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ルネサスの官民共同買収案について報じる
9月22日付日経新聞。

※前回記事はこちら 『トヨタ、パナも嫌々？　ルネサスの官民共同救済案に黄色信号』 デジタル家電の販売不振が、さらに不透明さを助長 　経営再建中のルネサスエレクトロニクスに対して、官民投資ファンドの産業革新機構（INCJ。以下、機構）が、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業と共同出資案を検討していることが明らかになった。 　関係者の話によると、経産省は今回共同出資を検討中と報じられた企業以外にも、複数の企業へルネサス再建のための出資を打診したが、難色を示されたといわれる。 　元凶は、マイコンと並ぶルネサスの主力製品であるシステムLSIだ。複数の機能をワンパッケージ化してデジタル家電の心臓部になる重要な半導体だが、日本メーカーのデジタル家電の販売不振で、市況回復の見込みが見えてこないのである。LSI事業は赤字が続いており、この事業の切り離しを模索するが、現時点ではメドが経っていない。「マイコンは重要だが、とてもではないが深入りしたくない」――それが各社の本音だ。 急場しのぎに過ぎず、年末には資金ショートの懸念も 　結果、当初トヨタにも断られた経産省は、大株主3社の日立、三菱電機、NECにルネサス支援を再要請。資金が塩漬けになる可能性の高い出資は断られたが、計500億円の融資同等の支援をとりつけた。ただ、ルネサス社員の表情は暗い。「急場しのぎにすぎない。年末には資金がショートするのではとの噂が、社内では広がっている」と語る。 　新たなスポンサー探しが急務の中、支援に手を挙げたのが、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）。これまでも米フリースケールセミコンダクターの再建にかかわるなど、半導体関連では広く知られる。KKRは1000億円出資の条件として、工場再編などのリストラや役員の総退陣を突きつけた。 米KKR登場で息を吹き返したルネサス再建 　経産省と機構にしてみれば、KKRの動きはうれしい誤算だったに違いない。KKRが名乗りを上げたことで、ルネサス救済の「大義名分」ができたからだ。KKRはこれまでも再生後に株を手放してきた。ルネサス再生も同様のスキームが見込まれるが、国内を見渡しても、その引き受け手は見当たらない。つまり、外資への技術流出は必至だ。KKRの登場で「技術を守る」という旗を掲げられるようになったことで、「官民ファンドの機構を軸に、複数の企業からも出資を募る」という枠組みに至ったわけだ。 　今後の焦点は、この枠組みが成立するかどうかだろう。まず、総退陣を突きつけられているルネサス首脳陣にしてみれば、まさに渡りに船であろう。「全員のクビをいきなり切るような真似は絶対にしない」（機構関係者）からだ。経産省や顧客が気にする「技術を国内にとどめる」という点でも意味があるだろう。 　一方、今回の枠組みは、本来重視されるべき「ルネサスの再生」という点では、時計の針を戻す動きになりかねない。「既存のルネサスを取り巻くプレイヤーに、ルネサス再生の意思はあまり感じられない」（電機業界のアナリスト）のが現実だからだ。 大株主は、持て余していた株放出でひと段落？ 　トヨタなど出資を打診されている企業は、競争力の肝となるマイコン技術の国外流出は避けたいところだが、「可能な限り、ルネサスとかかわり合いを持ちたくないのが本音」（金融機関）。以前、トヨタが出資を断ったことからも、それは明らかだ。KKRの出現で技術流出が現実味を帯びたので、出資を検討するだけ。少数出資にとどまる可能性が高く、経営に影響力を持つことは考えにくい。 　また、現在の大株主である3社は、持て余していた株式を放出することに前向きという。「ようやく関係を切れる。あとはどれだけ手放せるか」と冗談めかす関係者もいるほどだ。 　出資の軸となる機構も「ルネサス再生を、どの程度真剣に考えているかは不透明」（関係者）と語る。機構には金融機関やファンドの出身者が多く、「日本の産業の向上というよりは、自身のステップアップを考えている人間が多い」（同）。政府借り入れ枠1兆8000億円を使って「どれだけ目立った企業再編や買収を手がけられるかのみを考えているといっても過言ではない」（同）という。 　そうした体質もあり、機構内でも、いくつものルネサス再生プランが錯綜しているという。ルネサス再建にはお荷物のシステムLSI事業を、パナソニックや富士通の同事業と統合する案も浮上している。一部では頓挫したとも報じられたが、現時点でも有力案であることは変わらない。製品の視点に立つか顧客の視点に立つかなどにより、いくつもの再生案が浮上しては消えているという。 いくつもの再生案が浮上しては消える～真剣に再建を考えている企業は皆無？ 　結局、出資候補企業、機構、現在の大株主3社のいずれもが、ルネサスの真の再生への関心は薄いといわざるを得ない。外部からの圧力は加わらず、ルネサスの行き詰まりを見せる経営体制が温存される可能性は極めて高いというわけだ。 　ルネサスは、前述のように資金繰りが楽観視できる状態ではない。8月に全従業員の約3分の1の1万人超を削減するリストラ案を打ち出したが、具体的な工場閉鎖や売却の発表はなく、実効性を問う声も出ている。 「現体制の維持」が透けて見える機構案が実現すれば、ただでさえ停滞している改革が混沌に陥る可能性が高い。そうなれば、ルネサスの再生はさらに遠のいていくであろう。 （文＝江田晃一／経済ジャーナリスト） ■おすすめ記事 「軽トラ一台分も」台風の後、路上に捨てられビニ傘は誰が片付ける？ 絶対にしないはずだった!? ユニクロが世襲人事 B'z、CD売上たったの693枚！　が証明した音楽業界の強さ？ 「社長出身地の住人限定!?」　再生エネルギー関連詐欺の実態 フジテレビ・福原伸治氏に聞く「自己批評番組」の可能性

