2位でないと、価格主導権や競争優位を確保できないからだ。 　彼は社長就任後間もなく、史上最高額で買収したRCAの家電部門をフランスのトムソン社に売却して、家電部門から撤退した。ウェルチの頭にあったのは、どんなに新技術・先端事業といえども、ひとたび価格競争に陥れば技術・製品の陳腐化は加速度的に進み、産業の衰退が予想を超えるスピ－ドで進行することだ。経営者は、いち早くその見極めと決断が必要になる。 　現在のシャ－プの経営危機を見ると、経営トップの判断ミスと失敗が非常に大きいように思われる。 　数年前までは、日本の液晶産業は隆盛を誇っていた。そのため、シャ－プに限らず家電メ－カ－の経営層は「日本の液晶技術は世界トップの先端技術であり、技術の優位性はしばらく揺るがない」と考えていた。実は、ここに大きな落とし穴があった。およそ産業がピ－ク（隆盛）に達した頃には、それを支える中核技術は他社がいつでも、容易に真似できるまでに陳腐化が相当程度進んでいると考えてよい。 シャープ経営陣の甘い認識 　液晶産業でいえば、規模の利益が端的に表れ、低価格競争にさらされやすい液晶パネル業界はその代表例である。まさしくウェルチのいう世界で1位か2位しか生き残れない業界に変質していたのだ。シャ－プの経営者は、こうした厳しい認識が欠けていた。 　コモディティ化が進む液晶パネルでは、技術・製品の差別化が難しいため、いきおい膨大な設備投資と厳しい低価格の競争を強いられる。サムスン電子など韓国メ－カ－や、ホンハイなどの台湾メ－カ－は、国内市場が小さいため、初めからグロ－バル市場での生き残りを想定している。また、オ－ナ－経営者であるから、サラリ－マン経営者なら逡巡するリスクのある大型の設備投資も迅速に意思決定でき、グロ－バルなマ－ケティング・販売・調達体制も他社に先駆けて整えることができた。 　これらは、日本の経営トップにはとてもできない芸当であった（逆に言えば、オ－ナ－企業は経営者の能力次第でどうにでもなり、それが強みにも弱みにもなる）。 　シャ－プはもともと海外市場での事業展開が弱く、その分、国内市場の依存度が高いため、グロ－バル市場での大量販売を想定した規模の利益を生かした価格競争に打って出ることができなかった。 液晶への熱い思い 　シャ－プの経営の失敗でもう一つ大きな点は、液晶技術への思い入れがあまりに強かったことだ。液晶技術は確かにシャ－プの成長と発展を支えた中核技術であり、そのため経営者から社員まで液晶技術への熱い思い入れと自信を持っていた。それが皮肉にも、液晶技術や液晶事業の寿命を、覚めた目で客観視することを妨げた。 　確かに、シャ－プは日本の液晶技術・液晶産業を牽引してきたリ－ディングカンパニ－であった、といっても決して過言ではない。 　その原点は、1970年当時の佐伯旭社長が、「シャ－プ100年の計のため千里より天理へ」と、大阪万博に出展するための資金を天理の半導体工場や研究所建設に振り向けて、技術のシャ－プの基礎を築いた。それをベ－スに佐伯社長の娘婿・町田勝彦氏が4代目社長に就き、液晶技術の開発と液晶事業の展開に経営資源を集中投入した。それは技術的にも、事業的にも大成功を収め、特に主力の三重県・亀山工場は液晶工場の先端モデルとして世間の注目を集めた。 成功の罠 　こうした取り組みが、同社の成長と発展を支えたことは間違いない。しかし、そこにも落とし穴があった。亀山工場や液晶事業の成功が「液晶技術や液晶事業がこれからも同社の発展を支え、ずっと続いていくだろう」と錯覚した。それが成功の罠であり、同社の経営陣もその罠に陥った。 　町田元社長も、片山幹雄前社長も、 　「液晶の隆盛は、しばらく揺るがない。液晶に代わる次世代技術（ポスト液晶）は液晶である」 とまで言っていたが、液晶産業がピ－クを迎える頃には、それを支える中核技術はすでに陳腐化が急速に進んでいたのだ。 社運を賭けた大型投資という過ち 　厳しい見方をすれば、同社が09年に社運を賭けて行った大阪・堺工場への大型投資は、すでにピ－クを過ぎた液晶パネル事業への、時機遅れの過分な事業投資であったともいえる。結果論ではあるが、やはり経営の判断ミスであろう。好意的に考えれば、「シャ－プのプリンス」と期待されて社長に就いた片山前社長にとって、液晶事業に代わる技術・産業の必要性を感じていたとしても、町田元社長の成功があまりにも大きかったため、その経営方針の否定につながる、液晶に代わる新たな事業方針を打ち出すことはとてもできなかっただろう。 　新社長に就いた奥田隆司社長にとって、大変苦しい選択にはなるが「シャ－プの再建は、町田・片山路線の見直しと否定から出発するしかないであろう」と思われる。 　量産型の製造利益の確保は提携相手のホンハイに譲り、シャ－プは長年にわたってこれまで築いてきた高いブランドバリュ－、他社が容易に真似できない独創的な先端技術（UA2技術、IGZO技術など）、スマ－トで洗練されたデザイン、グロ－バル市場を意識したマ－ケティング力で利益を稼ぐことのできる分野に、経営資源を集中すべきであろう。 　シャープ創業者の早川徳次氏は、「他社に真似される企業になれ」といったが、同社はこれまでに、世界最初とか世界一といった技術や製品を数多く生み出した実績がある。そうしたDNAを生かして、ブランド・デザイン・技術・マ－ケティングで独自の開発利益を獲得できる企業として、生き残りを図るのが経営再建の道のように思える。 （文＝野口恒／ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」 危険な位置情報とグーグルマップを合わせた現在地特定サイト なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？ 北越紀州と大王統合で製紙業界に第3位連合　背後には三菱？ 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？ まるで探偵!?　新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日

