サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ 　※スマホ版もオープンしましたので、ぜひ、ご利用ください！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 2ちゃんで話題のポッチャリ富豪　その華麗なる1日を公開！ 市場はどう見た？ソフトバンク孫社長「SN社は今が買い時」発言 伊藤喜之「ナカミー移住がトップって…メディアは大丈夫か？」 ■特にオススメ記事はこちら！ ニコ動の新有料メルマガ＆ブログ「ブロマガ」って儲かります？ - Business Journal（10月17日）

「ブロマガ HP」より

※前回記事はこちら 『炎上は成功？小沢一郎、GACKT…有名人たちが始めたブロマガって何？』 　ドワンゴは、8月21日から「ブロマガ」という新サービスをスタートした。その名の通り、ブログとメルマガのいいとこ取りをした内容で、例えば、テキストだけでなく、画像や動画、生放送まで提供できるマルチコンテンツプラットフォームとなっている。記事はメールやウェブブラウザーのほか、電子書籍（EPUB）として書き出してタブレットやスマートフォンで読むことも可能だ。 　前編ではブロマガの概要と目指すところについて、ニワンゴの杉本誠司社長と、ブロマガを担当する宮原セクションマネージャに話を聞いた。後編となる今回は、ブロマガのウリでもある有料課金の詳細について迫っていこう。 　ブロマガの課金は、月額かコンテンツ単体かを配信者が選べる。途中まで無料で読ませたり、期間限定で無料化することも可能だ。課金で得た収益は、まず14％が事務手数料として引かれた上、残りの30％をドワンゴ、70％を投稿者で分ける。例えば、課金が500円の場合、70円が事務手数料、129円がドワンゴにわたって、301円が投稿者の手元に残るという仕組みだ。既存のメルマガでいえば、国内大手の「まぐまぐ！」では投稿者への還元率は50％で、ブロマガのほうが高い。この辺の意図は何か？ ●数百人、数千人のコミュニティーを多く集めたい ――ドワンゴの取り分が30％という意図はなんでしょうか？ 宮原氏（以下、宮原）　グローバルスタンダードという理由でそうしてます。 ――アップルのApp Storeでもアップルの取り分は30％ですね。 杉本誠司氏（以下、杉本）　今までが高すぎたんじゃないでしょうか？　僕らとしては、より多くの情報発信者を集めたいという意図があります。それは1万人の読み手を引っ張ってこられる人を数人集めるより、数百人、数千人という規模のコミュニティーを数多く引き込みたいということです。 　ニコニコ生放送に近い考え方ですね。ニコニコ生放送では、僕らも公式番組をやっていて、そこに多くの人が来てくれるのはありがたいことです。しかし、ニコニコ動画全体を底上げしていくなら、数百人、数千人規模の放送が増えて、そこにファンがついてくれたほうがありがたい。ファンの数がとても多い人が引退してしまって、アクセス数がいきなりがくんと減ることも防げますし。30％という低めの料率も合理的なんです。 ――投稿者側は、数百、数千の規模で利益は出るんでしょうか？ 宮原　ブロマガって、実は多くがオリジナルコンテンツなんですよね。電子書籍は、紙と比べて印刷コストがかからないといわれつつも、そんなに儲かっていない現状がある。だから出版社も電子書籍オリジナルのコンテンツを投入しにくいという、悪いスパイラルに入ってしまっている。 　ブロマガはネットでしか読めないものも多いため、購読者が1000人とか、もっと少なくても収益が立つ。著者が書きたい物を書いて、それが収益につながってオリジナルコンテンツで回せるようになればいいですよね。さらにブロマガを電子書籍化して売ったりしていけば、既存の電子書籍とは違うマーケットを開けるかもしれない。 ――iTunes Storeの単体販売のアプリは、セールを企画したりして作者が自由に販売金額を変えられます。同じことはブロマガでできますか？ 杉本　今はないですが、やってもいいのではという議論はしています。 宮原　現状でも、個別で販売しているコンテンツは金額を変えられます。また、定額でも無料／有料は選べるので、1週間だけ無料にして、あとは有料というのも可能です。これだけみんなに知ってほしい記事だから無料で公開する、といった柔軟さは、ほかのサービスでは実現できません。 ●読者がお金を払うのは「作者とのつながり」 ――個人的な感覚だと、ウェブブラウザーで見ている無形のコンテンツに対してお金を払うという感覚が、ユーザーに根付いていない気がします。その辺の感覚は今後、世代が下ってくると変わっていくものなんでしょうか？ 杉本　10代、20代の子たちは変わってきてると思います。だからこそ今、ニコニコ動画は、月525円を払う「プレミアム会員」が約170万ユーザーいて維持できている。もう少し時代が進むと、デバイスが変わったときに、課金の感覚がリセットされると思います。PCでは無料だったものが、タブレットならお金を払うという状況も出てくるはず。電子書籍がまさにそうで、PC上でPDFで見るならタダだけど、同じものをiPadで読むときには、なんとなくお金を払っていいような気になる。その変化は今後、加速していく。 　そうした時代が来たときに、同じウェブブラウザー上でも、このプラットフォームには金を払うけど、こっちは払わないという状況が出てきたらいいな、というのがわれわれの希望ですね。でも、昔に比べると、だいぶお金を払うという感覚が出てきたと思いますよ。 宮原　税金は何に使われているかがわかりにくいですが、ブロマガなら自分の見たいものに投資してつながってる実感がありますよね。今後は「この人ならお金を払う」という状況になっていくんじゃないか。アメリカで寄付が盛んなのは、それが税金で優遇されることと、何に使ったのかが可視化されるから。コンテンツ自体じゃなくて、その発信者にきちんと払う流れが出てきたら、いろいろ変わるのかなと感じています。 ●払いたい人は、より多く払う時代 ――コンテンツが電子化されると、有形のときより安くなければいけないプレッシャーをユーザーがかけてきそうです。そこで書き手の利益は成り立ちますか？ 杉本　コンテンツの単価自体も変わっていくと思います。それは僕らがそうしてほしいのではなく、ブロマガの読者から「こんなに価値あるコンテンツなら、もっと上げてもいいんじゃないか」という議論が出てきて、ブロマガのオーナーもより評価されるなら単価に反映していく流れになる。もっというと、ブロマガの機能として実装するかわかりませんが、払いたい人がより多く払うという時代に来ている。 　例えば、津田大介さんみたいな方なら、動画を無料で全部見られるようにしてしまっても、お金を払ってもらえると思います。そこで消費して終わりという話じゃなくて、津田さんと読者のつながりの話なので、コンテンツを提供してもらうことに、きちんと対価を払おうという関係ができていくと思う。これは既存の書籍やCDを買う行為とは別モノです。 宮原　既存のメディアでは、発信者と読者が直接つながれなかった状況もあるかと思います。書籍やCDは買うけど、それは好きなクリエイターやアーティストに払っている感覚ではない。だから、講演会やライブに行ったりするわけですが、ブロマガなら、この中で全部つながれる。その人に対価を払っているので、コンテンツが無料でも、お布施するという状況も出てくると思います。 ――コンテンツではなく、作り手にお金を払うという。 杉本　そういう意味だと、評価されていいものだとみんなが認識すればするほど、モノの価格は上がっていくと思います。ニコニコ動画でも、以前、ライブイベント「ニコニコ超パーティー」の生放送を見るための有料チケットを徐々に値上げしていったことがありました。初期の出演者がほとんどわからないうちは価格が安くて、詳細が明らかになっていくうちに値上げされていくのと同じです。コンテンツでは、もともと原価という概念も薄い。今までは減価償却されたので価格が下がるという流れでしたが、これからはコンテンツでは逆に上がっていくのではないでしょうか。 （構成＝広田稔） ※前回記事はこちら 『炎上は成功？小沢一郎、GACKT…有名人たちが始めたブロマガって何？』 ■おすすめ記事 2ちゃんで話題のポッチャリ富豪　その華麗なる1日を公開！ 市場はどう見た？ソフトバンク孫社長「SN社は今が買い時」発言 伊藤喜之「ナカミー移住がトップって…メディアは大丈夫か？」 日本のビジネスホテルはサービス過剰!? 出店相次ぐホテル業界は大丈夫か？ ルネサス救済、トヨタと経産省に案だけを盗まれたファンドの怒り