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正直者がバカを見るシステム？（「ドトールコーヒーHP」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は、林賢一氏が、ドトールの席のとり方について、迷いをぶつけた！ ［回答者］ドトールコーヒーお客様相談室 様 　喫茶店で仕事をすることが増えた。ノートPCのバッテリー持続時間が飛躍的に増えた結果なので、素直に喜びたいところだが……。 　まず探すのは個人経営の喫茶店だ。なるべく地味な喫茶店でお金を落とし、大手チェーン店に負けないように陰ながら応援したいのだ。小さな喫茶店の方が空いているし、気兼ねなく仕事ができるような気がする。 　しかし、大都市の駅前では個人経営の喫茶店が絶滅しかかっている。そこで仕方なくセルフサービス式の大手コーヒーチェーンに入るのだが、いつも迷うことがある。 「席を確保するのはコーヒーを買ってからなのか、買った後なのか問題」である。 　こんなムーブを目撃したことがないだろうか？ 　かなり混雑した店内の残り座席はあと1つ。コーヒー購入のために並んでいると、後から来たお客が荷物だけを席に置いて確保。その後、自分の後ろに並ぶ的なムーブ。 　このムーブは困る。 　先に来店している自分が座席難民になってしまうのだ。不公平感が半端ない。 　これはわたしだけの感覚なのかもしれないが、購入前に荷物を座席に置いて「席を仮予約する」的なムーブが肌に合わないのだ。なにかこう、前向きにがっつきすぎているような、座席に対して貪欲な感じがどうもイヤなのだ。 「お前、そこまでして座りたいのか」とすら思ってしまうのだ。いや、自分だって座りたいのだけれど。この微妙な乙女座席心、共感していただける方はおいでだろうか？ 　とにかく。席を確保するタイミングがお店全体のルールとして決まっているか、お客全員の暗黙の了解として成立していなければ、不公平感が残るのは事実であろう。 　そこで【ドトールコーヒーお客様相談室】に直接聞いてみた。 「座席を確保するのは、コーヒーの購入前・購入後のどっちが良いんですか？」 担当者　席のご利用については、お店の立地や大きさによりまして順序というのが異なるようになっております。 ──初耳です。 担当者　はい。お店によってご利用に関してバラバラということでございます。 ──わたしは購入後に座席を探しているんですが。 担当者　お店によって先にご購入いただいて席におつきいただく場合と、一方では先にお席を確保していただいた後でご購入いただくという場合とございます。 ──「席をまず確保してください」と言われた覚えがないのですが。 担当者　まずお席を確保いただいたうえでご購入いただくという場合もございます。それは、各お店、もしくは時間帯によってでも違います。 ──時間帯でも違うんですか？ 担当者　はい、ご迷惑おかけしております。 ──じゃあ、最初に席を確保しなければならないお店は、席を確保してから商品を買うように店員さんが声をかけてくれるのですか？ 担当者　本来であれば、そうですね、お客様にご案内をするようにしております。 ──先ほども言ったのですが、わたしはいつも商品を買ってからに座席を探すのですが、わたしより後から来たお客さんが座席を確保してからレジに並ぶっていうことをされると、少し不公平に感じるんです。 担当者　お店の構造にもよりますし、それから入口が2つあるお店などもございますので、そういった場合はお先に席をお取りいただく場合もございます。 ──例えば、最初に席を確保してから商品を買うお店があったとして、席を確保しないでレジに並んだ場合、それは店員さんから何か言われるんですか？ 担当者　あの、全てのお店ではないですけれども「先にお席はお取りいただいていますでしょうか？」ですとか、「お席はお決まりですか？」というお声がけはしております。 ──それは店舗に任せているという感じですか？ 担当者　左様でございます。お声がけをする場合、もしくは掲示物でご案内をしたりする場合もございます。 ──買ってから座れない時が一番辛いものでして… 担当者　ま、そうですね、そういったこともございますので、お席をご確認いただいた上でご購入いただくこともオススメいたします。そのほうがより確実ではございますので。もしくは店員に直接お席の状況をお尋ねいただいてもよろしいかと思います。 　最初は「店舗によって違う」とのことだったが、心情的な話をすると結論は「先に席を確保したほうが確実」とのこと。 　これが標準なのだろう。 　そう考えると渋谷駅前のスターバックスはすごい。混みすぎて、レジの行列は当たり前。それに加えて、座席付近には席が空くまでの行列という二重の行列があるくらいなのだ。 　それに比べると、わたしの悩みなどちっぽけなものに感じてくる。今後は、堂々と荷物を座席に置いてからレジに向かうとしよう。 　ただし、席とレジが遠い場合は、荷物が心配である。そこで……素朴なギモンが。 「購入前に座席に荷物を置いて、盗まれた場合は誰の責任になるのか問題」である。 　1つのギモンが解決すると、再びギモンが生まれる。こうして素朴なギモンはエンドレスで生成変化を繰り返していくのだった……。 （文＝酒平民　林賢一） ■おすすめ記事 リブセンスは大丈夫か？　史上最年少上場社長たちのたどった苦悩 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ 自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!? “無法国家”中国、汚点隠しに尖閣騒動を起こした!? 回転寿司業界は音響メーカー「オーディオテクニカ」が支える!?

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正直者がバカを見るシステム？（「ドトールコーヒーHP」より）

