サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 ■特にオススメ記事はこちら！ 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 - Business Journal（9月18日）

「日経新聞」9月18日1面より

本日（9月18日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【本日の注目記事】王子製紙、未利用木材でバイオマス発電　100億円投資 　本日の注目は企業面から「王子製紙のバイオマス発電 燃料に未利用木材」の記事。製紙業大手の王子製紙が、国の再生可能エネルギー全量買取制度を利用して、未利用の間伐材を使用してのバイオマス発電に着手しはじめた、との内容だ。主力分野である紙の価格が下落傾向にあり、中長期的にも国内需要は減少していくだろうという見方から、電力部門を収益源に育てようという狙いがあるとのこと。 　製紙業ゆえに森林資源を豊富に有している同社は、すでに15工場でバイオマス発電を手がけているが、いずれもパルプの製造工程で発生する黒液などを燃料に使用していた。しかし現行の再生可能エネルギー全量買取制度の下では、未利用の間伐材などを使う方が投資効率が高い、と判断して今回の事業に踏み切ったのだという。 　同社は2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討しているとのこと。投資額はおよそ100億円。“王子様”がおよそ100億円をバクチに“投資”した大王製紙とはもちろん別会社なのでご注意を。 【1面】セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で 　1面トップは「東電、セコムに事業売却」の記事。東京電力は保有するデータセンター事業を、セキュリティー業でおなじみのセコムに売却する方針を固めた、との内容。同事業の年間の売上高は約250億円で、売却額はおよそ500億円とのこと。 　民間の調査によれば、国内のデータセンターサービスは、東日本大震災をきっかけにデータのバックアップの重要性が認識されたことから、需要が急増。今後高い成長が見込まれるとのこと。こうした成長を見込んでか、今回の東電のデータセンター事業の売却に関しても、商社や大手電機など複数社が手を挙げていたのだという。 　セコムは現在、データセンター事業の強化を進めているが、この東電の事業を取得すれば、売上高が300億円程度にまで高まる見通しとのこと。同事業の国内最大手は、富士通やKDDIなどだが、機器の販売を除くセンターの運営事業では、それらの企業に並ぶ規模になる可能性もあるという。 　今回の売却は、もちろん巨額の賠償や事故の後始末にかかる費用を捻出するために行われるのだが、いろいろ漏らしてしまった東京電力では、企業の重要情報を扱うデータセンター事業をするにもイメージが悪すぎる、というのも手放した理由の一つかも？ 【国際面】日系ブランド、実は中国企業 関連会社株が急落 香港市場で「味千」など 　国際面からは、中国に広がる反日デモの影響を報じた「日系ブランド、実は自国企業 中国の関連会社株、急落」の記事に注目。尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモで、中国国内にある日本企業などが暴徒に襲われるなどしているなか、日系ブランドを扱う、中国や香港の企業の株価も急落している、との内容だ。 　記事で例に挙げられているのは、熊本のとんこつラーメン「味千」を中国本土で展開する香港企業や、日産と合弁で日産の自動車を生産する東風汽車集団。両社とも、反日デモのあおりを受けて前週末比で7%の下落、日本憎しで日系ブランドを攻撃したところ、自国の企業が大損した、という構図だ。 　なんとも間抜けな話だが、日本企業も笑えない事態が続いている。ホンダや三菱の工場が休止を余儀なくされた上、青島のイオンは壊滅、他にもセブン、ユニクロなど名だたる大手企業が甚大な被害を中国で被っている。ことによると一番間抜けなのは、ここまで被害を拡大させるという覚悟があったかどうかもアヤシイまま、事態を沈められずにいる両国政府かも。 ☆その他の注目記事☆ 　・米で新iPhone200万台超 　・国の最前線で働く ―若手社員や弁護士、中央省庁職員に　政策立案通じ折衝術学ぶ― 【先週金曜日の日経】部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 ■特にオススメ記事はこちら！ 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ - Business Journal（9月16日）