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（左）「東洋経済　10／20号」
（右）「週刊ダイヤモンド 　10／20号」

「週刊東洋経済　10／20号」の特集は、『介護で選ぶ 老後の住まい』。老いは誰にでも必ず訪れる。介護保険制度の施行から12年、認定者はすでに500万人を突破し、介護給付費は今年度8.4兆円に増加する見通しだ。地方での高齢者人口の増加は一服の傾向にあるが、次の舞台は人口規模の大きい埼玉県や千葉県、神奈川県といった東京都近郊のベッドタウンだ。 　早くから核家族化が進んでいたこうした地域では、独居もしくは夫婦のみの世帯が中心になっている。厚生労働省は、介護給付費が2025年に12年比2.36倍の19.8兆円にまで膨らむと試算している。今回の特集は住まいの観点で老後の問題を取り上げている。 ●1戸につき最大100万円の補助金でバブル化した高齢者住宅 　自宅での独居が困難になった場合、とくに、比較的軽度の「（介護保険の）要支援」ではなく、よりたいへんな「要介護」になった場合には、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホームなどといった住まいがある。 　今、注目を集めているのが、高齢者向けに作られた賃貸住宅である、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）だ。国土交通省が今後10年間で60万戸の供給を計画し、1戸につき最大100万円の補助金や税制優遇策を始めたことで不動産会社のほか保険会社など異業種からの参入もあり、空前の建設バブルを迎えているのだ。 　11年10月に新制度として始まったサ高住は、前身の高齢者専用賃貸住宅から衣替えしたものも含めるが、新規だけでも1年間で約4万2000戸が建てられた。これまでの有料老人ホームなどの年間新設数はピーク時でも2万8000戸。それに比べると過去にないハイペースであることがわかる。 　サ高住は、居室はバリアフリー仕様で日中はホームヘルパー2級の資格を持つ職員が常駐するほか、夜間は緊急通報システムで対応する。要介護度が高めの人が入居することも少なくないため、訪問介護事業所や通所介護事業所を併設し、住居と介護サービスを一体的に提供することが多いのも特徴だ。老人ホームなどの施設との最大の違いはプライバシーや自由度が大きいこと。外出も規制されず、自由に行動ができるのだ。 　また、事業者側にとってもサ高住は大きな可能性がある。当面は国からの補助金が期待できるうえに、介護付き有料老人ホームなどの施設に比べ建築上・運営上の規制が少なく、合理化の余地が大きいのだ。建築時には廊下幅などの規制がなく建築費が安く済む。立ち上げ時には少ない職員（入居者の3分の1以上といった職員の配置比率がない）でスタートでき、人件費が抑制できるといった具合だ。 　ただし、規制が緩いということは事業者にとって工夫の余地が広がるが、同時にサービス品質にバラツキが生じるということでもあり、悪どく儲ける事も可能になるということ。入居者に介護保険の適用限度額いっぱいまで過剰な介護サービスをつけるおそれも考えられるのだ。今後は事後規制の仕組みが必要ではないかと記事は提言する。 　また、これまで高額な入居一時金で高嶺の花とみられていた有料老人ホームも市場の拡大で値崩れが始まり、入居のチャンスは広がっているという。 　いずれにせよ、介護保険の給付限度額が高い「要介護」（一カ月の給付の最高限度額は「要介護5」35万8000円だ）で、十分な年金、貯金があれば、選べる住まいは多彩となるが、逆に言えば、いずれかが欠ければ、老後の住まいは制限されている厳しい現実は変わらない。 ●やっぱり成功者は港区高輪に住んでいる！ 「週刊ダイヤモンド　10／20号」の特集は『富裕層のカネと知恵』。国税当局の監視強化、後を絶たない投資詐欺、海外移住の失敗、日本のお金持ちに相次いで災難が降りかかっている。そんな苦境にありながらも、知恵を絞り、自らのカネをたくみに増やしている人たちがいる。知られざる富裕層の資産防衛術と処世訓を特集したものだ。 　今回の特集はがっちり読者の心をつかんだようだ。なんと、筆者が週明けに乗った電車のなかで、普段「ダイヤモンド」を手に取らないようなOLまでもが今回の特集を熟読しているのを目撃したほど。筆者の雑誌編集者時代の経験則では、電車のなかで読まれている雑誌は10万部超の部数だ。つまり、今週号は売れていると見られるのだ。 　ちなみにそのOLが開いていたページは、『PART1 誤解だらけ！ 日本のお金持ち最新事情』のなかの『Rich or Die ネオヒルズ族のアゲアゲな生態!!』だった。29歳にして月収1億円、グループの年商は約50億円。巷で話題のネオヒルズ族の筆頭株、インターネット関連企業free agent styleを率いる与沢翼会長のゴージャスな一日に密着したものだ。 　暴走族上がりの与沢会長の信条は「Rich or Die」、「稼げない自分は生きている価値がない。その意味で、命よりカネのほうが大事だ」と言い切る。 　