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『リブセンス』（日経BP社／上阪徹）

　9月7日、東証は求人情報サービスのリブセンス（6054）を、10月1日にマザーズから市場変更すると発表した。その後の報道によると、変更先は第1部になるという。 　リブセンス社長の村上太一氏は現在25歳。昨年12月7日に25歳1カ月で株式新規上場を果たし、インターネット広告代理業のアドウェイズ（2489）の岡村陽久社長が持っていた26歳2カ月の最年少記録を更新したが、東証1部でも100円ショップのキャンドゥ（2698）の城戸一弥社長（27歳）を抜き、現職で最年少の社長になる。 「上場企業の最年少社長」といっても、20代の若さで社長職を受け継いだ経営者は過去にもいる。任天堂（7974）の山内溥相談役は、未上場時だが1949年に22歳で3代目の社長の座に就いており、64年に急死した堤康次郎氏の後任として、堤義明氏が国土計画（後のコクド）、西武鉄道の社長に就任したのは29歳の時である。現職では富士急行（9010）の堀内光一郎社長が89年6月に27歳で4代目の社長に就任しており、現在27歳のキャンドゥの城戸社長は2代目である。 　だが、後継者ではなく自ら会社を創業した社長で、株式を上場させた時、それまでの最年少記録を書き換えた者は、最近25年間で以下の7人しかいない。 　・電話機の販売から通信事業に進出した新日本工販（現・フォーバル／8275）の大久保秀夫氏（現会長） 　・パソコン雑誌の出版社から出発したアスキー（消滅し、アスキー・メディアワークスが継承）の西和彦氏（退任） 　・全国で携帯電話ショップを運営する光通信（9435）の重田康光氏（現会長兼CEO） 　・インターネット広告とブログ運営を主力事業とするサイバーエージェント（4751）の藤田晋社長 　・ホスティング（レンタルサーバー）の事業を手がけていたクレイフィッシュ（現・e-まちタウン／4747）の松島庸氏（退任） 　・アドウェイズの岡村陽久社長 　・リブセンスの村上太一社長 史上最年少になれなかった孫正義、堀江貴文 　この7人は全員、濃淡の差はあるが通信・IT業界に関わっている。彼らの周辺には、94年7月にソフトバンク（9984）が店頭登録市場に上場したとき36歳11カ月で、アスキーの西和彦氏に3歳及ばず最年少になれなかった孫正義氏、00年4月にライブドアが東証マザーズに上場した時は27歳6カ月で、クレイフィッシュの松島庸氏に1歳2カ月及ばず最年少になれなかった堀江貴文氏らがいる。 　孫氏や堀江氏を加えて、『史記』など中国の歴史書のように各経営者の「列伝」を並べれば、それだけで通信・IT企業の経営者が若く、熱かった時代がよみがえる「激動の通信・IT業界25年史」が編さんできそうだ。 　その中身は、アスキーの経営幹部の終わりなき暗闘がつづられた「西和彦伝」、ITベンチャーのきら星が興亡する「藤田晋伝」もかなり面白そうだが、その中で最もドラマチックなのはクレイフィッシュの「松島庸伝」と言っていいだろう。 　株式上場最年少社長のその後はおおむね、苦労はしても経営破たんして行方不明になるような最悪の結末は迎えていない。 　フォーバル（旧・新日本工販）の大久保氏は、10年に社長職を退いた後は「大久保秀夫塾」を主宰して経営者や起業家の育成に力を注いでいる。アスキーは消滅したが、創業者の西氏は現在、複数の大学で教鞭をとるなど主に教育者として活躍している。光通信は一時経営危機に陥ったが、03年に会長になった重田氏は自ら私財100億円を投じるなどして約3年で再建を果たし、現在も経営の第一線に立つ。サイバーエージェントの藤田氏は今やIT業界の重鎮として多くの若手経営者から尊敬を集める存在だ。 　だが、その藤田晋氏や堀江貴文氏とともに、一時「若手IT起業家の三羽ガラス」と呼ばれ、史上最年少でマザーズ、NASDAQ同時上場という日本初の離れ業を演じたクレイフィッシュの松島庸氏はというと、その後は苦難の道を歩んだ末、わずか1 年2カ月後に会社を追われている。その後は上海や香港に渡って投資事業を手がけたり、07年に逮捕者が出た「梁山泊事件」のからみで名前が取り沙汰されたりしたが、通信・IT業界の表舞台からは姿を消して久しい。 元クレイフィッシュ・松島庸氏の悲劇 　会社設立から追放されるまでの一部始終は、『追われ者－こうしてボクは上場企業社長の座を追い落とされた』（東洋経済新報社）という自著にくわしく書かれている。 　日米ダブル上場で時価総額約1兆円、個人資産約2000億円を手にした直後、クレイフィッシュの最大のスポンサーで営業委託先の光通信に「寝かせ」と呼ばれる大量の架空契約が発覚する。兜町で「光通信ファミリー」を意味する「ヒカリモノ」と呼ばれたクレイフィッシュの株価は、光通信株と一蓮托生的にピークの5000万円から35万円まで大暴落した。松島氏は光通信との業務提携を解除するが、光通信は株価暴落で生じた約1000億円の負債の穴を埋めようとクレイフィッシュの虎の子の資金を横取りする謀略に出て、松島氏は必死で抵抗するものの、結局、村上ファンドを味方につけた光通信の退任要求と幹部の裏切りにより、会社を追われてしまった。 複雑な感情と友情 　この本からは、株式上場最年少社長の先輩にあたる光通信の重田康光社長（当時）に対する「恩人だが、今は敵」「憎んでも憎みきれないけれど、縁を切るのは寂しい」といった、実に複雑な感情が読み取れる。 　 　重田氏のことを「何を言ったところで、この人が動くのは、金と株だけだ」と言ったかと思えば、本のあとがきでは重田氏から届いた「今回の件は残念だった。君に才能はある。頑張れ」という手紙に心動かされ、「将来、私が再生できて世間も認めてくれたときには『私が育つきっかけを与えてくれてありがとう』と言えるようになるのかもしれない」とまで言っている。何でも敵と味方に分けたがり、白黒をつけたがり、勝ち負けにこだわる昨今の風潮からすると、むしろ新鮮に見えてくる。 　退任後、生活費にも事欠くようになった松島氏を見かねて、自分たちのおごりで東京・赤坂の高級レストランで「残念会」を開いたのが、松島氏と共に株式上場最年少社長のタイトルを重田氏から奪取した藤田晋氏と、堀江貴文氏だった。「三羽ガラス」が揃った席上、堀江氏はこう言ってなぐさめたという。 「これで自由になれるじゃないか」 「アンファン・テリブル」が、元気のないニッポンを活性化するか？ 　そんな、まるで映画のような話から10年以上が過ぎて、才能とマネーが交錯して個性派がひしめいたITバブルは遠い昔の物語になった。当時、まだ中学生だったリブセンスの村上太一氏が株式上場最年少社長の記録を書き換えたが、この先も、時の流れと共に世代はどんどん移り変わっていく。 　今は、株式会社は資本金1円でも設立できる。もしどこかの子どもが「会社をつくって社長になりたい」と言い出した時、正式には何歳以上であればなれるのか？ 　 　会社法では、保護者の承諾書さえあれば未成年であっても取締役にも社長にもなることができ、年齢の下限はない。「15歳以上」と言っている人がいるが、それは法務局が法人登記の際、代表権を持つ人全員の印鑑証明を要求しているからで、市区町村役場では15歳未満の印鑑登録を受け付けていないため印鑑証明が取れないという理由による。15歳未満は代表取締役社長はダメだが、代表権なしの取締役社長であれば問題はない。 　昨年7月、カードゲーム開発のベンチャー企業・ケミストリー・クエストが神奈川県相模原市に設立され、当時12歳の小学6年生が「取締役社長」として登記されて「小学生の社長が誕生！」と話題になったが、その代表取締役は父親が務めている。もし、この会社が7年以内に上場すれば、未成年の上場企業社長が誕生する。 　極端に言えば、話題づくりのために書類上、赤ちゃんを社長に就任させて、映画『ラストエンペラー』の主人公で清朝最後の皇帝、宣統帝（溥儀）即位「2歳10カ月」を破らせるのも、法的に不可能ではない。 　それでも、上場を目指すには社長が代表権を持っていないと何かと不都合だというのなら、印鑑登録ができる15歳になるのを待って設立すればいい。設立から上場までの最短記録は00年9月にナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）に上場したまぐクリック（現・GMOアドパートナーズ／4784）の364日なので、15歳の誕生日に会社を設立すれば、15歳11カ月で創業社長の上場最年少記録を更新するのも、決して夢ではない。 　そんな「アンファン・テリブル（恐るべき子どもたち）」によるベンチャーがどんどん出てきて、大人たちに元気がないニッポンのビジネス界をかき回して、活性化してほしいものだ。 　だが、くれぐれも、カネの亡者のような大人、卑怯な謀略が大好きな大人のマネをしないように。そして、そんな大人にだまされないように。 （文＝寺尾淳／フィナンシャル・プランナー） ■おすすめ記事 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ 自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!? “無法国家”中国、汚点隠しに尖閣騒動を起こした!? 回転寿司業界は音響メーカー「オーディオテクニカ」が支える!? リブセンス、スピード上場のお手本は、田中角栄のバラまき政治？