10年12月の東芝の広報ページ。まさかこの後にあんな“新たな
展開”があるとは誰も思わなかったであろう……。（「東芝HP」より）

　日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 　だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 　原発の輸出は民間だけがんばれといっても難しい。受注競争では相手国政府への働きかけが重要だ。特に新興国では政権中枢に実権が集中しており、トップの意向が受注の成否を大きく左右する。 　ベトナムの原発を受注したロシアは、プーチン首相（当時、現・大統領）自らハノイ入りし、ロシア製の原子力潜水艦を提供した。日本が優先交渉権を得ているトルコの原発計画では、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が直接訪問してトルコ首相と会談を行うなど、猛烈な巻き返しを図っている。 　もはや、国の支援なくして原子力発電所の争奪戦では勝ち残れない。国内向けと釈明したとしても脱原発が原発輸出の足かせになるのは確実だ。 　定まらない国の原発政策の狭間で東芝は揺れ動いている。東芝にとって原子力発電事業は「選択と集中」の輝かしい成果だからである。 　経営戦略にも流行語がある。「選択と集中」は、その最たるものだ。80年代、世界最大のコングロマリット（複合企業）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチCEO（最高経営責任者）がシェアで1、2位の事業に経営資源を集中し、それ以外は撤退もしくは売却する「選択と集中」で業績を上げた。そして90年代後半から、主力の事業にヒトとカネを集中する「選択と集中」が日本の経営者の合言葉となった。 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス（WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 　勝者となった西田社長は半導体と原子力発電事業を経営の二本柱に掲げた。東芝は総合電機だが圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界三位（当時）、原発は世界首位に躍り出た。 ●日本の原発輸出に吹き荒れる向かい風 　原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 　だが、東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規計画のキャンセルや見直しが相次いだ。 　東芝は11年9月、WHの株式20％を追加取得すると発表した。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は1250億円。ショーは東芝が06年にWHを買収した際、WH株20％を保有することで合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショー側が東芝にWH株式の買い取りを請求できる契約があったとされる。原発事故を受け、このビジネスの先行きに見切りをつけたショーは、WH株式の買い取りを東芝に求めたということだ。 　WHの株主構成は東芝が発行済み株式の67％、ショーが20％、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロムが10％、IHIが3％。ショーの分を追加取得すれば東芝の持ち株比率は87％に上昇する。 「WH株追加取得」の報道を受け、11年9月6日の東京株式市場で東芝の株価は急落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。この期に及んで原発事業に1250億円の追加投資をするのはリスクが大きすぎると投資家は懸念したのだ。 　結局、東芝は追加取得を断念した。ショーは2013年1月までにWH株式を手放すことにしている。しかし売却に関してショーは自分では売る力がないので東芝が仲介することになる。だが、前途は多難だ。 「東芝　原発受注へ企業連合　米子会社株売却、出資募る」（読売新聞8月14日付朝刊）というスクープ記事（!?）が出た。東芝が67％保有しているWH株式のうち16％を、新興国と強いパイプを持つ米国の原子力関連企業などに売却するという内容だ。 　国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではない。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当の証券アナリスト） 　原発の受注は、官民一体となったオールジャパンで取り組まなければ勝ち目はない。政府が建て前として脱原発の方針を打ち出した以上、官民一体となった海外での売り込みはできなくなる。少なくとも表向きはそうなる。 　6年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長（63）の新しい「選択と集中」に関心が集まる。そして、東芝、日立、三菱重工の日本の原発事業はどうなるのだろうか。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 ■特にオススメ記事はこちら！ 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ - Business Journal（9月16日）

10年12月の東芝の広報ページ。まさかこの後にあんな“新たな
展開”があるとは誰も思わなかったであろう……。（「東芝HP」より）

　日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 　だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 　原発の輸出は民間だけがんばれといっても難しい。受注競争では相手国政府への働きかけが重要だ。特に新興国では政権中枢に実権が集中しており、トップの意向が受注の成否を大きく左右する。 　ベトナムの原発を受注したロシアは、プーチン首相（当時、現・大統領）自らハノイ入りし、ロシア製の原子力潜水艦を提供した。日本が優先交渉権を得ているトルコの原発計画では、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が直接訪問してトルコ首相と会談を行うなど、猛烈な巻き返しを図っている。 　もはや、国の支援なくして原子力発電所の争奪戦では勝ち残れない。国内向けと釈明したとしても脱原発が原発輸出の足かせになるのは確実だ。 　定まらない国の原発政策の狭間で東芝は揺れ動いている。東芝にとって原子力発電事業は「選択と集中」の輝かしい成果だからである。 　経営戦略にも流行語がある。「選択と集中」は、その最たるものだ。80年代、世界最大のコングロマリット（複合企業）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチCEO（最高経営責任者）がシェアで1、2位の事業に経営資源を集中し、それ以外は撤退もしくは売却する「選択と集中」で業績を上げた。そして90年代後半から、主力の事業にヒトとカネを集中する「選択と集中」が日本の経営者の合言葉となった。 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス（WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 　勝者となった西田社長は半導体と原子力発電事業を経営の二本柱に掲げた。東芝は総合電機だが圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界三位（当時）、原発は世界首位に躍り出た。 ●日本の原発輸出に吹き荒れる向かい風 　原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 　だが、東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規計画のキャンセルや見直しが相次いだ。 　東芝は11年9月、WHの株式20％を追加取得すると発表した。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は1250億円。ショーは東芝が06年にWHを買収した際、WH株20％を保有することで合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショー側が東芝にWH株式の買い取りを請求できる契約があったとされる。原発事故を受け、このビジネスの先行きに見切りをつけたショーは、WH株式の買い取りを東芝に求めたということだ。 　WHの株主構成は東芝が発行済み株式の67％、ショーが20％、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロムが10％、IHIが3％。ショーの分を追加取得すれば東芝の持ち株比率は87％に上昇する。 「WH株追加取得」の報道を受け、11年9月6日の東京株式市場で東芝の株価は急落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。この期に及んで原発事業に1250億円の追加投資をするのはリスクが大きすぎると投資家は懸念したのだ。 　結局、東芝は追加取得を断念した。ショーは2013年1月までにWH株式を手放すことにしている。しかし売却に関してショーは自分では売る力がないので東芝が仲介することになる。だが、前途は多難だ。 「東芝　原発受注へ企業連合　米子会社株売却、出資募る」（読売新聞8月14日付朝刊）というスクープ記事（!?）が出た。東芝が67％保有しているWH株式のうち16％を、新興国と強いパイプを持つ米国の原子力関連企業などに売却するという内容だ。 　国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではない。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当の証券アナリスト） 　原発の受注は、官民一体となったオールジャパンで取り組まなければ勝ち目はない。政府が建て前として脱原発の方針を打ち出した以上、官民一体となった海外での売り込みはできなくなる。少なくとも表向きはそうなる。 　6年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長（63）の新しい「選択と集中」に関心が集まる。そして、東芝、日立、三菱重工の日本の原発事業はどうなるのだろうか。 （文＝編集部） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自国企業なのに株急落!? 反日風潮に巻き込まれた中国企業達 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」

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家電はジリ貧シャープの主力産業に。（「シャープHP」より）

