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「Thinkstock」より

　2010年の貸金業法の改正で、消費者金融業者、すなわちサラ金からの借り入れは、借り入れ者の「年収の3分の1」を超えてはならないとされた（総量規制）。これにより、その利用者が大幅に減少したという。 　もっとも、サラ金にみられる使途自由の金融ローン商品の取り扱いは、何も消費者金融業者だけではない。例えば、銀行取り扱いのフリーローン商品は貸金業法の対象外なので、いわゆる総量規制には縛られない。つまり、年収が低いため、消費者金融ではお金を借りられなくなった人でも、銀行でならお金が借りられるということである。 消費者金融業者の本音 　では、サラ金での借り入れが難しくなった人が、こぞって銀行のフリーローンを利用しているかといえば、現状は必ずしもそうではない。 　メガバンク行員は、次のように実態を語る。 「貸し出し審査については、いわゆるサラ金のノウハウを用いているが、やはり銀行の名のせいか、利用者側から見れば敷居が高いのだろう。サラ金のように気軽に審査を申し込むという雰囲気がない。なので、どの銀行も、フリーローン商品では苦戦を強いられていると聞く」 　このような背景から消費者金融各社では、提携する銀行名で行っているフリーローン、自社名で行っている使途自由の金融ローン、どちらも「お客様にとにかく借りていただきたい」（大手サラ金業者社員）というのが現状だ。 　とりわけ銀行フリーローンでは、消費者金融大手・プロミスと提携する三井住友銀行は、消費者金融と、カード会社のキャッシングなど複数の借り入れを一本化する「おまとめローン」の勧誘に注力。顧客の囲い込みに躍起と、業界内ではもっぱらの評判である。 偽造した収入証明書でもOK？ 　現在（9月26日時点）のところ、銀行、もしくは消費者金融業者でローン商品を利用するには、借り入れ希望者は、まず各社による審査を受けることになるが、その際、収入証明書を提出しなければならない。 　この収入証明書とは、サラリーマンなら源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の原本もしくは写しである。銀行、消費者金融業者からお金を借り入れたくても、無職、専業主婦、低収入……といった理由から収入証明書を提出できないため、審査の申し込みをあきらめる人も数多いという。 　そうしたことから、「収入証明書の提出」が、ローン商品購入への敷居を高くしているとの声もある。しかし裏を返せば、収入証明書を提出しさえすればいい、というわけだ。某消費者金融業者社員・A氏は、こう証言する。 「要は、この収入証明書、とにかく提出してもらえばそれでいい。銀行でも消費者金融業者でも、書式が整った収入証明書があり、勤務先などの在籍確認が取れれば、多少、属性によって違いはあるが、いくらでも融資する」 悪いのは偽造した側 　つまり、収入証明書をとにかく提出してもらえばいいということであるが、例えば、消費者金融から融資を受けることを目的に、収入証明書を偽造して提出する行為は、有印私文書偽造と詐欺という犯罪に当たる。 「消費者金融業者側としては、貸すことが商売。提出された書類が偽造かもしれないと思っても、多くは、よほどひどい場合を除いて、それを咎めるようなことはしない。うちから借りたいというお客様がいれば、うちは、お客様にいかに貸し込むか。それしか考えていない。正直、収入証明書の偽造・改竄のほか、企業などの在籍確認でも、ちょっと怪しいと思うものでも審査は通す」（A氏） 　事実、銀行や消費者金融のローン審査では、その審査において、偽造の可能性が高い書類でも、審査を通し、融資を行うことがほとんどだという。もし、なんらかの事情で、この偽造が発覚したとしても「それは偽造を行った側が悪い」（同）という理屈からだ。つまり業者側は、借り入れ希望者のつくウソに、上手に騙されたフリをしてくれているということだ。 「たとえ書類に偽造・改竄、勤務先に勤務実態がなくとも、滞りなく利息も含めて返済してくれればそれでいい」（同）というのが、業界全体の共通認識である。 借入額100万円以下ならば、ほぼ審査なしで融資 　また、銀行のフリーローン、消費者金融業者のローン商品など、借入額100万円以下の融資ならば収入証明書は不要としているところがほとんどだ。すでに消費者金融業者などからの借り入れがあっても、その合計額の合算が100万円を超えておらず、かつ年収の3分の1を超えていなければ、収入証明書は不要である。 「属性により多少の異なりはあるが、それでも100万円以下の融資ならば、ほぼ自己申告の年収であれば融資は可能。もしこの融資額でも年収が低く、総量規制を超えているようならば、『提携する銀行のフリーローンでの申し込みならば、対応できますよ』と勧められる」（A氏） 　低所得にあえぎ、消費者金融での融資が受けられない人ほど、銀行のフリーローンを活用すべきということだ。 申し込み書類には「高い属性」を書く 　さて、申し込み書類に記入する“属性”とは何か。これは職業であれば、給与所得者か自営業者なのか。住居が持ち家なのか借家なのか。その他では家族と同居か、あるいは1人暮らしなのか、という、借り入れ者個人の区分、区分けのことである。 「一般に自営業者は、銀行でも消費者金融でも借り入れは難しいといわれている。しかし、たとえ自己申告といえども、収入の額が多く、勤務先の在籍確認を取れれば、それは優良なお客様。貸し出せる額、目いっぱい、融資させていただく」（A氏） 　おおむね、銀行、消費者金融どちらも借入額100万円以下ならば、よほど低所得でない限り、融資は可能だという。 「収入証明書の提出なしなので、こちらとしては自己申告の収入額を信じるしかない。だから、収入額はできるだけ多く書いてほしい。あとは実際は1人暮らしでも、提出書類に『家族と同居』とあれば、借家でも属性は高くなる。ただし、電話は固定電話があること。携帯電話のみの人はどうしても属性は低くなり、融資そのものができなくなる」（同） 　なお、無職、フリーターなどの人は、書類上では自営業とし、個人事業主として屋号まで書いていれば、審査側はこれをそのまま通すという。勤務先の在籍確認を電話で行うが、その際、自宅の固定電話を「事務所兼自宅」として申請しておけば、それで問題ないようだ。もちろん、本当に個人事業を行っているかどうかを銀行や消費者金融業者側が裏取り調査することはめったにない。 パソコンとコピー機を用いて偽造・改竄した書類でも、審査は通る？ 　もっとも、銀行のフリーローンや消費者金融直のローン商品では、新規借入額が100万円以上、もしくはすでに複数社からの借入額の合算が100万円以上ある人が新規に借り入れを行う場合は、自己申告では済まない。源泉徴収票や確定申告書の写しなど、収入証明書の提出が求められることになる。 　自己申告では済まない収入証明書をどうすれば偽造・改竄して、銀行や消費者金融業者から融資を受けるのだろうか？ 「そもそも収入証明書は、FAXで提出することがほとんど。なのでパソコンやコピー機を使って、原本に改竄すべき数字を丁寧に貼り付け、所得額をそれらしく見せれば、収入証明書の審査はクリアできる」（A氏） 　当然のことながら、手書きよりもパソコンで作成したもののほうが偽造・改竄しやすいことはいうまでもない。とりわけ自称・自営業者の確定申告書の偽造・改竄と思われる収入証明書の提出は数多いという。 「偽造・改竄と思われるものは確かにある。その場合は市役所発行の課税証明書の提出を求める業者や銀行もあるが、あるメガバンクのフリーローンのように、わざわざそんな手間をかけないで、さっさと融資してしまうところも多い」（同） 　もちろん、本当に偽造・改竄した収入証明書で融資を受けられるかどうかは、定かではないが……。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 会社はこうして潰れていく…ある元ベンチャー起業家の告白 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」 ユニクロとコラボの「ビックロ」開店　ビックカメラはどこへ向かう？ リコール問題で表面化した軽自動車１位スズキの内紛 NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は…