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尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」（朝日新聞出版）、「週刊SPA！」（扶桑社）で"過激な"コラムを連載しているぐっちーさん。あまりの過激さゆえテレ東を"出禁"になってしまったぐっちーさんが、尖閣問題や原発問題の報じられない真実を暴く。 1.中国は中国だあ！ 中国人乗客“空中乱打戦”…リゾート地、サイパンからの帰国便 - Searchina（9月12日） 　中国人はこういう法律違反にはまったく気を遣いません。自分さえよければ良い。どういう人たちと対峙しているかわかりますか？ 　尖閣問題で、中国はそもそも国際法違反だ、というようなスカシタことを書いている新聞ばかりで、相変わらず日本は平和であります。 　ビジネスの現場にいる私から言わせると、まず中国には法律はない。あるのは共産党一党独裁による共産党に意思があるだけ。それに合っていれば合法、反していれば違法。 あらゆる法律の条文より共産党が上にある。だから共産党幹部の息子たちは、車で人を殺しても平気な顔をしているのだ。 　今回の尖閣問題は、要するにこうした事情の延長線上で、胡錦濤が以下の事件で信認を失ったことによるというのだから驚きです。 【中国斜め読み】フェラーリと江沢民と令計画の挫折＝バイオハザード5と尖閣 - KINBRICKS NOW（9月5日） 　教訓はふたつ。 　ひとつ。法律がないのだからまともに相手にしない。するなら、法律を乗り越える共産党幹部の息子や娘と姻戚関係になってから。その代わり、あとで失脚して一緒に死刑になってもあきらめる。 　ふたつ。なるべく近づかない。というか中国とのビジネスはやめる。虎穴に入らずんば虎児を得ず、という言葉がそのまま当てはまります。そのうち、中国人と一緒に飛行機に乗ると保険料が上がるかもしれません。 　いやまじで、そういう問題なんですって!! 2.将来的にはこうなるでしょう ー 日韓関係に見る成熟度 竹島問題よそに日韓商談会盛況 – NHK NEWS WEB（9月25日） 　一方同じく領土問題でもめる日韓はこんな感じ。 「政府？　関係ねーよ、勝手にやってろよ」と日韓ともに落ち着いたもの。10年前を思い出してみてください。今頃ソウルではデモだったでしょう。「なんで日本に文句言われなきゃいけないんだ！」くらいです。 　ところが、これだけ日韓が経済的にも文化的にも近づいてしまうと、あほらしくてやってられなくなる。日中も多分将来はそうなると思いますが、時間がかかりますね。僕が商社にいた1985年あたり、ソウルでは日本人は絶対に乗せないなんていうタクシーがごろごろいました。あれから20年あまり。 　時代は変わるのです。 　韓国人よりはるかに愛国心がうすい中国人。というか「国は国民を必ずだますものだ」という信念を持っている人たちです。足元が危ういのは、中国なんですけどね……。 3.いい加減さでは人のことを言えない民主党政権 　まあ、中国も韓国もめちゃくちゃな主張をしているが、国民から見るとこっちのほうがひどいかもしれない。 「原発ゼロ」閣議決定せず　エネ戦略あいまいに – 日経新聞（9月19日） 　性質が悪いのは、国民の意思を恣意的に組み上げようというアンケートをとりまくり、絶対真ん中に落ちるはず、という統計的手法を用い、極端なゼロ、15％　30％以上と並べるという悪質なアンケート手法にもかかわらず、70％以上の国民があえて原発ゼロを選んだ。この政府の策略に乗らなかった大多数の国民の意図を結局は踏みにじり、閣議決定を見送った、ということですね。 　中国共産党より横暴だ、と言えます。 　野田民主党独裁政権であります。 　何のために民意を聞いたんじゃい！ 　要するに、「日本国民がばかだ」と政治家は思っているというよい証拠ですね。 　日本も中国も韓国も、およそ国家というものは目くそ鼻くそ。中国人の友人が言うように「国家なんて信じちゃダメだぞ」というのが、本当なのかもしれません。 　年金払うのやめるか……。 4.良心の声 　みんな忘れかけている福島原発問題をしつこく追いかけて、連日、小出裕章先生さんをお招きして詳細にレポートしていた毎日放送のたね撒きジャーナルが、予想通りあちこちからの圧力で番組終了に……。 小出裕章（京大助教）非公式まとめ 　これで福島原発の風化はますます進み、何事もなかったかのように大多数の日本人は勘違いするだろう……がちょっと待て！ 　実は福島第一原発は、今まで以上に緊迫した状況にあることを忘れてはいけません。 脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!
村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」 - 現代ビジネス（9月14日） 　小出先生と共に、村田公平さんも要注目だ。 5.広島カープ、終戦…… 　ついにわがカープも終戦宣言。これ以上はもう無理か。マエケンが5回で降板しているようじゃ、いけませんね。 広島カープを斬りまくる地元紙コラム。
その健全な批判精神と「鯉愛」の極み。 - NumberWeb（9月26日） 　広島の名物コラム（中国新聞）をご紹介します。これを読めば、あなたも必ずカープファンになりますよ！ ■おすすめ記事 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ 自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!? 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 野村證券も加担？「サギ師に騙され55億損」した相場師の末路 B'z、CD売上たったの693枚！　が証明した音楽業界の強さ？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ “無法国家”中国、汚点隠しに尖閣騒動を起こした!? 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 ■特にオススメ記事はこちら！ 自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!? - Business Journal（9月29日）

「wikipedia」より

　6月27日にBusiness Journalに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 　SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。 　例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。 　こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。 「細心の注意を払ってSNSへの書き込みを行ったとしても、思わぬかたちで情報を流出させたり、諸外国に情報を読み解くヒントを与えてしまうのではとの懸念は拭えない。なので、もうSNSは行わない。もっぱらROM専（Read Only Member。SNSへの書き込みを行わず、閲覧のみを行うこと）です」 海上自衛隊当局も指導へ 　事実、関係筋によると、海上自衛隊の「艦艇長講習」などでは、冒頭の本サイト記事も取り上げつつ、SNSを通じた情報流出の危険性について、海上幕僚監部指揮情報通信部長（海将補）名で、現役自衛官たちに対し広く伝えられたという。 　しかし、そうした海上自衛隊当局の努力むなしく、FacebookやmixiなどのSNSでは、防衛省・自衛隊のうち海上自衛隊に関する情報だけが、広く漏洩しているのが現実だ。その背景について、前出のA氏は次のように話す。 「そもそも自衛隊には閉鎖的なところがある。中でも海上自衛隊は海上勤務が多く、交友関係もおのずと限られてくる。そのためか、海上自衛官は民間の人との交流をできるだけ持ちたいという思いが強い。どんなに激務でも陸上での勤務が主体で、平日はほぼ毎日自宅に帰れる陸上自衛官や航空自衛官と違い、民間の人との出会いの機会も少ない。そうした海上自衛官心理にぴったり合致したのが、SNSではないだろうか」 　A氏がいう「人との出会い」とは、なにも異性との出会いではなく、近隣住民との触れ合いなど、民間企業のサラリーマンが日々経験しているような、ごく普通の日常での人との出会いである。 最高機密のはずの「潜水艦の行動」も丸わかり 　さて、海上自衛隊に関する情報のうち、SNS上に流出している情報の一つが「潜水艦の行動サイクル」だ。潜水艦の行動は、各国海軍の中でも最も秘匿性の高いものである。そんな秘匿性の高い情報でさえも、SNSを通して容易に収集できることに多くの海上自衛官が気づいていないところに、この種の問題の根深さがうかがえよう。 　例えば、Facebook上に流出した漏洩情報に、以下のようなものがある（筆者にて一部伏せ字）。 【具体例】 ＜プロフィール＞ 名前：●（Facebook上では実名） 勤務先：防衛省・海上自衛隊 出身校：海上自衛隊生徒●期 出身地：●県●市（Facebook上では実際の地名） ＜書き込み内容＞ ー2012年3月12日 同分隊の先輩、生徒先輩の●海曹と神戸で飲み。朝からビールが男らしい。夜は●の●ではっちゃけるぞ！ 2012年6月22日 今乗っている潜水艦を退艦することになりました。今度は川崎製です。横須賀に戻ります。神戸の皆様、有難うございました。また近いうちに神戸に戻ります！ー SNSへの書き込み内容から、「人柄」がわかる？ 　これだけでも、2012年3月と6月時点で神戸に潜水艦がいたこと、また書き込み者は潜水艦乗員であり、その交友関係や教養、ネットリテラシー、人柄までも十分わかる。 　Facebookでは書き込みがされていれば、書き込み者は陸上におり、書き込みがしばらく途絶えれば長期の海上行動に出ていると考えればいい。 　しかし、同じSNSでもmixiの場合は、「何分、何日以内にログインした、していない」という表示がなされることから、たとえ書き込みをしていなくとも、ログインした時間には、 「もう陸上で行動している、つまり潜水艦は母港である横須賀、呉、もしくは修理のために神戸などの土地に入港している可能性が高い」 ということが読み解けてしまう。 中国や韓国が自衛官を逆ナンで情報収集？ 　こうした情報漏洩は、自衛官と付き合いのある民間人により、引き起こされる可能性もあるという。潜水艦乗組経験のある元海上自衛官・B氏は、次のように話す。 「潜水艦が修理のために入る神戸の飲み屋の女の子は、潜水艦乗員と付き合っている者も多い。また乗員全員で行きつけにしている飲み屋の女の子たちが、潜水艦の出入港の様子を写真入りでSNS上にリアルタイムでアップしている例も多々見受けられた。自衛隊員ではない民間人にまで保全意識を求めるには無理がある」 　確かに民間人にまで保全意識は求められない。ましてやその民間人が外国人なら、なおさらだ。 「神戸の街には、中国人や韓国人も大勢住んでいる。彼女らが、三ノ宮や元町の飲み屋はもちろん、潜水艦が修理に入る三菱重工業や川崎重工業の神戸造船所付近の飲み屋、コンビニや量販店などで潜水艦乗員を逆ナンパし、親しくなったという話はよく聞く」（神戸市内の飲み屋経営者） 　いくら意識の高い自衛官といえども、親しくなった友人には、酔ったいきおいで仕事の内容を話してしまうこともあるかもしれない。 「中国や韓国の軍が、同国の民間人を利用して、日本の自衛官へのこうした接触を通じて、情報収集を行っている可能性もある」（B氏） との声も聞かれるが、日本の防衛を左右する軍事情報の管理には、一層の注意が必要といえよう。 （文＝陳桂華／ITライター） ■おすすめ記事 馬主、カジノで数億…AKBの仕掛け人たちのハンパない裏の顔？ “無法国家”中国、汚点隠しに尖閣騒動を起こした!? 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 野村證券も加担？「サギ師に騙され55億損」した相場師の末路 B'z、CD売上たったの693枚！　が証明した音楽業界の強さ？