　今月15日に創業100周年を迎えたシャープ。しかし、液晶テレビ・パネル事業不調によって赤字が続く同社は、1万人規模の人員削減を発表。さらに社員の給与を7%カット、今冬・来夏のボーナスを半減と悪い話題ばかりが耳に入ってくる……。 シャープ、給与カット拡大などで人件費削減　賞与は半減 - JCASTニュース（9月12日） 　創業100年目の節目に、いよいよ正念場を迎えたシャープ。そこで同社の命運を左右する最新の製品に注目したところ、オドロキのラインナップを発掘した。例えば……。 シャープ、テレビに「目覚まし時計」機能を搭載！　本体にベル音内蔵 - CNET Japan（7月10日） 　シャープ不調の原因であるテレビ事業。この起死回生を図るため、驚愕の新機能が追加された。それがAQUOS H7 40V型に追加された「目覚まし時計機能」だ！　本記事によれば、テレビ本体にベル音を内蔵しており、目覚まし時計としての利用をすることが可能となっている。シャープを代表する最新のAQUOSと、目覚まし時計の夢のコラボレーション……。とにかく、ライバルであるサムソンやLGには絶対に思いつかない機能であることは間違いない。 シャープが素敵な製品を開発してくれたよ - 暇人速報（9月9日） 　同社が推進するプラズマクラスターは、プラズマ放電によってイオンを発生させるシャープ独自の機能。空気中に浮遊するカビ菌などを除去し、ウイルスの作用を抑制する。さらには脱臭・美肌効果も期待できるそうだ。現在、エアコンやドライヤー、掃除機、冷蔵庫などにも組み込まれている同社イチオシのテクノロジー。 　そんなプラズマクラスターを、なんとオフィス用コピー機に組み込んでしまったというから、ネット上でも話題に。このコピー機によって快適なオフィス空間が実現し、日頃の業務で淀んだオフィスの空気も、爽やかで快適なものとなるはずだ。コピー+プラズマクラスタという、驚きの合わせ技は、まさに「目の付け所がシャープ」すぎる逸品といえるだろう。 シャープが人工知能搭載・音声認識・スマホ連携で自走式のロボット家電「COCOROBO(ココロボ)」新発売 - GIGAZINE（5月8日） 　シャープが発売する「cocorobo」は、自動で掃除をしてくれるロボット。「目の付け所がシャープ」な同社は、この分野のパイオニアである「ルンバ」の差別化を図ろうと、前述のプラズマクラスター機能に加え、ボイスコミュニケーション機能などを搭載している。このボイスコニュニケーション機能では、cocoloboがユーザーの呼びかけに反応して運転したり、簡単なあいさつを交わすことも可能。日本語だけでなく、英語、中国語にも対応しており、日本語では関西弁にも設定することができる。 　さらに、無線LAN接続によって、cocoloboが内蔵カメラで撮影した画像をスマートフォンで確認できる……とシャープオリジナルの機能がてんこ盛り。肝心の掃除機能で、少しでも差別化できてるのは効果不明なプラズマクラスター機能だけのような気もするけど。 もはや炊飯器なのか!?　プリンまで作れる「ヘルシオ炊飯器」 - ASCII.jp（8月23日） 「水で焼く」というコンセプトで、家庭用オーブンに革命を起こした同社のヘルシオブランド。これまでは、スチームオーブンのみのブランドだったものの、今回、新たに炊飯器をラインナップに加えた。7〜9万円という高級価格ながら、洗いムラと炊きムラを抑え「健康とおいしさ」を両立させた炊飯器だ。 　この機種の最大の売りは、なんといっても自動洗米機能。ペンギンの翼を参考にした「かいてんユニット」がお米をむらなく撹拌し、手洗米に比べてご飯の栄養が20%もアップ。旨み成分も32％アップした！　しかし、洗米で使用した水は自分で捨て、改めて炊飯用の水を入れなければならない……。2010年より、シャープのコーポレートコピーは「目指してる、未来がちがう」に変わった。いったい、どんな未来を目指しているのかはよくわからない。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 出来レースだった!?　選手会が一転WBCへの参加を決めた舞台裏 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 4人に1人は再犯10回以上！　刑務所の老人ホーム化が止まらない 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!?

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オウムの後継教団「アレフ」の信者増加
を報じる8月15日付日経新聞。