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パラッパッパッパ〜♪（「マクドナルド」HPより）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は、林賢一氏が、マックのお得なキャンペーンが末永く続くように祈って、物申した！ ［回答者］マクドナルドお客様サービス室 様 　禁煙してから、よくマクドナルドに行くようになった。これまでは喫煙できる喫茶店を頭の中にインプットしていたのだが、もうその必要はない。堂々と禁煙のマクドナルドに入って100円のプレミアムローストコーヒーを飲む日々が続いている。100円なのに“プレミアム”と冠するのはどうか、という疑問はさておき、ちょっと休憩したいときに100円は助かる。5分休憩するだけなのに、老舗の喫茶店で700円もするこだわりの深煎りコーヒーを飲む必要はない。むしろ5分で退席したら、そんな気は毛頭ないのに「コーヒーがまずかった」感を醸し出してしまう恐れもある。やはり、マクドナルドは使い勝手が良い。 　というわけで、夏になってもホットコーヒーをちびちび飲んでいたのだが、暑くなってから一気に客層が変化した。Lサイズのジュースを飲む男子高校生の姿が急増したのだ。原因は明らかだ。 　【炭酸ドリンクALLサイズ100円キャンペーン】である。 　年頃の男子は炭酸飲料をガブガブ飲む。つられてLサイズを頼んでみたが、飲みきれなかった。翌日はMサイズを頼んでみたが、ちょっと多かった。翌々日、Sサイズを頼んでみるとちょうどよかった。若いってすごいなと思った、という話ではなく──気になったのはキャンペーン終了日時のざっくり感である。 　【8月上旬まで】 　これじゃあ夏休み後半、高校生がガブ飲みできないじゃないか。8月後半はどうすればいいんだ。しかも、なんでこんなにざっくりしているのか。とても気になる。 　そこで【マクドナルドお客様サービス室】に直接聞いてみた。 「【炭酸ドリンクALLサイズ100円キャンペーン】の終了日時が、【8月上旬まで】とざっくりしているのはなぜですか？」 担当者　もちろん、決まっているものの場合に関しましては表示させていただいているんですが、例えば商品がなくなってしまって終わる場合もございますし、好評いただいたら延長させていただく場合もございますので。 ──炭酸飲料の在庫がなくなることがあるんですか？ 担当者　在庫が終わる場合には、本当に終わってしまいますので、そのキャンペーン開始時点での状況では決められないというわけです。 ──この【上旬まで】や【下旬まで】の区切りは、マクドナルドではよくあるんですか？ 担当者　はい、ございます。例えばバーガーに関しましても、好評いただきましたら、期間限定のものから通常のレギュラーメニューに変わります。ですので、あらかじめ終了日時が決まっているものはお伝えできるんですけど、こちらでもお客さまからいろいろな意見をいただいて検討しておりますので、もしも評判が悪ければ商売ですので、早く終わってしまいます。 ──新製品の場合は分かるのですが、この、「炭酸ドリンクALLサイズ100円」は、どうしてざっくりした終了日時なんですか？ 担当者　今回は終了日時が、後から決まりましたので……。 ──え!?　今は決まってるんですか？ 担当者　7月13日から始めさせていただいた100円ドリンクに関しましては、8月2日に終了しております！ ──知りませんでした……。 担当者　はい、ただですねお客さま！　好評いただきましたので、第2弾をやらさせていただきますので、もしよろしければそれでご利用していただけないでしょうか？ ──第2弾はいつから？ 担当者　8月17日の10時半からです。 ──終わるのはいつなんですか？ 担当者　はい！　予定では9月の6日の木曜日までを予定しております。 ──なぜ、今回は終了日時が決まってるんですか？ 担当者　まぁ、あのー、こちらの方も事情がいろいろかと思います。 ──ちなみに、Lサイズ100円って原価割ってませんか？ 担当者　大丈夫でございます。４種類だけですので。 ──炭酸ドリンクALL100円なのに、炭酸ではないジュースの「Qooすっきり白ブドウ」も入ってますよね？ 担当者　はい、これは炭酸をお飲みいただけないお客さまへのサービスでございます。 　まさかの第2弾キャンペーンをプッシュされるという展開に舌を巻いたが、謎が多い。第1弾はざっくりしていて、第2弾は終了日時が決まっているというのは、やはり「いつまでなのか」という問い合わせが多かったのだろうか。 　とはいえ、最大の懸念だった「高校生が夏休み後半、ガブ飲みできない問題」は解決した。夏休み後半をさらに超えて、9月6日まではガブ飲みできるのだ。ってなぜ私は高校生の心配をしているんだ？　コーヒーしか飲まないくせに。 （文＝酒平民　林賢一） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ピース綾部・若貴母熱愛から“スゴい” 美魔女ブームに迫る！ 金メダルは損？オリンピックと税制の知られざる関係 最大手生協を潰してネットスーパーを制すのはセブンか楽天か？ NYオフィスを“開設せざるを得なかった”フェイスブックの憂鬱 まるで探偵!?　新オレオレ詐欺は家族情報を調べあげて実行 【対談】岩瀬大輔・中川淳一郎「仕事がデキない人の条件」 ゼネコンを次々とのみ込む大和ハウスが鹿島を超える日