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「Thinkstock」より

　昨年12月、社長の村上太一氏が史上最年少で東証マザーズ上場を果たしたリブセンス。10月には、東証一部へ市場変更することになり、東証一部でも最年少社長の記録をつくることが話題になっている。 　今や、会社設立は資本金1円でも可能となり、起業すること自体は敷居が低くなった。しかし、起業した会社の10年後の生存率はわずか5％といわれる今日、最も難しいのは会社を存続させること。リブセンス成功の裏には、倒産した企業が無数にあるのが現実だ。 　そこで今回、20代でベンチャーを起業したものの、数年前、解散に追いやられたA氏に、 「ゼロから起業し、ベンチャーを運営していくということの難しさ」 「会社は、どのように壊れていくのか？」 について語ってもらった。 ――会社を立ち上げたきっかけは？ A氏　大学生の頃、広告の仕事をしたいと漠然と考えていましたが、卒業後にたまたま小さな広告会社に契約社員として入社しました。何年か働いて、ノウハウも吸収したので、フリーランスとして独立しようと考えていたとき、大学の同級生だったBと「会社をつくろう」という話になりまして、Bが社長になって2人で立ち上げました。私自身は自発的ではなく、軽い気持ちでしたね。ただ、後でわかったのですが、実はBには込み入った事情があったんです。 ――どんな事情ですか？ A氏　Bの知り合いの税理士で、かなりブラックな感じの人がいまして（笑）。脱税を目的に、一回お金をプールしておくための受け皿として、その税理士にそそのかされてBは会社をつくらないといけなくなったみたいでした。B本人にあまり自覚はなかったようですが……。 ――会社の設立資金は、どのくらいかかりましたか？ A氏　資本金は、現在は1円でもつくれるので、登記申請や定款作成などのために司法書士に払う数十万円程度で済みました。 何も知らなくても会社をつくれる？ ――ゼロから会社をつくるためには、どういうことが必要になりますか？ A氏　税金や会社法のこととか知ってないといけないのですが、ホント軽い気持ちで起業したので、細かいことはよくわかっていなかったですね。決算とかも、基本的には前出のBの知り合いである税理士に任せていて、まったくノータッチでした。 ――起業直後、生活できるくらいの給料は得られましたか？ A氏　設立当初は、友人の友人を紹介してもらうなどツテを頼って、小さい仕事はすでに持っていましたが、ギリギリで結構厳しかったです。給料が出ないときもあって、最初の1〜2カ月間は、空いた時間で出会い系サイトのサクラのバイトとかしてましたね。 　 　半年くらいして、ある会社に営業をかけたところ、うまいこといき、その後は定期的に仕事をもらっていました。徐々に軌道に乗って、最終的に1年目で1000万円くらいの売り上げがありました。給料は少なくて、手取りで月額20万円ちょっとくらいでした。 ――2年目の売り上げと給料は？ A氏　売り上げは3000万円くらいに増えましたが、この頃も給料は30万円くらいに抑えていました。というのも、設立して半年間の厳しい印象が二人とも強くあったので、堅実にやっていましたね。 ――当時の仕事ぶりは？ A氏　とにかく働きっぱなしで休みはなく、一日23時間くらい会社にいましたね（笑）。同時にお金はどんどんたまっていきました。二人ともお金には無頓着で、特に将来のビジョンなども考えておらず、目の前の仕事をこなすだけで、たまったお金をどうするか考えていませんでした。決算では、税金を取られないように、前出の税理士が、ほぼ利益が出ないよう処理していたことを、後から知りました。 ――具体的には、どのような処理でしょうか？ A氏　架空の請求書をつくって、経費として税理士の知り合いの会社に振り込んだりとか……。今思えば完全にアウトなことをやっていましたね。当時は、私は完全に任せていたのでまったく知らず、税理士が処理していたので問題ないと思っていました。 ある人物の入社から、徐々に歯車が… ――その後は、どのような感じになっていきますか？ A氏　せこせこ小さい会社から受ける仕事ばかりやっていても未来はないと感じ始めていました。そこで、以前から仕事上で付き合いのあったCを社員として雇いました。というのも、Cは営業寄りのクリエイターで、僕らにはない人脈もいろいろ持っていたので、面白くなりそうだなと。C本人も、フリーの仕事に限界を感じていたらしく、僕らの会社が景気がいいのを見て、「オレ、入るわと」（笑）。 ――Cの仕事ぶりはどうでしたか？ A氏　期待していたような、新規の仕事を取ってくるといったことに関しては、全然ダメでしたね。Cの性格は、世渡り上手でずる賢く、サボリ屋、私利私欲でコンプレックスの塊で、人に嫌われるタイプ。Cが入ったあと、何人か社員を雇い、5人体制で仕事をしていました。 ――その頃の会社の売り上げは、どれくらいでしたか？ A氏　売り上げは年間7000万円くらいありましたが、給料は変わらず定額でした。ただ、だんだんと、私とCは、社長のBに対して物足りなさを感じてきました。というのも、広告会社は徹夜が当たり前ですが、Bは定時で帰れるような“普通の会社”を望んでいました。一方、私とCは、そろそろ次のステップが必要じゃないかと思っていました。 　とはいえ、そういったマネジメントに関する話が、まったくなかったですね。今思えば、将来の経営について、きちんと3人で話し合いをするべきでした。そもそもBは仕事が雑で、私は尻拭いばかりしていました。 　一方、CはCで会社の実権を掌握したがっていて、社長のBを見下していました。Cは途中で取締役になったのですが、Bに「株をよこせ」とか言い初めました。こうして、お互いに溝が徐々に深まってきた感じです。 仲の良かった経営陣 ――その頃は、お互いに会話はなかったのですか？ A氏　業務的なことはよく話していました。もともと3人はすごく仲が良くて、飲みにいったりとかもしてましたし、あのころが一番幸せだったな……。 ――それが、だんだんお互いの間の溝が深まってきたと。 A氏　ええ。その後、一時期社員を増やし、資金がショートギリギリになってしまった時があったのですが、それでも社長であるBは、資金繰りなど特にしていませんでした。さすがにまずいとなって、私が一部の社員をやめさせたりしましたが、その頃から誰が実権を握っているかわからなくなりました。私とCは徒党を組む感じで、社長のBと対立的な雰囲気になりました。とはいえ、私も完全にCのことを信用はしていませんでしたが。 　象徴的な事件として、ある年の決算前に、例の税理士が、海外の会社に、ウチの利益をいったん預けるという話をBから聞いたのです。Cは「そういうことはすべきじゃない」とBに訴えました。Bは、それまでの厳しい経験も踏まえて、「現金がなくなったときに備えてだ」と言い張り、Cの意見を受け入れませんでした。 　そんなこんなで1カ月くらい、毎日ドンパチしてましたね。話はいつも平行線でした。BとCの対立構造は深まるばかりでしたが、自分は仕事にも追われていたので、調整役に徹していました。 社長の辞任 ――その後は、どういう方向になっていったのですか？ A氏　当然、雰囲気はよくなく、みんなモンモンとしてました。Cが結構大きい仕事を取ってきたときも、Bは「やる必要がない」と拒否したりして、またドンパチしてましたね。経営のみならず、業務としても方向性がズレてきていましたね。Bは全部を抱え込んで悩んでいた感じでした。 　それである日、Bが私と2人きりのとき、「オレ、会社辞めるわ」と。 ――それを聞いて、引き留めたんですか？ A氏　気持ちは半々でしたね。Bとは友人で、そこからスタートしたわけですが、一方でBが会社の成長を止めているのは許せないという気持ちもありました。そもそもBは、友人関係とビジネスを分けられないタイプで、私はまったく逆。そうして割り切っている私を見て、Bは「仕事をしているときのAは嫌いだよ」と。大学時代のように腹を割って話をしているBを見て、心を揺さぶられましたが……。ただ、もう一緒に仕事はしたくないと思いました。 ――Bさんが辞めるということを聞いて、Cさんはどう思ったんでしょうか？ A氏　Cにとっては、願ったかなったりの状況になったわけですよね。Cは私に「Aが社長になるのは当たり前だよ」と言いまして、実際、その手続きを進めていました。ですが、私も特に会社のビジョンを持っていたわけではなかったし、経営的なセンスもないのはわかっていたので、躊躇はしていました。 　そこで、残っていた社員2人に「Cに社長をやってもらおうかとも考えているんだ」と話したところ、2人は「それなら私たちも辞めます」と口を揃えて言ったので、どうしようかなと。 　そんな時、まずは新しい税理士を雇ったのですが、帳簿や決算書を見せたら、「これ、ヤバいですね」と……。 　私は、もうそんな会社を引き継ぎたくないし、Cとは一緒に続けていけない気持ちもあったので、それなら別々の道に分かれて、会社を解散しようと決めました。Cにもそれを伝え、了解をもらいました。 同情してくれるクライアント ――解散と決めてから、どうしたのですか？ A氏　まず、それまでのクライアントに事情を説明していきました。一部のクライアントからは、「突然すぎるよ」と怒られましたが、「ウチへ来ないか」と誘ってくれる人もいたり、おおむね皆さん同情してくれました。 ――解散すると、退職金みたいなものは得られたのですか？ A氏　いえ、何も。数年間がむしゃらに働いてきて、結局これかと……。でもそれ以上に、当時はとにかく早くこのゴタゴタから解放されたいという思いが強かったですね。 ――起業したことを後悔していますか？ A氏　いきなり会社を立ち上げたことは、間違っていたかもしれません。起業前はBやCとも仲が良かったですが、実際に仕事をしてみると、いろいろ見えてきました。結局、私とBとCとは、お互いに認め合うことができなかった、最悪の関係でしたね（笑）。 ――起業と解散という経験を通じて、ベンチャー起業で成功するためには、何が大切だと思いますか？ A氏　社員全員が、「何に幸せを感じるのか」という人生観を共有できないと難しいかもしれません。また、成功しているベンチャーは、ワンマン社長で、「この人についていきたい」と思わせる人なんですよね。 　会社といっても、結局、人と人だなと思います。トップの人柄次第かなと。それと、私は社員の多様性を認めたいと思っていましたが、それは社員が10〜20人になったときの話で、数人規模の状態でそれを求めるのは、少し早すぎたかなと思いましたね。 （構成＝編集部） ■おすすめ記事 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」 ユニクロとコラボの「ビックロ」開店　ビックカメラはどこへ向かう？ 審査書類は偽造でも融資OK!?　大手サラ金社員が“裏”指南 リコール問題で表面化した軽自動車１位スズキの内紛 NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は…