　地下鉄サリン事件の悪夢から17年。 　長期にわたって逃亡生活を続けていたオウム真理教（以下、オウム）元信者である菊地直子、平田信、高橋克也の3名の容疑者が、昨年末から今年にかけ、立て続けに逮捕され、世間を賑わせた。 　その一方、オウムの後継教団「アレフ」への入信者は現在増加傾向にあり、今年6月時点で1300人に達しているとの報道も見られる。 　そんな、決して“過去の遺物”とはいえないオウムであるが、サリン事件を起こした1995年当時、連日のようにオウム報道が加熱する中、オウム真理教幹部の追っかけギャル（一般人女性）が生まれ、全国規模のオウム・ファンクラブまで結成されていたことをご存じだろうか？ ファンクラブの誕生 　サリン事件後の報道で人々を驚かせたのは、教団の起こした事件の凶悪さ、教義の異様さだった。しかし、それと同時にオウム幹部の中に、意外にもイケメンや美女が多いことも、テレビの前の人々の興味を惹き付けた。 　一連のオウム報道が盛り上がるにつれ、こうした幹部たちの露出も増え、彼らに魅了される一般人の数が密やかに増えていった。教祖・麻原彰晃による「洗脳」「マインドコントロール」というキーワードが、美顔の幹部たちに“犯罪者”というよりはむしろ“被害者”、あるいは“悲劇のヒーロー・ヒロイン”的な彩りを添えたせいもあるだろう。 　そして、地下鉄サリン事件の2カ月後のゴールデンウィーク直後には、オウム幹部の追っかけギャルが登場し、6月には全国規模のファンクラブが結成されていたのだ。 　当時、教団と連携を持ちながら全国規模で活動を続けていた主なファンクラブは2つ。 一つは、上祐史浩のファンをメインとした「くるたん」（オウムの修行服「クルタ」をもじったネーミング）。もう一つは、オウム幹部全般のファンから結成された「JACS（ジャックス）」（「上祐史浩・青山吉伸 CLUB その他」の頭文字）。ファンクラブ会長が某有名バンドのファンクラブ副会長として経験を積んでいたとの噂もあり、ファンへのイベント告知や教団との連携は、案外スムーズだったようだ。 　正式な統計はないものの、圧倒的にファン数が多かったのが、教団スポークスマンとして「ああ言えばじょうゆう」という流行語を生んだ、緊急対策本部長・外務省大臣の上祐史浩氏だ（現「ひかりの輪」代表役員）。次が、おとなしげな童顔で弁護士資格も持つ法務省大臣の青山吉伸（02年有罪判決。09年出所）。彼らについでファンを集めていたのが、理系男子の科学技術省大臣・村井秀夫（95年4月刺殺）、スキンヘッドで武闘派の自治省大臣・新実智光（10年2月死刑判決）などだった。 　また、非常に数少ないながら追っかけ男子も存在し、彼らには大蔵省大臣・石井久子、西信徒庁長官・都澤和子といった“お姉さんキャラ”が人気だったようだ。 ファンクラブの活動 　ファンクラブを構成する会員、無所属の追っかけメンバー数は、非公開ながらほぼ100％が女性。20代が中心で、ほかは10代、30代。中には子連れで地方から上京し、教団がファンクラブ向けに開催した説法会に参加する“追っかけ主婦”もいた。 「もちろん夫にはナイショ。親にもナイショ。コンサートに行くからって言って上京して日帰りよぉ！　だってさ、普通にアイドル追っかけるのとは違って、いろいろ差し障りがあるでしょ」 と、1歳の娘を抱いて四国からサティアン杉並（東京）の説法会に参加していた30代前半の主婦は笑顔で語っていた。 　当時、教団はこういった追っかけギャル向けの説法会、ヨガ講習会、オウム食のディナーパーティー、オウムソングのカラオケ大会といったイベントをたびたび開催していた。 　ごく一部のメディアでも、彼女たちの存在や説法会の模様は取り上げられていたが、その内容の多くは事実と異なったもののようだ。 　たびたび説法会に参加していた元ファンクラブ会員・Aさんは、次のように語る。 「雑誌やテレビのワイドショーでは、『上祐が出てくると会場にはキャーッ！という黄色い声が上がった』とか『地味なクルタの中で、ギャルたちのタンクトップやミニスカートなど、肌もあらわなファッションが目を引いた』なんて書かれたけど、完全にガセ！　教団からファンクラブを通じて『修行の場ですから、肌の露出のない服装で』『体育座りになるので、スカートは控えて』というお達しが来てたから、みんなジーンズにTシャツみたいな地味～な格好で行ってたのよ」 　Aさんによると、説法壇の前のせまいスペースに、30～40人のファンクラブ会員が体育座りをして説法を聞いて、説法する上祐史浩との距離は近く「前のほうに座ると、上祐っちの足の指毛まで数えられちゃう」ほどだったという。「会場にギャルたちの黄色い声が……」という報道も、参加者たちは一様に否定する。 　 「だって一応、出家してるお坊さんの説法でしょ？　なのに『キャーッ！』なんて不謹慎な声を出すファンはいなかった」 「会場は静かだったよ。みんな黙って話を聞いてたもの。中には寝ちゃう子もいたけど」 ファンクラブから信者への道は遠い？ 　こういった追っかけギャルが、信者になる危険性を懸念する人々もいたようだが、彼女たちが信者に“昇進”するケースは、皆無とは言い切れないまでも、ほとんどなかったようだ。 　なぜなら、世間の批判を一身に浴びていた教団側が、ほぼ唯一接点を持てる一般人である追っかけギャルたちへの布教に対して、非常に慎重だったからだ。 　しかし、それ以外にも、信者と追っかけギャルたちの間には、越えようにも越えられない厚い壁が存在していたのある。 　その壁とは、 「教祖・麻原彰晃のビジュアルを受け入れられるかどうか？」 という一点に尽きるようだった。 　ファンクラブの会員だった女性たちの、麻原に対する感情は、おおむね次のようなものばかりだった。 「あの顔と体形、ぜーったい無理！」 「テレビに映す時、モザイクかけてよねー」 「顔も髪形もやだ！　確実にアブラ性」 　ギャルたちはイケメン幹部たちに熱い視線を向け、教団主催のイベントに参加し、教団ショップでオリジナルグッズ（幹部の似顔絵入りマグカップや、幹部の写真入りの教義本など）を買っていった。獄中にいる“意中の人”に差し入れをし、雑誌に載る写真でスクラップブックをつくるなど、派手でなおかつけなげな行動を取り続けながらも、ボスである教祖・麻原彰晃に対しては一貫して厳しい目を向け続けていたのだ。 ファンクラブの衰退 　オウムショップやファンクラブが盛り上がったのは、95年5月から9月頃にかけての、ほんの短い間。つまり、オウムがサリン事件で注目を浴びた直後から、同年9月、実行犯・岡﨑一明の自首によって坂本堤弁護士一家の遺体が発見されるまでの、ほんの数カ月の期間なのである。 　坂本弁護士一家の遺体発見報道を境に、ファンクラブは急速に衰退していくことになる。 　クラブの元会員たちは、その頃の様子を次のように語る。 「やっぱり殺人してたんだ、って思ったら引いちゃった。一緒に追っかけてた子たちも、一気にトーンダウンしたし」 「最後にオウムショップに行った時、顔見知りの信者の子たちに『もうやめようよ』って言ったんだけど、やっぱり彼女たちは『信じてますから』って……」 　一部、ファン活動を続けた追っかけギャルたちもいたようだが、その多くは9月を境に“卒業”していき、何事もなかったかのように普通の社会人や学生、主婦に戻っていった。 　ファンクラブの主催者たちも公安警察の取り調べを受けるなどし、活動の継続が困難になり、立ち消えていくことになる。 　彼女たちは、当時の追っかけ行為をこう振り返る。 「よくもまあ、あんな馬鹿なことしてたもんだと思う。でも、極悪な教祖に操られて必死に教団を守ろうとする幹部たちって、すごくけなげで一生懸命に見えたのよね」 「いずれはダメになるのがわかってても、必死にその流れに抗おうとする姿にキュンときたっていうか……。といっても、教義とか、宗教とか全然興味持てなかったけど」 　現在、オウムは「アレフ」と「ひかりの輪」に分裂。その信者の数は、00年の教団の破産を機に、大幅に減少した。 　ファンクラブの「くるたん」も「JACS」も今はなく、当時の会員たちのほとんどは、社会人や家庭人として、ごく普通の生活を送っている。 　オウム追っかけギャルとファンクラブ。それは、当時の祭り的ともいえるオウム事件の陰に咲いた徒花だったのかもしれない。 （文＝玉置美螢／ライター） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 最近トホホすぎるシャープが発明した驚愕の新製品は「めざましテレビ」！ 出来レースだった!?　選手会が一転WBCへの参加を決めた舞台裏 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 4人に1人は再犯10回以上！　刑務所の老人ホーム化が止まらない 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!?