自宅は東京・六本木の最高級タワー型マンション（家賃250万円）、400万円のベッドで起床。睡眠時間は長くても4時間。3LDKの部屋では、最愛の恋人（写真も掲載されている）とともに過ごす。高級外車は3台、夜は会食とパーティのはしご。一日の散財は100万円。帰宅は毎日午前4時以降……といったゴージャスな生活が繰り広げられている。多くの人の意識が変わった、リーマンショックも東日本大震災も発生していないような2000年代的なゴージャス生活なのだ。 　しかし、与沢会長の体型も顔がパンパンで太め、色モノとしてのメディア展開ぶりも、かつての時代の寵児ホリエモンこと、堀江貴文氏をほうふつとさせる。 　与沢会長いわく「堀江氏は天才だと思う。しかしヒルズ族全般に言えるが、オフェンスばかりで管理体制が甘かった。経営には営業だけではなく、管理も等しく重要だ」と発言はかっこいいのだが、残念ながら、太っているので説得力が半減なのだ。まずは体型管理をのぞみたい。 　注目すべきは『PART4　本邦初！ 社長の住む街全国ランキング』だ。上場企業のトップともなれば、年収数千万円以上、中には1億円超も珍しくはない。そんな企業トップたちはどんな街に住んでいるのか。判明した上場企業の社長・会長2920人の自宅住所をもとにランキングを作成したものだ。 　まずは全国ランキングだが、1位・世田谷区（127人）、2位・港区（111人）、3位・大田区（74人）、4位・渋谷区（73人）、5位・杉並区（71人）と、役員報酬が1億円を超える企業のトップの多くは、世田谷区、港区、大田区など東京23区内でも西側に住む傾向が強い。関西では、大阪や京都よりも、兵庫県の西宮市（全体の9位・39人）や芦屋市（全体の12位・35人）を好む。 　東京都をより詳細な地区で見てみると、1位・港区高輪（22人）、2位・大田区田園調布（15人）、3位・世田谷区成城（13人）といわゆる高級住宅街が名を連ねた。やはり上場企業のトップたちは坪単価200万円を超えるような高級住宅街を好むようだ。 　一方、取材記者泣かせ（笑）の業界もある。銀行業界だ。三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長の自宅は埼玉県越谷市、みずほフィナンシャル・グループの佐藤康博社長は東京都下の国立市、三井住友銀行の国部毅頭取も都下の町田市。それぞれが部課長時代に購入した自宅に長く住み続けているわけだが、自宅への突撃取材が必要な記者たちにとっては「効率が悪い」とぼやくほどだ。 　では、現在、日本に富裕層はどれだけいるのか。欧州の調査会社のRBCウェルスマネジメントと仏コンサルティング大手のキャップジェミニが公表した「ワールド・ウェルス・レポート」によると、11年の日本の富裕層人口は前年から8万人増加して約182万人となり、過去最高を記録している。日本は世界の富裕層人口1100万人のうち16.6％を占める世界第2位の富裕層大国との評価なのだ。 　ただし、この数値は、現在の円高ドル安が反映されただけという側面がある。このレポートでは、富裕層を金融資産が100万ドル以上と定義しているが、円高の日本では金融資産8000万円で富裕層になってしまうのだ。かりに1ドル100円前後の水準であれば、国内の富裕層人口は130万人～140万人に落ち着くと見られている。 　また、富裕層ビジネスを手がける会社によれば、富裕層を対象にした家事代行やベビーシッターの市場規模は3万人程度。日本の証券市場を通さずに海外の金融商品を買っている海外ファンドの市場参加者も3万人程度。実際に消費力のある（キャッシュリッチな）本当の富裕層は10万人前後と見られているのだ。たったの10万人なのだ。 　この特集でいちばん説得力があった記事は『13万部突破　特別エッセンシャル版 大富豪アニキの教え』だ。バリでの資産は圧倒的。現地関連会社29社を所有、現地従業員は5300人、自宅がなんと25軒、東京ドーム170個分の土地を所有する大富豪、兄貴こと丸尾孝俊氏の著書『大富豪アニキの教え』（ダイヤモンド社）は13万部突破のベストセラーだ。 　記事では、そのエッセンスが紹介されているのだが、一番、読者にとって役に立つ言葉がそこにあった。「仕事で一番大切なことは何？」との問いに、「『1日14時間以上』働くということやねん。それができないのなら成功はないんや。あのな、ゼロから始めてな、1日8時間の、お決まりの仕事を月曜～金曜日の平日、ただこなすだけで大成功できるわけないんやで（略）1日14時間以上ガッツリ働くというのを、積み重ねた先に成功があんのやて。『継続・続ける』や。何でも続けることが大切なんやて。俺かて、初めはそうやったんや……」 　明日もガッチリ働く気になりますね。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 ニコ動の新有料メルマガ＆ブログ「ブロマガ」って儲かります？ 日本のビジネスホテルはサービス過剰!? 出店相次ぐホテル業界は大丈夫か？ 伊藤喜之「ナカミー移住がトップって…メディアは大丈夫か？」 ルネサス救済、トヨタと経産省に案だけを盗まれたファンドの怒り 市場はどう見た？ソフトバンク孫社長「SN社は今が買い時」発言