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『スティーブ・ジョブス』
（講談社／ウォルター・アイザックソン著）

　 朝日新聞記者、ソフトバンク広報室長を経て、現在はシンクタンク・麻布調査研究機構代表理事を務める田部康喜氏が、気になる書籍やメディア報道の紹介を通じて、ホットなあの話題の真相に迫る！　 　東京・銀座のアップルストアに、開店前から並ぶ長い人の列ができ、銀座通りに沿ってほど近いソフトバンクモバイルの旗艦店にも同様の光景が。それを、報道陣のカメラの放列が取り囲む。 「iPhone 狂騒曲」は、再びメディアによって奏でられた。 　アップルは9月21日、最新機種である「iPhone 5」を日本で売り出した。「iPhone 3G」が登場したのは、2008年7月である。そして、10年6月の「4」、11年10月の「4S」。さらに、「5」に至ってもなお、その人気は衰えずに加熱している。 　アメリカの調査会社のIDCによると、12年上期の世界のスマートフォンのシェアは、サムスンが31％、iPhoneが21％、ノキアが7％である。ちなみに、タブレットでは、アップルのiPadが71％、サムスン9％である。 　他の調査会社の推定によると、スマートフォン市場で生み出される利益のうち、アップルがその70％以上を占め、サムスンは26％にすぎないという。ましてや他のメーカーはほとんど利益を出していない。 　アップルの一人勝ちである。 　日本のメディアの「iPhone 狂騒曲」も、投入された機種の数を模していうなら、アップルの戦略やその新製品の機能の分析をする主旋律から、日本のメーカーのふがいなさを嘆く哀調を帯びた旋律を奏で始めたようにみえる。 　スマートフォンの大きな潮流を、日本メーカーは見逃したという、批判の強い調子も 加わって、「失われた20年」の記憶が蘇り、読者にはいささか耐えがたいのではないか。 「今日を記録する」という意味である「ジャーナリズム」は、日々の出来事を追いながら、その一方で歴史的な潮流をみなければならない。日本のメディアは、「ウチ」を攻撃するに際して「ソト」をもってする傾向が強い。それは、日本が過去の歴史のなかで、「ソト」からの衝撃によって、「ウチ」の変化を遂げてきたことと無縁ではない。黒船の来襲によって、近代化を成し遂げた列島の現実である。 　しかし、日本のメディアのそうした視点は、時として動揺をきたして対応ができない事態が発生する。 アップルとサムスンの訴訟で表面化した、衝撃の証拠 　例えば、アップルとサムスンのスマートフォンをめぐる訴訟合戦のなかで、アップルのオリジナリティを否定する証拠として、サムスンが提出した衝撃の証拠である。 　サムスンによれば、 「iPhoneのデザインの発想は、ソニーが極力ボタンを少なくした携帯電話の開発を参考にしている」 という記事が発端だった、とする。アップルはこれをきっかけとして、社内の日本人デザイナーに対して「ソニーが（iPhoneを）つくるとしたら、どのようなデザインになるか」と、試作させたとしている。しかも、その試作機にソニーのロゴを入れていた、という。 　日本のメディアは、この事実をどのように「消化」したであろうか？ 「日本メーカーはその当時はモデルにされるほどに優れていたが、今ではすっかりその勢いを失ってしまった」 　あるいは逆に、 「日本メーカーも捨てたものではない」 という解説を行った。 　それは、アップルもソニーもまた、「ソト」と「ウチ」という思考の国境線などない、国際企業であることを忘れたかのようであった。 ジョブズが抱いた、日本に対する憧れ 　ピューリツァー賞受賞者であり、ジャーナリストとして名高いウォルター・アイザックソンの『スティーブ・ジョブズ』（講談社／訳：井口耕二）は、日本でもベストセラーになった。 　ジョブズが死を覚悟して、アイザックソンを筆者に選んで、幾度となくインタビューに応じ、しかも「自分の悪いところも書いてもらいたい」といっさい原稿に口をはさまなかったという。 「ソト」をもって「ウチ」を批判する、日本のメディアの宿痾（しゅくあ・治らない病）を考えるうえで、よい教科書である。 　本書が綴る、ジョブズの東洋ことに日本に対する憧れと傾倒ぶりは、その宿命とともに胸を打つ。 　ジョブズは、青年のときにインドに憧れて放浪し、舞い戻ったカリフォルニアで日本の禅僧に出会い、禅に取り組んだ。京都はジョブズの愛した町である。死を悟ったジョブズが、家族と最後の旅行先として選んだ町でもある（彼の体調が悪化して、家族はその実現が一時は困難であると考えていた）。 シンプルなデザインの源とは？ 　ジョブズが起業したばかりのころ、近所にあったソニーショップに行っては、新製品のカタログを繰り返し見たエピソードも書かれている。 　アップル復活の大きなきっかけとなったiPodの記録媒体として、最小のものを捜し求めていたジョブズに朗報をもたらしたのは、日本メーカーであった。そのときの興奮ぶりもまた、筆者のアイザックソンはていねいに描いている。 　アップルの製品を貫く、ジョブズのムダをぎりぎりまで省いたシンプルなデザインは、日本文明の簡素をもって尊しとする精神に富んでいるのではないか？ 　実際にジョブズは豪邸に住まず、室内も簡素なものである。どんな家具を入れるかに迷い続けて、ほとんどがらんどうの部屋で撮影された自画像を、ジョブズは愛した。 　菜食主義を貫き、それががんの手術後の回復を妨げたのみならず、自然治癒を優先したために、最後の手術の時期が遅れることになったのではないか、とアイザックソンは記している。ひょっとすると、ジョブズはいまも生きていた可能性があるとも読める。 　ある企業について書くならば、その社史と、創業者の伝記を読まなければならないと考える。そこには、国境の「ウチ」と「ソト」を超えた思想がみえてくる。それは、アップルを筆頭とする欧米の企業に限らない。日本の企業もしかりである。日本の経済ジャーナリズムの成熟を期待したい。（敬称略） （文＝田部康喜） ■おすすめ記事 内定ゼロ東大生が増殖中　勘違い、バカ正直に、企業も辟易... 性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？ 富士ゼロックス「障がい者は用済み」解雇の実態 ドトールで座席を確保するのは会計の前？それとも後？ 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」