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（「flickr」より）

日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『WBC逆転出場に最後まで反対したイケメン弁護士のパフォーマンス』 （週刊文春＜文藝春秋／9月13日号＞） 　今月4日に、来年3月から開催予定の第3回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に、労組日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（阪神タイガース）が、不参加の決議を撤回し、大会に参加することを表明しました。選手会は、日本代表チーム「侍ジャパン」のスポンサー権が日本野球機構（NPB）に認められたことと、NPBがライセンス権の管理を約束したことを理由に参加を決めたようで、新井会長は「選手会が主張したことがおおむね実現した。選手全員で決めた」同日行われた記者会見で語っていました。 　このニュースを聞いた時、思わずイスから落ちそうになりました。 　そもそも、今回選手会が「不参加表明」した理由は、WBCを主催する「WBCI」に対する収益の分配率の見直しなどの契約の再考だったと思います。しかし、結果的にはそこの契約条件は「何ひとつ」変わっていません。 　こういう国際大会を開催すると、「放映権」とか「グッズの販売権」とか、様々な利権が発生します。「WBCI」は参加国に対して、これらの権利を全て放棄する事を条件としています。そして全ての収益は、一旦「WBCI」にプールされてから再分配される仕組みになっているんです。 　その「分配率」がおかしいというのが選手会の主張だったはず（ちなみに、第2回大会の分配率はと言うと、2連覇した日本は「13%」、サクッと負けて大会を盛り上げることもなかった米国が「66%」。......う～ん、この分配率は意味不明です）。しかも、日本企業から、相当なスポンサー費が支払われているにもかかわらずです。 　もう一度言います。選手会が不参加表明した理由は、この「分配率」がおかしいという主張だったはず。 　そして今回、選手会が譲歩するに至った理由は、日本代表チーム「侍ジャパン」を常設化して、「侍ジャパン」のライセンス管理をNPBが行えるってだけ......。WBCの収益の分配構造、分配率に関しては一切変更されていません。それにも関わらず、新井会長の「選手会が主張したことがおおむね実現した」という発言を聞けば、「アホなの？」って言いたくなりませんか？　......まぁ、1000歩譲って大人の対応をしたと考えても、良い判断じゃないと思います。 　そもそも、選手会は本気で「WBCI」に対して戦いを挑んだのでしょうか？ 「文春」によると、そのカギを握る人物が選手会側の顧問弁護士である石渡進介氏。選手会のボイコット決議も、この石渡弁護士が主導したと言われています。この石渡弁護士は、民主党の事業仕分けで仕分け人に選出され、昨年の東日本大震災によるプロ野球の開幕問題では、読売ジャイアンツ・渡辺恒雄会長と全面対決した際に民主党との太いパイプを使い、文科省の役員を巻き込んで完全勝利を勝ち取った人物......要は、武闘派なんです。 　この石渡弁護士のおかげで（本当はするつもりもなかった）ボイコット宣言をし、事が大きくなったのを見て、選手会は内心ドキドキものだったかもしれません。ボイコット宣言直後には、今回出場が有力視されている、広島カープ・前田健太投手や西武ライオンズ・中村剛也選手らは、「残念です」とうなだれるばかり......。まぁ、メジャーに行きたい選手たちからすると、WBCはメジャーリーグに行くための品評会という意味合いもありますから、権利がどうのとか関係なく参加して出場したいと考えているはずです。 　実は当初から「WBCI」が契約変更を受け入れる可能性がないことは折り込み済みだったそうです。そこで、NPBが現実的な落とし所を「侍ジャパン」のライセンス確保に設定し、7月上旬から「WBCI」と水面下で交渉し、選手会側にも伝えられていたとのこと......。しかし、ここで面白くなかったのは、武闘派石渡弁護士。自分をすっ飛ばさし話が進んでいることに不満を表し、自分が参加出来ない事務折衝のスケジュールを変更するなどして、ボイコット論を再燃させることに躍起になっていたご様子。結局、ここまで揉めたのは、この石渡弁護士のパフォーマンスだということだそう。 　ちなみに今回NPBが獲得した「侍ジャパン」に関するライセンスは、実は「WBCI」から直接獲得したものではありません。では、誰から買ったのか？　そう、野球の話になると必ず出てくる「読売」からです。どういうことかと言うと、複数の関係者によれば、第3回大会のこのライセンスは、興行権や大会スポンサー権なども含めて読売新聞社が買い取ることで主催者側と合意していたらしいのです。これに選手会（石渡弁護士含む）が反発し、NPBとの協議が長引いたそう。 　つまりNPBは、「WBCI」側から読売が買った権利の一部を、無償で手に入れたということになる。NPBがこうした権利や収益の管理体制を整えることを確約したことで、選手会は大会参加に舵を切ったということですが、そう考えると石渡弁護士が面倒ごとに巻き込まれたようにも見えますね。 　なんか、もうグチャグチャですが、こんなことが裏側では起こっていたのが、WBC出場問題なのです。 　とりあえず、出場すると決めた以上は、ぜひ3連覇してほしいものです。 （文＝アラキコウジ／ネタックス） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 4人に1人は再犯10回以上！　刑務所の老人ホーム化が止まらない 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!? フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 元オウム追っかけギャルたちが語る、幹部たちとの思い出 カフェインもタウリンも効果なし？　ユンケルは飲むだけ無駄!?

