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結構おもしろい番組もまだまだあるけどね。
（「フジテレビHP」より）

「テレビ離れ」が叫ばれて久しい。かつては20~30%は当たり前だった視聴率も、いつの間にか20％を超える番組は珍しくなってしまった。しかも、不況の影響から広告収入も減少し、テレビ業界は苦境に立たされている。そんな状況にあって、テレビが活路を見出すのは、「規制」と人気番組の「焼き直し」のようだ。 iPadでテレビ録画見ると違法の可能性　改正著作権法に不満相次ぐ - J-CASTニュース（9月14日） 　電車内などでiPadに落としたテレビ番組を楽しむ人は多い。しかし、そんな視聴スタイルが違法となってしまうかもしれない。これは、改正著作権法がこの10月から施行されることに伴うもの。法律の改正によって、コピーガード解除用ソフトの使用が違法となり、この方法でiPadに取り込むことも犯罪行為となる。そのほかの方法でiPadからテレビを視聴することもできるが、私的に楽しむ視聴スタイルのひとつを制限される形となった。 　この改正に対して、ジャーナリストの津田大介氏も「他人にばらまくわけじゃなくて、自分の便利なiPadで見るための楽しみまで否定される」と憤慨。このような規制を強めていけば、テレビ業界も「レーベルゲートCD」「CCCD」などのコピーガード対策で失速していった音楽業界の二の舞になりそうだ。 「料理の鉄人」「マジカル頭脳パワー!!」…　今、ナゼ往年の名番組が復活？ - SankeiBiz（9月16日） 　秋の番組改変で、テレビ各局は保守的な動きをみせている。フジテレビは『料理の鉄人』のリメイク番組『アイアンシェフ』、日本テレビは『マジカル頭脳パワー』をリニューアルし『快脳！マジかるハテナ』に、BS-TBSでは『そこが知りたい』を『それがしりたい～ニッポンおもしろいネ～』として放送開始する。 　あからさまにアイデア不足の様相を呈している各局。これには、本記事でコメントを寄せる上智大学の碓井広義教授も「作るべきものが見えなくなり、安心感の材料として、テレビが精力にあふれていた時代のヒット作に頼っているのでは」と苦笑い。新たなメディアが次々と台頭してくる中、昔取った杵柄にすがるばかりでは「ジリ貧」と揶揄されてもやむを得ないだろう。 東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も - NEWSポストセブン（9月11日） 　NHKが、大手ホテルチェーン「東横イン」に対して、受信料の支払いを求めている。東横インの客室に設置された33700件のテレビに対して、受信契約の締結と未払いの受信料5億5200万円の賠償を求め、裁判にまで発展。一方の東横イン側も「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」と、全面的に争う構えだ。 　放送法では、NHKの放送を受信できるテレビを設置していれば、放送受信契約を結び受信料を支払うことが義務付けられており、NHKは東横インのほかにも一部のホテルなどを見せしめ的に狙い撃ちし、受信料の支払いを求めている。万が一、この流れが加速すれば、ホテルや病院のみならず、これまでグレーゾーンだったワンセグケータイやテレビ受信機能のついたPC、カーナビなどにも波及して来ることも考えられる。この裁判の行方は、決して他人事では済まされないかもしれない。 『水曜どうでしょう』で大泉洋をブレークさせた北海道テレビ - WEDGE Infinity（8月29日） 　不振にあえぐテレビ業界の中でも、地方では特に危機的な経営状況を迎えている放送局が少なくない。この状況下で、ひとり活躍が目立っているのが『水曜どうでしょう』の大ヒットでも知られる北海道テレビだ。かつては、カーディーラーやタクシー会社、学校法人など手広い事業を展開した初代社長・岩澤靖の放漫経営によって、倒産危機を迎えた同社。 　しかし、この経験から『水曜どうでしょう』をはじめとする斬新な番組の制作や、90年代からアナログデータ放送を実験的に展開するなど、失敗を恐れない“攻め”の姿勢を生み出すことに成功している。キー局をはじめとする各放送局も、リメイクや既得権益にすがることなく、新しい挑戦で視聴者に良質な番組を提供してほしい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 鳥取県がついに最後のスタバ出店0県に!! いつできる？ 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? - Business Journal（9月20日）

消費増税法案成立について、民主党と自民党が合意した
ことを報じる8月9日付朝日新聞

“食い逃げ増資”という言葉がある。 　企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 　8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 　民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 　野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選されない時だけだった。結局谷垣氏は出馬を断念したが、民自公の3党の間には解散の暗黙の了解があり、今のゴタゴタは茶番以外の何物でもない。年内は「決められる政治」は雲散霧消し、積み残しの法案などがどういう決着になるか、皆目予想がつかない。 　総選挙になれば、各党とも有権者の喜ぶ甘い政策のオンパレードになる。国民に痛みを求める政策はもちろん、国論の別れるような政策もどこかに消えてしまうだろう。前回の総選挙で、民主党がマニフェストで消費増税を掲げなかったことから容易に想像がつく。 　1カ月ほど前だ。朝日新聞関係者に「ここ2、3カ月、消費増税を支持した紙面を非難、解約を通告してくる愛読者が相次いでいる」と聞いた。朝日の紙面を丹念に読むと、朝日が読者の批判をかわすのに腐心している様子が見て取れる。1ページを使い、消費増税について多様な主張を提示していることを示したり（8月6日付朝刊）、「消費増税どう考える」というタイトルで、賛成派の論説委員と反対派の経済部デスクを対談させたり（8月29日付朝刊）している。 「決める政治」という大義名分 　朝日に限らず、大手新聞が消費増税を煽った大義名分は二つある。一つは「決められない政治」から脱却、「決める政治」を実現するというものだ。もう一つは欧州債務危機を目の当たりにして、社会保障と財政不安の連鎖を防ぐために消費増税は必要という判断だ。しかし、「決める政治」ができても、決める順番がある。順番を間違えればマイナスにしかならない。 　社会保障・税一体改革は国の財政悪化に歯止めをかけることだけが目的ではない。最大の狙いは制度を日本経済の現状に合うよう（給付の削減）に改め、成長戦略が実を結ぶような下地を作ることだ。 　そうである以上、増税の前にやるべきことがある。最低限、過去に物価が下がったときに支給額の減額をせずに据え置きしたことで、本来より2.5％高くなっている年金の払い過ぎを解消する年金減額法案は成立させなければならなかった。 　もう一つ、国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付などの情報を一体で管理する仕組みを構築する「マイナンバー法」も同様だ。消費増税実施時の低所得者対策や富裕層への課税強化策に不可欠だが、個人情報を集約することへの抵抗もあり、やはり衆院での審議入りもできなかった。 　ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。 　朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。 民主党と自民党の党首選の行方 　さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。 　9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。 　問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙（26日投開票）には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。 　筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。 　谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。 　現段階（9月20日）で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

