“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) あの「カレログ」運営会社が懲りずに恋愛アプリを開発! ワタミにマクドナルド…就職“不人気”企業はブラックor優良? 100円ショップ・タイガー社長「日本人の雑貨好きは異常」 ■特にオススメ記事はこちら! “親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌 - Business Journal(10月11日)
「中国は反日教育をしていない」との発言が物議を醸して
いるアグネス・チャンのオフィシャルブログより。
 本日発売された「週刊新潮」(新潮社)、「週刊文春」(文藝春秋社)より、多忙なビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今週は尖閣諸島問題に揺れる「日中関係」のサイドストーリーを紹介する。  まずは、新潮から。あの“元アイドル”がまたまた一騒動を起こしたそうだ。「中国は反日教育をしていない」と発言したのは、アグネス・チャン。9月25日に放映されたフジテレビのバラエティ番組『なかよしテレビ』でのことだった。他にも「中国や韓国、アメリカ(アグネス・チャンはスタンフォード大学に留学していた)で教えている歴史は一緒で、日本で教えている歴史だけが違う。日本は真実を教えられていない」とのたまい物議を醸している。  これらの発言に対し、誌上では中国出身の評論家・石平氏が「彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。中国の歴史教育は9割が嘘と言っても過言ではない」とばっさり。さらには、韓国出身で拓殖大学国際学部の呉善花教授も「韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的」と呆れ顔だという。  アグネスといえば、2010年5月にもツイッター上で「(自らが所属する公益財団法人)日本ユニセフと(国連の機関である)ユニセフは同じところですよ」とツイートし炎上。実際は、日本ユニセフとユニセフは協力協定を結んではいるが別組織だった。  また同年8月には、アグネスの事務所が運営する商品販売会社の一部商品が「霊感商法同然である」と早稲田大学名誉教授・大槻義彦氏に指摘され、当該商品をサイトから削除するという事態に。09年にも、児童買春・ポルノ禁止法に関する衆議院法務委員会の審議会で「単純所持規制」を主張し、ネット上で騒動になった。デビューから40年経ったいまも話題に事欠かないスターである。 ●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮  新潮から、もう1本。最近、「『人形遣いの錬金術』時代の寵児 秋元康研究」という同氏への批判的な連載を開始し、秋元×AKB陣営と全面対決の様相を呈している新潮だが、今度は流通大手イオンに喧嘩を売った。  中国での反日暴動の被害を受けた「ジャスコ黄島店」を経営する「青島イオン」の折口史明社長に関する記事がそれ。同誌10月4日号に掲載された「『反日暴動』被害社長の解任騒動に」という記事が事実に反するとして、イオンの「執行役社長室責任者」名義で新潮に抗議文が送り届けられてきたそうだが、これに新潮が反撃したのだ。  事の発端は「ジャスコ黄島店」が9月15日に反日デモの被害を受けた際、折口社長が複数のメディアに惨状を報告。そんな中、あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と、折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。これを新潮が10月4日号で記事化した。 ●イオンのコンプライアンスの“安さ”  しかし、この発言部分に関し、イオンは抗議文で「社長職を解任されたとの文言は事実無根」であり「謝罪・訂正記事の掲載を強く要請する」と書いてきたとか。新潮側は折口社長に直接取材を行ったにもかかわらず、このような事態になったことに対し「まるで“当て逃げ”」と苦言を呈し、またイオンのホームページに記載されている「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります」という同社理念を引き合いに出し、「企業のコンプライアンスもまた大売出しである」と皮肉っている。     イオンのコンプライアンスの“安さ”については、過去に本サイト(「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは?」)でも報じた。この記事で、イオンの子会社である総合ペットショップに勤務する獣医師が繰り返し性犯罪を行っていることについて、イオン側の管理責任を問うたのだ。その獣医師は複数の女性スタッフに強制わいせつを繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物病院から現金を盗んで逃走した経歴の持ち主。そんな人物を働かせていることに関してイオンに問い合わせるも「実態調査をする予定もない」「直接の雇用関係がない」「そもそも企業のコンプライアンスに抵触する事実がない」と完全放置な回答。まさにコンプライアンスのバーゲンセール状態だった。  一方の「週刊文春」も「日中“戦争” 世界はどっちの味方か?」という特集を組み、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシア、インド、ヨーロッパ、アフリカ、ロシアが日中どちらの味方をするのかを分析。記事ではアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった有力メディアの経営が中国資本に頼っており、またフランスやイタリアの商店やホテルでは中国人観光客が多くなっていると指摘している。またアフリカのスーダンでも中国への依存が顕著であるという。勢いのある中国資本が世界中に行き渡っている様子がうかがえる。 ●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」  それよりも興味を引くのが経団連の米倉弘昌会長が「尖閣“売国発言”」をしたという記事。これによれば尖閣問題の真っ只中に中国共産党の要人と会談した米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。  最後に、文春で長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、ナンパされた男にハメ撮りされた淑女の告白が目を引いた。こちらも忘れず要チェック。ぜひ、両誌をご購読あれ。 (文=本多カツヒロ) ■おすすめ記事 あの「カレログ」運営会社が懲りずに恋愛アプリを開発! ワタミにマクドナルド…就職“不人気”企業はブラックor優良? 100円ショップ・タイガー社長「日本人の雑貨好きは異常」 パナ「現地工場で破壊行為…松下幸之助の築いた友好も無に」 住宅は消費増税「前に買うべき」「後に買うべき」は両方誤り?

炎上覚悟! あの「カレログ」運営会社が懲りずに恋愛アプリを開発!