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東京の田町にあるNEC本社。
（「wikipedia」より）

　もし、あなたの部下の一人が、取引先からのメールを無視した挙げ句、その理由を「メールを見落としていた」と言い訳してきたらどう思うだろうか？ 　しかもその取引先からは、数カ月にわたって何度もメールが届いていたという。当然のことながら、部下はどれほど厳しく叱責されても仕方ないだろう。 　そして、そのような社員の在籍する企業が、この社会常識を外れた言い訳が象徴するかのごとく、経営危機に面しつつある。企業の名は、日本を代表する総合電機メーカーの日本電気（NEC）である。 いきなりの連絡謝絶 　NECと長年取引のある企業の代表を務めるA氏は、常に彼自身が直接やりとりを行い続けるほど、この大企業とのビジネスを大切にしてきた。ところが、昨年末以降、NECにコンタクトをしても、「担当者からは一切返信がなくなった」のだという。A氏の会社は、しばらく前からNEC側の希望により、第三者企業を間に挟み、NECから依頼される作業を行っていたのだが、その第三者企業経由でのA氏からの連絡に、NEC側からの返答がなくなったため、A氏は直接NECへの連絡を行っていた。 　しかし、いずれの問い合わせに対してもNECからの返答は皆無。なしのつぶてが続くまま、数カ月が経過したという。それまでの数年以上の取引実績があることは別にしても、たった一通のメールすらよこしてくれない状態というものは、いささか社会常識を逸脱している。加えて、第三者を経由しての問い合わせにも返答がないというのは、なんらかの意図があるとしか考えられない。そこでA氏はNECの担当者のみならず、その担当者が所属する部署の複数人に対し、メールを同報するかたちで、あらためて問い合わせを行った。 　ここでようやく返答があった。しかしその返答メールは、 「過去の取引の慣習や実績をまったく顧みない、紋切り型の内容。しかも文面は非礼かつぶしつけであり、その内容に関してのこちらからの問い合わせには、一切返答がなくなってしまった」（A氏） という。あまりにも非常識な対応に、さすがのA氏も憤りを覚え、それまでは相手は大手企業、そして大事な取引先ということで、礼節を持って対応につとめていたのだが、NEC側の担当者が2回目の無視を決め込んだ段階で、企業として正式に抗議を行うことを決意。担当者の上司も含め、NECの関係部署へ正式に抗議を申し入れたという。 ウソで塗り固められた弁明 　NEC側からは、A氏が送付したそれまでの経緯についての質問に対し、その担当者の上司が本人に聞き取りをするかたちで、回答が送られてきた。 　そしてその担当者が、A氏からの連絡に対しなんの反応もしなかった理由が、冒頭の「メールを見落としていた」というもの。つまりA氏からのメール、および第三者企業からのメールの中でもA氏にかかわるものだけを、なぜか数カ月もの間「見落としていた」のだというから不思議なものだ。 　加えて、「第三者企業へは、A氏宛の返信をしている」という。当然のことながら、A氏はそのような回答を受け取ってもおらず、しかもその第三者企業へあらためて確認をしてみると、「何も返答はなかった」ということだった。これを踏まえて再度NECに確認をしてみると、「連絡のすれ違いによるミス」という回答が返ってきた。 　ましてや、このような対応を繰り返す部署は、「企業にとっての現代のITテクノロジーの有用性を説き、その積極的な活用を啓蒙するための部署」なのであるから、開いた口が塞がらない。 無理難題を押し付けてきた挙げ句に…… 　A氏は、「NEC自身や、担当者に何があったのかはわからない。もし、取引を停止したいだけだとしても、少なくともその旨伝えてくるだけで済む話。メールの無視や、嘘丸出しの、しかも別の取引企業までダシに使って言い訳するなど、あまりにも非常識ではないでしょうか」と、怒りをあらわにする。 「ここまで数年間にわたり取引をしてきて、その間に何度もNEC側の無理な要望を受け入れてきた。なぜなら、その要望を丸呑みで受け入れない限りは、取引を停止されてしまうから。傲慢かつ尊大な態度を無条件で受け入れて当然と考えるほど、NECは雲の上の存在なのでしょうか」 と疑問を呈する。 　そもそも、グローバルに展開する日本企業が成長してこれたのは、コストパフォーマンスの高い価格設定などに加えて、製品やサービスの品質向上や、真摯な業務の遂行、礼節を持ち誠意ある取引をしてきたからこそではないだろうか。海外に住んでいると、特に振興アジア諸国との取引において、その製品品質や、支払い／納期遅延などについても不安を口にする企業が多い中、日本だけは例外的。 　 「日本企業は、絶対に裏切らないし、ごまかしたりもしない。きちんと連絡を取ることができるし、トラブルを隠したりしない」 という高い評価が、欧米企業の間にある。 　ところが、昨今、このような日本企業の優れた点が、徐々に薄れていってしまっているのも確か。 　くしくもNECは、経営危機がささやかれ、5000人以上の人員削減を強いられるほどまでに追い込まれている模様だが、今回取り上げたような社員一人ひとりの「質の低下」「非常識化」と、決して無関係ではないと思えてしまう。 （文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!? フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 元オウム追っかけギャルたちが語る、幹部たちとの思い出 発売間近のWindows 8を、導入する企業がいない!? カフェインもタウリンも効果なし？　ユンケルは飲むだけ無駄!? 突破力のグリー、戦略のDeNAにみるゲーム業界のミライ