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『スティーブ・ジョブス』
（講談社／ウォルター・アイザックソン著）

　 朝日新聞記者、ソフトバンク広報室長を経て、現在はシンクタンク・麻布調査研究機構代表理事を務める田部康喜氏が、気になる書籍やメディア報道の紹介を通じて、ホットなあの話題の真相に迫る！　 　東京・銀座のアップルストアに、開店前から並ぶ長い人の列ができ、銀座通りに沿ってほど近いソフトバンクモバイルの旗艦店にも同様の光景が。それを、報道陣のカメラの放列が取り囲む。 「iPhone 狂騒曲」は、再びメディアによって奏でられた。 　アップルは9月21日、最新機種である「iPhone 5」を日本で売り出した。「iPhone 3G」が登場したのは、2008年7月である。そして、10年6月の「4」、11年10月の「4S」。さらに、「5」に至ってもなお、その人気は衰えずに加熱している。 　アメリカの調査会社のIDCによると、12年上期の世界のスマートフォンのシェアは、サムスンが31％、iPhoneが21％、ノキアが7％である。ちなみに、タブレットでは、アップルのiPadが71％、サムスン9％である。 　他の調査会社の推定によると、スマートフォン市場で生み出される利益のうち、アップルがその70％以上を占め、サムスンは26％にすぎないという。ましてや他のメーカーはほとんど利益を出していない。 　アップルの一人勝ちである。 　日本のメディアの「iPhone 狂騒曲」も、投入された機種の数を模していうなら、アップルの戦略やその新製品の機能の分析をする主旋律から、日本のメーカーのふがいなさを嘆く哀調を帯びた旋律を奏で始めたようにみえる。 　スマートフォンの大きな潮流を、日本メーカーは見逃したという、批判の強い調子も 加わって、「失われた20年」の記憶が蘇り、読者にはいささか耐えがたいのではないか。 「今日を記録する」という意味である「ジャーナリズム」は、日々の出来事を追いながら、その一方で歴史的な潮流をみなければならない。日本のメディアは、「ウチ」を攻撃するに際して「ソト」をもってする傾向が強い。それは、日本が過去の歴史のなかで、「ソト」からの衝撃によって、「ウチ」の変化を遂げてきたことと無縁ではない。黒船の来襲によって、近代化を成し遂げた列島の現実である。 　しかし、日本のメディアのそうした視点は、時として動揺をきたして対応ができない事態が発生する。 アップルとサムスンの訴訟で表面化した、衝撃の証拠 　例えば、アップルとサムスンのスマートフォンをめぐる訴訟合戦のなかで、アップルのオリジナリティを否定する証拠として、サムスンが提出した衝撃の証拠である。 　サムスンによれば、 「iPhoneのデザインの発想は、ソニーが極力ボタンを少なくした携帯電話の開発を参考にしている」 という記事が発端だった、とする。アップルはこれをきっかけとして、社内の日本人デザイナーに対して「ソニーが（iPhoneを）つくるとしたら、どのようなデザインになるか」と、試作させたとしている。しかも、その試作機にソニーのロゴを入れていた、という。 　日本のメディアは、この事実をどのように「消化」したであろうか？ 「日本メーカーはその当時はモデルにされるほどに優れていたが、今ではすっかりその勢いを失ってしまった」 　あるいは逆に、 「日本メーカーも捨てたものではない」 という解説を行った。 　それは、アップルもソニーもまた、「ソト」と「ウチ」という思考の国境線などない、国際企業であることを忘れたかのようであった。 ジョブズが抱いた、日本に対する憧れ 　ピューリツァー賞受賞者であり、ジャーナリストとして名高いウォルター・アイザックソンの『スティーブ・ジョブズ』（講談社／訳：井口耕二）は、日本でもベストセラーになった。 　ジョブズが死を覚悟して、アイザックソンを筆者に選んで、幾度となくインタビューに応じ、しかも「自分の悪いところも書いてもらいたい」といっさい原稿に口をはさまなかったという。 「ソト」をもって「ウチ」を批判する、日本のメディアの宿痾（しゅくあ・治らない病）を考えるうえで、よい教科書である。 　本書が綴る、ジョブズの東洋ことに日本に対する憧れと傾倒ぶりは、その宿命とともに胸を打つ。 　ジョブズは、青年のときにインドに憧れて放浪し、舞い戻ったカリフォルニアで日本の禅僧に出会い、禅に取り組んだ。京都はジョブズの愛した町である。死を悟ったジョブズが、家族と最後の旅行先として選んだ町でもある（彼の体調が悪化して、家族はその実現が一時は困難であると考えていた）。 シンプルなデザインの源とは？ 　ジョブズが起業したばかりのころ、近所にあったソニーショップに行っては、新製品のカタログを繰り返し見たエピソードも書かれている。 　アップル復活の大きなきっかけとなったiPodの記録媒体として、最小のものを捜し求めていたジョブズに朗報をもたらしたのは、日本メーカーであった。そのときの興奮ぶりもまた、筆者のアイザックソンはていねいに描いている。 　アップルの製品を貫く、ジョブズのムダをぎりぎりまで省いたシンプルなデザインは、日本文明の簡素をもって尊しとする精神に富んでいるのではないか？ 　実際にジョブズは豪邸に住まず、室内も簡素なものである。どんな家具を入れるかに迷い続けて、ほとんどがらんどうの部屋で撮影された自画像を、ジョブズは愛した。 　菜食主義を貫き、それががんの手術後の回復を妨げたのみならず、自然治癒を優先したために、最後の手術の時期が遅れることになったのではないか、とアイザックソンは記している。ひょっとすると、ジョブズはいまも生きていた可能性があるとも読める。 　ある企業について書くならば、その社史と、創業者の伝記を読まなければならないと考える。そこには、国境の「ウチ」と「ソト」を超えた思想がみえてくる。それは、アップルを筆頭とする欧米の企業に限らない。日本の企業もしかりである。日本の経済ジャーナリズムの成熟を期待したい。（敬称略） （文＝田部康喜） ■おすすめ記事 内定ゼロ東大生が増殖中　勘違い、バカ正直に、企業も辟易... 性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？ 富士ゼロックス「障がい者は用済み」解雇の実態 ドトールで座席を確保するのは会計の前？それとも後？ 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」

