サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 テレビ市場に異変！　王者ソニーの強敵として東芝が急浮上？ ■特にオススメ記事はこちら！ 早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ - Business Journal（9月5日）

中央大学多摩キャンパス。
（「ウィキペディア」より）

　赤門の東大、稲門の早稲田と並び、白門の名で知られる私学の名門・中央大学（以下、中央）。 　八王子市の多摩キャンパスに文系学部が移転して以降、受験生人気の離散、偏差値の停滞が続いてきたが、ここへきて問題の根源となっている多摩というロケーションから、法・経済･商の社会科学系3学部を都心に戻す、いわゆる都心回帰策が大学幹部の口から相次いで明らかにされ、学内はもちろん、競争関係にある他大学を含め波紋を広げつつある。 　学外に向けて最初に口を開いたのは、福原紀彦総長兼学長（法学部教授）。 　6月末に開かれた新聞記者との懇談会で、「中長期的には都心展開が大きな課題」と述べ、主要学部の都心回帰を検討しているとし、「今秋ごろには結論を出したい」と話したという（6月30日付朝日新聞武蔵野版）。経営を主導する久野修慈理事長も、最近記者の質問に対し、もう少し具体的に、 「法･経済･商の3学部の都心回帰を視野に入れる時が来た。5年のうち、あえて言えばそれより早くに方向を見出したい。10年も放置しておけば、（量質両面で大学間競争に敗れ、国際的評価も得られず）取り返しのつかないことになる。また都心回帰は（全学年ではなく）3学年以降という選択もありうる」 と答えている。学内では、このところ口を開けばそういう話題が出る模様で、最終合意に向け理解は広がっているようだ。 東京六大学へ参加さえしていれば…… 　中央大学は東京六大学創設の際、参加を断っていなければ、文句なく「早慶中」と併称されていたはずだといわれている。 　中大OBの根拠のない母校自慢ではない。確かな実績がある。看板学部の法学部は、1978年の多摩キャンパス移転以前は、（旧）司法試験合格者数で東大とトップを競い、私大では早稲田と並び、SFC（湘南藤沢キャンパス）創設で人気化する以前の慶應義塾をはるか下に見下ろしていた。最近何かと話題の明治など、視野の外だったといっていい。 　公認会計士試験、税理士試験でも他大学を寄せ付けなかった。当時は偏差値などあまり問題にされなかった時代だが、法学部は私大トップ級の超難関で、経済、商学部も明治と並ぶか、その上を行くレベルだった。法曹界はもちろん、政界、財界、ジャーナリズムに多くの人材を送り出していることは周知のとおりだ。 　しかし多摩キャンパスは自然環境に恵まれ、のびのびと学生生活を送れるとともに、学問に打ち込めるメリットはあったが、都心からの通学に不便でアルバイトもしづらく、司法試験など受験指導をはじめとするOBとの交流も希薄化し、最近では父兄を含めて関心の高い、就職活動における会社訪問の不便さなどもあり、さまざまな社会環境面での課題から、深刻な受験生離れが起きていた。 中央は「日東駒専レベル」 　結果、本来は早慶、あるいは上智レベルにあっていい大学が、MARCH（明治･青山学院･立教･中央･法政）の中に埋没しているばかりか、ここ数年は「日東駒専レベル」とまで揶揄されるに至っている。大手塾関係者は、最近の中央に関する受験生の総合的評価をこう語っている。 「法学部は中央が依然、立教、明治を引き離しているが、早慶とはやや差が開いた。他の文系学部について見ると、MARCHの中では立教が先頭に立ち、2位が明治、あとは学部により多少の異同はあるが、中央は青山学院などに置いていかれる傾向が見える」 　そうした流れの中で、必然的に受験生を呼び込む大きな看板だった司法試験、公認会計士試験での実績が低下し始めていく。優秀な学生がライバル私大に流れていったからだ。特に慶應がかつての中央のように上記国家試験でぐんぐんのしてきた。 　中央の下降局面転換の契機となったのは、会計（アカウンティング）、法科（ロー）、経営（マネジメント）の3専門職大学院の都心展開である。なかんずく司法試験の新制度移行に伴う法科大学院の設置だった。中央はこの時、都心の市ヶ谷に法科大学院を設置、地の利もあって最近では東大と競うところまで競争力を強化することに成功した。このことが結果的に、中央の経営／教学の幹部に、学部都心回帰という政策選択を急がせることになった。 ターニングポイントは法科大学院 　先の懇談会で、福原学長は都心回帰を急ぐ理由として「法科大学院を都心に設置したところ、司法試験でいい実績を得られたからだ」と述べている。中央の財政状況は他校に比べ健全とはいうものの、余裕があるわけではない。多摩キャンパスの校舎も30年以上たち、手を入れる時期に来ている。しかし法科大学院が実績を上げ、学部もまた都心回帰すれば量質両面で受験生を集められ、その結果、さらに法科大学院の実績が上がる。とすれば成功確率は高いとの判断が強まり、投資に踏み切る構えに転じたのである。 　久野理事長は、3学部の都心回帰は「専門職大学院と連動させた教育内容の充実」が大きな目的と語っているが、同時に学部と専門職大学院とを直結させ、経営的に苦境にあるとされる法科以外の専門職大学院を底上げする狙いもあるとみられる。 　福原学長にしろ久野理事長にしろ、アメリカの大学の多くがそうであるように、郊外立地という過去の政策は必ずしも間違いではなく批判しがたいし、それが原因で受験生人気が遠のき、偏差値が下がったとは口が裂けても言えないところだろう。だから都心展開といっても多摩からの全面撤退ではない。 　中央の停滞という指摘に関して、久野理事長は「（多摩移転で）教育･研究面がどうだったのか（おろそかになったのではないか）」と別の疑問を投げかける。俗な表現をすれば、教授陣が多摩移転に伴い、刺激を失いのんびりしすぎたのではないかというのだ。ある中大関係者はそれを補足するように、無念気味にこう語る。 「かつて法律問題がマスコミで話題になると、必ずうちの法学部教授がコメントを求められたが、最近は露出が極めて少ない。商学部や文学部にも名物教授がいたが、ほとんど姿を消してしまった。名門ということにあぐらをかき、中大モンロー主義でやってきたことのつけが出てきている」 他校に後れを取った経営 　中央の停滞理由は、それだけではない。 　91年の大学設置基準の大綱化に伴い、各大学が社会的ニーズ、ひいては受験生ニーズが高いと思われる学部の新設に動いた。代表が、前述の慶應SFCの総合政策、環境情報の2学部。この慶應の受験生、父兄間での人気上昇に刺激されたかのように、例えば明治は従来の7学部が9学部に、法政は6学部が15学部に、立教は6学部が10学部にと学部を急増させている。ところが中央は、93年に総合政策学部を新設したのみ。教育･研究面に遅滞が見られただけでなく、学校経営でも保守的だったと指摘されてもやむをえない。 　前出の大学関係者は「既存学部の教授たちは、自分の弟子たちが教える学部の創設ならメリットがあり賛成するが、そうでないなら反対という立場。そうした保守性が、学部新設策にもろに出た」と教授陣を批判する。この点についても、久野氏は「学部をたくさん創ればいいというわけではない」としつつも、自分なりに新たな学部創設構想を視野に入れていると語っている。この点については、また何かの機会に紹介したいと考えている。 　もっとも中央では既存学部の都心回帰、新学部の創設に先立ち、前述のように専門職大学院の都心展開をまず優先して行い、最近になって大学入試センター試験利用入試（併用方式･単独方式）や各学部統一入試の導入、地方試験会場の充実等、入試改革にも取り組んできたことも事実。法科大学院が順調に合格者を伸ばしているのと同様、入学志願者も12年度は絶対人数こそ1000人強減らしたが、志願者数ランキングは前年度の6位から5位にアップ。その意味で、主要学部の都心回帰という重大な改革に動き出す気運は、目立たないながら高まっていたのだと見ていい。 私大業界にとっては衝撃的 　では中央の都心回帰というこの情報を、他大学関係者はどう見ているのか？ 　すでにライバル関係にあるMARCHクラスの大学はその情報をつかんでおり、中でもこのところ受験生人気を集めている明治、法政あたりは「けっこう気にしている」と、ある大学の教員は話す。 　都心にキャンパスを持つ私立大学関係者は、「中央の都心回帰は業界にとって衝撃的」と前置きした上で、「うちは特に競合関係にないので問題はないが、ロケーションにもよるが、法学部であれば明治や法政を直撃するだろうし、早稲田、慶應だって大きな影響を受けるはずだ。経済、商学部では、やはりMARCHレベルの明治はもちろん、法政、青学、学習院あたりにかなりの影響を与えるのではないか。 　いずれにしろ明治、法政の2校はここ数年、順調に受験者を増やし、偏差値も着実に上げてきたのだが、曲がり角に直面するかもしれない」と予測し、「ともかく各校とも、中央がいつ、どこへ、どんな形で都心回帰策を実行に移すのか、目を凝らして動向を注目しているはずだ」と話す。 早稲田にも大打撃？ 　早稲田の関係者は、 「うちの法科大学院は政府の方針に忠実に法律未修者を多く受け入れてきたが、そのことにより合格者も合格率も、既修者中心の他校より見劣りする事態に陥っている。ここへきて、既修者へ多少重心を移しつつあるが、中央が学部を都心展開し、学部と大学院とを連結させて司法試験シフトを強化することになると、法学志望の受験生は中央に集まり、法学部にとり極めて打撃は大きい。慶應もまた、うちほどではないが影響を受けるだろう」 と心配そうである。 　大手塾関係者も、次のような予測を述べる。都心、特に駿河台近辺に立地した場合という前提だが、「法学部は早稲田並みにレベルアップするし、経済、商学部は、現在競争上では優位に立つ青学を再逆転し、引き離されつつある明治に肉薄する」。要するに首都圏有力私大の競争関係は、激変するというご託宣である。 　18歳人口が減少し続ける中で、受験生を量的にも質的にもいかに確保するかが、各大学にとり経営上も、教学上も大きな課題となっており、上位私大はまた、国際競争を視野に入れた教育･研究レベルの強化も急務となっている。 　中央の都心回帰策は、まだ具体的な時期やロケーションなど何も決まっていない段階であるが、そこに向かって急ぎ体制を整備しようという意思が経営、教学両サイドで固まりつつあることを明らかにするものだ。中央にとり問題は、資金、ロケーション、形態などで学内合意が遅れ、都心展開がずるずると遅れてしまい、現在の大学評価が受験生、父兄の間で定着してしまうことだ。決定は早いほどいい。 　一方、これに対してライバル私大が、どういう対策を打ってくるのか。私立大学のより高レベルに向けての変身がなされるなら、日本の大学教育にとってこれ以上望ましいことはない。 （文＝清丸恵三郎） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 テレビ市場に異変！　王者ソニーの強敵として東芝が急浮上？ ツタヤにホリプロ　MBOに走る本音は社長のわがまま!? 偽物が心配…タカラトミーが中国でアニメ玩具 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 ■特にオススメ記事はこちら！ テレビ市場に異変！　王者ソニーの強敵として東芝が急浮上？ - Business Journal（9月5日）