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新たな炎が上がる!? (「カレピコ」HPより)
 GPS機能を利用して彼氏の行動を監視するアプリとして2011年8月にリリースされ、大炎上を起こした「カレログ」が10月10日にサービスを終了した。それと同時に「パワーアップ版」としてリリースされるのが、近づいてほしくない地域をユーザーが登録し、そこにパートナーが近づくとスマートフォンに通知される機能をウリにした恋愛情報共有アプリ「カレピコ」だ。 「カレログ」は「本人の同意なく無断インストールされる可能性がある」などとして批判が集中。総務省も問題視したほか、セキュリティソフトメーカーのマカフィーがウイルスとして認定したという経緯もある。騒動は大きく報道され、「そもそも気持ち悪いサービス」「プライバシーの侵害だ」などと炎上が拡大した。  一方、「カレピコ」は「カレピコエリア」を設定し、そこに近づくと相手に通知される機能や、現在の居場所を知らせてくれる「今どこCall」のほか、記念日を教えてくれる機能も実装。「カレピコエリア」に近所のスーパーを登録しておけば買い物を頼むことができるし、自宅の最寄り駅に設定しておけば、彼の帰宅に合わせて御飯の準備できるなど、さまざまな使い方が提案されている。浮気を防止しようと思えば、ホテル街や彼氏の元カノの家を登録しておくと、効果がありそうだ。  問題ばかりが指摘された「カレログ」が終了することはわかるが、懲りずに新バージョンをリリースする運営元「マニュスクリプト」の真意はどこにあるのか。取締役の三浦義則氏を直撃した。 ●「カレピコ」は過ちを事前に防止するツール ――まず、なぜ「カレログ」を終了して、「カレピコ」をリリースしたのか、理由をお聞かせください。 三浦 「カレログ」の目的は恋愛の支援でしたが、行動のログを取るだけでは本当の支援にならないと感じたからです。例えばログを確認して恋人が怪しい場所に寄っていたとしたら、当然、浮気の可能性を疑いますよね。しかし、実際に浮気をしていたとしても、それはすでに起こってしまったことです。過去のことを責めるためのツールではなく、これから起こることを未然に防ぐツールの方が未来志向でよっぽど有意義であり、それが「カレピコ」なら実現できると思っています。  また、「カレログ」ではログをパソコンで確認するので、リアルタイム性に欠けるという弱点がありました。その点、「カレピコ」では登録した場所に近づいたことをスマートフォンで瞬時にチェックできます。子どもの見守りなどにも使ってもらえたらいいですね。 ――「カレログ」の存在は、社会に大きな波紋を広げ、たくさんの批判を受けました。それでも懲りずに位置情報を利用した恋愛支援アプリを開発し続ける理由は、なんなんでしょうか? 三浦 まず前提として言えることは、スマートフォンの普及と共に位置情報サービスの重要性は増していますが、例えば私が中野にいることを誰かが知ったとしても、私がなに者で、なぜそこにいるのか、その場所と私を結び付ける情報がなければ、まったく価値はないということ。位置情報は当事者同士の関係性が近くなればなるほど、必要性が高いクリティカルなデータになるんです。そんな考えのもと、恋人や家族同士がお互いの位置情報を知ることに対してニーズがあるんじゃないかと考え、リリースしたのが「カレログ」でした。  ちなみに、我々がユーザーの位置情報を取得し、なにか良からぬことを企んでいるんじゃないかという叩かれ方もしましたが、ユーザーがアプリをダウンロードしたときに「Google Play」などから提供される購買データ(ユーザーの端末キャリアや使用機種)くらいしか、情報を取得していません。先ほど申したとおり、我々が個人情報と結びついていないユーザーの位置情報をチェックしたところで、マーケティング上は、まったく無価値です。「カレログ」のマスデータを活用したいという企業からの問い合わせもありましたが、もちろん断りました。 ●叩かれてもいい? “劇薬”こそが面白いコンテンツ ――緊密な関係同士で位置情報を共有することに可能性を感じたというわけですね。一方、恋愛支援としては、どのような理念があるのでしょうか? 三浦 今は恋人同士で「LINE禁止」のルールを設けているケースもあると聞いています。多くの人と繋がれることに対して「出会いのツールになるのではないか?」という恐怖心があるからでしょう。一方、「カレピコ」は最高でも10人とまでしか共有できなくなっていて、本当に大切な人と、位置情報や誕生日、記念日といったクリティカルな情報を共有できるサービスです。大きなマス向けの仕掛けはTwitterやFacebookがやればいいと思うので、我々は個人にとって大切な情報をクローズな場所で共有できるサービスを提供していこうと考えています。  つまり、あえて多くの人と繋がらず、大事な情報を緊密に交換することの意味を模索していきたいということです。そういう場で共有すべき情報は他にどういうものがあるのか、これからも考えていきたいと思っています。 ――なるほど、仰っていることはよく分かります。ただ、「カレログ」には、「そもそも、恋人を監視する発想自体が気持ち悪い」という拒否反応もありました。 三浦 そういう倫理観に踏み込んでいることも、叩かれてしまった原因だとは十分に自覚しています。ある意味、死刑制度みたいなもので、その存在自体が許せないと考える人は、必ずいるでしょう。ただ、毒にも薬にもならないコンテンツを開発しても面白くありません。例えばエヴァンゲリオンだって、今でこそ社会性を持った作品だとされていますが、当時は一部の視聴者から嫌悪感を抱かれるなど、賛否両論がありました。我々も劇薬だけれども、人によっては効果があったり、救いになったりするコンテンツを作っていきたいと思っています。 ――すでに「カレピコ」は「新サービスも酷すぎ」「プライバシーの問題もあるしさっさと終われ」などと、ネットで叩かれはじめているようです。これを聞いて、社長は心が折れないですか? 三浦 いろいろな意見があることは分かっています。でも、使い方も含めて議論になり、サービスがより洗練されていく。だから、叩かれてもいいんです。「カレログ」は終了時点で約2万5000人のユーザーがいたのですが、一連の騒動中に登録したのは1万人ほど。残りの1万5000人は、その後にじわじわと増えていったユーザーです。  一方、ご指摘のとおり、ネット上では肯定的な意見がほとんどありません。でも、そうやって批判の対象になり、結果的に多くの人に知られることによって本当に必要としている人に届くという側面もあります。こういう言い方をすると、「炎上マーケティングだ」と、また批判されてしまいそうですが(苦笑) ●テクノロジーが可能にしてしまった恋愛の未来 ――あの騒動の後にユーザーが増えていたとは、意外でした。やはり潜在的なニーズがあったということでしょうか? 三浦 「カレログ」については女性からの問い合わせが多く、「使い方を教えてほしい」と切実に訴えてくる女性もいました。そもそも「カレログ」や「カレピコ」がなくても、彼氏を監視しようと思えばいくらでもやりようがあります。極端な話、探偵を雇えば済むことですから。それがテクノロジーを利用すれば簡単にできるようになり「カレログ」というかたちで実現してしまったわけですが、テクノロジーをパーソナルなことに利用することに対して、向き合わければならないタイミングは今後、絶対に出てくるでしょう。  個人の位置情報を取ることは、テクノロジー的にはいくらでも可能になっているし、発想次第では恋愛関係にも利用できる。その事実に、どう向き合って信頼関係を築いていくか。私たちがやらなくても、このことは、いつか議論の対象になるはずだと思います。 ――最後に「カレピコ」で実現したいことを教えてください。 三浦 先程から申し上げているとおり、使い方を含めて議論の対象になってほしいと思います。皆さんのご意見を生かし、反省すべきところは反省してサービスをより良いものにしていきたいです。個人的には、ドロドロした恋愛関係において使用されるよりは、縛られていたりすること自体がパロディになるような、遊び感覚の使われ方をする方が面白いと思っています。「実は俺、彼女に監視されているんだ」と、ネタ的な形で使われるようになれると楽しいですね。 (構成=宮崎智之/プレスラボ) ■おすすめ記事 ワタミにマクドナルド…就職“不人気”企業はブラックor優良? “親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌 100円ショップ・タイガー社長「日本人の雑貨好きは異常」 パナ「現地工場で破壊行為…松下幸之助の築いた友好も無に」 住宅は消費増税「前に買うべき」「後に買うべき」は両方誤り?