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あっちゃんが人気俳優に「お姫様抱っこ」されていた
のでは？　と報じる「週刊文春」（文藝春秋
／9月20日号）

日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『「人形遣い」の錬金術　時代の寵児 「秋元康」研究 「AKB48」の原点となった「振り込め詐欺」の金！』 （週刊新潮＜新潮社／9月20日号＞） 『前田敦子　深夜の「お姫様抱っこ」　相手は映画「るろうに剣心」のあの人気俳優』 （週刊文春＜文藝春秋／9月20日号＞） 　どうやら大手メディアにはどこからか圧力がかかったのかとすら、勘ぐってしまう。報道すらされず、このまま鎮火してしまいそうな感じです。タイトルに【第1回】とあったのですが、第2回、第3回の追従弾を仕込んであるという展開が好ましいわけですが、新潮さん、そのあたりどうなんですか？ 　これ、なんの話かというと、「週刊新潮」にoffice48という会社が抗議文を送ったという話。 　なぜ送ったかというと、9月20日号の新潮に掲載された、『「人形遣い」の錬金術　時代の寵児 「秋元康」研究 「AKB48」の原点となった「振り込め詐欺」の金！』と題した特集記事が掲載されたことに端を発します。（なんとも、興味を惹くフレーズの全部乗せという感じですが……） 　この記事では、話は2006年のAKS創設時にまでさかのぼります。ちなみに、AKSというのは、AKB48の運営会社であり、劇場公演からテレビ出演まで、すべてを仕切る会社であり、先日の東京ドーム公演の主催もこの会社です。さらに、会社名のAKSは、3人の創業者である、秋元康氏の「A」、窪田康志氏の「K」、芝幸太郎氏の「S」を合わせたものとなっているというのは、知ってる人は知ってるネタです。 　そして、今回の「新潮」の記事は、「S」こと芝氏の経歴に注目した内容となっています。要約すると、「芝氏が胡散臭い」という話です。芝氏は、高校卒業後に就職した会社を2カ月で退職し、その後再就職したのが、あの悪名高き商工ファンド。強引な取り立てで自殺者まで出し、社会問題化したことを覚えている人も多いのではないかと思いますが、そこで芝氏はメキメキ頭角を現し、順調に出世します。 　そして独立後は、記事によれば想像を絶するほどのあこぎな商売をしていたらしく、“詐欺”といわれてもおかしくないようなことにまで手を伸ばしていたとのこと。同時に違法カジノも経営していて、ここに通い詰めていたのが「K」こと窪田氏。ここで、「K」と「S」が繋がります。 「48」の名前の由来 　04年7月、モデルを集めて芸能関係の仕事をするということで芝氏が設立したのがoffice48。その直後、窪田氏から芝氏に持ち込まれた「アイドル発掘プロジェクト」こそ、秋元氏が考えていたAKBビジネスの原型で、一緒にやらないかという話になったというのです。その時に、オーディションで人集めの事務局として使われたのがoffice48で、この時から「48」という数字は、さまざまな場面で使われるようになり、最終的にはAKB48というグループ名になります。 　そうです、お気付きですか？「48」は芝氏の「シバ→48」だったのです。AKBファンが絶叫してるのは、ただのオッサンの名字だったのです。 　そんなこんなで、（もし記事の内容が正しければ）裏街道を歩いてきた芝氏の華麗なる経歴が暴露されたことに対して、office48が抗議しているという構図です。ちなみに、新潮の記事には、芝氏の背中にはがっつり龍の刺青が入っていて、龍の周りには鯉も彫られている、まさにドラゴンタトゥーの男だとも書かれてます。 秋元氏は「芝氏とAKB48とは関係なし」 　ちなみに、秋元氏は「芝氏は現在、AKB48とはまったく関係なく、もし芝氏の経歴を知ってたら一緒にはやらなかったでしょう」と語っています。ただし、秋葉原のAKB劇場の支配人としてメディアにもしばしば登場する戸賀崎智信氏は、現在もoffice48の取締役。衣装担当も同社のスタッフ。さらには、AKB48メンバーの秋元才加ら数名のメンバーも同社に所属しています。 　この記事に対しネット上では、 　「裁判でもなんでもどんどんやれ」 　「どうせすぐ取り下げるんだろ」 　「（週刊）文春じゃないのか」 　「窪田と篠田麻里子の愛人訴訟はどうなったん？」 　「振り込め詐欺のお金が、AKB資金になってたってこと？」 　「とりあえず訴えて、ほとぼり冷めたら取り下げか」 　「ちなみに今回、週刊新潮が出した記事は、文春が昔出した記事をまとめただけのもの」　　　 　「全部読んだけど怖いねぇ」 と、さまざまな反応が見られます。 なぜ他メディアはスルーするのか？ 　さて、秋元先生が大ピンチな時に、AKB48を卒業して晴れて恋愛解禁された、あっちゃんこと前田敦子は、映画『るろうに剣心』大ヒット中のイケメン俳優・佐藤健に、ケツ出しお姫様抱っこされる姿を「週刊文春」にスクープされてます。 「AKBじゃないあっちゃんには誰も興味がない」という声も聞かれますが、記事によれば、そこに大島優子と仲川遥香がいたことに、他のメディアはもっと注目するはずだと思われます。しかし、そこはスルーし、 「もう大手メディアは、AKBに対してどれだけ気を使っているのか？」 という感じで、全然突っ込んでいない模様です。ちなみに、ネット情報によれば、掲載されたあっちゃんが抱っこされた写真は、かなり遠慮気味なものがチョイスされたといわれていて、もっとみにくいものが存在しているという噂が流れています。 合コン現場はラブホテル？ 　それ以上に興味深いのは、今回あっちゃんや大島が合コンをやっていた（と報じられている）お店が色々と“ヤバイ”という噂が流れていまして、「文春」には麻布十番の高級カラオケカフェ「M」と匿名で書かれてます。ネット情報によれば、正式には「Mancy's Tokyo」というその筋では“有名な”お店で、オーナーは元モー娘。・加護亜依の旦那だといわれています。 　あっちゃんたちが使っていたといわれる「M」が、「Mancy's Tokyo」であるかどうかは定かではありませんが、記事によれば、「M」というお店は、通称「ホテル」と呼ばれ、完全個室どころか、部屋に風呂とベッドが完備され、いわゆる成人向けホテルといっても過言ではないらしく、この合コンがどのようなものであったか、興味が惹かれます。 　もし、「文春」の記事が本当であれば、すでにあっちゃんはもうAKBメンバーではないのでいいとして、筆者としては、大島と仲川の処遇が心配です。 （文＝アラキコウジ／ネタックス） ■おすすめ記事 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 「リブセンス」「シーラカンス食堂」に学ぶ、雇われない生き方 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。 　日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。 　 　そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。 「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州（A氏の希望により地名は伏せる）に出店しているのですが、その店が今回のデモで看板を破壊されてしまいました。すると数日後、男がやってきて、『壊された修理費がいくらかかるか、見積もりを出してくれれば弁償する』と言ってきたんです」 　この手の関係者は現地で「調整屋」と呼ばれ、こうしたデモが起こると、後始末のためにどこからともなくやってくることがあるのだという。 「当然、政府関係者でしょう。中国では反日デモに限らず、実は年に何千件ものデモが起こっている。破壊された施設を全て放置しておくと不満の矛先が政権非難へと向かいかねないため、問題になりそうなケースについては、できる限り弁済処理をして沈静化に努めるわけです」（同） 軍がデモをコントロール 　では、冒頭の「軍との関係性」についてはどうか。A氏が続ける。 「普通、北京や上海のような大都市で動く調整屋というのは、デモと政府の関係性が露呈しないよう、身分を隠しながら商店主らと交渉に当たるものなのですが、地方はそこらがかなりルーズというか無警戒で、平気で正規の肩書をバラしてしまうことがある（笑）。 　で、今回うちの店に来たのは軍関係者でしたし、他の都市の同業者からも同様に『軍関係者が来た』と連絡が来ています。人民解放軍が今回のデモのコントロールに関わっていることは確かです。そもそも、中国で組織的に暴動を起こしても警察が治安に乗り出さないということは絶対にありえません。このデモが官製である何よりの証拠ですよ」 　湖南省・長沙の日系百貨店「平和堂」では、売り場をめちゃめちゃに破壊されただけでなく、高級時計やブランド品、衣服などの商品が略奪され、その被害額は10億円以上。また、青島市で地元学生への奨学金支給や緑化事業などの社会貢献活動を続けてきた「ジャスコ黄島店」では、同じく暴徒が店内を破壊し、家電製品や貴金属などを次々に略奪。被害総額は24億円以上とみられており、再開には数カ月が必要だという。 「調整屋」がこうした被害を弁償することは、もちろんない。 （文＝編集部） ※Business Journal（9月21日） ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名選手が流出 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 楽天から10年は遅れているセブンネットショッピング