「東芝 HP」より

　家電事業を中核とするパナソニック、ソニー、シャープは、2012年3月期決算で過去最大となる赤字を計上した。 　4ー6月期はパナソニックが黒字転換、ソニーも収益性を改善したが、シャープは大赤字に沈んだまま。明暗を分けたのが、テレビ事業の構造改革の差だ。ただ、復調傾向にある2社も「脱テレビ」を打ち出しつつ、自社内でテレビの位置付けが曖昧なまま。かつてのお家芸だったニッポン・テレビ産業の行方は、依然不透明のままだ。 販売台数ペースで東芝がトップに 　8月初旬、ソニーは13年3月期の世界のテレビ販売台数の見通しを、従来の1750万台から1550万台に引き下げた。パナソニックは従来予想の1550万台を据え置いたものの、前期に比べれば202万台低い水準だ。 　これにより、数年前では信じられない事態が現在起きている。ソニーを抜き年間1600万台の販売を掲げる東芝が、台数ベースとはいえ、国内メーカー首位に立つ公算が大きいからだ。利益段階でも12年3月期こそ国内のエコポイント終了後の伸び悩みがあり、500億円の赤字と落ち込んだが、それ以前は、08年秋のリーマンショック以降、大手電機メーカーが軒並み赤字を計上する中、唯一黒字を確保していた。 　電機業界担当のアナリストは「徹底したコスト削減こそが東芝の強さ」と語る。自社での設計生産を早期に見切り、ODM（生産委託先企業のブランドで、設計から製造までを手がける）企業の活用に転換。今や東芝の2台に1台近くは、他社が設計生産して東芝のロゴだけを付けた製品だ。また、競合他社の技術者は「自社生産品も、部品をODMに調達を依頼する動きがあると聞く。ODMの規模のメリットを生かしたほうが安いと判断したのだろう。自前へのこだわりのなさこそが東芝の強み」と指摘する。 現在の惨状を招いた、高画質の追求 　これまでパネルの生産から自社で手がけてきたパナソニックも、こうした外部企業の活用などを進める。だが、「東芝のような思い切ったことができるのか？」との見方が支配的だ。「いかに高画質なディスプレイをつくるかとの発想で事業を進めてきた各社が、その発想を簡単に捨てられるのか？」と疑問視する向きは少なくない。 　薄型テレビは、すでに一部のメーカーだけがつくれる製品ではないのは周知の通りだ。原価の7割近くを占めるパネルの付加価値をいかに高めるかが勝負の時代も、かつてはあった。そして、急速なコモディティ化で競争の軸が変わった。シャープの躍進と凋落、米国市場で工場を持たないファブレス企業のビジオが一時期シェアトップを握ったことからも、それは明白だ。 　ビジネスモデルの変化にあるのは、コモディティ化に加え、スマホやタブレットの登場に伴う、家電間の垣根の消失がある。ハードウェアとしてのテレビの価値の低下は防ぎようがない。 　こうした流れを加速させそうなのが、インターネットに接続できる「スマートテレビ」の潮流だ。通常放送に加え、ネットに接続して動画や音楽、映画配信を楽しむことができる。 インターネット＋テレビの潮流 　日本メーカーの幹部の中には「理屈はわかるが、購入の理由にはならない」と否定的な見方が多い。確かに、インターネットとテレビの融合は何年も前から指摘されながらも、進んでこなかった。だが、すでにテレビの活用形態が変わる地殻変動はジワジワと起きている。既存のテレビに付けるだけでスマートテレビ化できる、セットトップボックスと呼ばれる端末が浮上している。米国ではマイクロソフトのゲーム機「Xbox360」をテレビに接続して、映画配信などを楽しむ層が増えている。 　決定的な動きになりそうなのは、米アップルが発売するのではとの観測が広まる「iTV」の動向だ。アップルの各種機器との連携に加え、アップルストアで購入した音楽や動画などのコンテンツを、テレビで楽しめる。従来のアップル機器の購入者を見ればわかるように、彼らが求めるのが画質の高さなどではないことは、誰の目にも明らかだ。ここで重視されるのは、コンテンツ数の豊富さや操作性などの利便性だ。こうした層がテレビ市場に流れ込めば、競争軸は完全に変わる。 次世代へシフト急ぐ韓国勢 　すでにサムスン電子とLGの韓国勢は、全テレビをスマート化させ、次世代シフトを急ぐ。日本メーカーも出遅れながらも、スマートテレビの発売に重い腰を上げている。スマホ連携してテレビを発売するなど、スマート化の流れに乗ろうと必死だ。だが、スマート化の流れで重要なのは、ソフトやサービスの利便性。単にネット接続を進めればよいのではなく、その先が重要になる。テレビは極論すれば、ネット上にある膨大なコンテンツを映し出すモニターにすぎなくなるのだ。 成長の可能性を秘めるソニー 　こうした変化の中では、日本勢で一番戦える状況にあるのはソニーだ。音楽、映画会社を傘下に持ち、スマホやタブレットなどテレビと連携を進めるハードも豊富だ。「もはやハードの差別化はできない」とハワード・ストリンガー前会長は宣言しており、アップル流のビジネスを追い求める下地は、表面上は整っている。 　ただ、内実は8期連続の赤字を垂れ流しており、今期も赤字は確実。有機ELディスプレイなど画質を追い求める姿勢も変わっていない。台数ベースでは東芝に抜かれるものの、金額ベースではいまだに日本勢では首位。テレビ事業の全社に占める割合も小さくないだけに、ハードランディングへの決断が下せずにいる。 　パナソニックも白物家電へのシフトを急ぐが、テレビと白物との関係性をどう位置付けるかは見えぬまま。テレビ、液晶一本足だったシャープは、アップル向けに中小型液晶を供給するサプライヤーとしての生き残りしか見えてこない。 見通しの甘さをどこで是正できるかがカギ 　一方、脱ハードを一番意識しているともいえる東芝は、肝心のソフト力がソニーに比べ劣る。主力の社会インフラ事業との連携を進めているとの指摘もあるが、現実的なサービスは見えこない。 　各社「脱テレビ」を掲げながらも、大ナタが振るえなかった。今起きつつあるテレビのパラダイムシフトの最終便に乗り遅れたら、再び近いうちに「テレビ発の悪夢」に悩まされることになるだろう。高画質は技術の高さを示し、ニッポン技術の誇りではあるものの、そうしたテクノロジーを有する企業が残ってこそ、の話ではある。 　現実を見据えるのか否か――家電大手の瀬戸際は、まだまだ続きそうだ。 （文＝江田晃一／経済ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 ツタヤにホリプロ　MBOに走る本音は社長のわがまま!? 偽物が心配…タカラトミーが中国でアニメ玩具 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方 外資による買い叩き!?　エルピーダ買収金額のウソがばれ迷走？ ■特にオススメ記事はこちら！ ソーシャル化で大炎上中！　ウェザーニューズが“誤解”に弁明 - Business Journal（9月4日）