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「Thinkstock」より

「パナソニック、本社社員を7000人から一気に数百人へ」 「シャープは5000人、NECは1万人の人員削減」 　かつて、日本経済の牽引役となった大企業。そこへ入社さえできれば、定年までの雇用と高額の退職金が約束された時代は、とうに終わったとの声がよく聞かれる。リストラや賃金ダウンで、転職を強いられる人もいるだろう。 　前回に引き続き、今回は、 「転職、採用現場のリアルな実態」 「自社に、転職エージェントに、これだけは言いたい！」 などについて、日本企業の現役の人事採用担当者4人に、語ってもらった。 ※前回記事はこちら 「人事採用担当者覆面“本音”座談会『転職に失敗する人の条件』」 ――皆さんは、企業の採用担当者としてご活躍ですが、他の企業の採用担当者との横のつながりはあるのでしょうか？ A　意外とつながりが強い業界と、そうではない業界があると思います。 ――皆さん会われて、具体的にどういうお話をされるのでしょうか？ D　年間何人採用していて、どういう体制で採用を行っているか、どういう方法を使って採用しているのかなどです。 A　採用って実はすごく単純で、より早く、安く、良いタイミングで候補者を入れることしかない。この「安く」の中に自分たちのコストも含まれるので、「より少ない人数で、安く採用する」ということが求められている。 B　採用予算は「今期これだけ」と決められていますが、どの部門が何人辞めるのかはまったくわからないので、絵に描いた餅のような予算です。ですので、他社がどのような採用方法をとっているかは、とても参考になります。 ――ある意味、お互いにライバルでありながら、良い方法は取り入れようとする関係にあるわけですね。 C　今は違いますが、昔は「どこの転職エージェントが良い」などの情報交換をしていました。ライバルといっても、まったく同じことをやっているわけではないですしね。ただ、同じ業界内でも、採用担当者が他社との付き合いのない企業もあるようですね。 A　X社とか？ 一同　（笑） ――なぜX社は、他社と付き合わないのですか？ C　同業他社への流出が激しいからじゃないですか？ B　しかも、X社さんは「エージェントを使わない」と決めた瞬間から、転職エージェントの“狩場”になっている。エージェントは「転職者を入れる会社」と、「引き抜く会社」を決めていますから。 転職エージェントはどう使う？ ――一般的には、経験者の採用といえば、まず転職エージェントを使うということになるのでしょうか？ A　私は使っていますよ。一人でスカウトからスクリーニング（候補者の選別）まで、すべてをやるのは限界があります。エージェントからの紹介は、アウトソーシングのひとつとして、ある程度使っています。エージェントを使わない企業は少ないのでは？ C　X社くらいですか？ B　いや、X社も実は2～3社は使っているはずですよ。 D　日本人って公の場に情報を出さない。特に「欲しい」と思う人は今の会社で優遇されている人で将来有望視されていますから、わざわざ個人情報をパブリックの場に流さない。なので、そこにリーチするためには、やはりエージェントをある程度使わざるを得ない。 C　例えば、ウチと取引のある企業に採用したい人がいる場合、あからさまに引き抜くわけにいかない。そういう場合、お金を払ってもいいから、どこの誰かわかっているけれど、あえてエージェントに間に入ってもらうこともある。 ――積極的にエージェントを使っているわけではないのですね。 A　役職によりますね。 B　普通に探していたら、絶対にこのレベルの候補者は見つからないというケースもあるので。 D　ケース・バイ・ケースですね。 A　簡単に採用候補者が見つかる職ではエージェントは使わないようにして、自力でやっても届かないところをエージェントにお願いするようになりました。全体的にはエージェントを使うケースは減っているのですが、使うところはしっかりと使う。 C　エージェントにも「付加価値を出さないと意味がない」と言っているのですが、理解してくれない。 B　確かに、僕もそう思いますよ。 エージェントに対する不満 ――エージェントに対して「もっとしっかりしてくれ」とか「こういうことはやめてくれ」といった具体的な不満はありますか？ B　一番は、まったく条件が合わないのに、とりあえず紹介してくるケースですね。 A「とりあえず会え」って。 D　時間の無駄だよね。 C　例えば、ある大手転職エージェント会社Rの根本的問題は、成功報酬型のビジネスであることで、こちらの条件に合う、質の良い人材を探そうとすれば、ものすごく労力がかかるわけです。 B 同じく転職エージェントのI社は、「とにかく1人でも多くの転職希望者を、受け入れ先企業を探してバラまいてこい」というやり方。収益は一定するのですが、受け入れる企業のほうはたまったものではない。 D　だからI社は、例えばある量販店さんが新しい店を出すので「この職種に20人欲しい」といった場合には有効に働く。ボリュームディスカウントも可能かもしれない。だけど、「こういうスペックで、こんなことができる人」と細かい要求を出すと、適当な人材を探してくる能力はない。 A　だから、使い分けだね。 B　結局、登録型のR社とかにお願いしても、いつまでたっても候補者が来ないわけです。希望と違う人ばかり出てくる。僕らも人数が少ない中でやっているので、こちらのニーズにきちんと応えてくれるエージェントにお願いしたい。 無理難題を押し付けてくる会社 ――皆さん、「勘弁してくれ」というような、会社に対する不満などはありませんか？ B　採用費用をもっと出してほしい。エージェントに頼らざるを得ないことがあっても、お金がないので使えない。 A　それもそうだけれど、外資系企業の場合、本国の本社が日本の現状を知らないと聞きます。「日本はなぜこんなにかかるのか？」と言ってきて予算設定されるので、厳しいと聞きます。個人データを公表する習慣がないという日本の状況を、本社がわかっている場合はいいですが……。 C　あと、採用担当者にとって厳しいのが、採用活動にかかる時間をカウントされるという点。日本だと書類選考から面接までで1カ月、入社するのにさらに1カ月かかる。しかし、会社から求められる採用日数は、ある職種について、採用活動開始が承認されてから入社するまで◯日です。 A　それはすごいスピードだね。 D　承認されたらすぐに埋めないといけないので、事前に動いておく必要がある。エージェントを使えるかどうかわからないので、日頃から自分で探した候補者をどれだけ抱えているかが重要。 英語も仕事もできる人なんていない！ ――人事採用で一番苦労しているところはどこですか？ D　新しい人材を探している社内の各部署が、いってみれば我々にとってみればお客さんだといえる。そのお客さんに満足してもらうためには、「早く人材を見つけること」が第一前提で、そうでないと、人事部の採用コストが下がって喜んでいても、それは内側の喜びでしかない。 A　われわれはお金を持っていないので、採用イベントや転職エージェントの使用料は、採用を行う社内の各部署が支払います。人事は本当に権限がなくて、社内にいるエージェントのようなものです。 D　あと、外資系企業の採用担当者に聞いたのですが、外資の場合、「英語ができるヤツは、日本にはそんなにいないんだ」ということが、本国の連中にわからないみたい。特に営業は、国内のお客さんを向いて仕事をしているので英語の必要がない。大きな案件を動かせて、お客さんの経営層と強い人脈を持っていて、それで英語がバリバリできる人なんか、ホントいないんですよ。 「シンガポールにはいるのに、なんで日本にはこんなにいないんだ」と言われて、その感覚が理解してもらえない。そもそもいないですよね、英語のできる日本人て。向こうにしてみると、「中学・高校・大学と10年も英語やって、なんで話せないの？」って理解し難いようです。 B　でも、逆に英語しかできない人に惑わされることもある。帰国子女系の人で、「英語がすごい」ということで雇ったら、まったく仕事ができない人だったというケースもよく聞きます。 ――人事の評価・報酬は、どう決まるのですか？ C　やはり、どれだけ埋めなければならないポストの数に対して、どれだけ採用できたかです。 A　会社によっては、エージェントのように「1人決めればいくら」と、年収がド～ンと上がるところもあります。これは会社の価値観ですね。会社のビジネス全体を考えたら、「このポジションは、いま採らないほうがよい」とか、背に腹は代えられないと言いながらクオリティの低い人を入れるのは「やめたほうがよい」という判断もできるのですが、何人決めていくらだったら、「とりあえず決めておけ」となります。そこは会社の考え方ですね。 （構成＝編集部） ■おすすめ記事 内定ゼロ東大生が増殖中　勘違い、バカ正直に、企業も辟易... 性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？ 富士ゼロックス「障がい者は用済み」解雇の実態 ドトールで座席を確保するのは会計の前？それとも後？ iPhoneのデザインは、ソニーのケータイをマネしていた？