高級バーガー大コケ? マクドナルド、客数増加でも売上減続く

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日経新聞」10月10日1面より
10月10日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます! 【注目記事】 マクドナルド、既存店売上高6カ月連続減 9月は3.6%減  注目は、企業面から「マクドナルド 売上高3.6%減」の記事。マクドナルドの9月の既存店売上高が、前の年の同じ月に比べて3.6%減少したという内容だ。ちなみに、客数は前年同月比1.3%増。昨年より休日が1日多いとはいえ、こちらは5カ月連続でプラスとのこと。つまり、客単価が減ったということだ。  記事によると、低価格バーガーやドリンクは売れたが、高価格帯のバーガーの売り上げが不振だったことが原因とのこと。期間限定でメニューを次々と替えるなど、結構な力を入れて売り出していた300円台の“高級バーガー”「世界のマック」シリーズは、どうやら不発だったようだ。  高価格バーガーも売りたいマックの気持ちは、とてもよく分かるが、やっぱり客からすれば、「安くなければマックじゃない」という感じなのかも。 【1面】 レアアース 脱中国進む  1面トップは「レアアース 脱中国進む」の記事。自動車や家電に使われるレアアースの中国依存の割合をさらに低下させるべく、トヨタや三菱がレアアースを使わない磁石の開発に乗り出す、という内容だ。  かつては供給の大半を中国からの輸入に頼っていたレアアースだが、10年9月に起きた尖閣沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件をきっかけに「チャイナリスク」が顕在化。以降、懲りた日本はレアアースの脱中国依存を進めている。  その結果、レアアース全体では依存の割合を約5割にまで低下させることができた。その甲斐もあってか、現在の尖閣をめぐる摩擦の中でも、国内でレアアースの不足は起きていないのだという。  しかし、ハイブリッド車やエアコン用の高性能モーターに使う磁石に必要なレアアース「ジスプロニウム」は、今も約9割を中国からの供給に頼っているなど、一部の鉱物はいまだに脱依存が進んでいないのが現状。今のところは代替の物質を使ったり、使用量を抑える技術が開発されたりで不足分を補ってはいるが、将来的にはこちらも脱中国依存を進める必要があるという。  そこで今回トヨタや三菱が開発に乗り出したのは、この「ジスプロニウム」を全く使わないで作れる強力磁石。すでに学術研究で、理論上では、「ジスプロニウム」を使った磁石以上の強力磁石を生み出せることが確認済みなのだという。実用化されれば、脱中国依存がさらに進むことになり、日本経済の不安定要因の一つが解消されることになる。  中国の強気な姿勢は、好景気に支えられた旺盛な消費と豊富な資源を背景にしたものだったが、今やその両方が失われつつある。中国が外交姿勢の転換を迫られるのも時間の問題か。 【企業総合面】 鹿児島に時価1300億円の金鉱床発見 住友鉱  企業総合面からは、「金、新たな鉱床確認」の記事。住友金属鉱山が、鹿児島県の菱刈鉱山に、新たな金の鉱床を確認、2018年から採掘を開始すると発表した、という内容だ。  今回発見された鉱床の、金の埋蔵量は約30トンとのこと。この菱刈鉱山には、すでに調査が終わった分だけでも埋蔵量150トンの金が確認されており、今回の発見で計180トンの採掘が可能になったのだという。今回見つけた30トンの金の時価総額は、なんと約1300億円。しかも、世界的な金融不安から金相場は上昇傾向にあるということで、今後ますます価値が高まる可能性もある。  しっかり調査した上での発表なので、よもや起こらないとはないと思うが、徳川埋蔵金や国の埋蔵金みたいに、「実際に掘ってみたら、ありませんでした!」みたいなことになりませんように。 ☆その他の注目記事☆  ・ハマグリ「絶滅危惧」指定、産地は困惑  ・中国、社会統制強める 検索制限や活動家監視 ■おすすめ記事 もし“マジメ人間”桑田佳祐がサラリーマンだったら成功するか? 「両雄並び立たず」ソフトバンクとイーアクセスの提携は吉とでるか? 元裁判官が語る「なぜ、どのように逆転無罪が生まれるのか?」 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円! 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発

スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

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サムスングループの中核企業・サムスン電子本社
(「wikipedia」より)
 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。 「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか? 取りやめたのか? すべて丸見えだ」  彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。  開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。  仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。 ●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?  この点について興味深い話を聞いたことがある。  サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。  そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。  2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。  こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。  しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。  例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。  そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。  新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。  以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ(旧浦項総合製鉄)が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30%に対し、ポスコ20%まで接近しているといわれる。 ●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」  ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。  現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。  この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。  それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮しての韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。  こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみても、その当否はわかるだろう。  とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術(研究開発から生産に至るまで)もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。 (文=清丸恵三郎) ■おすすめ記事 高級バーガー大コケ? マクドナルド、客数増加でも売上減続く もし“マジメ人間”桑田佳祐がサラリーマンだったら成功するか? 「両雄並び立たず」ソフトバンクとイーアクセスの提携は吉とでるか? 元裁判官が語る「なぜ、どのように逆転無罪が生まれるのか?」 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円!

JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」

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(「足成」より)
 中国の揚潔篪(よう・けっち)外相は、ニューヨークの国連総会(193カ国が加盟)で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。  だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか? 第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 ■JR東日本(東日本旅客鉄道)の松田昌士・元会長&社長  新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 ■川崎重工業の大庭浩・元社長&会長  もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については、日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていた。JR東海の葛西敬之会長も「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した。  川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。  中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として、技術の完全公開や技術移転を求めていた。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって、中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。  葛西氏の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 「CRH380A」の車両技術は、川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願したことになる。  これらを見ても、川崎重工の責任は重い。  中国高速鉄道の技術はJRのものだ。JR東海の葛西敬之会長は中国の高速鉄道について「外国の技術を盗用」、「安全を軽視」などと述べた。  葛西会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と主張した。  葛西会長の発言について中国側は「われわれの技術は、日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「島国向けの技術などとは違う」という発言は、中国の中華思想に裏打ちされたものだといっていい。「(米国などへの高速鉄道の売り込みで)競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。詭弁である。  川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。  川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている。 「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350キロ(を出す)の技術があるのに、なぜ250キロの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴する。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。  中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。自分達に都合のよいように契約を拡大解釈しているのだ。  東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術を盗用した中国版新幹線が立ちはだかる可能性が高くなっている。  中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧(わかい)号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。  関係者は日本側の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」  日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。  川崎重工は中国の巨大市場に目がくらんだのだ。 (文=編集部) ■おすすめ記事 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円! 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円! 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 ■特にオススメ記事はこちら! JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」 - Business Journal(10月9日)
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(「足成」より)
 中国の揚潔篪(よう・けっち)外相は、ニューヨークの国連総会(193カ国が加盟)で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。  だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか? 第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 ■JR東日本(東日本旅客鉄道)の松田昌士・元会長&社長  新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。 ■川崎重工業の大庭浩・元社長&会長  もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については、日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていた。JR東海の葛西敬之会長も「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した。  川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。  中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として、技術の完全公開や技術移転を求めていた。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって、中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。  葛西氏の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。 「CRH380A」の車両技術は、川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願したことになる。  これらを見ても、川崎重工の責任は重い。  中国高速鉄道の技術はJRのものだ。JR東海の葛西敬之会長は中国の高速鉄道について「外国の技術を盗用」、「安全を軽視」などと述べた。  葛西会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と主張した。  葛西会長の発言について中国側は「われわれの技術は、日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「島国向けの技術などとは違う」という発言は、中国の中華思想に裏打ちされたものだといっていい。「(米国などへの高速鉄道の売り込みで)競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。詭弁である。  川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。  川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている。 「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350キロ(を出す)の技術があるのに、なぜ250キロの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴する。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。  中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。自分達に都合のよいように契約を拡大解釈しているのだ。  東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術を盗用した中国版新幹線が立ちはだかる可能性が高くなっている。  中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧(わかい)号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。  関係者は日本側の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」  日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。  川崎重工は中国の巨大市場に目がくらんだのだ。 (文=編集部) ■おすすめ記事 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円! 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円!