民間随一の設備を誇るウェザーニューズ

　700万ダウンロードを記録した人気の気象情報アプリ『ウェザーニューズタッチ』が7月にバージョンアップしたことで、ユーザー間に波紋が広がっている。 　会員が天気情報を写真で送ることができる「ウェザーリポート」を無料化したほか、スマートフォンをかざすだけでその方角の空の写真が確認できる機能、FacebookやTwitterへの共有機能を追加し、ソーシャル化をうたった今回のリニューアル。担当者は「気象情報の革命」と自信を見せたが、App StoreやAndroidマーケットのレビューでは「元に戻して」「改悪」などと星1つの評価が大量に付けられ、炎上状態となってしまった。 　そのほかにも、今秋には民間企業では異例の人工衛星を打ち上げる計画を進めたかと思えば、「ブラック企業大賞2012」にノミネートなんてこともあり、何かと話題のウェザーニューズ社。創業27年、有料会員が約160万人いるという民間企業最大の気象情報会社である同社に伺い、石橋知博・取締役と、西祐一郎・開発リーダーを直撃した。 震災がきっかけでリニューアルを断行 ――「ウェザーニューズタッチ」をリニューアルしたことで、アプリマーケットのレビュー上で大不評となっています。その理由を聞く前に、まずは今回のリニューアルのコンセプトをお聞かせください。 石橋　我々は空の情報を扱っている気象会社ですが、空そのものをコンテンツ化したいと思い、今回のリニューアルを行いました。画面を立ち上げると位置情報を利用し、「ウェザーリポート」で投稿された周辺の空が六角形の窓から覗けるデザインになっています。現在の空の状態を見れば、次の天気が予想できます。8月21日は大阪で虹が出て、画面が虹の投稿で埋まり、大いに盛り上がりました。 ――「ウェザーリポート」の取り組みはいつから行っているのですか？ 石橋　もともと、サービス自体は、05年11月から開始していましたが、当初は有料会員のみ投稿できる仕組みでした。誰でも投稿できるとサービスが“荒れる”心配があり、有力な気象情報として活用できないと思ったからです。しかし、東日本大震災の際、とにかく今の日本の状況を記録しなければいけないということで、「減災リポート」という形で無料開放したんです。すると、津波や液状化現象があった場所や帰宅困難地域の情報が大量に集まってきました。その圧倒的な量にも驚きましたが、もっと皆さんにリポートのサービスに触れてもらう機会を増やし、その情報を返していくという循環モデルに大きな可能性を感じました。 西　ほかにも、全国3万人のゲリラ雷雨防衛隊を組織し、会員から寄せられるリポートと気象観測機などのデータを解析して都内の事前捕捉率90％以上を達成した実績もあります。 会員には平均42.4分前にゲリラ雷雨の注意を呼び掛けるメールを送ることができました。そうしたこともあり、今回のアプリリニューアルでリポート制度を一般開放したんです。 ――そのような経緯がありながら、なぜ今回のアップデートは不評だったのでしょうか？ 石橋　リポートで集まった空の画像をトップ画面に持ってきたことで、今まで天気情報に直でアクセスしていて利便性を感じていた会員が戸惑ったことが第一でしょう。また、名前の登録を求めたことで、「ついに有料化に舵を切った」と勘違いされてしまったことが挙げられます。確かに有料のサービスは何点かあるのですが、実は無料のものが有料になったということは一切なくて、むしろリポートが無料になった分、無料の範囲が広がったんです。我々が事前のコミュニケーションを怠った結果であると、深く反省しています。 西　空の画像をトップに持ってきたのは、先ほど説明した経緯によって「この仕組みは面白い」と、内部で勝手に盛り上がってしまってですね……。ぜひ、皆さんにも使って頂きたいということで、目立つところに配置してしまったんです。ただ、初期の頃から実装していた「My Ch.（マイチャンネル）」という機能を使えば、トップ画面の変更は可能なんです。今回わかったことは、我々が思っている以上に、そういった機能が浸透していなかったこと。現状では、ただ単に天気情報だけを見ている会員が多かったのでしょう。 ――事前の説明不足と、認識の誤りが混乱を招いてしまったと言うことですね。そこまでして、今回のリニューアルによる方向転換を推し進める理由はどこにあるのでしょうか？ 石橋　リニューアル後に、１日に届くリポート数が5000通から3万通に伸び、リポーター数も30万人から180万人に急増しています。重要なのは、これらの情報を天気の解析に役立てることです。実際に、リポーターから送られてくる天気報告を分析した「10分天気予報サービス」と気象庁の予報を比較したところ、リポーターの報告を元にした方が平均で19％も精度が高いことがわかっています。今まで一方通行だった予報の仕組みを双方向にしたことで、これだけの効果が出るんです。FacebookやTwitterがコミュニケーションに革命を起こしたなら、『ウェザーニューズタッチ』は気象に革命を起こす可能性があります。スマートフォンやブロードバンドの普及がそれに拍車を掛けるでしょう。

震災などでも活躍する機能が多い。

――革命とはまた壮大ですね。 石橋　はい。もしくは、壮大な社会実験だと言うことができるかもしれません。天気予報の精度は100メートル走の世界記録みたいなもので、1％上昇させるのに大変な労力と予算がかかるんです。19％も上回ることは、これまでの常識をくつがえす結果だと言えます。 西　先ほどの、ゲリラ雷雨の話で言えば、今の科学では予測が困難だということを気象庁も言っていて、そのために気象庁は新しいコンピューターを増強している状況です。科学が追いつかないならば人の力でどうにかできるんじゃないかと思う結果だと思います。 石橋　観測機を設置するのは莫大な予算がかかりますが、携帯電話だったらほとんどの国民が持っています。しかも、今後、かなりの確率でスマートフォンに変わっていきます。 西　観測網という意味では、我々が設置したレーダーが全国80か所くらいありますし、もちろん気象庁が整備しているものもあります。こうした、ハードのインフラを充実させることも効果はありますが、一方、発展途上国では必ずしもインフラが充実していない。そういった国に、これらの技術を持ち込むことで災害による被害を減らし、人々の命や生活を守ることができます。これから予算を付けて整備していくよりも現実的でしょう。 ――世界展開とは驚きましたが、アプリ会員数の目標はありますか？ 石橋　国外も含めて1億人を達成したいですね。 ――それは、今期のテーマは「革新性」にも見合う目標ですね。 石橋　気象業界は、過去のデータをものすごく大切にする特殊な業界。それはそれで大事なことですが、あまりにも大切にし過ぎて、過去のやり方を変えない風潮になってしまっているんです。ですから、ほとんどイノベーションが起きないんですね。しかし、温暖化の影響や太陽光等の自然エネルギー、アレルギーや紫外線情報など、気象のニーズはここ10年で劇的に変わってきています。時には失敗することもあるかと思いますが、これからも既存のやり方にとらわれずに、果敢にチャレンジしていきたいと思っています。 ――最後に社内体制についてお聞きしますが、気象情報会社ということもあり、24時間365日体制の仕事で大変な部分もあると思います。従業員の労働環境はどのようになっていますか？