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ 　※スマホ版もオープンしましたので、ぜひ、ご利用ください！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 日本製部品が50％超！　米企業が iPhone5の中身を分解 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか？ ■特にオススメ記事はこちら！ 尖閣問題悪化でトイレットペーパーが品薄に!? - Business Journal（10月16日）

「Thinkstock」より

　10月16日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】 トイレットペーパー 4年ぶり安値圏 スーパー安売り 　注目は、マーケット商品面から「トイレットペーパー 4年ぶりに安値圏に」の記事。紙製品の問屋で組織する東京紙商家庭紙同業界の調べにより、首都圏のトイレットペーパーの店頭価格が1％ほど下がったことが分かった、という内容。 　その理由はさまざまで「決算期を控えた9月に販売実績の拡大を狙って、納入価格の引き下げに動いた」「大手小売業のプライベートブランド商品が増え、値下げ競争につながった」「製紙会社が思い切った生産減に取り組んでおらず、需給が緩んだ」など。 　さらに、昨年の東日本大震災直後の品薄をきっかけに中国などからの輸入が始まり、そのまま定着したものも多いという。貿易統計によれば、今年の1月～8月の累計輸入量は、前年の同期に比べて14％も多いのだとか。 　オイルショックしかり、東日本大震災しかり、危機に瀕するとトイレットペーパーの買い占めが起きるのはもはや日本の文化。このままトイレットペーパーの“中国依存”が高まれば、尖閣をめぐる日中間の摩擦がマックスに達した際にトイレットペーパーが品薄になり、買い占めが起きる可能性は否定できない。まさかトイレットペーパーを人質に尖閣問題を有利に進めようという中国の深謀遠慮、というのはさすがに考え過ぎ？ 【1面】 最先端の車鋼板、新興国で生産供給 新日鉄住金 　1面トップは「新興国で最先端鋼板 新日鉄住金 世界で迅速供給」の記事。新日鉄住金が来年から、タイ、メキシコ、ブラジルで強度が最高水準の鋼板の生産を始める、という内容。 　この鋼板は自動車用のもので、新日鉄住金はこれまでは日本と欧米だけで生産して、新興国には必要に応じて輸出していたのだという。しかし、新興国での需要拡大や円高対策などから自動車生産が新興国にシフトしてきたことで、現地で柔軟に鋼板を供給できる体制づくりが必要と判断して、今回の生産体制の見直しに踏み切ったとのこと。 　これまで国内で生産して現地に輸出していたものが、現地生産に切り替わるということは、その分国内での生産が減る可能性もあるということで……工場やそこで働く従業員にどのような影響が出るのかも気になるところだが……。 【経済面】 東大西洋クロマグロの資源量増加 ICCAT科学委 　経済面からは「東太平洋の資源量増加」の記事。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）が、乱獲により資源枯渇が懸念されていた東大西洋のクロマグロの資源量が増加に転じたとの報告をまとめた、という内容。 　大西洋クロマグロに関しては、需要の増加から乱獲が進んでおり、国際社会では資源枯渇が危惧されている。このため漁獲枠の削減などの国際的な取り決めを定めることで資源管理が行われていたが、今回の報告でその効果が確認されたといえる。 　記事は「クロマグロの輸入量が増える可能性が出てきた」と結んでいる。日本のマグロ消費量の実に3割弱がこの大西洋のクロマグロのため、輸入量が増えれば当然、価格などにも影響を与えるとみられる。 　しかし他社の記事によれば、同報告書は「クロマグロの正確な増加数などがはっきりしていないことから、急激に漁獲を増やすことは避けるべき」と書かれているともいうから、喜ぶのはまだまだ早いようだ。にしても、ちょっと増加に転じただけで、すぐに輸入増に期待してしまう日本人って、どれだけマグロが好きなのか。美味いものは美味いんだから仕方がない？ ☆その他の注目記事☆ 　・ツムラ営業益2％増 4～9月、漢方薬拡販で過去最高 　・仕事帰りにビールを「給油」 ■おすすめ記事■ 日本製部品が50％超！　米企業が iPhone5の中身を分解 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか？ リクルートにAIRDO…社名変更する企業が続出の背景とは？ 岩瀬大輔「サムスン、ユニクロ…強い企業はトップダウン？」

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賞賛受けるiPhone5と、毀誉褒貶渦巻くiOS６。
（「アップルHP」より）

　米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ前会長が死去して早1年。その勢いはとどまらず、スマートフォン「iPhone（アイフォン）」やタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」で快進撃を続けている。株式の時価総額はグーグル、マイクロソフト、アマゾンを足した額を上回り、世界一に昇り詰めた。 　その快進撃の足元では、巨人アップルの“日本支配”が進んでいる。世界の最高水準を誇ってきた日本の電子産業は、アップルの下請けとなった。 　先日発売された「iPhone5」の中身は、50％超が日本企業の製品だ。電子機器の分析会社、フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズがこんな衝撃的な調査結果をまとめた。iPhone5を解体して、約1000個の電子部品を1つずつ顕微鏡で調べ、製造元を特定した。 　部品の点数が最も多かったのは村田製作所。電流をためたり放出したりするコンデンサーなど400個以上使われていた。同社はセラミックコンデンサーで3割以上の世界シェアを持つ。わずか0.2ミリの幅に100層ものセラミック膜を重ね合わせた最先端の製品が採用された。 　TDKやロームはアップルの要望に応え、「5」向けに世界最小の電源コイルやトランジスタを新規に開発した。液晶画面はジャパンディスプレイ製、カメラの画像センサーやリチウムイオン充電池は、かつてスティーブ・ジョブズ氏が自ら「アップルのお手本」と言ったソニーの製品。液晶パネルを駆動する半導体はルネサスエレクトロニクス、情報を記憶するメモリーは東芝とエルピーダメモリのものが使われていたという。 　ジャパンディスプレイは産業革新機構が70％出資し、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社の事業を統合した“日の丸小型液晶会社”なのである。ソニー、東芝、日立製作所が10％ずつ出資している。会社名を見ているだけで電子部品業界における、アップルの影響力の大きさをうかがい知ることができる。 　わが国の電子部品業界がアップルへの依存度を高めたのは、価格ではなく数量である。アップルとの取引は「世界最低価格での提供」が条件で、他社に販売するより1～2割、場合によってもっと安い。価格面だけを見ればアップル以外に販売した方が利幅は大きい。それでもアップルを優先するのは数量が圧倒的に多いからだ。 　iPhoneの出荷量は1カ月に1000万台規模。1機種の生産量が数万台～数10万台規模の国内メーカーとはケタが違う。最新の部品を採用するタイミングもアップルは圧倒的に早い。最先端の超小型部品を使いこなすために必要な精密な機械もアップル向けに最優先で納入される。 　世界最高水準の技術を誇る日本の最先端部品を大量に、かつ他社より安く抱え込む。世界最大のハイテク企業であるアップルによる日本支配は着々と進んでいる。 　今年6月、ゴールドマン・サックス証券（GS）は、日本における電子部品業界の成長は、その半分近くがアップルに支えられる見通しだとするレポートを出した。 　GSのアナリストがカバーする電子部品業界19社のうち、11社のアップル向け売上高の推計に基づいた試算だ。この11社は2012年度の全社売上高の合計が、前年度比で5000億円弱の増収になるとみられており、そのうち約45％がアップルからの注文による増収寄与分となる、と分析した。 　アップルの快走により、アップル向けの部品を作る電子部品メーカーの工場はフル操業状態が続き、“アップル特需”に沸いている。だか、このことは、アップル1社に業界全体の業績が左右されるリスクが高まっていることの裏返しである。 　そんな中で、今年8月には日本で初めてアップル倒産が起きた。本欄でも取り上げた小型モーターが主力の電子部品メーカー、シコー（神奈川県大和市、東証マザーズ上場）だ。同社は世界に先駆けてスマートフォンの小型カメラに使う自動焦点用モーターを開発、iPhoneに採用された。 　11年、iPhone4の大量発注に備えて、小型モーターを製造する中国・上海工場にクリーンルームを新設、組み立てに使う大量の顕微鏡を購入し、数多くの労働者を確保した。 　しかし、シコーにアップルから大量発注が来ることはなかった。それは、シコーは為替デリバティブに手を出していたことが原因だ。同社はこれにより、11年には毎月5000万円の現金（キャッシュ）が消えていったという。円安を前提とした為替デリバティブだったから、円高がモロに逆風になった。 　この情報をキャッチしたアップルは、シコーの財務内容に問題ありとして取引を打ち切り、同様の製品を作っているアルプス電気にスパッと切り替えた。 　シコーは8月10日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。負債総額は85億945万円だった。アップルに製品が採用されたことで高成長を誇ったシコーの経営破綻は、チャンスとリスクが紙一重であることを如実に示した。電子部品メーカーにとって明日はわが身なのである。 　そこで株式市場ではアップル・リスクを織り込み始めた。これまでアップル銘柄は自動的に買いだったが、アップルへの依存度がこれほど高くなると慎重にならざるを得ない。株価の高い銘柄を「売り」推奨する外資系の証券会社も出始めた。 　アップルの光を享受してきた日本の電子部品業界に、アップルの影が確実に忍び寄っている。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 丹羽前中国大使の処遇で内輪モメする伊藤忠と、高笑いの外務省 尖閣問題悪化でトイレットペーパーが品薄に!? なぜ日本のメーカーが束になっても、ジョブズ一人に勝てないのか？ リクルートにAIRDO…社名変更する企業が続出の背景とは？ 岩瀬大輔「サムスン、ユニクロ…強い企業はトップダウン？」