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 ■特にオススメ記事はこちら! 朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円! - Business Journal(10月9日)
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『あなたの値段―当世給料事情』
(毎日新聞社/毎日新聞経済部)
 広告収入の低下に読者離れが追い打ちをかけ、低迷を続ける新聞の売上。かつては盤石だった経営も今は昔。各新聞社では、生き残りをかけたサバイバルの様相を呈している。 朝日の年収1300万円も、新聞社経営は右肩下がり 不動産とデジタル配信で立て直しなるか - MONEYzine(9月24日)  各新聞社で発表している有価証券報告書をもとに売り上げ高の推移をグラフ化したところ、5年前と比較して、その額は軒並み下落していることが一目瞭然。また、ほとんどの新聞社で従業員数が削減されており、苦しい経営を迫られているようだ。  また、高給取りで知られる新聞社だが、その給料も減る一方……とあるが、しかし、従業員給与の平均は朝日新聞で1287万円、日経新聞で1247万円、給与が安いことで知られる毎日新聞でも819万円……。ピーク時に比較すれば50〜80万円の減額ということだが、それでもやはり高給であることには変わらない。本記事では、不動産事業やデジタル配信事業での立て直しを期待しているが、「人件費カット」という経営立て直し策も考えられないだろうか。 日本新聞協会:各省庁の購読費削減撤回の要望書提出 - 毎日jp(9月24日)  何としてでも購読数の減少を食い止めたい新聞各社。政府が各省庁の新聞購読費・合計5億8900万円を削減する方針を示したところ、日本新聞協会が猛反発し、購読費削減の撤回を求める要望書を野田総理大臣に提出した。「民意の把握をはじめとした情報収集をコスト削減の対象とすることは、民主主義の精神にそぐわない」「政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」と息巻くこの要望書。しかし、官僚にすがりつき、既得権益を確保しようという醜態をさらしているようにも感じるけど……。 新聞代値上げこそ生き残る道! - BLOGOS(9月10日)  元読売新聞記者の島田範正氏が執筆する本記事。海外の調査では、購読料金を値上げすることによって、部数こそ減少しているものの、全体的な収入が上がるという結果が発表されている。また、販売収入の増加によってデジタル戦略に投資を行う余裕が生まれ、次世代に向けた活動も活発化させることも可能だ。しかし、日本では新聞の値上がり=購読収入の低下という図式が根強く、各紙横並びの購読料は変わらない。部数減による広告収入の減少といった問題はあるものの、勇気を持ってこの戦略を推し進めれば、ジリ貧の新聞各社にも活路が見いだせるかもしれない。 全図解!日経記者スクープの裏側、出世のオキテ(1) - PRESIDENT Online(7月3日) 全図解!日経記者スクープの裏側、出世のオキテ(2) - PRESIDENT Online(7月4日)  体育会系の社風で上司の言うことは絶対、記者たちは平均睡眠時間3時間、女性社員は社内結婚……など、紙面には現れない日経新聞のウラ側に迫った本記事。他紙記者からの尊敬も集める取材力を褒めそやす一方、ライバルとなる時事通信社の「日経は1日5万円はするハイヤーに乗って取材ですよ。僕は終電を気にしながらの取材なのに、うらやましくてしょうがない」というやっかみも掲載。  また、先日週刊文春に女性スキャンダルが掲載された、喜多恒雄社長の手腕に対する評価が思わしくなく、社員からは前例を変えられない「日経病」なる言葉まで飛び出しているようだ。ビジネスパーソンなら必読の日経、そのウラ側を知れば、記事のより深い部分まで味わうことができるだろう。 (文=萩原雄太/かもめマシーン) ■おすすめ記事 早大、写真から数十年後のシワもくすみも予想するソフト開発 JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」 新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」 【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

震災後増殖した、“正義”を騙る浅はかな知識人や市民を疑え

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます! ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) 朝日新聞凋落の戦犯をジャーナリズム大賞選考委員にした早稲田の見識 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!? ソニー、オリンパス争奪戦勝利で進出する医療事業の勝算は? ■特にオススメ記事はこちら! 震災後増殖した、“正義”を騙る浅はかな知識人や市民を疑え - Business Journal(10月7日)
『「フクシマ」論』刊行以降、注目の人物に。「週刊朝日」では
シリーズ企画「21世紀の神々」のひとりとして
紹介された。
 東日本大震災から1年半がたつ。そうした中、ただ一人で震災前から福島に作られた原発を通した戦後社会論を記述し続け、昨年6月出版した『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)により一躍脚光を浴びることになった開沼博氏。 『「フクシマ」論』については過去のインタビューを参考にしていただきたいが、開沼氏はその後も地道に福島に通い続け、現地の人々の声を聞き、さまざまな媒体で評論、エッセー、ルポを発表し、対談を行ってきた。それら震災後の活動をまとめたのが、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)だ。この本に託した思い、3.11以降の「日本の変わらなさ」などについて聞いた。 ――『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』、早速話題になっているようですね。朝日新聞(9月27日朝刊)でも論壇ページで取り上げられていました。丸善に行っても、いい場所に平積みになっていましたよ。 開沼博氏(以下、開沼) はい、ありがとうございます。おかげさまで、既に多くの人に手に取っていただいているようです。 ――今回の『フクシマの正義』は『「フクシマ」論』以来の単著ですね。この間の活動は、どのようなものでしたか? 開沼 昨年度は、共著・共編著など、複数の書籍を作るのに関わっていました。原発事故によって避難した方がどのような状況にあったのか、若手の社会学者の論文をまとめた『「原発避難」論』(明石書店)やワーキンググループのメンバーとして関わった、いわゆる民間事故調の報告書『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。あと、『地方の論理』(青土社)。これは前の福島県知事である佐藤栄佐久さんとの対話形式で、原発事故以前の福島が抱えた課題や、掲げられていた理念・政策をオーラルヒストリー的に聞き、まとめたものです。 ――『地方の論理』は、「今後の日本のあり方」を福島の歴史から掘り起こそうとするというのがテーマでしたね。 開沼 その通りです。佐藤栄佐久さんは今から10年ほど前、福島県知事在任中に原子力政策に疑問を呈する施策を打っていた。2000年代前半からすでに、日本社会と原発の抱える課題と真正面から向き合っていました。