西　社内には空間を遮る敷居がなく、社長室もガラス張りです。また、上司部下の隔たりもなく、実力に応じた職格が存在するだけ。新入社員であっても社長に相談を持ちかけることができます。ご指摘の通り、24時間365日体制を敷かなければいけない仕事なので、時間ごとに交代で勤務していますが、震災や台風など気象リスクが高まっている時には使命感に駆られて交代勤務も関係なく、社内を上げて業務に取り組むことがあることは事実です。我々の会社では気象予報士の“士”を“志”と書くことにしているくらいですから。 　システム開発に関しては、開発に付随する設置工事や運営保守の人員を含めると80人くらいの体制で運営しています。そのうち、一般向けのコンテンツの制作に当たっているのが25人ほど。インターネットを中心としたシステム開発に関しては今後重要度が高まっていくという認識でいますので、今後5年から10年くらいのスパンで大幅に強化しようと計画を練っているところです。具体的には25人を、2倍から3倍にしていく計画です。 石橋　労働環境に関しては、これからの課題でもあります。使命感を持って、「これが天職だ」と思った人が集まったベンチャーだったので、立ち上げから25年くらいはそういう背景のもと強いリーダーシップで社員を引っ張ってきたところがあったのですが、特に、グローバルに展開していく際には、その国々で違った文化や風土があります。天気が国それぞれで違うように、高い次元で働き方の多様化を目指していかなければなりません。そういう部分も、ウェザーニューズが社会から期待されているところだと自覚しています。 （構成＝宮崎智之） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方 外資による買い叩き!?　エルピーダ買収金額のウソがばれ迷走？ ひとつの駅に、いくつもスタバがあるタイ！　にみる変革の法則 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 イオンに対抗！　セブンイレブンが大型モールを展開予定 いつでもどこでも、スマホをワイヤレス充電できる日も近い？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソーシャル化で大炎上中！　ウェザーニューズが“誤解”に弁明 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方 ■特にオススメ記事はこちら！ 「ただの水が腐るのか」おいしい水の賞味期限ってどれくらい？ - Business Journal（9月3日）

いまは並行輸入品も安い！
（「クリスタルガイザー ミネラルウォーター 」）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は、山名宏和氏が、もはや日本人の生活に欠かせないミネラルウォーターに、疑問を呈した。 ［回答者］サントリーお客様相談センター様 　日本の「水技術」はとても優れているという。 　たとえば、水道だ。水を浄化する技術はもちろんだが、水道にとって深刻な問題となるのが漏水。それを見つけ、ロスを少なくする技術も日本は優れている。 　あるいは水をろ過する逆浸透膜の技術。ドバイは砂漠の国ながら豊富に水がある。それも、この逆浸透膜のおかげだ。逆浸透膜で海水を淡水化しているのである。そんなドバイで使われている逆浸透膜も日本製だそうだ。 　というような知識を、僕が構成で参加している番組『未来世紀ジパング』（テレビ東京／月曜夜10時）で知った。日本と世界のつながりを経済という側面から読み解き、そして未来を予測するという番組です。お時間のある方はぜひ一度ごらんになって下さい。 　以上、宣伝終わり。 　ところで、日本のように蛇口から出た水道の水をそのまま飲める国は、世界にどれぐらいあるかご存知だろうか？ 　正解は11カ国である。 　水道の水をそのまま安心して飲めるというのは、とてもまれなことなのだ。 　それにも関わらず、最近僕たちはよく水を買う。ペットボトルでも買うし、大型のボトルウォーターを常備している家庭やオフィスも増えている。特に福島の原発事故以降、水を買う人が増えているという。 　僕もペットボトルの水を買うことはあるが、気になるのは賞味期限の存在だ。水に賞味期限とはいったいどういうことなのか。 　ナチュラルミネラルウォーターは、地下から汲み上げた後、大きな不純物を沈殿させ、さらに細かな不純物をろ過、最後に高温で加熱殺菌するのが一般的な作り方である。これが密閉されているボトルの中に入っていれば腐ることはないだろうし、ジュースのようなものならいざ知らず、水とミネラルだけなのに時間が経つと品質が変わると思えない。 　なのに、どうして賞味期限があるのか？ 　そこで、サントリーお客様相談センターに直接聞いてみた。 　『ミネラルウォーターに賞味期限ってどうしてあるんですか？』 　 担当者　ちなみにお客様は2リットルのサイズをお召し上がりいただいておるのでしょうか？ ——小さいやつですね。 担当者　550ミリリットルですね。それですと、ボトリングしてから１年という期間を設けております。それに従い中身が美味しくいただける期間として設けたものが、賞味期限となっております。 ——2リットルだと違う？ 担当者　2リットルだと少し伸びまして、ボトリングしてから2年でございます。 　サイズによって賞味期限が違うとは知らなかった。どうしてそんな違いが出るのだろうか。 担当者　同じ中身であってもやはり容器の種類や大きさによって外部から受ける影響に差が出てしまうようなんですね。それでやはり550ミリリットルと2リットルで賞味期限が異なるんですね。550ミリリットルだと表面積が少ない分、外部から受ける影響が多くなるということですね。大きい容器ですと分散されるということでもあるようですね。 　表面積が大きい方が、外部からの影響を受けるような気がするが。ちょっと釈然としないが、ここは担当者の言葉を信じることにしよう。 　さて、ここからが本題。どうしてミネラルウォーターにも賞味期限があるのか？ 担当者　容器に傷などがなくて外気などに触れていない状態であれば、基本的に衛生面は保たれた状態にはあります。ただ、保存料ですとかそういったものを一切加えておりませんので、そういうお水ですから、ボトリングしてから美味しく飲んでいただける期間がどうしてもございまして。それを過ぎますと衛生的には問題ないけれども、臭いが強いものが周りにあると、ペットボトルの容器を通しまして移り香をしてしまったりするので、風味の部分で美味しく召し上がっていただけない可能性があるようでございます。 ——味が変わってしまう可能性があるということですね。 担当者　ないこともあるんですが、保管の状況それぞれお客様ごとに異なりますので、保管状況が問題なければ味も変わらず、そのままお召し上がりいただけると思います。 　ちょっと説明がわかりにくいので、別ルートで得た情報で補足説明すると、ペットボトルにはわずかな気体透過性があるそうだ。そのため、強い臭気がまわりにあると、中身に臭いが移ることがあるという。 　とりあえず衛生的には問題ないので、賞味期限を過ぎた水でも、安心して飲んでいいようだ。ただし、シンナーと一緒に閉まっておいたら、かすかにシンナー風味になっているかもしれないけれど。 （文＝山名宏和） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソーシャル化で大炎上中！　ウェザーニューズが“誤解”に弁明 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円　弱小クラブの稼ぎ方 外資による買い叩き!?　エルピーダ買収金額のウソがばれ迷走？ ひとつの駅に、いくつもスタバがあるタイ！　にみる変革の法則 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 イオンに対抗！　セブンイレブンが大型モールを展開予定

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 「ただの水が腐るのか」おいしい水の賞味期限ってどれくらい？ トヨタ創業家の独裁体制　渡辺相談役が首都高速の会長に ■特にオススメ記事はこちら！ まだくそ暑いのに、もうコンビニにおでんがあるのはなぜ？ - Business Journal（9月3日）