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iPhone 5を発売するAppleのHPより

　さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? 「1200万台分のオーダーが入っているんですよ。ビビりました」 　数カ月前、iPhone 5に部品を納入する部品メーカーと話していたとき、そんな驚きの声を聞いた。 「ほう、なるほど。年間1200万台とは、抑え気味な数字ですねえ。アップルもスマホの減速を予想しているのかも」といった私に、「1カ月ですよ」と教えてくれた。たしかにiPhone 4Sも発売3日で400万台を売り切った。むしろ、1カ月1200万台とは、そう考えればまだ少なめなのかもしれない。 　先日、iPhone 5発売日にあわせて、六本木近くのソフトバンクショップに予約にいってきた。創業者のスティーブ・ジョブズなきあとの同社の先行きを不安視する声もあったけれど、それが要らぬ心配だったことは、100人以上の行列を見たときに明らかだった。となりのauショップも100人近く並んでいた。 　スティーブ・ジョブズは、ソニーを尊敬し、禅にも興味を持っていた。とくにソニーへの愛情は深く、ソニーの工場作業者が着ていた制服を模倣しようとした（デザインは三宅一生氏。結局はアップル社員から反対され、ジョブズは制服導入を断念した）。スティーブ・ジョブズのあのタートルネックシャツは、同じく三宅一生氏によるもので、ジョブズは自分自身のために750枚も（！）オーダーした。あまり語られないことだけれど、ジョブズは三宅一生氏が追求した、美と機能性の両立に共感していた。 　しかしそこから幾星霜。 　多くのメディアが報じるように、アップルは日本メーカーを抜き、はるか先に行っているように見える。もちろん、iPhoneのすぐれたコンセプト、機能の卓越性、デザインの秀逸さ、そしてスティーブ・ジョブズやティム・クック（現アップルCEO）のカリスマ性抜きに同社の独走は語り得ない。 　ただ、ここでは、別観点からも同社の“執念”を述べてみたい。 凄いのはジョブズだけじゃない 　アップルに製品を納入している業者が驚くのが、そのコストへの情熱だという。複数の関係者から聞くに、アップルのサプライチェーン部門（日本でいうところの調達・購買・仕入れ部門）は、製品コストが1セントでもあわなければ、すぐさま本国アメリカから飛んでくる。そして、1セントを下げるために交渉を行う。あるいは、1セントを下げるための作戦を練る。その情熱は感動的ですらあるという。 　概算で1セント＝1円としてみる。1円でも目標コストを超過していれば、それがアップルの利益を数億円単位で左右するから、当然といえば当然かもしれない。 　私がかつて自動車メーカーに勤務していたとき、1円の違いは100万円の違いといわれた。1円でも高く部品を購入してしまったら、100万台生産すると、100万円の利益悪化になるというわけだ。それがアップルほどの台数を生産していれば、ものすごい。 　さらに、調達先も考え抜いている。かつてiPhone 3Gでは、日本部品メーカーは3割程度を占めていた。それがマイナーチェンジしたときには1割程度に下がっていた。残りは他のアジアメーカーなどが奪取した。どのモジュール単位でシェアを計算するかは専門的な話だけれど、ここでの主旨は、アップルがそのシェアを意図的に変更していることだ。 　つまり、先端技術は日本メーカーから購入し、その後、技術力が追いついたところで安価なメーカーに切り替える。ちなみに、さらにモデルチェンジしたときは、ふたたび日本メーカーのシェアが増える。 常に進化を強いられる部品メーカー 　日本メーカーとしても、スマートフォンに携わらないと食っていけない。しかし、やっと受注したと思っても、次のモデル（あるいはマイナーチェンジモデル）で受注継続するかはわからない。アップルに納入するメーカーは、常に価格進化を遂げなければいけない。この緊張感のなかで、アップルはiPhoneを高機能にし、そしてコストは抑え続けた。 　私は日本自動車メーカーが採用するケイレツ発注が悪いこととは思っていない。長短がある。ただし、モデルごとに都度、最安価な部品を探すことでコストを抑えるメリットは計り知れない。アップルの凄さは、こういうところにも表れている。 　そして、部品の組立は、有名なフォックスコンに委託している。同社はシャープ資本提携でも有名になった台湾の電子機器受託生産グループで、従業員は数十万人を抱える。ジョブズは生前にオバマ大統領からアメリカへの工場設立を依頼されても断り、安価な同フォックスコンに委託し続けている。これも、自社から製造部門を切り離し、コストを抑える手段の一つだ。 アップルの栄華はどこまで続く？ 　もちろん、アップルの独走がどこまで続くかはわからない。誰もが賛美するとき、その対象はほころび始めているといわれる。私は冒頭で、「スティーブ・ジョブズなきあとの同社の先行きを不安視する声もあったけれど、それが要らぬ心配だった」と書いた。もちろん、現時点ではそうだけれど、今後もこのままかはわからない。 　私が繰り返すまでもなく、IT・スマートフォンの業界は、立ち止まることが許されない。常に新商品を発売し続け、技術的に他社優位性を発揮し続ける必要がある。私がさきほど書いた部品交渉も、メーカーの切り替えも、フォックスコンに委託しコストメリットを享受することも、なにより圧倒的台数に支えられている。 　回転し続ける歯車が止まったとき、たとえば利点が欠点になることもあるだろう。もしかすると逆に、癒着構造と揶揄されてきたケイレツ発注が、その連結の硬さゆえに再評価されることもあるかもしれない。また、フォックスコンはつねに労働問題が取り上げられている。アップルがもし減速したとき、この問題が噴出しないとも限らない（ちなみに、公平にいうのであれば、フォックスコンが従業員に超長時間労働を課し、給料は信じられぬほど低く、自殺者が爆発的に多いのかどうか、ほんとうの実態はつかめず、同社の責任か、私はまだ確信がない）。 　まあ、iPhone 5の紹介を見るかぎり、期待は裏切らないと思うんだけれど。 　ジョブズなきあとの、大型新商品第一弾。 　本当の評価はこれからだ。 （文＝坂口孝則／アジルアソシエイツ取締役、物流コンサルタント） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 結局、iPhone 5は買うべきか否か？ アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 楽天から10年は遅れているセブンネットショッピング 「韓国メーカーは追従できない」デジカメ市場を日本が圧倒 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散