ただ、『地方の論理』では、あえて原発の話をしませんでした。それは、「原発」の話そのものよりも、「原発についての政治」の、今から見れば、妥当な判断の前提条件の話のほうが重要だからです。  地方の首長が「原発に疑問を呈すること」は、10年前には「突飛なこと」でした。しかし、震災後、その前提は大きく変わり、今となっては彼の判断は「予言的なこと」となりました。では、なぜ震災前にそのような思い切った判断をできたのか。その政治の背景には、いかなる社会的背景や個人的な思想があったのか、解き明かしたかったんです。 ――「古きをたずねて新しきを知る」的な……。 開沼 「福島のことを知ろう」とか言う人は腐るほどいるんですが、そこで目が向けられるのは「原発・放射線」に関することばかり。いやいや、「福島=原発・放射線」っていう認識で「福島のことを知ろう」とか言われても、それってここ1年のことにすぎないですから、と。っていうか他の地域にだって「原発・放射線」の問題はある。本当に解決すべき課題やその解決策の芽は、いくら「福島=原発・放射線」を掘っても、ごく一部しか出てこないんです。 ――『地方の論理』の中では「中央で流通する言葉」と「実際に福島で起こっていること」との間にギャップがあると書かれていますが、震災の前も後も、その状況には変化がないということですね。 開沼 そうです。じゃあ、そのギャップを埋めて、「実際に福島で起こっていること」に、いかに向き合っていくべきか考えようと。そこで、仮に「福島=震災間際までの状況」として、そこにあった「3.11なき福島の姿」を掘り出してみようというのが、ひとつのコンセプトです。  例えばそれは、開発主義から自然を生かした地域づくりへの転換、人口減少時代を見越した地域医療・福祉の再編、公的イベントを通したボランティアはじめ市民セクターの活用の追求など、ポスト「経済成長期」にある日本社会が抱える課題への極めて実践的な対応を生み出す、彼のある種の「保守思想」であり、明治以来の地域開発を支えてきた「中央の論理」による弊害を打ち消す「地方の論理」と呼べるものでした。  そして、その福島が震災前に行ってきた、さまざまな施策の背景にあった思想に迫ることで、ひとつの「理念型(モデル)」を洗い出すことを目指しました。その中にこそ、歴史的な災害の渦中に置かれた「福島」はもちろんですが、それ以上に、「日本全体」の今後の姿を構想する上で必要な指針が見えるからです。 ――福島のことを本当の意味で考えることが、日本の未来にもつながると。 開沼 『地方の論理』の中でも触れていますが、徹底的に過去の事実の記述にこだわりながら、状況を整理し、あるべき社会の姿を提示していくのが、いま学問にできることと思っています。その時点の政局や、お祭り騒ぎの世相に振り回されたり、あるいは上滑りした未来を語ってのぼせあがって、誰かを振り回そうとしたりすることではなく。 ――なるほど。震災後、学問や「知識人」への信頼が一気に失われた中、『地方の論理』に書かれたことでいうと、「学問に向かって『お前はただの過去でしかない』と叫べ」と語っているところですね。『「フクシマ」論』はあくまで震災前に書き終わっていたものであり、3.11以降の「フクシマ」の考え方のベースとなるものでした。一方、『地方の論理』は、一見地味な「福島の現代史・オーラルヒストリー」ですが、『「フクシマ」論』で固めたベースの先に、震災後の日本社会へのひとつの提言をしています。 開沼 前者は「学術論文」、後者は「対話本」と、形式としては全く違ったものですが、内容的にはこの2冊は、震災後「フクシマ」という世界的に勝手気ままに漂流し、さまざまな思惑を持って利用される表象をいかに捉えるべきか、それを捉えた時に現実の福島や日本社会の今後のあり方はいかにありうるのか考えていく素材としての、「基礎編」「応用編」ともいえるものだと考えています。 ●致命的な「専門家/非専門家の分断状況」 ――そして、いよいよ、『フクシマの正義』の刊行に至ったと。この本は、さらに実践的な問題意識のもとで書かれているように思います。「福島を守れ」とか「福島を見ろ」とかいう「『フクシマ』を騙る正義」の暴走や上滑りを捉えながら、福島や原発の問題にとどまらない、広く現代社会の抱える問題に迫っていく。今でも福島や原発に興味がある人にはもちろんですが、興味がない人、なくなった人にとっても重要な内容ですね。 開沼 そうですね。3.11以後に少なからぬ人が感じている不快感・違和感がいかなるところから生まれているか。震災後、原発について、経済成長について、メディアのあり方について等々、人によって立場の違いが浮き彫りになりましたが、どんな立場を取ろうとも、何らかの不満はある。では、その根底にあるメカニズムがなんなのか考えるヒントになればと思います。 ――『フクシマの正義』は、ご自身で書かれている通り「学術論文ではない」わけですね。かといって単純な「評論集」でもない。ジャーナリストが書くような本格的なルポが何本も入っていたり、ある種、社会学者の著作としては、アクロバティックな構成になっていると思います。簡単に、この書籍の形式について説明いただけますか? 開沼 3つのパートに分かれています。1つ目が「評論・エッセー」、2つ目が「ルポ」、3つ目が「対談集」です。いずれも、震災直後からこれまで、私がさまざまな場所で書いたり話したりしてきた文章で、それを再構成したものです。まず、このような体裁を取った一番大きな理由は、「わかりやすくしたかった」からです。もう少し細かくいうと、現在、社会に存在する、「事態がいかにあるのか」「いかにそれを認識すべきか」という、ある種の存在論・認識論的なレベルでの溝を埋めていく、「ブリッジ」していく議論が必要だと思ったからです。 『「フクシマ」論』について頂いた感想には「学術論文を読み慣れないから、わかりにくい」というものが最も多かったんですが、その一方でアマゾンレビューと「フクシマ論 感想」とか「フクシマ論 批判」とかで検索して上位に出てきたブログしか読んでいないことがバレバレの感想や、そもそもそれすら読んでいないであろう思い込みなど、大体同じようなパターンの話を至るところで聞かされました。肯定的であるにせよ、否定的であるにせよ、です。 ――修士論文がベースにあり、400ページ超の大作。読むのに根気がいる本であるのは確かですよね。 開沼 ところが、研究者、人文書系などの編集者、ジャーナリズムに携わる方など、『「フクシマ」論』といろんな面で接点を持つジャンルの文章を読み慣れている方からの感想は、むしろ逆が多かったんです。「こんな一般書みたいに、シンプルでスラスラ読める論文はなかなかない」、(実際はほとんどしていないが)「読みやすいように、だいぶ加筆修正したんですか?」という反応が多かったりもしました。それは、単に私がうまくも下手でもない、オーソドックスな書き方をしているからなわけですが。 ――その感想もわかります。 開沼 で、ここに現れるような、広い意味での専門家/非専門家の分断状況、それが生み出す非専門家の「私は・俺はわかった幻想」と専門家の「こんなことわかって当然だろ前提」こそが、まさに現在の混乱の背景にあるように私は思っています。非専門家は「わからない」のだけれども、専門家らしき人が「安全だ」と言っているのを信じて、安心する。あるいは逆に、「危険だ」と言っている人を信じて、バラバラになりそうな不安な気持ちをひとつの方向に向けて気分を落ち着ける。普段高度な専門家の間でされている話が、非専門家にはわからないのは当然のことです。にもかかわらず、非専門家が「わからない」と言わずに、「私は・俺はわかった」かのように語り合う状況がある。  本来「わからないけれども、私はこのようなところまでは考えている」と言明すべきところを、無理に「わからないけれども」を飛ばしてしまうことで、「私はこう考えている。