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「Thinkstock」より

　2010年の貸金業法の改正で、消費者金融業者、すなわちサラ金からの借り入れは、借り入れ者の「年収の3分の1」を超えてはならないとされた（総量規制）。これにより、その利用者が大幅に減少したという。 　もっとも、サラ金にみられる使途自由の金融ローン商品の取り扱いは、何も消費者金融業者だけではない。例えば、銀行取り扱いのフリーローン商品は貸金業法の対象外なので、いわゆる総量規制には縛られない。つまり、年収が低いため、消費者金融ではお金を借りられなくなった人でも、銀行でならお金が借りられるということである。 消費者金融業者の本音 　では、サラ金での借り入れが難しくなった人が、こぞって銀行のフリーローンを利用しているかといえば、現状は必ずしもそうではない。 　メガバンク行員は、次のように実態を語る。 「貸し出し審査については、いわゆるサラ金のノウハウを用いているが、やはり銀行の名のせいか、利用者側から見れば敷居が高いのだろう。サラ金のように気軽に審査を申し込むという雰囲気がない。なので、どの銀行も、フリーローン商品では苦戦を強いられていると聞く」 　このような背景から消費者金融各社では、提携する銀行名で行っているフリーローン、自社名で行っている使途自由の金融ローン、どちらも「お客様にとにかく借りていただきたい」（大手サラ金業者社員）というのが現状だ。 　とりわけ銀行フリーローンでは、消費者金融大手・プロミスと提携する三井住友銀行は、消費者金融と、カード会社のキャッシングなど複数の借り入れを一本化する「おまとめローン」の勧誘に注力。顧客の囲い込みに躍起と、業界内ではもっぱらの評判である。 偽造した収入証明書でもOK？ 　現在（9月26日時点）のところ、銀行、もしくは消費者金融業者でローン商品を利用するには、借り入れ希望者は、まず各社による審査を受けることになるが、その際、収入証明書を提出しなければならない。 　この収入証明書とは、サラリーマンなら源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の原本もしくは写しである。銀行、消費者金融業者からお金を借り入れたくても、無職、専業主婦、低収入……といった理由から収入証明書を提出できないため、審査の申し込みをあきらめる人も数多いという。 　そうしたことから、「収入証明書の提出」が、ローン商品購入への敷居を高くしているとの声もある。しかし裏を返せば、収入証明書を提出しさえすればいい、というわけだ。某消費者金融業者社員・A氏は、こう証言する。 「要は、この収入証明書、とにかく提出してもらえばそれでいい。銀行でも消費者金融業者でも、書式が整った収入証明書があり、勤務先などの在籍確認が取れれば、多少、属性によって違いはあるが、いくらでも融資する」 悪いのは偽造した側 　つまり、収入証明書をとにかく提出してもらえばいいということであるが、例えば、消費者金融から融資を受けることを目的に、収入証明書を偽造して提出する行為は、有印私文書偽造と詐欺という犯罪に当たる。 「消費者金融業者側としては、貸すことが商売。提出された書類が偽造かもしれないと思っても、多くは、よほどひどい場合を除いて、それを咎めるようなことはしない。うちから借りたいというお客様がいれば、うちは、お客様にいかに貸し込むか。それしか考えていない。正直、収入証明書の偽造・改竄のほか、企業などの在籍確認でも、ちょっと怪しいと思うものでも審査は通す」（A氏） 　事実、銀行や消費者金融のローン審査では、その審査において、偽造の可能性が高い書類でも、審査を通し、融資を行うことがほとんどだという。もし、なんらかの事情で、この偽造が発覚したとしても「それは偽造を行った側が悪い」（同）という理屈からだ。つまり業者側は、借り入れ希望者のつくウソに、上手に騙されたフリをしてくれているということだ。 「たとえ書類に偽造・改竄、勤務先に勤務実態がなくとも、滞りなく利息も含めて返済してくれればそれでいい」（同）というのが、業界全体の共通認識である。 借入額100万円以下ならば、ほぼ審査なしで融資 　また、銀行のフリーローン、消費者金融業者のローン商品など、借入額100万円以下の融資ならば収入証明書は不要としているところがほとんどだ。すでに消費者金融業者などからの借り入れがあっても、その合計額の合算が100万円を超えておらず、かつ年収の3分の1を超えていなければ、収入証明書は不要である。 「属性により多少の異なりはあるが、それでも100万円以下の融資ならば、ほぼ自己申告の年収であれば融資は可能。もしこの融資額でも年収が低く、総量規制を超えているようならば、『提携する銀行のフリーローンでの申し込みならば、対応できますよ』と勧められる」（A氏） 　低所得にあえぎ、消費者金融での融資が受けられない人ほど、銀行のフリーローンを活用すべきということだ。 申し込み書類には「高い属性」を書く 　さて、申し込み書類に記入する“属性”とは何か。これは職業であれば、給与所得者か自営業者なのか。住居が持ち家なのか借家なのか。その他では家族と同居か、あるいは1人暮らしなのか、という、借り入れ者個人の区分、区分けのことである。 「一般に自営業者は、銀行でも消費者金融でも借り入れは難しいといわれている。しかし、たとえ自己申告といえども、収入の額が多く、勤務先の在籍確認を取れれば、それは優良なお客様。貸し出せる額、目いっぱい、融資させていただく」（A氏） 　おおむね、銀行、消費者金融どちらも借入額100万円以下ならば、よほど低所得でない限り、融資は可能だという。 「収入証明書の提出なしなので、こちらとしては自己申告の収入額を信じるしかない。だから、収入額はできるだけ多く書いてほしい。あとは実際は1人暮らしでも、提出書類に『家族と同居』とあれば、借家でも属性は高くなる。ただし、電話は固定電話があること。携帯電話のみの人はどうしても属性は低くなり、融資そのものができなくなる」（同） 　なお、無職、フリーターなどの人は、書類上では自営業とし、個人事業主として屋号まで書いていれば、審査側はこれをそのまま通すという。勤務先の在籍確認を電話で行うが、その際、自宅の固定電話を「事務所兼自宅」として申請しておけば、それで問題ないようだ。もちろん、本当に個人事業を行っているかどうかを銀行や消費者金融業者側が裏取り調査することはめったにない。 パソコンとコピー機を用いて偽造・改竄した書類でも、審査は通る？ 　もっとも、銀行のフリーローンや消費者金融直のローン商品では、新規借入額が100万円以上、もしくはすでに複数社からの借入額の合算が100万円以上ある人が新規に借り入れを行う場合は、自己申告では済まない。源泉徴収票や確定申告書の写しなど、収入証明書の提出が求められることになる。 　自己申告では済まない収入証明書をどうすれば偽造・改竄して、銀行や消費者金融業者から融資を受けるのだろうか？ 「そもそも収入証明書は、FAXで提出することがほとんど。なのでパソコンやコピー機を使って、原本に改竄すべき数字を丁寧に貼り付け、所得額をそれらしく見せれば、収入証明書の審査はクリアできる」（A氏） 　当然のことながら、手書きよりもパソコンで作成したもののほうが偽造・改竄しやすいことはいうまでもない。とりわけ自称・自営業者の確定申告書の偽造・改竄と思われる収入証明書の提出は数多いという。 「偽造・改竄と思われるものは確かにある。その場合は市役所発行の課税証明書の提出を求める業者や銀行もあるが、あるメガバンクのフリーローンのように、わざわざそんな手間をかけないで、さっさと融資してしまうところも多い」（同） 　もちろん、本当に偽造・改竄した収入証明書で融資を受けられるかどうかは、定かではないが……。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 会社はこうして潰れていく…ある元ベンチャー起業家の告白 人事採用担当者覆面“本音”座談会「こうやって採用は決まる」 ユニクロとコラボの「ビックロ」開店　ビックカメラはどこへ向かう？ リコール問題で表面化した軽自動車１位スズキの内紛 NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は…