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「Thinkstock」より

　5年前、ある調査結果がネットユーザーの間で話題になったことがある。 　PR会社のビルコムが、全国のインターネットユーザー400名を対象に「企業とブロガーの関係」に関する調査を実施し、2007年2月にその結果が発表された。それによると、企業が宣伝のためにブロガーにカネを渡す行為について、55.5％が「賛成」し、44.5％が「反対」だった。 　賛成理由のトップは「企業のために書いた記事の報酬を受け取るのは当然だから」で68.0％。反対理由のトップは、「お金をもらってブログを書いたのか、本当に書き手が良いと思ったのかがわからず読者の混乱を招くから」で79.8％だった。 　企業が自社商品の推薦記事を書いてもらうために、ブロガーにカネを払う場合があることを41.3％が知っていた。もっとも、「知っていた」という人に尋ねると、「企業からお金をもらって書いている友人・知人の推薦商品（サービス）を信用するか」という質問に63.0％が信用しないと回答し、それが知らない人のブログなら86.7％が信用しないと回答している。 　この調査結果はいかようにも解釈できるから、けっこう論議を呼んだ。「お金がもらえるものなら私もほしい」「ブロガーのセミプロ化は容認するが、その人のブログは信用したくない」というのが穏当な解釈だが、「金を渡してもいい」という賛成意見が過半数を占めた一点だけに逆ギレして、ブログの読者が多く、アフィリエイト広告でいっぱいのブロガーを執拗に攻撃する者も現れた。 ●日常茶飯事化したネット上での誹謗・中傷 　それから5年以上経過してツイッターやフェイスブックも普及し、ネット社会はより複雑化した。企業がネット上のどこかで誹謗・中傷にさらされるのは日常茶飯事で、日本を代表する優良企業も例外ではない。 　たとえば、最近増えてきた求人がらみの「口コミサイト」の一部は、自称「社員」が匿名で会社への不平不満をぶつける場と化していて、まさに「書いた者勝ち」の世界である。 　極端にいえば、どんなに給料が良くて、仕事がラクで、出世が早くて、人間関係がうまくいっている会社（それが「いい会社」かどうかはまた別問題）でも、おぞましい「ブラック企業」に仕立て上げることが簡単にできてしまう。やっと就職したら、「ミッション・インポッシブル（達成不可能な命令）」を連発して怒鳴りまくる鬼のような上司に真夜中までこき使われ、サービス残業ばかりで生活できないような安月給しかもらえず、挙げ句の果てに使い捨てにされました、といった類のウソの口コミを書き続ければいいだけだ。 　口コミサイト側も、現役社員や元社員による賛否や評価点やコメントをつけたりして、内容の信ぴょう性が確かめられるようにしようとしているが、たとえば悪評に「これはウソです。なぜなら……」というコメントがついたら、「どうせ会社の上層部に命じられた人事部あたりの社員の仕業だろう」と、コメントのほうが逆に疑われたりするから始末に負えない。 　悪評というものは良い評判の数倍、早く、広く伝わる。ウソでも悪評ばかり公開されたら人材採用に差し支えるだけでなく、事情を知らない消費者に伝わると、「あんなブラック企業の商品は買うのをやめようか」と思い始め、日々の売上にまで影響してしまう。 　だが、たとえ書いてあることがウソ八百でも、「毅然とした態度で抗議する」といった正攻法のレピュテーション・マネジメントだけでは、悪意の口コミで企業の評判が傷つくのをコントロールしきれない。それがネット社会の怖さである。 ●総会屋より怖いネット 　企業にとっては、昭和の時代、総会屋が発行していた情報誌に広告を出さないと、えげつない暴露記事を書かれた頃よりも恐ろしいかもしれない。総会屋雑誌と違って、ネット経由で誰でもタダでその企業の悪評にアクセスし、広められるからである。 　では、どうすればいいのか？ 　時間が解決してくれることもあるが、一番良く効くのは、カネで解決することである。 　といっても、匿名でウソを書いた人物を探し出し、カネを渡して削除させるのではない。 　口コミサイトの運営者に接近してカネを渡したり、広告を出すとかおいしい仕事を発注する話をにおわせたり、運営企業を買収したりするのだ。そして、自社にとって都合の悪い部分だけを消し、事前検閲をさせるなど悪評が投稿されても今後は掲載されないようにする。他の会社がどんなことを書かれてもサイトの運用者は一切関知しないから、そのサイトの利用者の大部分には気づかれないままである。 ●なぜか口コミが少ないブラック企業 　確証はなく、具体的にこのサイトがそうだとは指摘できないが、さまざまな企業に対して社員の不平不満が渦巻く口コミサイトで、その会社のワンマン経営や不祥事や労働問題がメディアでしつこく批判され続けているにもかかわらず、「こんなブラック企業は社長が死んでも直らない」といった類の悪評がほとんど見当たらず、口コミの数もなぜか少ないという場合、それは怪しい。 　ましてや、もともとブラック企業の要素がない会社の場合は、仮にカネでカタをつけた出来事があったとしても、後からでは怪しさのかけらも見つけることができない。 　今年1月に発覚した「食べログやらせ事件」では、飲食店が「ステルスマーケティング業者」にカネを払って、カカクコムの口コミサイト「食べログ」にその店の良い評判がゾロゾロ並んで点数が高くなるようにねつ造させていた。それとは評判の良い悪いが逆のパターンになるが、どちらも「レピュテーション・マネジメントのダークサイド（暗黒面）」を垣間見せてくれる。 　ネット上の良い評判も悪い評判も、それが真実でもウソ八百でも、結局はカネ次第でどうにでもなる、ということなのか。 （文＝寺尾淳／フィナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 「IT開発者はラリってた!?」PC開発とドラッグの深い関係 正しく飲めてる？ 医師もすすめる“葛根湯”本当の処方箋 イオン「店舗を襲撃されてもニコニコ」中国経済に貢献した企業の今 松本大「話題のあの女優の尖閣“愛国”発言に学ぶ（？）交渉術」 山本一郎「目の付け所より株価や業績の下落がシャープな現状」