それにそぐわぬ議論はすべて受け付けない」と強弁するような状況ができている。  その背景に無意識的にある言葉を補えば、「(わからないけど、あの人がこう考えているから)私はこう考えている(ことにしておく)。それにそぐわぬ議論はすべて受け付けない」というような危うい認識であるのにもかかわらず。現代が情報技術の発展によって、例えばアマゾンレビューを見て、ググって、あるいはツイッターでリツイートして、「知ったかぶり」をすることが容易な社会になっていることも一つ背景にあるでしょう。 ――確かにそうした傾向は、さまざまな議論に見られるようになったと思います。 開沼 誤解を避けたいのは、「わからない」非専門家は何も語ってはいけない、考えてはいけない、という話では全くありません。言いたいのはむしろ逆。専門家と非専門家が語る「ブリッジ」が必要な状況を意識し、専門家も非専門家も双方で「ブリッジ」を構築する努力、そのためのコミュニケーションを常に志向し続ける必要があるということです。  現状は、そのような志向とは逆の方向に向かっている。そのような「わからないけども」を飛ばしてしまう中で「自分は正しい」という主張が飛び交う構造は、非専門家が自らの思考停止に開き直る方便を生み続けるし、専門家が「もうこんなの相手にしてらんないわ」とうんざりして、その議論にコミットすることをあきらめる結果を作り続ける。 ――そのような膠着状態を崩すために「わかりやすくしたかった」ということですね。確かに『フクシマの正義』はわかりやすいと思います。 開沼 「わかりやすくしたかった」という意味は2つあって、ひとつは単純に普段「学術」的な文章や「論壇」的な文章を読み慣れていない方にも読んでいただけるような言葉や(エッセイ・ルポ・対談という)形式で書いた原稿を集めたということ、もうひとつは、こちらが本書の意図そのものですが、複雑でどのように扱っていいかわからないさまざまな問題を「なるほど、こう考えればいいのか」「こう見れば、混乱の理由がわかる」と理解するツールを提供したかったということです。 ――確かに、最初の「評論・エッセー」のパートだけでなく、それを読んだ上で「ルポ」「対談集」を読むと、『「フクシマ」論』の背景やそれをどう理解するか、あるいは3・11後の社会を考える上で、その思考の枠組みをいかに使っていくか、より立体的に見えてきます。では、これもあとがきに書かれていましたが、なぜ『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』というタイトルになったのか、簡単に教えてもらえますか? 開沼 メインタイトルの「フクシマの正義」の部分については、先ほどおっしゃっていただいた通り、「フクシマ」を語ったり、騙ったりしながら声高に唱えられる「正義」とされるものの不確かさや暴走っぷりを問うということが、本書をつらぬくひとつの筋になるのではないかということ。これは、原稿を並べ替えて整えて、すべてを通して読んだ上で考えた後付けです。  あと、「「日本の変わらなさ」との闘い」の部分について。これは、あとがきにも書いていない話をしましょう。これ、本が刷り上がってきてから気づいたことなんですがね。  例えば、ここ1カ月ほどの間に出た本のタイトルを挙げてみましょう。湯浅誠さんの本が、『ヒーローを待っていても世界は変わらない』(朝日新聞出版)というタイトルなんですね。與那覇潤さんと池田信夫さんの本は、『「日本史」の終わり 変わる世界、変われない日本人』(PHP研究所)。小熊英二さんの本は『社会を変えるには』(講談社)という。他にも細かくはあるんですが、とりあえずこれだけにしましょう。  これらのタイトルには、「日本社会」と、それが「変わる/変わらない」という2つの要素が共通して入っている。「変わらぬ日本社会」ブームみたいなものが、そこにはあるらしい。つまり、震災を経てすら変わらない日本への疑問、不満感、やりきれなさみたいなものが……大衆的なレベルでもそうだし、知識人のレベルでも、大きな無意識としてたまっているように見えるわけです。  で、当然「「日本の変わらなさ」との闘い」っていうタイトルも、同じものとして考えられるっぽい。これを決めるとき、編集者の方と侃々諤々、議論したんですが、偶然にも、最終的に「日本の変わらなさ」がタイトルに入った。 『「フクシマ」論』の表紙にも書いているんですが、私は「3.11を経ても、社会の根底にあるものは何も変わっていない」という旨を、震災直後から1年通して言い続けてきました。最初は「もうこんな大変なことがあったんだから、変わるに決まっているじゃないか、なに言ってんだこいつは」というリアクションばかりでした。1年たってみたら「どうやら、あんだけのことあったけど、全然変わっていないよね」という感覚が無意識的にであるにせよ醸成されているらしい。じゃあ、「それはなんで? どうすればいいの?」という問いにどう向き合うか。そのやり方はいろいろあるけれども、私は、「フクシマ」を語る・騙る「正義」とされているらしいものの在りどころを考えながら、そこに向き合いたい。それがタイトルに込められた意味です。 ――「変わらぬ日本社会」ブームは確かにそうですね。タイトルを決める時というのは「言葉にできていないけど、みんな思っていることを言い当ててやろう」というところがありますしね。そして、『フクシマの正義』の中では、地方と中央の関係や支配のまなざしといった『「フクシマ」論』で描いたような、ある意味で地方を犠牲にして戦後日本が成長してきたというテーマを考察するコンセプトを呼び出しながら、新たな視点からの議論が深められていきます。 開沼 そうですね。今でこそ、「原発については前から関心があり、問題意識を高く持っていた」かのような顔をする人が多いかもしれませんが、事実として3.11以前に福島に原発があり、そこから東京へ電力が送られていることすら知らなかった人が大多数でした。そうした人々が少しでも、例えばいま出していただいたようなある種の存在論・認識論的なレベルでの理解のフレームワークに触れて、「社会の変わらなさ」を考え、議論するきっかけにしていただければと思います。 ●脱原発は本当に加速しているのか? ――現状の東京の人々の様子を見ていると、3.11以降出てきた、脱原発運動に励む人や、子どもに放射能の影響が及ばないようにと熱心に情報収集をする親御さんたちがいる一方、ニュースや大方の人の普段の会話の中に、原発事故や震災についての話題が出てくることはほとんどなくなっていて、すでに3.11が忘れられてきているという印象があります。開沼さんは『「フクシマ」論』の中で、「時が経てば原発の問題は忘れられてしまう」と書かれていましたが、現時点でのこのような状況は予想されていたことでしょうか? 開沼 予想する仕事をしているわけではないですが、予想通りです。予想通りという意味では、先ほども少し触れたように、震災直後は「今回の震災を機に、人々の価値観などが変わる」と興奮しながら盛んに主張する、中央の「知識人」が沸き上がっていましたが、結局はテンションが上がっちゃったがゆえの一時的なノリだったことが露呈してしまったのも予想通りです。『フクシマの正義』に書いたエピソードで言えば、とある中央の知識人が、震災直後、「原発は重厚長大型のプラント産業だから、完全に衰退期にあり、この事故を機に世界的に脱原発の動きが広まるだろう」と「世界の未来を大胆予想」していたのを見ました。  しかし、中国、インドはじめ多くの新興国は、3.11を経ても原発新設姿勢を崩さないどころか、むしろ加速しているように見えるところすらある。先進国を見ても、「独・伊は脱原発じゃないか」とやたら持ち上げる傾向もありますが、ほかではそんな動きはほとんどない。米国ではスリーマイル島事故によって凍結されていた原発新設許可が34年ぶりに出てすらいる。