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（左）「東洋経済　9／29号」
（右）「週刊ダイヤモンド 　9／29号」

「週刊東洋経済　9／29号」の大特集は『中国炎上　深まる体制の矛盾 どうする日本企業』だ。中国での反日感情の高まりは現実のリスクとして企業を襲った。指導部交代を10月に控える中国でいったい何が起きているのかに迫った、共産党の内幕からネット最新事情まで総力52ページだ。 　実は「週刊ダイヤモンド　9／29号」でも緊急特集『「日中関係」緊迫！ 経済封鎖ならこれだけのダメージ 中国が恐れる反政府への飛び火』を組んでいる。そこで両誌を比較してみたい。週刊ダイヤモンドは7ページの特集で、主に日本企業への影響を取り上げている。中国に進出する日系企業は、09年末には2万2000社を突破。推計では2万5000社に達している。合併企業を含む日系企業の直接雇用者は100万人を超えて、これらに関連する企業までを含めた雇用者数は1000万人に及ぶとの試算もある。 　尖閣諸島をめぐり、中国側の機関紙では経済制裁の言葉まで踊るが実際に経済制裁を行なえば、多くの日系企業は税金を納め、技術移転もし、雇用を生み出す。一部でも縮小すれば中国は必ず痛いしっぺ返しを受けるという。 　一方の週刊東洋経済は中国経済のきしみを解説している。『PART1 深まる体制の矛盾』では、経済成長を正統性の根拠としてきた開発独裁体制が揺らいでいる。5年に一度の共産党大会が開かれる年には中国の景気が上向くといわれていたが、今回は、経済成長率は通年でも8％を割る可能性が高い。 　いま、中国の経済界で注目を集めているのは、リーマンショック後の2009年初めに打ち出した総額4兆元の公共事業を超える、10兆元プロジェクトだ。内陸都市開発の推進で地方政府の投資計画は累計10兆元を超えるという。この公共事業が呼び水となって、景気回復を期待したいところだ。 　ただし、09年の10兆元プロジェクトでは、公共事業の受け皿のほとんどが国有企業だったことから民営企業が割りを食う「国進民退」という状況が加速した。また、投資主導から消費主導への構造転換が求められているにもかかわらず、従来型の産業を温存させるだけになってしまった。このため、民営企業のなかには破綻した企業もあり、中央政府の政策への不満が高まっているのが実情だ。 ●蒼井そら、日中関係を語る 　ただ、中国には共産党員でない限り選挙権がない。政治的な働きかけをするとすればデモなどの直接行動か、「微博（ウェイボー）」などのインターネットだ。 　微博（ウェイボー）は中国でいま猛烈な勢いで影響力を増しているミニブログ。当局の規制でツイッターなどが使えない中国では、若者を中心にこの微博が拡大。アカウントは4億人以上が持つとされている（書き込める文字数はツイッターと同じ140文字）。商品のPRやイメージ広告にも使用されるが、既成メディアにはないニュースを伝え合う役割も果たしているという。 　なかでも人気・影響力があるのが「新浪微博（シナウェイボー）」だ。日本企業のキャノンなども積極的な活用に乗り出しており、流行に敏感な若者のブランド好感度を高めるのに最適なメディアだと評価する。 　そして、この新浪微博でのフォロワー数1300万人（全体の32位）、中国でもっとも有名な日本人とされているのがAV女優の蒼井そらだ。2年前につぶやきはじめて、気取らない身辺雑記が若者の共感を呼んでいるのだという。 「日本」と名の付くものの多くがバッシング対象になるなか、蒼井のフォロワー数は減少せず、ネットユーザーからは「釣魚台（尖閣諸島の中国名）は中国のもの。蒼井そらは世界のもの」との声があがった。こうした現象を英経済週刊紙「エコノミスト」最新版では「蒼井そら現象」として紹介しているほどだ。今回、東洋経済は蒼井そらにインタビュー行ない、微博で発信する上での心得を3つあげてもらっている。 　1つは「今日は何してました？ みたいなことを聞くと、結構返事が来ます。みんな交流したいんだなって思います」。 　2つめは「絶対に写真を付けるようにしています。言葉で伝えきれないこともあるので、何でもない写真でもそれだけでイメージがわきます」。 　3つめは「絶対に落ち込んでいるところを見せない（笑）。落ち込んでいる様子だと、すごく心配されます。マイナスイメージより、ポジティブでプラスのイメージのほうがいいです」。 　とのことだ。失敗談としては「去年、ライブに行って『超開心』（超ハッピー）と書いたら、それが9月18日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日）だったので、すごくたたかれちゃいました。こういう経験が、これから微博をやる日本の人たちの参考になればいいなとは思ってます」と語る。蒼井そらのゆる～いスタンスを見ていると、肩肘をはってナショナリズムを叫ぶことがなんだか面倒くさくなってくるではないか。 ●学生獲得力は、地方の専門系大学が高得点 「週刊ダイヤモンド　9／29号」の特集は『大学全比較 教育力、就職力、ブランド力』。18歳人口がピークを迎え、入学定員が入学希望者を上回る「全入時代」に突入した大学。選ばなければ誰でも入れる状況なだけに、大学側の学生獲得競争は激化する。今回、教育力、就職力、学生獲得力という3つの基準で大学を徹底比較した特集だ。 　総合力の上位は1位・東京大学、2位・京都大学、3位・東北大学、4位・大阪大学、5位・名古屋大学と国立大学が独占だ。ただし、「教育の国際化」をかかげた東京大学がぶち上げた2017年秋入学導入は視界不良になっている。秋入学の旗振り役だった浜田純一・東大総長は15年には任期満了で退任。教養学部の教授会が事実上の反対を表明するなど、実現するかは不透明になっている。英「タイムズ」誌が作成した世界大学ランキングで26位（2010年）という東大の地位もあやうくなりそうだ（『Part1 ガラパゴス化する大学教育』））。 　教育力の上位は、1位・東京大学、2位・東京工業大学、3位・東北大学、4位・京都大学、5位・大阪大学と国立大学が独占だ。東京工業大学は教育研究費充実率（教育研究経費を学生納付金で割ったもの）、教育研究力（科学研究費補助金と学術研究助成基金を専任教員数で割ったもの）が高いために上位になった。 　就職力の上位は、1位・京都大学、2位・慶應義塾大学、3位・東京大学、4位・中央大学、5位・早稲田大学と有名私大がランクインした。就職力には就職率のほか公務員就職率、上場企業役員数なども加味した結果になっている。 　 　そして学生獲得力ランキングは……、なっ、ないのだ。なぜか掲載されていないのだ。 「学生獲得力」の解説を見ると、志願倍率と志願者数の増減率を見たもので、「とくに看護学部や農学部といった近年の人気学部が強い大学は得点が高くなっている。ただ、学部をいくつも受験できるような大学は得点が高くなる傾向があるため他よりも配点を小さくした」とある（『Part5 偏差値に頼らない大学選び』）。 「総合力」をランキングしているのに、その3基準の１つ、「学生獲得力」のランキングを掲載しないってどういうことよ！ と、後半のページに一挙掲載されたダイヤモンド誌お得意の「全国560大学総合ランキング」のなかから細かく該当する大学をひろってみると、「学生獲得力」は20点満点で20点満点をとった大学は、群馬医療福祉大学、高崎健康福祉大学、高知工科大学、国際教養大学（秋田県）、幾央大学（奈良県）、鳥取環境大学、摂南大学（大阪府）、明星大学、千葉工業大学といった大学名が見つかった（総合力が高い順）。 　うーん、たしかに地味なランキングになってしまう。この結果にどう解説するかを悩んだ編集部が目に浮かぶ……。表紙では「教育力、就職力、ブランド力」と謳っているのに記事では、ブランド力が学生獲得力に変更されたのも何か影響していそう。 　しかし、こういったランキングほどその意味を分析するのが、ランキング好きのダイヤモンド編集部の強みではないのか。分析もあってこそ、「総合力」ランキングの真実味が増すというものだろう。 　ただし、読み応えのある記事もある。『偏差値で測定不能な唯一の存在 政財官に深く進出する創価大学』という創価大学の秘密に迫った記事だ。多くの私立大学が学生集めに苦しむ昨今、絶対的な固定ファン（創価学会の学会員）に支えられているのが創価大学だ。創価大学の偏差値自体は文系学部で47.5～50と、いわゆる「日東駒専」から1ランク下がるレベルだ。 　しかし、開成高校を主席で卒業し、東大を蹴ってまで入学する学生がいるほど、多様な人材が集まってくる。「偏差値のばらつきが大きく、教育の効率は悪い。どの層に絞って講義をするべきかが教員共通の悩み」と副学長が話すほどだ。学生たちの共通点は入試事務室課長が「創価大ファン」と呼ぶ創価学会の学会員であるという点だ。 　創価大の入学要件に学会員であることは含まれておらず、その割合を調べてこともないというが、「学生寮の7～8割の部屋から、朝晩の熱心なお祈りの声が聞こえてくる」という。 　こうした学生は法曹界や教育界に多数輩出される。 　創価大学のOB組織に所属する政治家は現職国会議員だけでも9人。地方議員は455人。すべてが公明党員で、公明党のなかでは創価大学卒が一番のエリートとされているという。 　国家試験では司法試験では今年度12人が合格、これまでに219人を輩出している。国家公務員試験にも重点を置き、教員採用試験では毎年200人以上を教員として送り出す。その数は合計6000人を超えるという。しかも、創価大生は他大の学生が敬遠する寒冷地や、離島でも喜んで赴任するために教員不足に悩む自治体から重宝されているのだ。 　また民間企業への就職も外資系や国内一流企業が並ぶ。これは創価大学との取引関係などから生まれた単なる「学会枠」のほかに、他大生にはない愛校心があるためだという。 　ある年の就職活動合宿では「今年は就職人気がきわめて高いあの会社を落とそう！」と怪気炎をあげて、合宿参加者全員がその企業へのエントリーシートを書き始める。このターゲットとなった企業では、それまで創価大生の過去の内定者はゼロどころか、この年も誰も面接まで進めなかったが、毎年、全員がエントリーシートを応募。翌々年には、面接に進み出すものが現れ、4年目には二人の内定者を出すに至ったという。 　この自己犠牲の精神が創価大学の人気を支えているものだというのだ。昔、筆者が住んでいたアパートの隣室から朝晩、熱心なお祈りの声が聞こえてきて辟易したものだったが、こうした精神がこの宗教を支えているともいうことができるだろう。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 人事採用担当者覆面“本音”座談会「転職に失敗する人の条件」 デモ参加者には政府から日当!?在外中国人の本音は「いい迷惑」 宣伝・営業経費で50％!?大手ハウスメーカー価格のカラクリ NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は… 渋谷パルコに本物のクールジャパン発信基地が誕生!!