本文の事件発生は、折しも新型iPhone発表
の直前時期であった。（「Apple HP」より）

FBIがiPhone、iPadユーザーの情報を集めている？ 　9月3日。国際的ハッカー集団として著名な「アノニマス」の一派が、米連邦捜査局（FBI）の捜査員のノートPCに不正侵入し、アップルのiPhoneやiPadに紐付いた約1200万台分の個人情報（端末固有番号、ユーザー名、端末名、端末の種類、郵便番号、携帯電話番号、住所など）を入手したという声明が出された。 　この発表はTwitterで行われ、インターネット上に掲載された声明では、この情報のうち、個人情報を削除した形で100万件を公開し、この理由について「FBIがアップルの情報を元に個人ユーザーの行動を密かに監視していることを知らしめるためにやった」としている。 　このニュースは即座にアメリカのメディアによって伝えられ、日本でもNHKニュースや新聞社系メディア、IT系メディアなどで大々的に報じられた。しかし、ITセキュリティやアノニマスなどの動向にさほど詳しくない一般の読者には、単に「アップルの顧客情報が流出した」と受け止められてしまうことが多かった。 　しかし、この事件は世間によくありがち（ありがちでは困るのだが）な企業の情報漏えい事件ではなく、あくまで、アノニマスの関連組織「AntiSec」がFBIのコンピュータに侵入して、情報を盗み出した、ということであった。 FBI陰謀説？　には謎が多かった 　本当にFBIがアップルのiPhoneやiPadの情報を集めていたのか？ 　このニュースが流れると、セキュリティ専門家の間では疑問の声が少なからず上がった。 　1つは、iPhoneやiPadに付加されている端末固有ID、「UDID（Unique Device ID）」とそれに紐付いた個人情報をなんのためにFBIが保有していたのかが不明確な点だ。 　ちなみに、UDIDとは、iPhone、iPadの機器に埋め込まれた固有の情報で、任意の英数文字で成り立っている。この情報は端末を特定するために利用されるが、個人情報は一切含まれていない匿名情報であり、この情報だけではその端末の所有者の情報を知ることはできない。 　それではなぜ、UDIDとそれに対応する個人情報が紐付けられてしまうのだろうか？ 　可能性として考えられるのは、携帯電話会社（販売店）の情報だ。携帯電話会社では、UDIDと、それを購入した顧客の情報を1つのレコードとして記録している。この情報を不正に入手すれば情報を得られる。もちろん、これはれっきとした犯罪である。 　また、別の方法もある。たとえば、オンラインショッピングなどのWebサービスを運営する会社で、iPhoneやiPadでアクセスして会員登録させるような仕組みをつくればいい。デバイスのWebブラウザー画面で個人情報を入力して送信すれば、Webサービス側ではUDIDと個人情報を紐付けられた形で入手でき、それ以降は、UDIDをトラッキングすれば、特定の個人のWeb上での行動を追跡できるのだ。 　事実、UDIDをマーケティング情報として個人情報と紐付けて利用している企業は多く、オンラインショッピングサイトへのアクセスを行うアプリなど、さまざまなアプリがUDIDをインターネット経由で送信している例が急増した。このような状況が続けば深刻なプライバシー侵害につながり、ユーザーにとってもアップルにとっても不利益となる。 　そこで、2011年、アップルはすでにUDIDを将来的に廃止することを明らかにし、開発者やサービス運営会社に対して、端末を特定するのにUDIDを使わない仕組みに移行するよう求めている。すでに、iPhone、iPad向けアプリの中には、アップルがUDIDの問題で公開を拒否したものもたくさんある。 　このように、将来UDIDがなくなることがはっきりしているのに、なぜFBIがUDIDの情報を利用しているのかは疑問である。また、UDIDはインターネットにアクセスする際に必ず送信される情報ではなく、UDIDを知っているからといって個人のネット上の活動を監視することは不可能だ。 　それに、犯罪捜査でもないのに星の数ほどあろうかというWebサービス会社に乗り込んで縄を張り、UDIDを使って個人をトラッキングすることなど、到底現実的ではない。このように、FBI陰謀説にはかなり無理がある。 真実は一人のセキュリティ専門家によって明らかに 　そんな中、9月11日に新しいニュースが世界を巡った。UDIDとそれに紐付いた個人情報の流出元は、アメリカのBlueToad社というデジタルコンテンツ配信企業だったのだ。この情報漏えい元はセキュリティ専門家であるDavid Schuetz氏によって突き止められた。 　公開された漏えいデータの中に、社内のデバイスと思われるBlueToad社の名前が頻出したことが理由だという。BlueToad社は、自社のコンピュータがハッキングの被害を受け、顧客リストが流出したことを公に認めた。一時は、FBIの国家的な確信犯罪と大々的に報じられたこの事件は、一人のエンジニアによって、単なる企業の情報漏えい事件に落ち着いたわけだ。 　BlueToad社によれば、かつてはiOSデバイス名やUDID、個人情報を収集しており、流出したデータは今年3月以前に作成されたものだが、アップルからの勧告により、現在はUDIDの収集を中止しているという。 　そもそもこの事件の発端は、アノニマスの関連組織が発したTwitterのツイートがきっかけだった。折しも、犯行声明を出したのは、アップルが新しいiPhoneを発表するというスペシャルイベントが開催された9月12日の直前で、あまりにタイミングが絶妙だ。裏でアップルを快く思わない企業や団体などが動いたのでは…と勘ぐりたくなるが、なぜAntiSecがそのような行動に出たのか。真実は闇の中だ。 　国家挙げてのユーザー追跡といったスパイ映画さながらの驚愕の事実はなかったが、UDIDに限らず、iPhoneやiPad、スマホを使う限りプライバシー流出の懸念はまだまだ残っている。自衛が難しい問題も多いが、今後もさまざまな情報を得るためにアンテナを張り巡らせ、何が起こっているのかしっかりと知ることが重要だろう。 （文＝池田冬彦） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 アップルの大量発注と値切り…iPhone部品メーカーの嘆き 結局、iPhone 5は買うべきか否か？ 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? シャープ、ホンハイとの出資交渉迷走の背景にある「傀儡経営」 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散 4時間半も空港に足止め……格安旅行パックでハワイに行ってみた