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ぐるぐるぐるぐる……。「Wikipedia」より

　第1回で取り上げたダグラス・エンゲルバートというエンジニアは、幻覚剤のLSDを試したこともあった。それは、60年代のカウンター・カルチャーを象徴するドラッグがコンピュータ開発の場にも紛れ込んだことを示しているが、その過程をひも解く前にカウンター・カルチャーについてざっと整理しよう。 　ヒッピー、コミューン、ドラッグ、ロック、ビートニク、公民権運動、ベトナム反戦、ゲイ解放……。カウンター・カルチャーとは60年代に米国の若者たちによって隆盛したそれらの総称で、既存の文化や体制に反抗した点で、各運動は共通する。サンフランシスコ・ベイエリアを中心地とするそんなカウンター・カルチャーは、それぞれが連動して67年に“サマー・オブ・ラヴ”というハイライトを迎えた。この時代のアメリカにおけるドラッグやコンピュータについて、『パソコン創世「第3の神話」』（NTT出版）の訳者・服部桂氏はこう話す。 「アメリカは原爆を日本に落とし、第二次世界大戦を終結させました。ただ、原爆は何発か落としたら世界が滅び得る究極のテクノロジーだったので、戦後の冷戦が第三次世界大戦に発展することに、人びとは本気で怯えました。その緊張が緩和されずに新たにベトナム戦争が始まり、アメリカでは大学生くらいの若者が徴兵されるようになった。彼らはテレビを通じて、同世代の自国の人間がベトナムで殺されるのを見てショックを受け、自分も同じ戦場で死ぬかもしれないことに不安を覚えたのです。そうしたストレスや不安からの逃げ場としてドラッグが使われました。また、理系の学生ならコンピュータ開発も逃げ道で、軍が兵器開発を依頼していた大学で、ベトナム戦争でのシミュレーション・プログラムなどを研究すれば、戦地に行かずに済んだのです」 　では、ドラッグとコンピュータ文化はどう交差したのか。スイス人科学者アルバート・ホフマンが43年に幻覚効果を発見したLSDの伝道師としては、ハーバード大学で幻覚剤の研究をしていた心理学者ティモシー・リアリーや、コミューンを率いてLSD体験イベント「アシッド・テスト」を全米で行った作家ケン・キージーなどが一般的に挙げられるが、現在明らかになっている事実を追いたい。 　そこでキーパーソンとなるのが、シリコンバレーにあったアンペックス社でテープレコ―ダーのビジネスを手がけた技術者マイロン・ストラロフだ。50年代、「人間は手つかずの潜在能力を持つ」と主張するスタンフォード大学の商法学者ハリー・ラスバンの瞑想集会「セコイア・セミナー」にストラロフは加わり、そこで出会った作家ジェラルド・ハードよりLSDという新薬とそれをカナダから調合しにやって来るアル・ハバートという人物の話を耳にした。米国が原爆開発時にウランの闇取引をした疑いもある男だが、興味を持ったストラロフは彼と会い、LSDを体験すると、それが人類の進歩を促す道具になると確信。やがてLSDの研究会を立ち上げ、アンペックス、ヒューレット・パッカード社、SRI（スタンフォード研究所）などに属す少数のエンジニアたちを、サイケデリック薬の世界へ誘った。 　さらに、アンペックスの役員会でLSDを用いた研究プロジェクトを提案するが却下されたため、61年に同社から退いて国際高度研究財団を設立。それは、500ドルでLSDと人間の創造性に関する各研究課題へ参加できる組織で、シリコンバレーの優れた科学者、研究者、技術者など350人以上に実験が行われた。そこにダグラス・エンゲルバートもいたのは、コンピュータによる人間の知性の拡大という自身の研究と通じる部分があったからだ（第1回参照）。66年に米食品医薬品局の要請で財団の公式実験は終了するが、すでにベイエリアではLSDを治療に導入する精神科医や心理学者がおり、ビート作家もLSDを用いて創作。60年代後半にはLSDと各種運動が連動してカウンター・カルチャーの大きなうねりは全米に浸透し、軍の出資を受けるSRIやスタンフォード大のキャンパスにも波及、後にパーソナル・コンピュータを生み出す若者をインスパイアしたのだ。 「サイケデリック・ドラッグであるLSDを摂取した当時の人びとは、視覚が歪んだりグルグル回ったり、未知の体験をしました。そして精神が解放され、抑圧された人間の潜在能力が拓かれるように感じ、国の世話にならなくても個人でクリエイティヴなことができると思う人もいた。まあ、気が大きくなっただけかもしれませんが、そんな幻覚剤はほかのカウンター・カルチャーと結びついたり、不安な時代だったために流行っていた自己啓発セミナーのような集会で瞑想と併せて用いられたりするなか、ストラロフはLSDが人間の創造性を強化する道具だと考え、コンピュータ開発にその幻覚剤が導入されるようになったのです。 　このような時代に、人びとの望む社会が中央集権的なものから個々人の集合体へとパラダイム転換が起きたといえます。そんな新しいヴィジョンをベイエリアの若者はLSDによって仮想的に見た。当時のコンピュータ開発はそれに追いつきませんでしたが、その流れをシステム的に支えたことで後に西海岸で最初のパーソナル・コンピュータが誕生し、インターネットのような形で個人が分散化した環境が実現したわけです」（服部氏） 　とすると、IT文化の発展にはLSDが不可欠だったのか？　服部氏は続ける。 「ドラッグ・カルチャーとコンピュータ文化が交わったことに必然性はなかったと思います。実際、60年代の西海岸で多くの若者はラリっていただけですからね（笑）。ただ、仮にLSDがなかったらパソコンが生まれたのか？　各家庭にはいまだに昔のIBMの冷蔵庫みたいなコンピュータがあり、中央制御的なシステムで管理されていたのかもしれない」 　言うまでもなくLSDは現在、米国でも日本でも違法薬物であるため、推奨するわけではないが、あの時代のサイケデリック・カルチャーはITの歴史を語る上で避けては通れない事柄なのだ。そんな幻覚剤とストラロフの財団の実験で出遭い、68年に雑誌「ホール・アース・カタログ」を創刊したスチュアート・ブランドという人物の話を次回はしよう。 （文責＝砂波針人） ■おすすめ記事 “本物の”ブラック企業が口コミサイトで悪口を書かれないワケ 松本大「話題のあの女優の尖閣“愛国”発言に学ぶ（？）交渉術」 正しく飲めてる？ 医師もすすめる“葛根湯”本当の処方箋 イオン「店舗を襲撃されてもニコニコ」中国経済に貢献した企業の今 山本一郎「目の付け所より株価や業績の下落がシャープな現状」

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　横浜駅周辺をマップ（左）とGoogleマップ（右）で表示した。マップでは駅の場所が不正確で「横浜駅」の隣に「よこはま」という謎の駅がある。また、線路が一定の大きさにならないと表示されない。