たまに味噌おでんが無性に食べたくなる。（「足成」より）

コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者がコンビニを選ぶ視点から、お得情報、裏ワザまでを伝授！　バックヤード事情を見れば毎日の生活が変わる―― ＜今回のテーマ＞コンビニとおでん 　毎日暑い日が続く。ここ数年、お盆明けから9月中旬ごろまでは、残暑というよりも夏本番というような暑さが続くことが多い。そんななか、コンビニ各社では、お盆明けからおでん全品70円セールを展開するなどして、おでんの販売を一斉にスタートする。 　こんなにくそ暑い中で、熱々のおでんを食べるというのは、世の中に“やせ我慢大会”の需要があるのかと勘繰りたくもなるこの早期展開はなぜなのか、ご存知だろうか？ 　これらは、セブンイレブン・鈴木敏文会長の『固定概念にとらわれないお客様の新しいニーズを掘り起こす、いち早くお客さまに展開を認知させることにより、シーズンピーク時の販売の山を最大限にもっていく』という考えをもとにした、“シーズン商品の先取り展開”という戦略で、業界ナンバーワンのセブンイレブンが、1990年代前半から始めたと言われている。　 　これに対して、ローソンやファミリーマートなど2番手以下のチェーンも、その展開を指をくわえて見ているわけにもいかず　ほとんどのチェーンがこの時期におでんの販売をスタートし、季節感のないおでん売場が全国的に登場するのである。 　この時期の各コンビニでは、こうしたおでん早期展開が本部指導の優先順位の一番になっており、これらが徹底されるかが、店舗指導員やエリア統括マネジャーの人事評価に直決するため、いまではすっかり無意識のうちにこのおでん展開がルーチン業務となっている。コンビニおでんの早期展開は、トップダウンと同調圧力の結果といえるだろう。 　だが、実はこのおでんの早期展開に関しては、ほとんどのオーナーやSVなどの店舗指導員は疑門をもっている。それは、おでんが年間通して赤字である店舗が多く、特に早期展開の期間は、キャンペーンによる割引や、食べたくもないお客のニーズ不一致から赤字幅が増えるからだ。 　実際、シーズン中の1日あたりの平均販売数は、業界トップのセブンイレブンで90個前後、そのほかのチェーンで40個弱と言われているが、容器や電気代、人件費などを考えると、平均1日100個以上販売しないともうけがないカテゴリーと言われている。フランチャイズの個店では、セブンイレブンでさえも半分強の店舗が赤字で、ほかチェーンになると、ほとんどの店舗で年間通して赤字と推察される。 　もちろんもうからなくても、ビールなどの関連販売も見込め、固定客の割合も多いので、おでんだけの収益で考えるべきではないとの意見もあるが、少ない人数を対象している上、清掃や仕込みなどで1日平均2時間強の手間がかかり、カテゴリーだけを見れば赤字なので、店舗オーナーが疑問に思うのも、当然だろう。 　さらに販売時期にしても、おでん売り上げのピークは、寒暖の差を感じる10月下旬～11月第2週ごろなので、決して寒い季節に売れるピークが来るわけでもない。というのも、11月2週目以降は、外食や家庭で鍋物などの温かい食事が一般的になるので、コンビニでちょっとあったかいものを……という気にならないようだ。そして、1月にもなると売上も下降し始め、本部からのチェックもなくなるので、コンビニでのおでんの展開が除々に終わり出すのである。 　1月におでんが店頭から消えてしまうのは、なんとも本末転倒な感じだろう。早期展開期間の8・9月などにいたっては、セールがなければ1日25個前後しか販売が見込めないチェーンが多いので、こうした早期展開は、理にかなっているとは言い難いのだ。 　さて、そんなおでんをコンビニで買う時の注意ポイントを紹介しよう。 　まず、見るべきはおでんの什器にフタがついているか否かである。フタなしだと、つゆに虫が浮かんでる場合があるからだ。ムシは、光に寄ってくる習性があるので、特に郊外の店舗で、暗くなってからは要注意である。 　また、フタありだとおでんのにおいが店内にいきわたらないので、あのにおいが苦手という人にとっては、コンビニを利用しやくすなるというメリットもある。このにおいについては、おでんの什器内はつゆの温度が80度以上となっていることが適正とされているのだが、60度を下回わると何とも言えない悪臭となる。さらに品質的にも劣化しやすくなるので要注意だ。なかなか確認しづらいが、おでんの什器に温度計がついているものもあるので、可能ならチェックしてみるのは、上級者向けのテクニックだ。 　また、おでんの味の命であるつゆは、適時補充しないとにつまってしまい、旨みのないしょっぱいだけの味になる。さらに、おでんダネは、商品によって4~10時間の目安で廃棄することが厳格化している。おでん種の型くずれが激しくなければ、廃棄目安時間を超えても味がしみておいしいおいしいという声もあるが、基本的にはマメな店舗ほどおいしいおでんが食べられると見ていいだろう。 　今回はおでんに対する解説だったが、結果的にネガティブ面が多くなってしまった。ただ最近では、うどんやラーメンなど変わり種新商品も続々発売されている。何より、おでんは各社とも低価格でそれなりにおいしい。コンビニおでんは庶民の味方でもある。 　赤字店舗の多いおでんであるが、きっちり力を入れて展開しているお店を見極めて、是非買い支えて応援してあげて欲しい。コンビニから、おでん展開がなくならないように……。 （文＝渡辺広明／流通クリエイティブディレクター） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 「ただの水が腐るのか」おいしい水の賞味期限ってどれくらい？ トヨタ創業家の独裁体制　渡辺相談役が首都高速の会長に イオンに対抗！　セブンイレブンが大型モールを展開予定 アニキのお金で起業したアプリ会社の落とし穴 総務省も8割がムダだと評価した!?国の再生エネ事業って一体… グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まだくそ暑いのに、もうコンビニにおでんがあるのはなぜ？ グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ 「ただの水が腐るのか」おいしい水の賞味期限ってどれくらい？ ■特にオススメ記事はこちら！ 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 - Business Journal（9月3日）