iPhone5の発売について報じる9月20日付日経新聞

　9月13日午前2時、アップルが「iPhone 5」を中心とした新製品発表を行った。ネットで生中継され、多くの人が期待を寄せて見守った発表会の内容は、IT系以外の一般メディアでも大々的に報道された。 　さて、満を持して登場したiPhone 5とは一体どんなものなのだろう。主に直前モデルであるiPhone 4Sと比較しながら、iPhone 5について紹介しよう。 （1）少し軽くなった！ 　iPhone 4Sが140gだったのに対して、iPhone 5は112g。わずか28gではあるが、軽くなっている。ちなみに厚さもiPhone 4Sより1.7mm薄くなっている。 （2）画面が大きくなった！ 　iPhone 4Sは3.5インチディスプレイを搭載していたが、iPhone 5は4インチに拡大。ただし単純に大画面化したわけではなく、より縦長になっている。実は左右幅は640ピクセル同士で変わっていないのだ。だから漫画コンテンツなど1P単位の画像を表示するものの見やすさはそれほど変わらないが、画面に合わせて文字組みが変わるタイプの電子書籍やウェブは、見やすくなるだろう。 （3）全体的に動作が軽快に！ 　iPhone 4Sで搭載していたプロセッサ「A5」に対して、iPhone 5では「A6」という新世代プロセッサを採用している。これについて詳細な情報は発表されていないが、処理速度、グラフィックス性能の両方が2倍になっているという。メモリも512MBから1GBと倍増しており、かなり快適な動作が期待できそうだ。 （4）カメラもちょっと高機能化！ 　メインカメラは8Mピクセルのままだが、暗いところでの撮影が上手になった。フロントカメラの性能がよくなったり、動画撮影時の手ぶれ補正機能が強化されたり、パノラマ写真撮影機能がついたりと、高機能化している。 （5）電池の持ちが少しよくなった！ 　iPhone 4Sは連続待ち受け200時間、3Gでのデータ通信6時間、無線LANでのデータ通信9時間だったが、iPhone 5では連続待ち受け225時間、3Gデータ通信8時間、無線LAN通信10時間と、それぞれ少しずつ延びている。ただし電話の通話時間や音楽再生時間などは延びていないから、通信関係の電池の使い方が上手になったという感じだろう。 （6）OSは「iOS 6」 　搭載OSは最新の「iOS 6」だ。すでにiPhone 4S等を利用しているユーザー向けには先行で提供されるものと同じで、ブラウザやメール機能等がいろいろ強化されている。しかし最も大きな違いとして注目されているのは地図だろう。これまでGoogleマップを利用していた地図機能が、アップルオリジナルのものとなる。各国で地図データを提供している企業から基礎データを購入し、オリジナルの地図として描き直しているようだ。日本の場合は「MapFan」を提供しているインクリメントPが基礎データを提供している。 （7）高速な「LTE」に対応！ 　3Gの高速データ通信規格「LTE」に対応した。日本でiPhone 5を販売するソフトバンクもauもLTEサービスを提供しているから、エリア内では高速な通信が楽しめそうだ。 （8）無線LANが2.4GHz帯と5GHz帯のデュアルバンド対応に！ 　いわゆる普通の無線LANだけでなく、最近使われることが増えてきている5GHz帯にも対応した。これは一般家庭ではあまり意味がないかもしれないが、オフィスで無線LAN環境を構築している場合、使いやすくなる可能性もある。 （9）充電用コネクタの形が変わった！ 　これまでは30ピンの「Dockコネクタ」と呼ばれるコネクタだったが、iPhone 5からは「Lightningコネクタ」という新しいコネクタになった。コネクタの上下がないため簡単に差し込めるあたりはよいのだが、Dockコネクタとの直接の互換性はない。手持ちのDockコネクタ搭載周辺機器を利用するには、別売りのアダプタが必要だ。また、イヤフォンジャックの位置も、（縦持ちした際）上部から下部へと移動している。 「テザリング」は魅力的？ 　iPhone 5において、最も大きなトピックスはLTE対応だろう。少々画面が大きくなり、少々軽くなり、少々電池の持ちがよくなった、という程度では購買欲につながらないかもしれないが、LTE対応なら使いたいという人は割といそうだ。 　それでも、すでにiPhone 4Sを持っているユーザーが乗り換える対象として考えると、弱いようにも思える。LTE網も整備されきっていないため、これは今までのものとまったく違う！　と飛びつくほどのインパクトはないのだ。 　ただし魅力的な機能として「テザリング」がある。これはiPhone 5の通信機能を、ゲーム機やPCなどからも無線LAN接続して利用できるというものだ。機能自体は目新しいものではないのだが、日本ではこの機能を停止させている端末が多く、iPhone 5についても発表時点ではau版でのみ可能と言われていた。しかし、19日にソフトバンクが緊急記者会見を実施。テザリング機能を解放することが発表された。 　 　外出先でのPC利用のために、WiMAX等の回線を別途契約している場合には、そちらの回線契約をやめることができる。また、iPadなどのタブレットデバイスも利用しようという場合に、Wi-Fiモデルを選択して、月次で料金がかからないようにすることもできる。さまざまなガジェットを使いこなしている人には、ありがたい話だろう。 　auもソフトバンクも特別な料金プランやキャンペーンを用意し、iPhone 5の売り出し準備をしている。手持ちのiPhone 4Sを売ってまで購入する必要があるかは疑問だが、ガラケーからの乗り換えや、iPhone 4から2年縛り解禁後の機種変更対象としては悪くない。 　購入を考えているならば、生活圏のLTE整備状況をチェックした上で、auとソフトバンクの料金プラン比較をしつつ、検討するとよさそうだ。 （文＝エースラッシュ） ※Business Journal（9月20日） ■おすすめ記事 アップルから大量の個人情報が流出!?　というデマの真相 朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!? シャープ、ホンハイとの出資交渉迷走の背景にある「傀儡経営」 小泉・竹中政権が産んだ負の遺産 銀行利権・日本振興銀行解散 「韓国メーカーは追従できない」デジカメ市場を日本が圧倒 4時間半も空港に足止め……格安旅行パックでハワイに行ってみた

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リチャード・リー・アーミテージ氏。
「wikipedia」より。