　神奈川県藤沢市の片瀬江ノ島付近。マップではあるべき駅が、完全に消えて見えなくなっている。また、地図上の道路は同じ太さでわかりにくく、水族館などの施設名も表示されていない。 　なぜ、iOS 6にGoogleマップが搭載されなかったのかについては、さまざまな情報が飛び交っている。しかし、アップルがGoogleの地図を使わないことを決定し、自社の地図に切り替えるのは、そんなに短い時間ではできないはずだ。その決定は、数年前に行われていたとしても不思議ではない。そして、新しいiPhone 5のローンチと共にリリースすることが至上命題だったのだろう。 ●マップは総力で改良工事中？ 　残念ながら、iOS 6の地図は不完全なままリリースされてしまった。アップルCEOのティム・クックがユーザーに謝罪する文書を公開し、他社製のアプリを使うことを薦めるという事態になり、iTunesのApp Storeには「地図アプリ」コーナーが新設された。この謝罪について、巷では「謝罪は前例がない」とのコメントも多かったが、それは誤りだ。 　例えば、iPhone 3Gと共に公開されたアップルのオンラインサービス、MobileMeは開始当初さまざまな不具合があり、アップルは謝罪メールをユーザーに送付するとともに、30日間のサービス期間の延長を行っていた。このほかにも、アップルは過去にさまざまな謝罪を行っている。それは企業姿勢として正しい、と筆者は思う。 　だが、謝っただけでは問題は解決しない。現在アップルは世界規模でマップの修正作業を進めている。と同時に、当初は米国のみで有効だった俯瞰図のように立体的な3D地図を表示できる「Flyover」機能のうち、建物の3Dモデルが表示されるエリアが、日本でも10月6日頃から徐々に拡大している。まだ、米国のように建物の外壁や構造物を正確に描画できていないが、これは時間の問題だろう。

　現在、日本国内での建物の3D化が進んでいる。ただし、タワーや城（天守閣）といったランドマークについては正確に表示されず（左）、米国のように（右）航空写真の3D表示にも対応していないが、今後は日本でも正確に描画される予定だ。 　また、アップルは地図情報の誤りに関する情報をユーザーに求めている。原稿執筆時点では、まだ「パチンコガンダム駅」は存在していたが、このような誤りをアップルにフィードバックすることで、アップルが初めて手がける地図がどんどん正確なものに成長するスピードが速くなる。恐らくはiPhone標準のマップは、もうGoogleマップに戻ることはない。もし間違いを見つけたら、筆者は積極的にフィードバックを送信していこうと思っている。

　問題を発見したら、その場所の青い丸をタップして「問題を報告」を選ぶ。または、任意の場所をタップして、ピンを立てて同様の操作ができる。 ●無料アプリを積極的に活用しよう 　もちろん、アップル純正のマップの改良は長い時間がかかるだろう。それまでは、Googleマップや他社製地図を使うのが現実的だ。Safariで「http://maps.google.co.jp/」にアクセスして地図を使う方法もある（注：10月4日よりストリートビューにも対応）が、ここでは筆者オススメの無料アプリを3本紹介しよう。 （1）「Maps＋」を使う

　Maps＋は、Googleマップを使うための無料アプリだ。現在地点の表示、コンパスによる画面の自動回転、ルート探索など、旧来のマップが備えている機能は一通り使える。ただし、日本国内の店舗などのローカル検索や地名による検索は、なぜかうまくいかない。検索は他のアプリを使おう。 （2）「地図マピオン」を使う 　

　地図マピオンは日本で開発された地図アプリの1つ。ローカル情報が非常に充実しているので、地図周辺のお店や施設を検索するのに大変便利だ。また、地図上の特定の地点を指で長く押し続けるとその地点の住所や最寄り駅とそこまでの距離、近隣の施設などを表示するのでとても便利だ。もちろん、キーワード検索にも対応する。 （3）「地図　Yahoo!ロコ」を使う

　Yahoo! Japanが提供する日本発の地図アプリ。店舗や施設検索に強いのが特徴で、周辺検索で探したお店や施設の写真やクチコミ、クーポンなどの情報も表示できる。また、主要ターミナル駅では地下街のマップも表示する。さらに、徒歩、自動車、電車やバスなどの条件で経路探索を行うことも可能だ。 （文＝池田冬彦） ■おすすめ記事 上戸彩結婚に焦った事務所が、武井咲らのごり押しに大成功!? ヤフーも始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? 「吉野家の最終赤字が約2億」各社減益で激安牛丼戦争が終結 山口智子って誰？　との声も…主演フジドラマに漂う微妙な空気の謎 新聞を読まない、パーティー三昧…巨大新聞社長の優雅な日々