いかにも実直そうなサイト。（「シコー株式会社」HPより）

　米アップルの膨張がとまらない。8月27日の米国株式市場でアップル株は、一時、過去最高となる680.87ドルまで買われた。時価総額は20日につけた6231億ドル（約49兆円）の史上最高記録をあっさり更新し、6382億ドル（約50兆2580億円）にまで拡大した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟でアップルが勝利したことが好感された。陪審団はサムスン電子の特許侵害を認定し、10億5100万ドル（830億円）の賠償を命じた。 　今回の全面勝訴により、月に1000万台規模で売れるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を武器に快走を続けるアップルに弾みがついた。年末商戦に向けた新製品「アイフォーン5」の発売を前にモバイル市場でリードをさらに広げるとの見方が出ている。 　米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したモバイル機器は、世界市場全体の3分の2を占めている。サムスン電子をはじめとするアンドロイド勢がデザインの変更を余儀なくされれば、モバイル市場の勢力図が大きく塗り変わる可能性がある。 　ところでアップル膨張の影で、振るい落とされた電子部品メーカーが出た。東証マザーズ上場のシコー（神奈川県大和市）である。8月10日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は85億945万円。 　シコーは携帯電話やスマホに搭載する小型カメラの自動焦点用モーターを手掛ける。同社の製品がアイフォーンに採用されたことで、2010年12月期には過去最高の売上高140億9000万円、営業利益16億6600万円を計上した。 　シコーはアップルからの大量受注に備えて、小型モーターを製造する中国・上海工場で大量の労働者を確保した。しかし11年9月にアップルがスマホをモデルチェンジして仕様を変更した際に、シコーは切られてしまった。労務費が重くのしかかり上海工場での大規模なリストラを迫られた。その結果、11年12月期の売上高は104億5700万円にダウン、最終損益は31万6900万円の赤字に転落。経営破綻に追い込まれた。 　シコーの創業者の白木学社長（64）は、開発一筋の人だ。岐阜県のミシン屋の息子である彼は、ラジオを作ったり、壊したりするのが大好きな機械マニアの少年だった。東京理科大学に進むと特許研究部を設立。早稲田、慶應、武蔵工大、明治大学の特許研究部で構成する日本学生アイデア連盟を結成した。 　その後69年、大学を卒業すると、伴五紀教授の私設研究所に入り、小型モーターの研究に従事する。74年6月に4人で起業、76年7月にシコー技研（現シコー）を設立した。シコー技研の社名は、思考に思考を重ねて独創的な製品を開発するという志からきている。このシコー技研という言葉がいたく気にいり、大学3年の時、商標登録したほどだ。 　白木氏は、携帯電話のマナーモードの生みの親である。携帯電話で着信音が鳴らないように設定できるのがマナーモード、バイブレーション（振動）で着信を知らせる。白木氏は直径4ミリという超小型振動モーターを1分間に1万回転させることによって、世界で初めて携帯電話のマナーモード機能を実現させた。 　携帯電話のバイブレーター用の小型振動モーターのメーカーとして業容を拡大したシコーは、04年8月に東証マザーズに上場した。05年に携帯電話のカメラに搭載し、焦点合わせに使うAFLモーターの低価格化に成功。アップルなどスマホ大手に販売を伸ばした。だが、最近では量産技術やコストで中国・韓国勢に激しく追い上げられていた。 　多くの日本国内の電子部品メーカーが、アップルのスマホ向けに部品を供給している。アップルに採用されたことで高成長を誇ったシコーの経営破綻は、チャンスとリスクが紙一重であることを示している。 　シコーの事業再生に名乗り挙げたのは、極小ベアリングで世界シェアの6割を占めるミネベアである。M&A（合併・買収）はミネベアのお家芸だ。ミネベアの“中興の祖”と評される故・高橋高見氏がM&Aの先駆けとなった。70年代から80年代にかけて次々とM&Aを仕掛けて「買収王」と謳われた。 　高橋氏の死後、鳴りを潜めていた大型のM&Aを復活させたのが、高見氏の娘婿で09年に社長に就任した貝沼由久氏（56）。日本政策投資銀行の協力を得て、大型M&Aに取り組む方針を打ち出した。第1弾が今年5月、韓国の小型精密モーターメーカー、モアテックの買収。第2弾がスマホ向けAFLモーターのシコーだ。シコーは開発と営業に集中し、ミネベアが生産を引き受ける。 　ミネベアが再び、“M&Aの風雲児”と呼ばれる日が来るのだろうか。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） まだくそ暑いのに、もうコンビニにおでんがあるのはなぜ？ 最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻 「ただの水が腐るのか」おいしい水の賞味期限ってどれくらい？ イオンに対抗！　セブンイレブンが大型モールを展開予定 アニキのお金で起業したアプリ会社の落とし穴 いつでもどこでも、スマホをワイヤレス充電できる日も近い？ 総務省も8割がムダだと評価した!?国の再生エネ事業って一体…

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 ■特にオススメ記事はこちら！ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 - Business Journal（8月31日）

「博報堂HP」より

　広告代理店・博報堂（博報堂DYホールディングス）――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。 　連結売上高9783億円（2012年度）、マーケットシェアは約3割（電通に次ぐ2位）で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク（電通と博報堂）」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。 ――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか？ 本間龍氏（以下、本間）　わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたまた自己顕示欲が強いせいか、胸にCED（コミュニケーション・エクセレンス・デンツーの頭文字）と書かれた社章をつけている社員が非常に多かった。一方の博報堂は、社章をつけていない方がほとんどです。博報堂がクールなのは、慶應義塾大学などの有名私大出身者が男女とも多いために、裕福な家庭の出身者が多く、給料レベル以上の服や車を持っていて、どことなく余裕のある感じがあるためかもしれません。 ――代理店といえばコネ採用が多いといわれ、電通は通称「コネツー」ともいわれていますが、博報堂はどうでしょうか？ 本間　広告代理店は何が明日の仕事につながるかわからないと、仕事に関して貪欲な電通は、得意先の子弟はもとより、政治家、スポーツ選手、タレント、作家など、各界の有名人の子弟を大量に入社させています。電通の場合、政治家のボンボンが多く、特に自民党とは関係が深い。このため、自民党の広報宣伝は、ずっと電通が担当しています。一方の博報堂は政治家よりも得意先の子弟が多く、男子の場合、毎年の新卒採用が約100人だとすると、コネは1～2割です。大卒女子の場合は、20名程度のうち半分程度がコネ。ただし、博報堂の場合は、大得意先社長の子弟などでない限りは、基礎学力の低い者は2次試験までに落とされることがほとんどです。 　しかも入ってからも、社内での出世は完全な実力主義で、能力がないと、子弟とはいえ本当にきつい。かといって、成績優秀な実力入社組にとっても、裕福な同僚に生活レベルを合わせる必要があるために、出費がかさむ。接待などでも身銭を切らざるをえないので、サラ金などで無用の借金をしてしまい、身を持ち崩す人もいましたね。一方のコネ入社組は、接待などで身銭を切っても平気ですが。 ――接待でいえば、「タクシー券（タク券）」をめぐっても、両社の間で違いがあったとか。 本間　最近、ついになくなったらしいですが、以前の電通は営業フロアにタク券が積まれていて、平社員でもガンガン使えたそうです。片や博報堂は、昔から部長職以上でないと使えませんでした。この差は得意先との接待ではもちろん、合コンでもタク券をばらまけるかどうかで、大きな評価の差になったのです。ただ、合コンの席でも、電通マンは昼間の仕事同様に欲望丸出しでガツガツしていて、女性相手に上から目線で威張るために、評判は悪かった。そのおかげで、そういったことをしない博報堂が紳士的だと評価が上がることはありましたね。 あえて電通が受けなかった事業で、博報堂は大損？ ――最近、本間さんは『電通と原発報道』（亜紀書房）という著書も執筆されました。同書によると、原発事故後の広告代理店のビジネスをめぐっても、両社の間では大きな特徴の違いがあるということですが。 本間　7～8月にかけて全国11カ所で、エネルギー政策の意見聴取会がありました。聴取会で、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明して問題になり、「この運営を請け負っているのは博報堂だ」と報道されましたが、資料を見ると、あの資源エネルギー庁の入札に参加したのは電通と博報堂だけでした。電通の入札価格は1億2000万円、博報堂の入札価格は7480万円で落札しました。この結果を見て驚いたのは、電通と博報堂の入札価格の差です。というのも現在は、両社それぞれの協力会社（ビジネスパートナー）のレベルが上がっていて、内容に差がなければ、入札価格にもほぼ差がなくなってきています。にもかかわらず、今回の入札では、ほぼ5000万円の差になっていたのです。 　経験者の目から見れば、全国11カ所で会場を借りて、数百人の応募がきたら、データの作成・分析・報告という面倒な作業が発生します。実際に意見聴取会の参加者を選ぶのは政府ですが、それをサポートする事務的な作業も必要になってくる。直接この業務に関わる社員は2〜3人。1カ所の正味原価500万円で、博報堂のマージンとされる最低15％を上乗せした価格として、1カ所700万円弱は妥当なところです。 　一方で、電通の1億2000万円は高めの入札価格ですから、最初から今回の入札は捨てにかかっていたのではないでしょうか。確かに、今回の意見聴取会の仕事は回数が多く煩雑だし、広告代理店にとっては叩かれるだけでなんの得にもならない。そう考えて、電通は高めの価格を設定し、博報堂は愚直にも適正価格で入札して、世の中の批判を浴びてしまった。そこがマジメな博報堂らしいともいえるのですが、これだけ注目を浴びると、社員2〜3人では足らず、部長級、局長級の人間と、その関係するスタッフも含めると、10人以上は関わることになる。単体では完全に赤字でしょう。 ――この入札と同日に、エネルギー政策に関わる、もうひとつの入札も行われました。8月に行われた討論型世論調査です。これはスタンフォード大が開発した手法を用いて、討論する前と後ではどのように人々は意見が変わるのか、という分析を行うことで、議論を深めたり、その結果を利用してメディアコントロールする手法です。 本間　討論型世論調査で原発比率を探ろうという試みだったようですが、「感情的」脱原発論者を「現実的」推進論者が説得する手法があるかどうかを探る目的があったのでしょう。非常にマーケ的であり、博報堂らしい仕事です。この入札では、博報堂が5500万円、アサツーディ・ケイが5900万円で入札し、400万円差で博報堂が落札しています。博報堂は意見聴取会と討論型世論調査をセットで落札しようと考えていたのでしょう。 震災ビジネスでも堅実に稼ぐ電通 ――一方の電通は、しっかりと原発事故後のビジネスで儲けています。環境省「除染情報プラザ」事業です。環境省との単年度契約で、除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を、同省が電通に運営委託。このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「除染情報プラザ」（福島市）ですが、そのスタッフを、電通は人材派遣会社のパソナに委託。14 人のプラザスタッフはすべて派遣社員で、除染・放射能の専門家はゼロだったということが、朝日新聞の取材で明らかになっています。この業務の今年度の契約金は、約15億円です。 本間　電通の利益率は慣例で20％以上ですから、この事業での利益はざっと3億円とみることができます。入札しただけで実働はパソナに丸投げして利益3億なんて、（あくまでも予想ですが）さすが電通、実においしい商売ですよね。それを受けたパソナも派遣社員ばかりで専門家を１人も用意してないんだから、お手軽なものです。朝日新聞が電通・パソナ両社の名前を出したのも、あまりに安易に儲けすぎだと記者が憤慨したからではないでしょうか。 　環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されていますから、単純に電通がすべて引き受けたとして計算すると、6億円の利益になるわけです。それだけのお金があるのなら、政府は電通に回さずに直接被災者のために使ってほしいものです。 　本間氏によると、原発事故前の原発PR広告制作だけでなく、全国の原発所在地にある「電力（原子力）PR館」の施工から運営までも、広告代理店の重要な仕事だったという。原発事故後、東京電力を中心とした原発PRの広告が減った分、原発事故後のビジネスで儲けるという動きが電通、博報堂ともに始まったといえそうだ。 （構成＝松井克明／CFP） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 なぜあのベンチャーは、スタバから高額出資を受けられたのか？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ■特にオススメ記事はこちら！ トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ - Business Journal（8月31日）