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「Thinkstock」より

「パナソニック、本社社員を7000人から一気に数百人へ」 「シャープは5000人、NECは1万人の人員削減」 　かつて、日本経済の牽引役となった大企業。そこへ入社さえできれば、定年までの雇用と高額の退職金が約束された時代は、とうに終わったとの声がよく聞かれる。リストラや賃金ダウンで、転職を強いられる人もいるだろう。 　そこで今回、 「知られざる転職の常識とは？」 「転職に失敗する人／成功する人の共通点とは？」 などについて、日本企業の現役の人事採用担当者4人に、語ってもらった。 ――失敗する転職者の共通点は何でしょうか？ C　転職エージェントに頼り切りの人はだめ。 A　「本人が何をしたいの？」ですね。「本当に自分のやりたいことがあるので転職する」というのでないとシンドい。「転職するから年収が上がる」ではない。自分にない経験を手に入れるのだったら、10年後を見据えて、年収が下がることもあり得る。大手に行ったからハッピーになれるわけでないし、年収を下げても、「とにかくこの企業で、こういう仕事をして、こういう経験を積みたい」という人でないとだめです。今どき、お膳立てしてくれる会社はない。みんな、幻想を抱いている。 　別にいいんですよ、転職の動機がお金でも。でも、そのために何をするかです。「営業だけど早く帰りたい」とか、「福利厚生はどうなっているのか」とか、そういう意識の人は転職先では持たないでしょう。 D　転職エージェントは使い方次第だと思いますよ。R社さん、I社さんとか、ある種デパートです。自分は何ができるかわからないけれど、とりあえず転職したいという人のための、「候補先のウィンドウショッピング」としてなら使ってもいい。でもデパートで見て、本当に良い物を買いたいのなら、専門店に行ったほうがいい。「本当に自分がこれをやりたい」というのなら、それに強い転職エージェントに行ったほうがよい。会社側もデパート型のエージェント会社には、簡単なポジションしか求めていない。 何を手に入れたいのか？ ――「自分がこの会社で何をしたいか？」が明確な人が、成功するわけですね。 A　会社ではないでしょう。「あなたが3年後に何をしたいか、5年後にどうか？」ですね。 B　「10年後に独立したいから、御社でこれとこれを手に入れたい。その代わり、これは提供できる」と言ってくれたほうが採用しやすい。 C　「これをやりたいのでこれから8年間は死ぬ気で働きます」と言ってくれたほうが楽です。 D　単純に会社のネームバリューや憧れだけで「とにかく頑張ります」という人は、それでやれるのだったら「やって」という感じですね。大きい会社同士の合併もあるし、ここで頑張ると言っても、10年後に会社があるかどうかもわからない。 B　でも、そういう人が多いですね。 C　転職はさまざまな手段を使って取り組みますが、結局最後に決めるのは自分。それなのに誰かのせいにして転職する人が日本には多すぎる。一番多いのは、 「元の上司に誘われたから転職した」 「エージェントに声を掛けられたから転職した」 「最初に見た求人広告が魅力的だったから転職した」 など。落ち着いて考えると不思議なことがたくさんあって、最後自分で決めたはずなのに「聞いていた話と違った」ということがたくさんある。 転職すれば年収が上がるという神話 ――「年収を下げても転職したいという人はいますか？ D　ほとんどいないですね。「神話」で10％は最低上がると、みんな思って転職しますから。 B　年収を交渉する時に「何を大事にしますか？」と質問すると、成功報酬を除いた基本給を大事にする人が多い。 C　安定志向だね。 A　こんなヤツ、「ウチに来て大丈夫か？」と思うね。入ってやる自信のある人は、基本給なんて聞かない。トータルでやる自信もあるし。それ以上に、超えた時の話をしてきます。「青天井なのか？」とか。 C　そういう人、最近少なくなった……。ヤル気のある人は「こういう場合、いくらになるか？」と聞いてくる。 転職後に失敗する人の共通点 ――新しい会社に入社した後で失敗する転職者の、共通点や法則などはありますか？ A　「前の会社はこうだった」と言う人ですね。特に年配の人。 B　あと、大企業の看板で営業していた人。前職では優秀な成績を上げていても、ウチへ来るとダメという人が多い。 C　ウチの営業担当役員が言っていたのは、「いくつになっても素直に聞ける人は勝つ」と。最近、周囲に聞くことができなくて、何かわからないと、ひたすら自分でパソコンに向かっている人もいる。それは時間の無駄で、社内の知っている人に聞けば10分か20分で済んで、残りの時間をお客様対策に費やせる。 A　採用の時は「自分はこういうことをしてきた」とアピールするが、入ったらそれをかなぐり捨てて、またゼロベースで頑張れるか。 D　いろんな意味で、素直な人は勝つ。新しくここで学び直すという姿勢が大切ですね。アシスタントの女性にも「すみません。わからないので教えてください」と言える人ですね。 A　それを上から目線でいると、「誰がお前なんかに教えるか」となる。 自分のネットワークを使う ――転職を考えている人に「こうすれば成功する」とか、「こうしてはダメ」というアドバイスがあれば教えていただきたい。 A　エージェントに頼らず、自分のネットワークを使う。今ならいろんなSNSがあるので、自分の行きたい会社の人にコンタクトできるし。 B　せめて行きたい会社のホームページから直接コンタクトすることはしたほうがいい。転職エージェント経由よりいい。別に直接コンタクトしたからって、低く買い叩かれたりするわけではない。 C　転職エージェントからのスカウトメールで喜んでいてはダメ。あれは単に候補者を大量に欲しいだけだから。「この人を宛先に入れておけば、誰かにつながって、いい候補者に引っかかるかもしれない」とか、「将来、他の企業からのオーダーに使えるかもしれない」ということだけでメールを出しているので、勘違いしないほうがいい。企業からの直接のメールは別ですが。 D　最近すごく思うのは、転職エージェントの功罪の「罪」の部分で、そもそもハンティングとかスカウトとかは、それに値する人が受けられることであって、リクナビに登録してスカウトメールが来たからといって、採用する企業が「あなたを欲しい」と思っているわけではない。 A　転職エージェントからスカウトメールが来るというのは、売るための商品の仕入れと同じですからね。 D　転職エージェントを使っていい役職／職種と、使えないものがあります。転職エージェントを使わなければ受かるのに、使ったために落ちる候補者はたくさんいる。 C　企業に余計なカネを払わせるだけの価値が、自分にあるか考えたほうがいい。 B　それは厳しいね。だけど本当だね。 C　だけど、ハローワークを通じて採用すれば、企業側は場合によっては助成金をもらえる。なのになぜ転職者に100万円も払わなければいけないのか？ 直接企業に申し込む A　結局、この企業に行きたいと思ったら「私はこういう経歴で、御社でこういう仕事をしたい」と直接申し込むほうがいい。 B　その企業で働いている人に、SNSなどを使って連絡を取る。 D　「興味があるのですが、お話を聞かせてください」と。 C　もしくは各ホームページに採用案件が載っていなくても、「自分はこういう仕事に興味がある」とメッセージを書けば、絶対返事は来ますよ。 B　日本人はもっと危機感を持ったほうがよいと思っていて、ホームページに採用募集を出した途端に、中国人やインド人からすごい量の応募が来ます。 A　条件に「日本語がネイティブ」と書いていても、彼らは「3カ月で学ぶから大丈夫」と平気で応募してきます。彼らは日本人と同じ能力を持ちながら、収入は4分の1から5分の1です。日本で就職できれば母国に家が建つ。アグレッシブですね。「そういう人たちと戦っている」という自覚を持ったほうがよい。 B　日本人って、これまで転職に関して草食系だったのかも。声掛けられて「じゃあ転職しようか」となる。しかし、中国とかインドとか韓国とか、肉食系の人がたくさん入ってきて、自分の行きたい企業があれば自分で売り込む。自分のキャリアパスを考え、海外に行きたいとか自分でアグレッシブに動かないと、日本人は転職できなくなる。国内の転職でも外国人や留学生がたくさんいて、待っていてもチャンスは来ない。自分のチャンスは自分でつかまないと。 新卒採用のメリットとは？ ――企業の側からすると何も知らない新卒より即戦力を採用したほうがよいと思うのですが、なぜ新卒を採用するのですか？ C　やはりDNAの継承ですか。文化を継承するというメリットはありますね。 A　新卒を採るメリットは、今までコストの高い人が行っていた仕事を若い人へ移行することで、コストカットになる。あと、自分たちの企業の文化を継承している人を、社内で増やしたいということがある。新卒研修からみっちりできるメリットがあります。 B　新卒を採ってわかるのは、会社への忠誠心や頑張り度が違う。最初から「こんなものだ」と思いますから。3年後、5年後、10年後、中心になってくれると思う。外部から来ると、前の会社はこうだったと悪いところばかりが目に付く。 D　新卒のコストは、転職エージェントの費用などを考えると、中途採用と比べものにならないほど安い。 A　新卒を採る理由は、新陳代謝を促す点があるね。ある大手企業では、赤字のプロジェクトでも新人の教育のために受注すると聞いたよ。開発とは何かを知ってマネジメントするために。中国やインドにオフシェア（海外の開発会社への委託）で振るための勉強させるといいます。 ――学生1人に100万、200万円をかけて採用しているって、なんだかんだ言っても、日本企業の人事はすごいですね。学生はそこまで認識しているのでしょうかね。 B　入社を辞退してもいいけど、200万円払えって言いたくなるね（笑）。 （構成＝編集部） ■おすすめ記事 やっぱりそうか！ 創価大学が政官財に人材を輩出!? デモ参加者には政府から日当!?在外中国人の本音は「いい迷惑」 NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は… 宣伝・営業経費で50％!?大手ハウスメーカー価格のカラクリ 渋谷パルコに本物のクールジャパン発信基地が誕生!!