「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」 　8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」（以下、アーミテージ報告書）は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。 　元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。 　今回のアーミテージ報告書は、これまで以上に強烈だ。そのキーワードは「Tier-one Nation」（一流国）。報告書の冒頭から、「（日本は）一流国であり続けたいと思うのか、それとも二流国に甘んじるつもりなのか。後者であれば、この報告書を読むだけ無駄だ」と、日本に対して一流国であることを厳しく要求している。その背景には、米国と同盟関係にある国は、“一流国”であることを求める米国の厳しい姿勢がある。 　日本の現状について、少子高齢化が進む中で、GDP比200％を超える政府債務を抱え、政治情勢は6年間に6人の首相が就くという不安定なものと指摘。日米関係の現状を「漂流の時代」と表現している。 　最近の日本に関する議論では、「危機」「困難」「先送り」といった言葉が使われ、衰退の過程にある兆候が表れている。しかし、世界3位の経済大国であり、消費者市場では中国の2倍の規模を誇る日本には、一流国であり続ける能力があるとし、日本がその影響力を遺憾なく発揮していくことが重要だと述べている。 　そして、具体的な対日要求とも言うべき提言事項としては、冒頭の原子力発電を放棄することなく、原子力発電分野でリーダーシップを発揮すべき、というもののほか、エネルギー関係では、石油については、「日本にとって中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発問題を始めとする脅威に立ち向かう国際社会の努力により積極的に参加するべきである」としている。 　さらに、貿易関係については、「環太平洋連携協定（TPP）への参加に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国との間で、包括的エネルギー安全保障協定を締結し、日米間の提携を強化することを提言している。 　同報告書では、韓国との領土問題、中国との領土問題についても言及。韓国については「日米韓の（関係）強化は不可欠」とした上で、「歴史問題を巡る日韓の緊張緩和に向け、トラック2（民間レベル）の対話を拡大し、解決に向けた合意形成に努める必要がある」とし、中国については、「中国が“核心的利益”を尖閣諸島や南シナ海にまで拡大する可能性に備え、日米両国は対策を講じなければならない」としている。 　さらに軍事面では、「米陸軍・海兵隊と日本の自衛隊は、共同での機敏な作戦展開に向け、戦術、装備、通信などに関する共通性および両用性の向上を行うべき」とし、軍事面での日米間の協力強化を打ち出している。また、地域の安全保障における日本の役割について、「イランがホルムズ海峡封鎖を意図した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべき」といった注文も付けている。 　日本では民主党、自民党の両党内部が党首選などでガタついており、さらに、総選挙の可能性もあることから、国内ではこのアーミテージ報告書への反響は意外に小さい。しかし、日米同盟の行方、米国の対日要求ということで中国、韓国などが非常に興味を示している。 　1年後、2年後の将来、この報告書の提言が日本の姿を変えている可能性は十分にある。賢明な読者は、ぜひ、アーミテージ報告書の内容に注目していてほしい。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 国内ユーザー数でFacebookに抜かれたmixiの行く末と逆転策 第2のリクルート事件？　“疑惑まみれ”JAL再上場の舞台裏 醜い男の嫉妬と内部崩壊が招いたシャープの経営危機 イケメン講師もやって来る!? 女性の「自宅で習い事」需要増 パンケーキ戦争が勃発! 「bills」ほか仕掛け人はこの面々 失策続きだった郵便事業会社　日本郵便発足は大丈夫か？ 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？

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日本国内最大のSNSの座をFacebookに
明け渡したmixiのサイトより。