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東京の田町にあるNEC本社。
（「wikipedia」より）

　もし、あなたの部下の一人が、取引先からのメールを無視した挙げ句、その理由を「メールを見落としていた」と言い訳してきたらどう思うだろうか？ 　しかもその取引先からは、数カ月にわたって何度もメールが届いていたという。当然のことながら、部下はどれほど厳しく叱責されても仕方ないだろう。 　そして、そのような社員の在籍する企業が、この社会常識を外れた言い訳が象徴するかのごとく、経営危機に面しつつある。企業の名は、日本を代表する総合電機メーカーの日本電気（NEC）である。 いきなりの連絡謝絶 　NECと長年取引のある企業の代表を務めるA氏は、常に彼自身が直接やりとりを行い続けるほど、この大企業とのビジネスを大切にしてきた。ところが、昨年末以降、NECにコンタクトをしても、「担当者からは一切返信がなくなった」のだという。A氏の会社は、しばらく前からNEC側の希望により、第三者企業を間に挟み、NECから依頼される作業を行っていたのだが、その第三者企業経由でのA氏からの連絡に、NEC側からの返答がなくなったため、A氏は直接NECへの連絡を行っていた。 　しかし、いずれの問い合わせに対してもNECからの返答は皆無。なしのつぶてが続くまま、数カ月が経過したという。それまでの数年以上の取引実績があることは別にしても、たった一通のメールすらよこしてくれない状態というものは、いささか社会常識を逸脱している。加えて、第三者を経由しての問い合わせにも返答がないというのは、なんらかの意図があるとしか考えられない。そこでA氏はNECの担当者のみならず、その担当者が所属する部署の複数人に対し、メールを同報するかたちで、あらためて問い合わせを行った。 　ここでようやく返答があった。しかしその返答メールは、 「過去の取引の慣習や実績をまったく顧みない、紋切り型の内容。しかも文面は非礼かつぶしつけであり、その内容に関してのこちらからの問い合わせには、一切返答がなくなってしまった」（A氏） という。あまりにも非常識な対応に、さすがのA氏も憤りを覚え、それまでは相手は大手企業、そして大事な取引先ということで、礼節を持って対応につとめていたのだが、NEC側の担当者が2回目の無視を決め込んだ段階で、企業として正式に抗議を行うことを決意。担当者の上司も含め、NECの関係部署へ正式に抗議を申し入れたという。 ウソで塗り固められた弁明 　NEC側からは、A氏が送付したそれまでの経緯についての質問に対し、その担当者の上司が本人に聞き取りをするかたちで、回答が送られてきた。 　そしてその担当者が、A氏からの連絡に対しなんの反応もしなかった理由が、冒頭の「メールを見落としていた」というもの。つまりA氏からのメール、および第三者企業からのメールの中でもA氏にかかわるものだけを、なぜか数カ月もの間「見落としていた」のだというから不思議なものだ。 　加えて、「第三者企業へは、A氏宛の返信をしている」という。当然のことながら、A氏はそのような回答を受け取ってもおらず、しかもその第三者企業へあらためて確認をしてみると、「何も返答はなかった」ということだった。これを踏まえて再度NECに確認をしてみると、「連絡のすれ違いによるミス」という回答が返ってきた。 　ましてや、このような対応を繰り返す部署は、「企業にとっての現代のITテクノロジーの有用性を説き、その積極的な活用を啓蒙するための部署」なのであるから、開いた口が塞がらない。 無理難題を押し付けてきた挙げ句に…… 　A氏は、「NEC自身や、担当者に何があったのかはわからない。もし、取引を停止したいだけだとしても、少なくともその旨伝えてくるだけで済む話。メールの無視や、嘘丸出しの、しかも別の取引企業までダシに使って言い訳するなど、あまりにも非常識ではないでしょうか」と、怒りをあらわにする。 「ここまで数年間にわたり取引をしてきて、その間に何度もNEC側の無理な要望を受け入れてきた。なぜなら、その要望を丸呑みで受け入れない限りは、取引を停止されてしまうから。傲慢かつ尊大な態度を無条件で受け入れて当然と考えるほど、NECは雲の上の存在なのでしょうか」 と疑問を呈する。 　そもそも、グローバルに展開する日本企業が成長してこれたのは、コストパフォーマンスの高い価格設定などに加えて、製品やサービスの品質向上や、真摯な業務の遂行、礼節を持ち誠意ある取引をしてきたからこそではないだろうか。海外に住んでいると、特に振興アジア諸国との取引において、その製品品質や、支払い／納期遅延などについても不安を口にする企業が多い中、日本だけは例外的。 　 「日本企業は、絶対に裏切らないし、ごまかしたりもしない。きちんと連絡を取ることができるし、トラブルを隠したりしない」 という高い評価が、欧米企業の間にある。 　ところが、昨今、このような日本企業の優れた点が、徐々に薄れていってしまっているのも確か。 　くしくもNECは、経営危機がささやかれ、5000人以上の人員削減を強いられるほどまでに追い込まれている模様だが、今回取り上げたような社員一人ひとりの「質の低下」「非常識化」と、決して無関係ではないと思えてしまう。 （文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!? フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 元オウム追っかけギャルたちが語る、幹部たちとの思い出 発売間近のWindows 8を、導入する企業がいない!? カフェインもタウリンも効果なし？　ユンケルは飲むだけ無駄!? 突破力のグリー、戦略のDeNAにみるゲーム業界のミライ