丸善と共同で出店のMARUZEN & ジュンク堂書店広島店
（「Wikipedia」より）

「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 　大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 　ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している。同時にジュンク堂書店が買収したビッグウィルも8店ほど大阪屋（業界3位）に切り替えるとも聞いた。うちあたりだと、丸善さんが帳合変更するだけでトーハンと日販に対する初回の配本部数が変わってくる商品もある。なぜこうなったのか、社長から調査するように言われているのだが……」 　なぜ有名書店が雪崩をうってトーハンから離脱することになったのか？　直接のトリガーとなったのは「トーハンの皇帝と呼ばれる上瀧博正氏の迷走によるトップ交代劇にある」と出版社役員は指摘する。（トップ交代劇についてはビジネスジャーナル「暴走トーハンに抗う講談社社長の狙いは取次会社の中抜き？」を参照いただきたい） 「上瀧氏の暴走による新体制移行の顛末に反感を抱いたDNP連合の幹部が、トーハンからの離脱を決断したと聞く。元々、上瀧氏は業界内でも“老害”とみられていた。こうした彼個人への不信や反感がそのままトーハンという会社の信頼低下に繋がったのだろう。いい意味でも悪い意味でも上瀧氏がその権力でトーハンという企業を守ってきたのは分かる。だが、その結果はどうだったのか、よく考えてみてほしい」 　これにたいして、日販による戦略的な帳合変更だったのではないか、とみる業界人もいる。なぜなら今年６月に四国の書店チェーン・明屋書店がトーハンの資本を受け入れ、同社に帳合変更すると発表したからだ。 　一方、ある取次関係者は「日版は、明屋書店の分を巻き返すためだとしても、わざわざ紀伊國屋書店ににらまれてまで、丸善を引っ張ってこないはず。まして13年のゴールデンウィークには紀伊國屋書店の梅田2号店が2000坪で出店する計画と聞いているが、この取引を日販はモノにしたいだろう。今回は取次の思惑ではない。ただ、丸善の取引条件は、ほかの大手に比べてそれほど好条件ではなかったようだ。丸善書店の工藤恭孝社長には、いい条件に改定する狙いもあったのかもしれない」と明かす。 　ここでDNP連合について説明しよう。DNP連合とは大日本印刷（DNP）の傘下にある、丸善、ジュンク堂書店、文教堂、図書館流通センター（TRC）のことを指す。TRCとは図書館へ出版物を卸す会社で業界のトップ企業。DNPの傘下で丸善・ジュンク堂書店・TRCは経営統合し、DNPを親会社とするCHIグループ（現在は丸善CHIホールディングスに社名変更）を設立。現在は同ホールディングスの下に、TRC、丸善書店（丸善の店舗部門）があり、さらに丸善書店の子会社としてジュンク堂書店がぶら下がる体制にある。 　また、文教堂はDNPの子会社という立場で、丸善CHIホールディングスには参加していないが、共通ポイントサービスなどにおいては、協力体制にある。12年1月期の決算で、売上高は1760億円、文教堂の375億円も含めて2000億円近くの規模となる。書店業界では紀伊國屋書店の1100億円を抜いてナンバーワン企業だ。 　これだけ巨大になったDNP連合が、トーハン新体制への反感だけで取引先を変えたのだろうか？　それとも何か将来を見据えた思惑があるのか。話を聞いてみると、DNP連合とトーハンとの確執が浮き彫りになってきた。 　DNP連合各社のトーハンへの反感を見て行こう。まずは文教堂に関して、ある出版社役員は言う。 「文教堂と言えば、トーハンの一本帳合店として知られる老舗書店。近年になって日販とも取引を始めたが、ほとんどの店舗がいまもトーハンと取引を続けている。さらに経営が苦しくなって、近年はトーハンや出版社数社、ゲオなどから出資を受けていた。それでも経営が好転しないため、トーハン（上瀧氏）からかなり締め付けを受けていたらしい。結局は、ジュンク堂書店に24.95％の株式を引き受けてもらい、DNPの傘下に入った。文教堂の嶋崎富士雄社長は工藤氏に相当感謝しているが、トーハンへの反感はいまだ根強いようだ」 　また、ある取次関係者はTRCについて「09年の暮れに、TRCが10年2月から日販に帳合変更する旨を発表した。それを受けて、トーハンの山﨑厚男社長（当時）は業界紙を集めて、緊急記者会見を開き、『図書館界を混乱に招く』として猛反対。10年7月にはTRCを提訴するという事態にまで関係はこじれた。TRCの石井昭会長と上瀧氏は相当不仲だったようで、両者が決裂したのはTRCと日教販（出版物の卸業）との合併を、上瀧氏に阻止されたときだったと思う。同社は日販への帳合変更の理由のひとつに、この“日教販問題”を上げていた。トーハンは、近い将来こうした事態になることを一切考えていなかったのかと疑問に思うほどの慌てぶり。これも結局は“老害”が招いた結果だったのだろう」と話す。 　トーハンは、小城氏が丸善の社長に就任する前に、窮地に陥っていた丸善へ出資しており、日販よりもその関係は濃かった。丸善CHIホールディングスとなった今でも、第４位の株主でもある（平成24年の有価証券報告書）。それにも関わらず、丸善はトーハンと競合する日販への帳合変更という事態に至ったのである。 　こうした事態を見て、講談社、小学館といった2大出版社がトーハンの新体制を批判した。それに加えて、これまで不満が溜まっていたナンバーワン書店までもが、新体制移行問題という格好の契機に反旗を翻した。 　市場規模が年々落ち込んでいる出版業界だが、2大取次も売上高を落としている。そうした状況下で、取次業のトップに君臨していたトーハンがその座を日販に明け渡した。その間、トーハンで実質的に経営を牛耳っていたのは誰なのか。売上減少の責任は誰にあるのか。流通システムやあらゆる売上増・返品減の施策で日販よりも一歩も二歩も遅れたのはなぜなのか。こうした問題と今回の帳合変更は決して無関係ではないだろう。 　最後に今回の事態をみて憤る書店関係者の話で締めくくりたい 「日販もトーハンも、そして帳合変更する店も大変なのは現場の人たち。お店の売上・利益が上がるというなら積極的に協力するが、結局は政治的な意味合いでの帳合変更。それに振り回されておびただしい業務をこなさなくてはいけない現場の気持ちをもっと分かってほしい」 （文＝碇泰三） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 なぜあのベンチャーは、スタバから高額出資を受けられたのか？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 ■特にオススメ記事はこちら！ グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ - Business Journal（8月31日）