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シャッター商店街化も加速の一途。（「Thinkstock」より）

　地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年３月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。 「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。 　加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。 　それもそのはず、多くの地域金融機関は、預貸率（集めた預金が貸出に回されている比率）が50％程度にまで低下している。中には、40％台に低下している金融機関もある。特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出先が見つからず、預貸率が30％台まで低下しているところもある。 　こうした金融機関は集めた預金の多くを債券での運用に回している。日本国債の現在の利回りでは運用益が出ないため、中小金融機関の中にはギリシャ国債など欧州の国債で運用を行っていたところが相当数ある。当然のことながら、これらの中小金融機関は、メガバンクなど大手の金融機関に比べ体力がないため、欧州の国債での運用損は経営を揺るがしかねない事態を引き起こしている。 　さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の適用先が含まれている。中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30~40万社あると見られており、このうち1割以上の5~6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。 「中小企業金融円滑化法により、取引先中小企業の資金繰りは改善されたが、売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果として、貸出の再リスケ、再々リスケに応じざるを得ない例が増加している」（別の地銀頭取）のが実態だ。 　それは、取りも直さず中小金融機関の経営を直撃している。中小企業円滑化法が終了すれば、中小企業の倒産を通して、中小金融機関の経営破綻の可能性も高まる。 　もちろん、金融庁もこの事態に指を咥えて傍観しているわけではない。しかし、その対応策として打ち出したのが、金融機関によるコンサルティングを中心とした中小企業の経営再建で、詰まるところ“金融機関に丸投げ”の状態。 　さらには、この中小企業再建策により、中小企業金融円滑化法の期限切れまでに、3000社を再建するという目標を勝手に打ち上げたため、地銀など地域金融機関から総スカンを食った状況になっている。 　問題はそれだけではない。地方経済の悪化に伴い、地方財政も一段と悪化している。今年、赤字地方債が建設地方債の発行残高を初めて上回った。地方自治体が政策に使う資金調達のために発行する地方債よりも、地方財政の穴埋めのために発行する赤字地方債の方が多くなったのだ。それだけ、地方が疲弊しているということだ。 　来春の中小企業金融円滑化法の期限と共に、中小企業の倒産が相次げば、景気に与える影響は甚大だ。 （文＝鷲尾香一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 “外資系企業”ユニクロ、そして柳井正社長の正体とこれから 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに... 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 山本一郎「尖閣諸島問題について深く理解するためのリンク集」 巨額の投資損失、不正経理発覚のエドウイン、救うのはトヨタ？

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『ユニクロ 世界一をつかむ経営』
（日本経済新聞出版社／月泉博）