　現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。そんな“ヴィジョナリスト”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。 　ついに日本国内最大のSNSの座が、mixiからFacebookに入れ替わった。 　月間アクティブユーザー（月に一度でも利用したユーザー数）において、両者とも現在1500万人前後であるが、mixiは1400万人台に減少し、反対にFacebookは7〜8月の数字で一気に500万人近く利用者を増やし、mixiを追い抜いた。 　僕は著書や講演において、2013年1月までに必ずFacebookがmixiを抜くと公言していたが、予想は的中したわけだ。mixiはゲームプラットフォームとしてはDeNAやGREEに遠く及ばず、匿名のコミュニケーションプラットフォームとしてはTwitterにその座を奪われ、リアルな人間関係と強く連携するソーシャルプラットフォームとしても、Facebookにもはや対抗する手段が見当たらない。 　まして、国産のソーシャルサービス（と言い切っていいかは少し微妙ながら）として急成長しているLINEは、SNSではないながら、世間の大きな注目を集め、知名度の面でもmixiを追い抜く勢いである。LINEがソーシャルメディア化するかどうかはわからないし、実際にそうできるかどうかわからないが、とにかくmixiを取り巻く環境はよくない。 　ビジネスSNSという分野でも、サイバーエージェントが和製LinkedInとしてオリジナルSNS「intely」をスタートして、年内100万ユーザーを目指すというし、ソーシャルネットワーク市場におけるmixiのプレゼンスは下がるいっぽうである。 再浮上は難しいソーシャルネットワークの世界 　一度大きく勢いを失ったソーシャルネットワークは、決して再浮上することができないというのが世界的な通説だ。FriendsterやMyspace、Diggやorkutもいったん勢いに陰りが出ると、その後は見る影も無く表舞台から消え去っていった。mixiにもその危機が忍び寄っている。 　もちろん、アクティブユーザー数が逆転されたからといって、mixiがいきなり消滅するわけではない。なにしろFacebookに抜かれたとはいえ、現時点でも1000万人を遥かに超える利用者がいるメガSNSだ。それだけのユーザーベッドがあれば、以前のような輝きを取り戻すための方法は、まだまだ数多くあると言える。 採択すべきではない戦略 　逆にmixiが採択するべきでない戦略は、焦りのあまりに自社サービスを大きく変化させたり、ライバル企業の長所を模倣しようとすることだ。こうしたコピー戦略をとるにはすでに遅すぎる。コピー戦略は、絶対的に強さを保っている時期にしか効果はない（拙書『ソーシャルメディアマーケティング』＜ソフトバンククリエイティブ＞ー「第三章 防衛戦――市場リーダーの場合」を参考にしてほしい）。 　すでに王座を陥落した今は、慌てて他社サービスを真似た機能を部分的に取り入れたりすると、自社サービスの良さをスポイルしかねない。部分的に実名制への移行に手をかけ、すぐにとりやめたりしたことや、足あと機能を捨てたこと、不完全なmixiページのリリースなどはまさしくそういう弊害だと考える。 　mixiは、現行サービスのファンを大事にして、新規ユーザーを増やすことではなく、現在のコアユーザーが使っているサービスの改善にまずは努めるべきだろう。そして、同時に（SNSとしての）mixiではない新しいソーシャルネットワーク、もしくはまったく異なるサービスを、別ブランドでつくるべきだと思う。 　企業としてのmixiは、成長が停滞し始めたSNSとしてのmixiではなく、新しい分野での新しいサービス開発を行い、経営資源を割くべきだ。mixi社内には優秀な人材も多いし、資金面でもまだまだ勝負できるだけの余裕があるはずだからだ。現在の熱心なユーザーを守りつつ、別のサービスをつくり、横展開を図っていけばいい。 サイバーエージェントの常套手段 　ある意味、この手法はサイバーエージェントの常套手段である。上場前の中核サービスであったFind Job!はいまだにmixiのキャッシュマシーン（収益源）であるが、SNSとしてのmixiが急成長すると、中心事業をSNSに切り替えたのが当時の経営陣の英断だ。ピボットの良い例だと思う。 ポテンシャルの高いmixi 　つまり僕の考えでは、mixiは 　・現行SNSにおいては、新ユーザー獲得ではなく逃避を防ぐための従来サービスの改善を推進 　・小規模のクリエイターとエンジニアチームを結成し、一刻も早くまったく異なるブランドで新たなサービス開発を図り、現行SNSのユーザーベッドを生かして急成長を狙う という2点に手をかけるべきだと思う。 　マーケティングの戦略的な観点からみれば、生半可な施策をmixiブランド内で行っても焼け石に水になる可能性が高い。 　繰り返すが、就職斡旋サービスからソーシャルネットワークサービスにシフトしたmixiは、そのときの凄みを、今一度市場に見せることができる。それだけのポテンシャルをいまだに保っているはずだ。 　彼らがSNSであるmixiに、「Find Friend! 」とか「Find Pal!」のような当時の自社サービスのブランドにあやかったネーミングをしなかったのは賢明であった。ならば次の一手にも、mixiとは関係がない、革新的で刺激的なブランド名を与えて、知恵を絞り抜いた素晴らしいサービスを世に出すべきだろう。 　このアイデアをぜひ上申したい。 （文＝小川浩／シリアルアントレプレナー） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 第2のリクルート事件？　“疑惑まみれ”JAL再上場の舞台裏 醜い男の嫉妬と内部崩壊が招いたシャープの経営危機 イケメン講師もやって来る!? 女性の「自宅で習い事」需要増 パンケーキ戦争が勃発! 「bills」ほか仕掛け人はこの面々 失策続きだった郵便事業会社　日本郵便発足は大丈夫か？ 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容