そういった知識人のもつ「こうあるべき」という理想・理念と、「こうである」という現実を区別できない幼稚さ、浅はかさ自体は震災前からあったものなんでしょうが、震災後もそれは是正されず、その一方で3.11の忘却が進んでいる。まず、たいして勉強もせず、調査もしていないのに「こうあるべき」と言う前に、「こうである」という事実を見る必要がある。 ――その姿勢は『フクシマの正義』の中でも一貫していますね。そして、「こうあるべき」という理想・理念を語りたいロマンチストからは、「現状を肯定するのか」とか因縁を付けられると。 開沼 そうですね。別に、今の状況を肯定したいわけではありませんが、「こうあるべき」がないと不安で仕方ない、必死すぎる人が「知識人」にもそうでない人にも多い。「橋下徹現象」的なカリスマ待望論と「脱原発のうねり」や「在日外国人の特権を許さない」的な巨悪でっち上げ論は、同じ「こうあるべき切望」の表裏にある。いずれも圧倒的な「こうあるべき」を打ち立てる上での媒介的表象を求めているわけです。  冒頭の話に戻りますが、よくわかりもしない状態で「こうあるべき」も何も言えない。よくわかりもしないのに「CO2削減に役立つエコなエネルギーとして原子力があるべき」と言われて「へー、なんか良い感じだね」と受け入れた結果が現状なのにもかかわらず、です。「こうあるべき」を無理に出そうとするから、議論に無理が生じる。例えば、事実として「こうである」ということと、理念として「こうであるべき」と思うことを混同し始める。そのことにより、見失うものや不可能になるコミュニケーションの大きさを自覚すべきです。 ――いまも週の半分以上は福島やさまざまな現場に通い、一方で文章を発表したり講演をしたりしながらさまざまな人々の声を聞いている開沼さん自身が、『フクシマの正義』の出版に当たり率直に感じていることを最後にお聞かせください。 開沼 講演したりしながら印象に残るのは、不安に満ちた「じゃあ、どうすればいいんですか、教えてください!」という声の多さ。「てめぇで考えろ」としか思わない。いや、「どうすればいいのか考えよう」というのはまっとうな話ですが、何のためらいもなくそう聞いてくるような人ほど、その答えを自分の中からひねり出そうと努力していない。ろくに調べてないし、本も読んできていない。そんなことばかりしているから、頭いい人にうまいこと言いくるめられておいしくない思いすることになる。それでまた「自分は被害者だー」とか騒ぎながら、また言いくるめられて、おいしくない思いをして……というループに陥る。現状において、「フクシマ」や「日本の未来」について「こうであるべき」と一概に言い切ることは誰にもできない。言い切っている人がいたらペテン師です。  本書のタイトルに引き付けながら、より具体的に言えば、「正義」を騙る者がいたら疑う必要がある。社会は誰かが脳内ででっち上げた、一面的な「正義」で変わるほど単純なものではない。むしろ、その「正義」こそが「社会の変わらなさ」の原因をより強固にしていっているのかもしれない。  絶対的な「正義」や「社会の変え方」などない。社会の現実の重層性・多様性を常に認識し、そのあり方を捉える努力をしなければ、必ず何かを見落としてしまいます。その問題について学ぶ気がないのならば、中途半端にその問題に関わるのはやめたらいい。「自分は世界を見渡し、すべてを相対化している」と勘違いし、例えば、したり顔で5分に1回はツイッターで「天下国家」を憂いながら呟いちゃうような評論家ワナビー生活は、不安から目をそらせるから楽しくて気持ちが良いかもしれません。  しかし、そんなことする前に、そして「社会を変えたい」という前に、やれることは腐るほどある。自分の中にある不安をこそ見つめ直さないと、仮に「原発が世界から消え」ても、「在日外国人を叩きだし」ても、「民主党政権が、野田内閣がつぶれ」ても、「維新の会が政権奪取し」ても、「日本が再度経済成長を始め」ても、自分自身は幸せにはならない。どころか、むしろ、自分の不安から目をそらすための「道具」がなくなったがゆえに、新たな「道具」を見つけるまで、より不幸になるんです。  私は今後も、ある面で人類が経験したことのない特異な社会現象が生じている3.11以後の状況を前に、淡々と学び、言葉にしていく仕事を続けていきたいと思っています。それは日本の戦後社会や近代化そのものを考えることにもつながります。原発問題に限らず、現代社会が抱える困難な問題を考えていきたいです。 (構成=本多カツヒロ) ■おすすめ記事 朝日新聞凋落の戦犯をジャーナリズム大賞選考委員にした早稲田の見識 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!? 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早稲田大学(「wikipedia」より)
 早稲田大学は10月5日、第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表、「公共奉仕部門」の大賞に朝日新聞社の連載『プロメテウスの罠』を選んだ。原発の問題を調査報道で深く掘り下げながらも、平易な表現で誰が読んでもわかりやすくまとめた連載で、しかも実名主義を貫いているところに好感が持てる。  選考委員のルポライター鎌田慧氏は「『客観報道の罠』を脱し、自分でテーマを決めた、独自な視点からの取材対象への果敢なアプローチは、調査報道の奥行きを深めさせた」などと評している。  読者からの人気も高いため、休載期間があると、朝日新聞社に何百件もの「抗議」が入るという。すでに連載をまとめた単行本も出版され、10万部を超えるベストセラーになっている。9月に発表された新聞協会賞も受賞している。 社会部が潰そうとした「嫌われ者」  受賞者は取材チームを代表して朝日新聞社特別報道部の宮崎知己次長。筆者も朝日新聞記者時代、宮崎氏とは一緒に仕事をしたことがあり、凄腕記者なのは十分に知っているが、「変人」「頑固」などともいわれて、社内に「敵」も多い。取材チームのメンバーも朝日社内で評価が必ずしも高い人たちではない。当初、この企画自体が朝日社内では「嫌われ者」で、社会部などは潰しにかかっていたし、目立つ紙面を与えたくないと考えた幹部もいたようだ。しかも子会社の朝日新聞出版が書籍化を断ったため、学研から出版されている。不況の出版業界にとっては、喉から手が出るほど欲しいベストセラーであろうに。  この連載、社内政治やスクープによる評価というよりも、読者の支持によって開花したものといえる。ジャーナリズムの原点を感じる記事であり、新聞報道の凋落が指摘される中で、新聞が生き残るひとつの「解」を示したといってもいいのではないか。  ところで、この「早稲田ジャーナリズム大賞」でもうひとつ興味深いことがある。興味深いというよりも個人的に憤りを感じてしまった。それは、選考委員に元朝日新聞社長の箱島信一氏が選ばれていることだ。  箱島氏は、朝日のジャーナリズムを衰退させた「戦犯」の一人である。読者の中には忘れたか、知らない人もいるので、箱島氏がどんな人物かを紹介すると、朝日新聞社長時代に「武富士問題」を起こした張本人である。「武富士問題」とは、消費者金融から「週刊朝日」が多額の編集協力費をもらって記事を書こうとした話で、記事と広告の見境がなくなる風土をつくった経営者なのだ。  2002年、「AERA」が松下電器産業(当時)の批判記事を書いたことで、同社から朝日新聞への広告が全面的に止まったが、新聞1ページ分を使って同社の持ち上げ記事を書くことで「手打ち」として、広告を復活させてもらったことがある。当時、筆者は朝日新聞大阪経済部にいたので、こうした内実を知る立場にあった。私が記事を書いたわけではないが、「手打ち式」は京都の御茶屋で開かれて参加した。こうしたジャーナリズムを汚すような行為の背後には箱島氏の存在があった。 大企業を批判すると、経済部から追い出される?  