　年間売上高で8203億円（2011年8月期）、アパレル専門の製造小売業としては世界第5位（10年）の規模を誇るユニクロ（ファーストリテイリング）。 　山口県宇部市の小さなメンズファッションショップだった一地方零細企業は、いかにしてグループ売り上げ目標5兆円（20年）、アパレル製造小売世界一の座を狙うまでになったのか？ 　その成長過程と強さの秘密を徹底分析した『ユニクロ 世界一をつかむ経営 』（日本経済新聞出版社）が7月に発売され、話題になっている。本書の著者で、商業開発ディレクターの月泉博氏に、 　「数々の停滞期を乗り越え、国内業界トップの座に上り詰めた理由」 　「ユニクロ創業者で社長の、柳井氏の実像」 　「国内事業、海外事業、そして柳井“後”の経営体制の行方」 などについて聞いた。 ――いきなりですが、ユニクロの柳井正社長については、毀誉褒貶いろいろ言われていますが、どんな人なんでしょうか？ 月泉博氏（以下、月泉）　公私混同の「私」がない人ですね。あれだけの資産があるにもかかわらず、私欲がなく、すごく恬淡とした性格だと感じます。経済界との交流もほとんどないですし、ごくごく親しい人と食事に行く程度ですね。酒もタバコもやらないですし。ゴルフだけですね。 　しかし、会社の成長・拡大に関しては、すさまじいエネルギーと執念の持ち主です。そのエネルギーと執念はどこから来るのか？　抽象的な言い方ですが、時代の激変の中で、時代の要請が彼を突き動かしているというか、天命のような気がします（笑）。 ――その柳井社長は、大学卒業後、大手スーパーのジャスコに入社しましたが、すぐに退職して、しばらく定職に就かない時期がありました。そこから、どのようなきっかけで、ユニクロの前身である小郡商事に入社したのでしょうか？ 月泉　柳井氏はジャスコを退職後、今の奥さまとの結婚を考えていたようです。そこで、男性向け衣料品を扱っていた小郡商事を営んでいた父親から、仕事をしていない柳井氏を見かねて「結婚を許すから実家に戻って会社を継げ」と言われて、入社したという経緯があります。ですから、当初柳井氏には「ビジネスをやりたい」という意志が初めからあったわけではなく、成り行きに近かったと思います。しかし、始めてみたら仕事に興味を持ち出したというわけです。 ――柳井氏が入社後、以前から小郡商事にいた役員が、次々と辞めていきました。 月泉　ええ。柳井さんは自分の思っていることをズバズバ言うタイプで、古株の人たちにとっては、しゃくに障ったのでしょう。ただ、その当時の会社の経営方針では、「これから大きく成長する」という雰囲気はなかったのではないでしょうか。 急成長の時代 ――柳井氏が入られてから、小郡商事が急成長していきました。その理由は何でしょうか？ 月泉　あのころはカジュアルというのはおしゃれ着で、デザイナーブランドなど高価なものだったわけです。それに対し柳井氏は、「カジュアルは普段着としてもっと手軽に着られるもの」と考えていました。当時、柳井氏は、たまたまカリフォルニアのスタンフォード大学の生協にフラッと入ったときに、廉価で割といいものを気兼ねなく買えるセルフ販売に出会い、そこにヒントを見いだしました。そして、消費者が雑誌を買う感覚で服を買うようなスタイルを突き詰め、それに近いかたちの店をどんどん出店して、伸びてきました。 　また、ユニクロ1号店では、ラジオで宣伝するなど、地方のメンズショップでは珍しい手法をとりました。当時は、多くの若者が深夜ラジオを聴いていた時代ですから、話題が話題を呼んで広まっていきました。販促とプロモーションのセンスを、もともと持っていたんでしょうね。 ――しかしながら、96年ごろから成長が鈍り、停滞期になります。 月泉　郊外ロードサイド型のカジュアルファッションの店は、当時は珍しく、安いこともあり、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いがありました。しかし、その勢いが落ちてきたひとつの要因は、いわゆる「チェーンストア病」というもので、どの店も金太郎飴のように、どこを切っても同じような店ばかり出店していたわけです。それまでは、チェーンストア化することにより、コストを抑えることでメリットがあったわけですが、それがあまりにマニュアル化、過剰適合してきたことで、消費者に飽きられてきたわけです。 空前のフリースブーム ――その後、数年は停滞が続いたわけですが、98年ごろからフリースが大ヒットして盛り返します。 月泉　停滞期の中で、柳井氏は抜本的に会社を変えようということで、外部からアパレル業界以外の優秀な人材を入れて役員を総入れ替えしました。新しい経営陣のもとで、拡販とプロモーション、メディアミックスを行ったことと、原宿への出店がフリースブームを巻き起こしたのだといえます。 　フリースは98年は200万枚、99年が900万枚、00年には2600万枚を売るという空前絶後の記録を打ち立てました。アパレル業界では、通常なら1年目にヒットしたら2年目は生産を抑えるのですが、フリースブームはアパレル業界の既存常識を持たない役員たちの判断があったからこそ実現できたと思います。さらに昨年、ヒートテックが1億枚売れ、自らの記録を破りました。まさに革命だったと思います。 ――その後もユニクロは、小売り業界の勝ち組として、常に成長してきました。その理由は何でしょうか？ 月泉　デフレを逆手に取ったことです。デフレに順応して国内でせっせと円を稼ぎ、その円をデフレがもっと強くし、円高でさらに強くなった円で原料調達や海外製造コストを抑え、海外企業を買ったり、アジアなど成長国家に出店しています。今勝ち組といわれているニトリやしまむら、ドン・キホーテなども同じです。ユニクロはその代表格なのです。つまり、「デフレでも、日本の消費者が豊かな生活を送れる」ということに気づかせてくれたのがユニクロだと思います。 日本で生まれた外資企業？ ――ユニクロは同業他社と比べて、どこが違うのでしょうか？ 月泉　柳井氏は「ユニクロは日本で生まれた外資企業」だとよく言います。これまでの同族的な日本式経営ではなく、完全実力主義を取り入れています。ドライではありますが、欧米的な冷たさではなく、「現実的である」ということを徹底しています。「会社とともに自分も成長していくんだ」という価値観を共有する人たちにとっては、働きやすい会社だと、社員の方は言います。 ――現実的に、当たり前のことを当たり前にやっているということでしょうか？ 月泉　そうです。柳井氏は原理原則に極めて忠実です。しかし、これほど難しいことはないですよね。そういった意味では、柳井氏と他の役員との間に、常に緊張関係があるでしょうね。役員はある意味、一番きついと思います。求められるレベルが高いからです。いくら成長しても柳井氏は絶対満足しません。ですので、特に外部から来た役員の中には、軋轢と緊張関係に耐えられなくなって辞める役員もいます。逆に、現場から上がってきた人はあまり辞めないですね。 ――最近、国内既存店の売り上げが苦戦しているとも報じられていますが、要因はなんでしょうか？ 月泉　フリースやヒートテックなどの大ヒットを、毎年出すことは無理です。今が底でしょう。そろそろ今年の秋冬は、ヒット商品が欲しいところではないでしょうか。ただ、ひとつ興味深いのは、フリースの場合はユニクロは独り勝ちでしたが、ヒートテックの場合は、イオンなど他社も追随して同じような商品を出し、「ヒートテック市場」ができたわけです。つまり、ユニクロが市場を生み出したわけです。これについては、ユニクロ自身も「いいことだ」と言っています。 海外事業のカギ ――ユニクロは、海外で年間200〜300店舗を出店し、海外事業の比率を高める戦略を強めています。 月泉　欧米で成功するかが、海外事業のカギを握っていますね。欧米では、かっこよさと安さを求め、品質はあまり求めない傾向があります。一方、日本は安さと品質（機能）を求め、ユニクロはそこで勝負していますので、欧米の消費者に対しても、そうした意識付けができるかどうかでしょう。 　ユニクロは極端に言えば、ファッションではなく機能なのです。そうした意識を海外の消費者に広めるために、一昨年、米国でヒートテックを街頭で無料で配ったところ、話題になりました。徐々に受け入れられているようです。 ――現在柳井氏は63歳ですが、後継者を含めた今後の経営体制については、どのように見ていますか？ 月泉　柳井氏は監督権のある会長のまま、現在の執行役員5名による集団経営体制のようなイメージに移行するのではないでしょうか。柳井氏は、これまで65歳で引退すると言っていましたが、どうでしょうか……。ただ、現在会長兼社長を務めていますが、いつの時点で社長職から外れるかが気になるところですね。 （構成＝風間立信／フィナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 山本一郎「尖閣諸島問題について深く理解するためのリンク集」 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに... 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景 巨額の投資損失、不正経理発覚のエドウイン、救うのはトヨタ？

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アップルとサムスンの裁判について、東京地裁の
判決を報じる8月31日付日経新聞。