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「日経新聞」9月18日1面より

本日（9月18日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【本日の注目記事】王子製紙、未利用木材でバイオマス発電　100億円投資 　本日の注目は企業面から「王子製紙のバイオマス発電 燃料に未利用木材」の記事。製紙業大手の王子製紙が、国の再生可能エネルギー全量買取制度を利用して、未利用の間伐材を使用してのバイオマス発電に着手しはじめた、との内容だ。主力分野である紙の価格が下落傾向にあり、中長期的にも国内需要は減少していくだろうという見方から、電力部門を収益源に育てようという狙いがあるとのこと。 　製紙業ゆえに森林資源を豊富に有している同社は、すでに15工場でバイオマス発電を手がけているが、いずれもパルプの製造工程で発生する黒液などを燃料に使用していた。しかし現行の再生可能エネルギー全量買取制度の下では、未利用の間伐材などを使う方が投資効率が高い、と判断して今回の事業に踏み切ったのだという。 　同社は2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討しているとのこと。投資額はおよそ100億円。“王子様”がおよそ100億円をバクチに“投資”した大王製紙とはもちろん別会社なのでご注意を。 【1面】セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で 　1面トップは「東電、セコムに事業売却」の記事。東京電力は保有するデータセンター事業を、セキュリティー業でおなじみのセコムに売却する方針を固めた、との内容。同事業の年間の売上高は約250億円で、売却額はおよそ500億円とのこと。 　民間の調査によれば、国内のデータセンターサービスは、東日本大震災をきっかけにデータのバックアップの重要性が認識されたことから、需要が急増。今後高い成長が見込まれるとのこと。こうした成長を見込んでか、今回の東電のデータセンター事業の売却に関しても、商社や大手電機など複数社が手を挙げていたのだという。 　セコムは現在、データセンター事業の強化を進めているが、この東電の事業を取得すれば、売上高が300億円程度にまで高まる見通しとのこと。同事業の国内最大手は、富士通やKDDIなどだが、機器の販売を除くセンターの運営事業では、それらの企業に並ぶ規模になる可能性もあるという。 　今回の売却は、もちろん巨額の賠償や事故の後始末にかかる費用を捻出するために行われるのだが、いろいろ漏らしてしまった東京電力では、企業の重要情報を扱うデータセンター事業をするにもイメージが悪すぎる、というのも手放した理由の一つかも？ 【国際面】日系ブランド、実は中国企業 関連会社株が急落 香港市場で「味千」など 　国際面からは、中国に広がる反日デモの影響を報じた「日系ブランド、実は自国企業 中国の関連会社株、急落」の記事に注目。尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモで、中国国内にある日本企業などが暴徒に襲われるなどしているなか、日系ブランドを扱う、中国や香港の企業の株価も急落している、との内容だ。 　記事で例に挙げられているのは、熊本のとんこつラーメン「味千」を中国本土で展開する香港企業や、日産と合弁で日産の自動車を生産する東風汽車集団。両社とも、反日デモのあおりを受けて前週末比で7%の下落、日本憎しで日系ブランドを攻撃したところ、自国の企業が大損した、という構図だ。 　なんとも間抜けな話だが、日本企業も笑えない事態が続いている。ホンダや三菱の工場が休止を余儀なくされた上、青島のイオンは壊滅、他にもセブン、ユニクロなど名だたる大手企業が甚大な被害を中国で被っている。ことによると一番間抜けなのは、ここまで被害を拡大させるという覚悟があったかどうかもアヤシイまま、事態を沈められずにいる両国政府かも。 ☆その他の注目記事☆ 　・米で新iPhone200万台超 　・国の最前線で働く ―若手社員や弁護士、中央省庁職員に　政策立案通じ折衝術学ぶ― 【先週金曜日の日経】部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 面接で「採用したい」と思わせる学生の9割が女性？ 「ソフトバンクは成功例」危ない300社が落ちたLBOの罠 「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容 オンボロなエアコンが“大人気”の米国では、ユニクロは高級品？ 祇園の“おもてなし”をIT化!?にみるSNS成功のヒント 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」