箱島社長時代に企業に批判的な記事を書くことが敬遠され始めたことは事実である。取材よりもコスト管理が優先され、外部の媒体に執筆することの規制も始まった。物書きとしてよりも、サラリーマンとして生きることが求められるようになったというわけだ。後輩記者の中には、重要なスポンサー企業の批判記事を書いたことが遠因となって経済部から追い出された者もいた。取材力の弱体化が朝日新聞を襲ったが、その原因をつくったのが箱島氏なのである。 「記者としての能力は低いが、とにかく嫉妬深い人物で、若いころから上司への讒言で同世代の同僚を追い払うことに余念がなかった」(朝日OB)といった声もある。新聞社の社長になってはいけない人物が社長になったことに朝日新聞のジャーナリズム衰退の本質的な原因がある。  原発問題に関しても箱島氏は味噌をつけている。朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会が昨年9月、「朝日がん大賞」に福島県立医科大副学長の山下俊一教授を選出したことが物議を醸した。福島県の地元では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせた張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出て、朝日新聞社にも抗議の文書や電話が殺到したが、この日本対がん協会の理事長に天下っていたのが箱島氏なのである。読者目線の欠落した賞であった。  ジャーナリズムの基本は、読者の知る権利にわかりやすく応えることにあると、筆者は思う。だから、読者目線は記者活動の原点にあるべきだとも感じる。これは、読者に迎合しろというわけでもないし、ポピュリズムのように大衆受けすることでもない。ジャーナリズムの原点を問う報道であった『プロメテウスの罠』に対する栄誉ある賞に、ジャーナリズムを衰退させた箱島氏が選考委員に選ばれていることは、まるでブラックジョークのようだ。  早稲田大学広報室に選考委員の人選理由を尋ねると、「過去の実績からみて相応しい人を選んだが、個別委員の選出理由については答えられない」との回答だった。  箱島氏は自分の胸に手を当てて早急に委員を辞任すべきである。 (文=井上久男/ジャーナリスト) ■おすすめ記事 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!? ソニー、オリンパス争奪戦勝利で進出する医療事業の勝算は? 引くほどオタクな海洋堂が平然とドキュメンタリーになる日本 震災後増殖した、“正義”を騙る浅はかな知識人や市民を疑え 日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業?

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日本のものづくりに求められるのは“オタク力”と痛感。
(「カンブリア宮殿HP」より)
――『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』(共にテレビ東京)『情熱大陸』(TBS)などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー! 今回の番組:9月27日放送『カンブリア宮殿』(テーマ:海洋堂)  村上龍が「はぁー」とため息をついたかと思えば、「すげーすげー」と子供のような笑顔でモニターを指差す。『カブリア宮殿』の歴史でもなかなかない映像だ。だが、そんな気持ちもよく分かる。僕もつい先日、今回のテーマになった「海洋堂」のフィギュアをガチャガチャで購入したばかりだったから。  東京現代美術館で行われた『特撮博物館』(〜10月8日まで)は、昭和のミニチュア技術を「これでもか!」と魅せる最高の催しだった。会場には家族連れがいっぱいで、子供に負けじと大人も楽しそうだった。僕も十分に満喫し、夏の思い出になった。中でも新作映画『巨神兵東京に現る』は素晴らしく、CGでは実現不可能なアナログの贅沢さをいっぱい味わえた。  で、売店に置かれたガチャガチャで売られていたのが海洋堂のフィギュア。そこで見た映像の力強さが造形として再現され、1回500円とちと高めだが、博物館を満喫した勢いも手伝って「えい」とガチャガチャしてしまった。家に帰っても興奮は収まらず、展示品のあれこれを思い出しながら作る巨神兵はなかなか楽しいものだった。そんな経験をしたばかりだったから、番組中の龍氏の興奮にも共感できたのだ。  番組でも触れていたが、海洋堂のフィギュアは格が違う。「これも重要なんですか?」とディレクターが呆れようとも、職人は金魚の尾びれの裏まで描き込む。美少女フィギュアを作り続けて30年 の天才に対してもキャメラが向けられた。彼はプラモ好きの少年が大人に混じって造形を始めたきっかけをどこか誇らしげに語るが、ほとんど外に出ることもなく造形を続けている。女性と接することもなく、グラビアを参考にお尻のラインを、バストを、研究しフィギュアを作って来た。今回、番組を見て「時代が変わったなー」と思わされたのは、かつてこういった「オタク」が取材がされる時は「やってることは凄いけど、気持ち悪いよね」というどこか小馬鹿にするような視点が映像に見え隠れしていた。しかし今は社会や状況が変わった。  そして今回、衝撃的だったのは、第二次世界大戦時のドイツ軍の大砲が出て来たことだ。海洋堂は模型では飽き足らず実物を購入してしまったらしい。軍服を着た社員一同の写真も紹介されていたが、これ、国によっては完全にアウトではないのか。  番組では「強さの秘密はオタクパワー」なんてテロップも乗っていたが、そういうことではないと思う。でもこういう人っているよな、と思う。僕の友人にも飛行機や戦車が好きで、形から入って思想も極端に……という人が。海洋堂が右でも左でも、それともそんなんを超えてしまったのかは、短い尺では紹介されなかったが(あえてしなかったのか)、映像のインパクトは強烈で僕はちょっとヒいた。  宮脇社長は自分たちの仕事に対して客観性を持っているように思った。水着の美少女フィギュアをテーブルに置いて「いい大人がこんなことをやって」と自虐的に語っても、小池栄子は「そんな……お仕事ですからね」と平然とフォローする。村上龍は「これを作った人は仕事だと思ってないんだよ!」と笑うが、僕もそう思う。誰もやっていないこと、好きなことを続け、独創性を追い求める。海洋堂はそれを実践して来ただけなんだろう。だからオタクの走りと言われ、今も敬意を集めている。だが、先人は打たれ、否定される。造形職人もアーティストと呼ばれることに困惑するらしい。しかし、現在は『カンブリア宮殿』に海洋堂が紹介されることに違和感を覚える人はいない。時代が彼らに追いついた。  海洋堂のフィギュアも、その存在も、面白過ぎることは30代 のサブカル好きにとっては周知の事実だ。プラモデル屋の主人とそこに集まった少年たちが「こんなの子供だましや!」と自分が欲しいものを作ってしまった。 マーケティングも成長も未来もいっさい興味がなく、ただ「今」やりたいことを続けてきた海洋堂。ミュージシャンもマンガ家も映画監督も、かつては「待つ」の が基本だったが、今はそんなこと言ってられない。自分で作り、発表するのも珍しくなくなってきた。これからはそんな動きがさらに加速するだろう。海洋堂の歴史を見て、今のDIYの先駆けなんだな、と思った。 (文=松江哲明/映画監督) ■おすすめ記事 ソーシャル化で大炎上中! ウェザーニューズが“誤解”に弁明 創価学会員「恫喝、ハレンチ…カン違い幹部たちが学会を滅ぼす?」 4人に1人は再犯10回以上! 刑務所の老人ホーム化が止まらない 「納期は死守!」アップルを支える過酷な生産現場 日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業?