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東京の田町にあるNEC本社。
（「wikipedia」より）

　もし、あなたの部下の一人が、取引先からのメールを無視した挙げ句、その理由を「メールを見落としていた」と言い訳してきたらどう思うだろうか？ 　しかもその取引先からは、数カ月にわたって何度もメールが届いていたという。当然のことながら、部下はどれほど厳しく叱責されても仕方ないだろう。 　そして、そのような社員の在籍する企業が、この社会常識を外れた言い訳が象徴するかのごとく、経営危機に面しつつある。企業の名は、日本を代表する総合電機メーカーの日本電気（NEC）である。 いきなりの連絡謝絶 　NECと長年取引のある企業の代表を務めるA氏は、常に彼自身が直接やりとりを行い続けるほど、この大企業とのビジネスを大切にしてきた。ところが、昨年末以降、NECにコンタクトをしても、「担当者からは一切返信がなくなった」のだという。A氏の会社は、しばらく前からNEC側の希望により、第三者企業を間に挟み、NECから依頼される作業を行っていたのだが、その第三者企業経由でのA氏からの連絡に、NEC側からの返答がなくなったため、A氏は直接NECへの連絡を行っていた。 　しかし、いずれの問い合わせに対してもNECからの返答は皆無。なしのつぶてが続くまま、数カ月が経過したという。それまでの数年以上の取引実績があることは別にしても、たった一通のメールすらよこしてくれない状態というものは、いささか社会常識を逸脱している。加えて、第三者を経由しての問い合わせにも返答がないというのは、なんらかの意図があるとしか考えられない。そこでA氏はNECの担当者のみならず、その担当者が所属する部署の複数人に対し、メールを同報するかたちで、あらためて問い合わせを行った。 　ここでようやく返答があった。しかしその返答メールは、 「過去の取引の慣習や実績をまったく顧みない、紋切り型の内容。しかも文面は非礼かつぶしつけであり、その内容に関してのこちらからの問い合わせには、一切返答がなくなってしまった」（A氏） という。あまりにも非常識な対応に、さすがのA氏も憤りを覚え、それまでは相手は大手企業、そして大事な取引先ということで、礼節を持って対応につとめていたのだが、NEC側の担当者が2回目の無視を決め込んだ段階で、企業として正式に抗議を行うことを決意。担当者の上司も含め、NECの関係部署へ正式に抗議を申し入れたという。 ウソで塗り固められた弁明 　NEC側からは、A氏が送付したそれまでの経緯についての質問に対し、その担当者の上司が本人に聞き取りをするかたちで、回答が送られてきた。 　そしてその担当者が、A氏からの連絡に対しなんの反応もしなかった理由が、冒頭の「メールを見落としていた」というもの。つまりA氏からのメール、および第三者企業からのメールの中でもA氏にかかわるものだけを、なぜか数カ月もの間「見落としていた」のだというから不思議なものだ。 　加えて、「第三者企業へは、A氏宛の返信をしている」という。当然のことながら、A氏はそのような回答を受け取ってもおらず、しかもその第三者企業へあらためて確認をしてみると、「何も返答はなかった」ということだった。これを踏まえて再度NECに確認をしてみると、「連絡のすれ違いによるミス」という回答が返ってきた。 　ましてや、このような対応を繰り返す部署は、「企業にとっての現代のITテクノロジーの有用性を説き、その積極的な活用を啓蒙するための部署」なのであるから、開いた口が塞がらない。 無理難題を押し付けてきた挙げ句に…… 　A氏は、「NEC自身や、担当者に何があったのかはわからない。もし、取引を停止したいだけだとしても、少なくともその旨伝えてくるだけで済む話。メールの無視や、嘘丸出しの、しかも別の取引企業までダシに使って言い訳するなど、あまりにも非常識ではないでしょうか」と、怒りをあらわにする。 「ここまで数年間にわたり取引をしてきて、その間に何度もNEC側の無理な要望を受け入れてきた。なぜなら、その要望を丸呑みで受け入れない限りは、取引を停止されてしまうから。傲慢かつ尊大な態度を無条件で受け入れて当然と考えるほど、NECは雲の上の存在なのでしょうか」 と疑問を呈する。 　そもそも、グローバルに展開する日本企業が成長してこれたのは、コストパフォーマンスの高い価格設定などに加えて、製品やサービスの品質向上や、真摯な業務の遂行、礼節を持ち誠意ある取引をしてきたからこそではないだろうか。海外に住んでいると、特に振興アジア諸国との取引において、その製品品質や、支払い／納期遅延などについても不安を口にする企業が多い中、日本だけは例外的。 　 「日本企業は、絶対に裏切らないし、ごまかしたりもしない。きちんと連絡を取ることができるし、トラブルを隠したりしない」 という高い評価が、欧米企業の間にある。 　ところが、昨今、このような日本企業の優れた点が、徐々に薄れていってしまっているのも確か。 　くしくもNECは、経営危機がささやかれ、5000人以上の人員削減を強いられるほどまでに追い込まれている模様だが、今回取り上げたような社員一人ひとりの「質の低下」「非常識化」と、決して無関係ではないと思えてしまう。 （文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!? フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 元オウム追っかけギャルたちが語る、幹部たちとの思い出 発売間近のWindows 8を、導入する企業がいない!? カフェインもタウリンも効果なし？　ユンケルは飲むだけ無駄!? 突破力のグリー、戦略のDeNAにみるゲーム業界のミライ