『アップルとグーグル 日本に迫る
ネット革命の覇者』（インプレスR&D）

　サムソンが発売するスマートフォン「ギャラクシーS」やタブレット端末「ギャラクシータブ」のデザインなどが特許侵害であるとして、アップルが同社をアメリカ連邦地裁に提訴。その申し立てが認められ、サムソンにおよそ825億円の賠償が命じられた。サムソンの他にも、HTCなどの端末メーカーを相手取って世界中で裁判を行なっているアップル。しかし、この訴訟合戦の真の狙いは「巨人」グーグルを打ち倒すことだ。 アップルがグーグルを直接訴えない理由--法律専門家に聞く - CNET Japan（8月20日） 　しかし、アップルはグーグルに対して、直接攻撃を仕掛けてくることはない。グーグルには法律面でのノウハウがあり、強力な特許ポートフォリオもある。そのグーグルを直接敵に回すのではなく、弱い端末メーカーから叩くことで賠償金を巻き上げる戦略だ。さらに、賠償金よりも重要なことは、サムソンやHTCなどの端末メーカーを攻撃することによる、グーグルが開発したAndroid端末の販売差し止め。世界中で数多くのメーカーAndroid陣営に加わるなか、アップルは訴訟リスクをちらつかせることによってこの陣営の切り崩しを目論んでいる。 米グーグル、中国の携帯アプリ向け広告市場でリード - Bloomberg（8月22日） 　もはや世界を制したグーグルにも、“アキレス腱”が存在する。それは、成長著しい中国での成功だ。2006年に中国へと進出したものの、国内検索サイト「百度（バイドゥ）」の後塵を拝し、2009年には検閲問題をめぐる政府との軋轢によって、サーバーを本土から移設するという事態となった。 　以上のようなこれまでの経緯を踏まえると、本記事の伝える携帯アプリ向け広告での好調は、グーグルの中国事業にとって久々の明るい話題。中国国内でのアプリ広告市場の規模はおよそ18億元（224億円）。年間のスマホ出荷台数は1億3000万台と桁外れな市場規模を誇っていることから、さらなる伸びしろも期待できる。この成功をバネに、他の事業でも中国で成功を収めることができるのか。グーグルが真の意味で世界制覇を遂げるためには、絶対に人口12億人の中国市場で成功を収めなければならない。 旅行ガイド「フロマーズ」買収で見えてくるグーグルの新たなビジネスモデル - ダイヤモンド・オンライン（8月16日） 　先日、グーグルは旅行ガイドブック大手の「フロマーズ」を、推定2500万ドルで買収した。同社の持つコンテンツを検索結果やグーグルマップ、グーグル＋へと統合すると見られている。2011年にはレストランガイドブックを出版するザガットを買収したグーグル。モバイル向けにローカル情報をさらに充実させ、広告収入の核としたい考えだ。 　本記事では、この一連の流れをグーグルの転換点と見る。独自情報を生み出すメディアを買収することで、これまでグーグルが培ってきたツールとしての機能や、現在流行中のSNSとも違った「第3の道」へと舵を切り始めたのかもしれない。 元従業員が語る「Googleで最悪の仕事」、それはネット監視員 - Slashdot（8月24日） 　世界の超有能な人材が集まるグーグルだが、なかにはこんな“最悪な仕事”をしなければならない人もいる……。元従業員とされる人物が従事していたのは斬首や獣姦、流血、ポルノなどのエログロ画像を毎日1万5000画像チェックし続け、コンテンツブロックのための準備をする業務。特にアメリカ国内では児童ポルノに対する規制が厳しく、24時間以内にチェックを行い、連邦当局に報告する義務があるのだ。想像するだけでも辛い仕事だが、この人物は、精神治療が必要な状況にまで追いやられてしまったというから同情を禁じ得ない。このような裏方の努力の上に、快適なインターネット生活が築かれていることを忘れてはならないだろう。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 ■特にオススメ記事はこちら！ グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ - Business Journal（8月31日）

『アップルとグーグル 日本に迫る
ネット革命の覇者』（インプレスR&D）

　サムソンが発売するスマートフォン「ギャラクシーS」やタブレット端末「ギャラクシータブ」のデザインなどが特許侵害であるとして、アップルが同社をアメリカ連邦地裁に提訴。その申し立てが認められ、サムソンにおよそ825億円の賠償が命じられた。サムソンの他にも、HTCなどの端末メーカーを相手取って世界中で裁判を行なっているアップル。しかし、この訴訟合戦の真の狙いは「巨人」グーグルを打ち倒すことだ。 アップルがグーグルを直接訴えない理由--法律専門家に聞く - CNET Japan（8月20日） 　しかし、アップルはグーグルに対して、直接攻撃を仕掛けてくることはない。グーグルには法律面でのノウハウがあり、強力な特許ポートフォリオもある。そのグーグルを直接敵に回すのではなく、弱い端末メーカーから叩くことで賠償金を巻き上げる戦略だ。さらに、賠償金よりも重要なことは、サムソンやHTCなどの端末メーカーを攻撃することによる、グーグルが開発したAndroid端末の販売差し止め。世界中で数多くのメーカーAndroid陣営に加わるなか、アップルは訴訟リスクをちらつかせることによってこの陣営の切り崩しを目論んでいる。 米グーグル、中国の携帯アプリ向け広告市場でリード - Bloomberg（8月22日） 　もはや世界を制したグーグルにも、“アキレス腱”が存在する。それは、成長著しい中国での成功だ。2006年に中国へと進出したものの、国内検索サイト「百度（バイドゥ）」の後塵を拝し、2009年には検閲問題をめぐる政府との軋轢によって、サーバーを本土から移設するという事態となった。 　以上のようなこれまでの経緯を踏まえると、本記事の伝える携帯アプリ向け広告での好調は、グーグルの中国事業にとって久々の明るい話題。中国国内でのアプリ広告市場の規模はおよそ18億元（224億円）。年間のスマホ出荷台数は1億3000万台と桁外れな市場規模を誇っていることから、さらなる伸びしろも期待できる。この成功をバネに、他の事業でも中国で成功を収めることができるのか。グーグルが真の意味で世界制覇を遂げるためには、絶対に人口12億人の中国市場で成功を収めなければならない。 旅行ガイド「フロマーズ」買収で見えてくるグーグルの新たなビジネスモデル - ダイヤモンド・オンライン（8月16日） 　先日、グーグルは旅行ガイドブック大手の「フロマーズ」を、推定2500万ドルで買収した。同社の持つコンテンツを検索結果やグーグルマップ、グーグル＋へと統合すると見られている。2011年にはレストランガイドブックを出版するザガットを買収したグーグル。モバイル向けにローカル情報をさらに充実させ、広告収入の核としたい考えだ。 　本記事では、この一連の流れをグーグルの転換点と見る。独自情報を生み出すメディアを買収することで、これまでグーグルが培ってきたツールとしての機能や、現在流行中のSNSとも違った「第3の道」へと舵を切り始めたのかもしれない。 元従業員が語る「Googleで最悪の仕事」、それはネット監視員 - Slashdot（8月24日） 　世界の超有能な人材が集まるグーグルだが、なかにはこんな“最悪な仕事”をしなければならない人もいる……。元従業員とされる人物が従事していたのは斬首や獣姦、流血、ポルノなどのエログロ画像を毎日1万5000画像チェックし続け、コンテンツブロックのための準備をする業務。特にアメリカ国内では児童ポルノに対する規制が厳しく、24時間以内にチェックを行い、連邦当局に報告する義務があるのだ。想像するだけでも辛い仕事だが、この人物は、精神治療が必要な状況にまで追いやられてしまったというから同情を禁じ得ない。このような裏方の努力の上に、快適なインターネット生活が築かれていることを忘れてはならないだろう。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防 放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性 広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」 トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」 ユニクロの激安ジーンズに敗れたエドウインの焦り