　アップルとサムスンが、スマートフォンやタブレットに関する特許訴訟を互いに仕掛け合っている。もともと、アップルはサムスンだけをターゲットにしていたわけではない。当初はGoogleのAndroidがiOSに似ているということで、代表的な端末メーカーであるサムスンを相手取ったといわれている。つまり、サムスンがGoogleの代理戦争をしていたという見方だ。 　しかし、いつのまにか「vs.サムスン」色が強くなっている。 「新しいiPhoneを構成する部品として、今までサムスン製品を使っていたものを他社製に切り替えた」 「アップル製のパーツをサムスンに供給しなかった」 というような話も流れている。 　これらは、サムスンやアップル自身が発表したわけではない。過去にもiPadの液晶パネルはサムスン単独供給だという話がまことしやかに流れていたのに、実はシャープも供給していたことが後からわかったりしている例もある（http://ggsoku.com/2012/03/isuppli-lcd-new-ipad/）。内部パーツの詳細な供給具合を外から推し量ることは難しいが、そういう話が出てくるほどに、2社の対立が深刻なのは確かなようだ。 ビジネスパートナーと泥沼の争い 　部品供給の話からもわかるように、両社はもともとビジネスパートナーだった。ところが、サムスンの一部製品があまりにもiPhoneに似ているということで、アップルがサムスンを訴えた。そして最初の提訴からわずか1週間ほどで、サムスンは報復するようにアップルが自社の特許を侵害しているとして提訴した。この後は、各国で互いが互いを訴える泥沼の争いとなっている。 　特許というのは国ごとに取得するものなので、日本で取得すれば世界で通用するというものではない。そのため、ある特許を数カ国で保持している企業が、同じく数カ国でビジネスを展開する企業に特許侵害をされていると考えた時、各国で訴訟を行わなくてはならない。 　だから、世界的なビジネスを展開している2社が争っている今、世界各国で多数の訴訟があるという状態は、それほどおかしいことではない。それでも話題になるのは、その泥沼ぶりがすごいからかもしれない。 　権利関係を主張する訴訟では、利用料金を払うことを前提に和解というケースも少なくないのに、サムスンはアメリカやオーストラリア、EUなどで端末の販売停止や販売差し止めという判決を受けている。そしてその後、どちらが嘘をついただとか、資料に不備があっただとかいう話も出てきて、話題には事欠かない。 　実は2012年春には、一度両社間で和解が成立しそうだという話もあった。しかし和解交渉の合意に達した後にサムスンがアップルを提訴したりしたこともあり、決裂した（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400M_U2A600C1000000/）。こういう流れは、他人事として見ればおもしろい。だから、話題になるという部分もあるのだろう。 訴訟の争点と判決のおもしろさを見守ろう 　彼らはこの戦いで何を得ようとしているのだろうか？ 　一連の訴訟自体は11年上旬から続いているものなのだが、ここ数カ月で突然大きく話題になった。新型iPhoneやGalaxyシリーズの新機種発売のこの時期に話題を盛り上げるとは、デキレースなのでは？　という推測もある（http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/03/13770/）。 「世界的に大きく広告を出すコストよりも、訴訟を起こして話題になっておいて賠償金を支払うほうが、安価で効率がよい宣伝かもしれない」 という考え方だ。 　何を考えてやっていることなのか、どういう決着がつくのかを見守りたい人は、争点に注目しよう。今回の一連の訴訟は、同じ内容のものを各国で行っているわけではない。大きく、 「見た目が似ているかどうか」 という話と、 「他社に権利のある技術を使っているかどうか」 という話に分けられる。 　例えば、東京地裁ではサムスンが勝訴したが、ここで争われていたのはPCとスマートフォンのデータ同期という技術的な部分だった。一方、アメリカでアップルが勝利した訴訟の内容は、端末の外見や使い方が似ているというものだ。争点が違うのだから、判決も違ってくる。 　中にはおもしろい判決もある。イギリスでは「似ているかどうか」を争点にした判決で、サムスンが勝訴した。つまり「似ていない」とされたわけだ。ところがその理由が、「サムスンの端末はアップルほどクールではない」というもの。「格好悪いからiPadと見間違えることなんてないよ」と言われたわけで、サムスンもアップルも苦笑いするしかないような結果が出ている（http://www.j-cast.com/2012/07/10138899.html?p=all）。 Windows Phoneは漁夫の利を得られるか？ 　さて、今後注目したいのは、私たちエンドユーザーがiPhoneやiPad、Galaxyシリーズを購入できなくなったり、購入したことで不利益を被ったりしないのか、ということだ。 　結論からいってしまえば、これまでの流れから考えてアップル側が大きく負けることはあまり考えられない。つまりiPhoneやiPadが突然購入できなくなるということはなさそうだ。 　ではGalaxyシリーズはどうなのか？ 　これは訴訟にかかる時間と商品開発の速度の関係上、もし現行機種が販売停止になっても、すぐに新機種が登場するという流れで、市場にGalaxy製品がなくなるということもなさそうだ。とりあえず一般消費者としては、ニヤニヤと見守ればいいらしい。 　もしアプリや周辺機器を開発する側として先行きを見極めたいならば、一応視野に入れておいてほしいのが、マイクロソフトのWindows Phoneだ。今はすっかりサムスンとアップルの争いになっているものの、訴訟内容には「サムスンが使っているAndroidのここがiPhoneと似ている」というようなものも含まれている。 　Androidの外見はいくらでも変えられるが、アイコンが四角いことまで突っ込まれている状態なので、今後Androidはリスキーだという見方も出てくるだろう。そこで、今のところそういうリスクがないものとしてWindows Phoneが今後伸びるのではないだろうか、と予測している人もいるのだ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35996）。 　日本ではほとんど個人で購入している人を見かけないWindows Phoneが、この機に乗じて躍進するのか？　ということも含めて、今後の展開を見守っていこう。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 裏市場の規模は700億円！中国でも裏社会のフロントにされるIT企業 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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アップルとサムスンの裁判について、東京地裁の
判決を報じる8月31日付日経新聞。

　アップルとサムスンが、スマートフォンやタブレットに関する特許訴訟を互いに仕掛け合っている。もともと、アップルはサムスンだけをターゲットにしていたわけではない。当初はGoogleのAndroidがiOSに似ているということで、代表的な端末メーカーであるサムスンを相手取ったといわれている。つまり、サムスンがGoogleの代理戦争をしていたという見方だ。 　しかし、いつのまにか「vs.サムスン」色が強くなっている。 「新しいiPhoneを構成する部品として、今までサムスン製品を使っていたものを他社製に切り替えた」 「アップル製のパーツをサムスンに供給しなかった」 というような話も流れている。 　これらは、サムスンやアップル自身が発表したわけではない。過去にもiPadの液晶パネルはサムスン単独供給だという話がまことしやかに流れていたのに、実はシャープも供給していたことが後からわかったりしている例もある（http://ggsoku.com/2012/03/isuppli-lcd-new-ipad/）。内部パーツの詳細な供給具合を外から推し量ることは難しいが、そういう話が出てくるほどに、2社の対立が深刻なのは確かなようだ。 ビジネスパートナーと泥沼の争い 　部品供給の話からもわかるように、両社はもともとビジネスパートナーだった。ところが、サムスンの一部製品があまりにもiPhoneに似ているということで、アップルがサムスンを訴えた。そして最初の提訴からわずか1週間ほどで、サムスンは報復するようにアップルが自社の特許を侵害しているとして提訴した。この後は、各国で互いが互いを訴える泥沼の争いとなっている。 　特許というのは国ごとに取得するものなので、日本で取得すれば世界で通用するというものではない。そのため、ある特許を数カ国で保持している企業が、同じく数カ国でビジネスを展開する企業に特許侵害をされていると考えた時、各国で訴訟を行わなくてはならない。 　だから、世界的なビジネスを展開している2社が争っている今、世界各国で多数の訴訟があるという状態は、それほどおかしいことではない。それでも話題になるのは、その泥沼ぶりがすごいからかもしれない。 　権利関係を主張する訴訟では、利用料金を払うことを前提に和解というケースも少なくないのに、サムスンはアメリカやオーストラリア、EUなどで端末の販売停止や販売差し止めという判決を受けている。そしてその後、どちらが嘘をついただとか、資料に不備があっただとかいう話も出てきて、話題には事欠かない。 　実は2012年春には、一度両社間で和解が成立しそうだという話もあった。しかし和解交渉の合意に達した後にサムスンがアップルを提訴したりしたこともあり、決裂した（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400M_U2A600C1000000/）。こういう流れは、他人事として見ればおもしろい。だから、話題になるという部分もあるのだろう。 訴訟の争点と判決のおもしろさを見守ろう 　彼らはこの戦いで何を得ようとしているのだろうか？ 　一連の訴訟自体は11年上旬から続いているものなのだが、ここ数カ月で突然大きく話題になった。新型iPhoneやGalaxyシリーズの新機種発売のこの時期に話題を盛り上げるとは、デキレースなのでは？　という推測もある（http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/03/13770/）。 「世界的に大きく広告を出すコストよりも、訴訟を起こして話題になっておいて賠償金を支払うほうが、安価で効率がよい宣伝かもしれない」 という考え方だ。 　何を考えてやっていることなのか、どういう決着がつくのかを見守りたい人は、争点に注目しよう。今回の一連の訴訟は、同じ内容のものを各国で行っているわけではない。大きく、 「見た目が似ているかどうか」 という話と、 「他社に権利のある技術を使っているかどうか」 という話に分けられる。 　例えば、東京地裁ではサムスンが勝訴したが、ここで争われていたのはPCとスマートフォンのデータ同期という技術的な部分だった。一方、アメリカでアップルが勝利した訴訟の内容は、端末の外見や使い方が似ているというものだ。争点が違うのだから、判決も違ってくる。 　中にはおもしろい判決もある。イギリスでは「似ているかどうか」を争点にした判決で、サムスンが勝訴した。つまり「似ていない」とされたわけだ。ところがその理由が、「サムスンの端末はアップルほどクールではない」というもの。「格好悪いからiPadと見間違えることなんてないよ」と言われたわけで、サムスンもアップルも苦笑いするしかないような結果が出ている（http://www.j-cast.com/2012/07/10138899.html?p=all）。 Windows Phoneは漁夫の利を得られるか？ 　さて、今後注目したいのは、私たちエンドユーザーがiPhoneやiPad、Galaxyシリーズを購入できなくなったり、購入したことで不利益を被ったりしないのか、ということだ。 　結論からいってしまえば、これまでの流れから考えてアップル側が大きく負けることはあまり考えられない。つまりiPhoneやiPadが突然購入できなくなるということはなさそうだ。 　ではGalaxyシリーズはどうなのか？ 　これは訴訟にかかる時間と商品開発の速度の関係上、もし現行機種が販売停止になっても、すぐに新機種が登場するという流れで、市場にGalaxy製品がなくなるということもなさそうだ。とりあえず一般消費者としては、ニヤニヤと見守ればいいらしい。 　もしアプリや周辺機器を開発する側として先行きを見極めたいならば、一応視野に入れておいてほしいのが、マイクロソフトのWindows Phoneだ。今はすっかりサムスンとアップルの争いになっているものの、訴訟内容には「サムスンが使っているAndroidのここがiPhoneと似ている」というようなものも含まれている。 　Androidの外見はいくらでも変えられるが、アイコンが四角いことまで突っ込まれている状態なので、今後Androidはリスキーだという見方も出てくるだろう。そこで、今のところそういうリスクがないものとしてWindows Phoneが今後伸びるのではないだろうか、と予測している人もいるのだ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35996）。 　日本ではほとんど個人で購入している人を見かけないWindows Phoneが、この機に乗じて躍進するのか？　ということも含めて、今後の展開を見守っていこう。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 裏市場の規模は700億円！中国でも裏社会のフロントにされるIT企業 ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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『ビジネス旅行者は見た上海アンバラ
ンス』（ゑゐ文社）

　中国に限らず、国際的な裏経済では、IT企業を使ってさまざまな「現金化」が行われている。 　セキュリティ企業のトレンドマイクロが9月12日に公表したレポートでは、中国のアンダーグラウンド事情、すなわちIT裏経済の実態が明らかにされている。2011年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、次の通りだという。 　まず、フィッシングなどで入手した個人情報を元に、銀行などから不正に引き出されたお金が約52億円にのぼる。各種決済サービスにおける不正使用の被害額はさらに大きく、何と約200億円にもなる。 　続いて、オンラインゲームで取引される仮想通貨や仮想グッズについて、不正アクセスなどにより盗み取られた被害額が、約180億円となっている。オンラインゲームにおける被害者数は、推定で384万人にもなるという。1人当たりの被害額は小さいが、被害者数が桁違いに大きいので、全体として巨大な被害総額となっている。 　これ以外のさまざまな被害も合わせると、11年の中国におけるIT裏経済の規模（被害額）は、約700億円に達する。巨大な犯罪マーケットが形成されていると言えるだろう。 　なお、個人情報を不正に入手したIT犯罪者は、いつも銀行などから直接現金を引き出すわけではない。直接現金にはつながらない個人情報を使って、IT犯罪者たちは巧みに“利益”を生み出していく。そこには、裏経済のネットコミュニティを介した犯罪者同士の取引が存在している。 　ジーデータ・セキュリティラボが09年に出したレポートによれば、IT犯罪者は不正に入手した個人情報を次のような手口で「現金化」していく。 　まず、基本的な手口として、クレジットカード情報などを悪用し、オンラインショップで商品を購入する。「ドロップゾーン（予め用意した送付先）」と呼ばれる中継地を介して、足がつかないように商品を手に入れるという。入手した商品は、ネットオークションなどを通して換金されることになる。 　その際、「カーダブルショップ」と呼ばれるオンラインショップがターゲットとされる。盗難クレジットカード情報のチェックが甘い店のことで、IT犯罪者にとっては都合の良い環境と言える。 　このカーダブルショップの情報も含めた、さまざまな情報が、裏経済のネットコミュニティでは取引されている。たとえば、ニセの身分証明書・運転免許証は、最低価格が50ユーロ、最高価格が2500ユーロ。メールアドレス（100万件）は、最低価格が30ユーロ、最高価格が250ユーロ、などとなっている。 　このように、IT犯罪ビジネスの闇は、世界中を侵食している。国際的な取り締まりが求められると同時に、IT犯罪にひっかからないように1人ひとりが気をつけていく必要があるだろう。 （文＝宮島理／フリーライター） ■おすすめ記事 アップルとサムスンの訴訟合戦で、iPhoneが使えなくなる？ ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」 伊藤喜之「iPhone 5、ぶっちゃけインパクトなくない？」 リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ 急増する借金まみれ弁護士、オリコの取り立てに戦々恐々!?

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鳥取県以外にはすべての県にあるスタバ。
（「足成」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が復活！ 　今週は、山名宏和氏が、スターバックスが出店していない最後の県となった鳥取県に、いつ出展するのか聞いたみた……のだが!？ ［回答者］サントリーお客様相談センター様 「今度、島根にスタバができるんです」 　そう教えてくれたのは、鳥取県出身の番組スタッフだった。なんでも来春、松江に島根県初のスターバックスコーヒーができるのだという。 　この時まで僕は知らなかったのだが、現在スタバがないのは、鳥取県と島根県だけなのだそうだ。 　そんな状況の中、ついに島根県にスタバができる。同じ山陰として、常に島根を意識している鳥取県民としては、悔しい思いをしているところだろう。 　ちなみにどうして鳥取が遅れをとったのか。前述の番組スタッフの見解はこうだ。 「鳥取の人間は、コーヒーにあんなに高いお金出しませんから」 　僕が言ったわけではありません。鳥取県出身の男が言った、あくまで個人的見解です。 　それはさておき。 　今回のスタバの島根初出店を受けて、鳥取県民たちは気になっていることだろう。最後のスタバ空白地帯の鳥取にスタバがやってくるのはいつなのだろうかと。 　そこで鳥取県民に代わって、スターバックスコーヒージャパンお客様相談室に直接聞いてみた。 『今度島根にスタバができるって聞いたんですけど、鳥取にできる予定はないんですか？』 　しかし返ってきたのは、想定外の答えだった。 担当者　山陰地方への出店についてはですはね、現在出店予定ということのみということですので、詳細については申し訳ございません、お客様にご案内できる情報っていうのはご用意ないんですよね。 ——でも、島根にできるってニュースで見たんですが？ 担当者　弊社として公式にということですと、まだ山陰地域に出店予定ということしかちょっとお電話ではご案内できないんです。 ——えっ？　そうなんですか？ じゃあニュースとかに出ているあれは何なんですか？ 担当者　えぇ、申し訳ございません。発信元にご確認いただければと思います。現時点で私どものリリース等で具体的なことは発表しておりませんので。 ——ニュースの記事では駅の商業施設にできるってかなり具体的に書いていますけど？ 担当者　あのー、会社としてはですね、正式の決定した段階で皆様にお伝えしたいというのがございまして、そのときにはプレスリリースですとか、ホームページ等で決まった段階で当然公開させていただきたいと思っております。確かにニュースなどでそういった情報が流れていますが、それが嘘であるですとか、まったく否定するということではないんです。ただ発表に関しては、弊社としては現時点で行っていないということなんです。 　どういうことだ。 　スタバのお客様相談室に直接聞いてみたのは、9月19日。僕が番組スタッフから、スタバが島根に初出店の話を聞いたのは、その一週間前。その時点で、ネットのニュースには出ていた。スタバ側が正式発表していないということは、商業施設側が情報を漏らしてしまったのだろうか。 　そこで、あらためて検索すると、9月14日の毎日新聞・地方版にこんな記事があるのを見つけた。 「スターバックコーヒー：松江に　来春、県内初出店」 　記事を読むと「スターバックスコーヒージャパン（本社・東京）」が発表した、とある。さらに、「同社の関根純・CEOは12日、松江市内で記者会見をし“多くの人にスターバックスコーヒーを理解しているよう頑張りたい”とPR」とある。 　一週間も前に、最高責任者が記者会見を開いて発表しているのに、どうしてお客様相談室だと「弊社として公式にということですと、まだ山陰地域に出店予定ということしかちょっとお電話ではご案内できない」のか。 　なんか釈然としないなあ。 　記者会見を開いてまでいるのに、プレスリリースがまだできてないってどういうことだ。それとも、プレスリリースはできているが、お客様相談室にまでは回ってきていないのだろうか。真相はわからない。 　そして、鳥取にいつスタバができるのか、それどころか島根にいつスタバができるのかもお客様相談室にきいた限りでははっきりしない、というのが今回、直接聞いてみた結果である。 　鳥取県民のみなさん、すいません。 （文＝山名宏和） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 『料理の鉄人』復活　ジリ貧のテレビ業界が“リメイク”に大忙し もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出