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「Google」より

　Gmailを使っている人ならば、無料で利用しているとメールの右側に広告が表示される。そして9月からはYahoo!メールでも同じような広告が表示されるようになった。 　この広告、妙に自分の好みに合っていたり、今読んでいるメールにマッチしていたりしないだろうか。これはメールの中身に合わせた広告が、わざわざ表示されるためだ。 　一昔前は、広告といえばせいぜいサイトの傾向に合っていればよいほうで、女性向けのファッションを語っているサイトなのに、男性向けのアダルト広告が表示されたりしていたこともある。それがいつの間にか、ある程度興味のあるものが表示されるようになってきている。 　これらは同じ考え方で行われているもので、広告効果を向上させるためにユーザーが興味を持つものを表示しようという方法だ。このサービス手法を「インタレストマッチ」という。 　サイトの場合、ユーザーがGoogleやYahoo! Japanで検索したキーワードや、楽天で表示したものなどを頼りに広告が選ばれる。楽天の広告表示ツールが入っているサイトでは、見覚えのある商品が延々と表示される、という経験をしたことはあるだろう。 　ではメールの場合どうしているのか？　もちろん、メール本文を精査しているのだ。 　「それって要するに、メールが覗かれているってことでは？」 と思うのは当然のことだ。現実は覗かれているともいえるし、覗かれているわけではないともいえる微妙な状態にある。 ●「通信の秘密」はどうなってる？ 　メールを誰がいつ解析しているのかといえば、一応はメールを開いた時にシステムが解析しているということになる。実際、Gmailの場合はメールを開いた後で広告が表示されるまでに少しのタイムラグがある。このタイミングで精査しているのだろう。 　この流れなら、一応メールを見ている「人」はいないということになる。それでもメールを自分以外のところで見られているのは確かで、そのデータを収集して何かに使うことは簡単にできるはずだ。単純に、不快感はある。しかし不快感という感情の部分ではない問題がある。 　日本では「通信の秘密」というものが定められている。電気通信事業法では通信の秘密の侵害というものが禁じられていて、本来であれば通信があった事実すらも秘密でなければならないらしい。メールの中身の文章を精査して利用するなどというのは、言語道断というわけだ。 　ところが実際には、Googleは長くそのサービスを提供してきた。なぜGoogleが問題視されないのかといえば、海外の企業であり、サーバが海外にあるからだ。日本にはこの法律があるから日本企業は守らなければならないが、海外にはこの法律がないから仕方がない、という理屈で通ってきてしまった。海外サーバにあるアダルト動画は無修正でも違法ではない、というのと同じようなものだ。 　しかしこれでいいのか？という疑問が投げかけられた。それを実行したのは、Yahoo! Japanだ。 ●これから増える？インタレストマッチ 　Yahoo!メールにも広告をつける、という話は2012年前半に持ち上がった。当初は8月からサービス開始するとされたが、これに総務省側から「待った」がかかった。前述の「通信の秘密」に引っかかるのではないか、というわけだ。 　6月に総務省が検討を開始したというニュースが報道されてから、各所で話題になった。特にクロサカタツヤ氏は「『電気通信事業参入マニュアル（追補版）』によればサーバ所在地を基準として考えるものではない」と指摘した上で、「通信の秘密」は時代の流れに合っていないとも語った。 　結果としてどうなったかといえば、サービス開始時期は9月にずれ込んだものの、ユーザーにサービスの内容をしっかり理解させた上で拒否できる仕組みを設けることを条件に開始された。もちろん、広告主側に個人情報が渡らない体制も整えてはいるが、要するにある程度の対応をすればメール本文もサービス事業者が見ていいということになったわけだ。 　Gmailの場合、どうも当初はサーバ側ではなくユーザーのPC側で処理しているからログを取ってはいません、という状況だったようだが、いつのまにかサーバ側で処理しているということになっているらしい。Googleの覗き見ぶりは目に余ると感じている人は方々にいるようで、Microsoftが批判動画を作ったりもしている。 　ここからどう変わっていくのか？ 　Googleの覗き見ぶりに気づいたユーザーが、一応拒否できるYahoo!メールに乗り換えたりするかもしれない。逆にこの一件をきっかけに、もしかするとメールの中身を使ったいろいろなサービスが出てくるのかもしれない。自分の情報は自分で守らなければならない時代だけに、利用しているサービスのいろいろな機能がどういう理屈で提供されているのか、自分の情報がどう扱われているのか、再確認してみるとよいだろう。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 上戸彩結婚に焦った事務所が、武井咲らのごり押しに大成功!? 大不評のiPhone新マップ、今後の見通しとカンタン対処法 山口智子って誰？　との声も…主演フジドラマに漂う微妙な空気の謎 新聞を読まない、パーティー三昧…巨大新聞社長の優雅な日々 山本一郎「目の付け所より株価や業績の下落がシャープな現状」

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「wikipedia」より

　9月29日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのFacebookにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 　今回も引き続き、その実態について掘り下げてみたい。 　今や日本国内では1399万人（2012年9月時点）のユーザー数を誇るFacebookでは、プロフィール上に「防衛省・海上自衛隊勤務」などと掲載しているユーザーを検索し、ヒットした人とその人の「Facebook友達」のプロフィールや書き込み内容を丁寧に見ていけば、彼らがどの部隊に勤務し、どのような役職（幹部、海曹、海士など）に就き、どんな人柄なのかまでもおおよその見当がつく。 「SNS上にて、海上自衛官と名乗っている人の書き込み内容から、まず書き込み者の人柄を推し量り、それからFB友達やマイミク（mixi）といった『SNS友達』になる。そうすることで、SNS友達に公開、閲覧可能な設定となっている写真や書き込みを見ることができる」（軍事マニアの在日韓国人女性） 　たとえSNS上では非公開設定としていても、その情報が閲覧者によって流出、拡散した場合、これは流出させた閲覧者の責任ではなく、書き込みを行った当事者であることはネットリテラシーの基本だ。そうしたネットリテラシーを理解していない者が、海上自衛官には多いという。 ●ネット世界の怖さを知らない海上自衛官たち 　この軍事マニアの在日韓国人女性によれば、「SNS投稿している海上自衛官とSNS上でのやり取りを時間をかけて行い、艦内の写真を見せてもらったり、リアルの友人となった経験もある」という。だが、いくらSNS上とはいえ、現役の自衛官が、在日韓国人女性とわかったうえで自衛隊内部の情報を流すことは許されるのだろうか？ 「通名、日本名しか名乗っていないし、在日韓国人という話は別にしなくても交流できる。なので日本人と信じきっている。とはいえ、あまりにも人を疑わないところは、正直、面食らった。意外にも海上自衛官のネットリテラシーや情報への危機意識は高くないことが、肌感覚でわかる」（同） 　SNS上では、韓国人でも中国人でも「日本人です」と名乗れば、そのまま日本人で押し通せる。偽名、なりすまし、なんでもありの世界だ。 　ましてや世知辛い外界と遮断されて、海上自衛隊という大組織ゆえの手厚い庇護の下で日常を過ごしている海上自衛官なら、なおさらだ。 ●SNS上で、外国にテロ目標場所のヒントを与える!? 　今回の取材を通し、何人かの現役、OBの海上自衛官と接触したが、ネットリテラシーへの理解があまりにも低いのは、幹部（将校）、曹士（下士官・兵）問わず、やはり40代後半以上の年配の人が多かった。ネット世界の怖さを知らないからだろう。 　特に「海上自衛隊生徒（少年術科学校）」出身と名乗る人がひどい。とりわけここのOBと思われる40代後半の現職自衛官、OBのSNS上での書き込みや写真公開は、まさに「情報の宝庫」だ。 　その例のひとつを挙げてみよう。現在、予備自衛官を務めているというある海上自衛隊生徒出身者により、5月14日付で「海上自衛隊練習艦隊先任伍長の壮行会（銀座）」のスナップ写真をSNS上でリアルタイムでアップしたと思われる投稿があった。 　ここには、主役である練習艦隊先任伍長（海曹長）や海上幕僚監部経理課主計班長（1等海佐）の顔も見える。 　もしリアルタイムでアップしていたのなら、諸外国にしてみれば、この壮行会が行われた「ビヤホールライオン 銀座7丁目店」を攻撃すれば、現役1等海佐や練習艦隊先任伍長といった海上自衛隊の要職者を葬り去ることができるというサインになり得ることは、誰しもわかるところだろう。 　こうした可能性に考えが及ばず、無邪気にSNSでの投稿を行っているところはなんとも微笑ましい。 　これがSNS上から読み解ける「海上自衛官のネットリテラシーへの理解」だ。中国や韓国のほうが、よほどしっかりしているのではないか。 （文＝陳桂華／ITライター） ※前回記事はこちら 『自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?』 ■おすすめ記事 新聞を読まない、パーティー三昧…巨大新聞社長の優雅な日々 大不評のiPhone新マップ、今後の見通しとカンタン対処法 ヤフーも始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? イオン「店舗を襲撃されてもニコニコ」中国経済に貢献した企業の今 「吉野家の最終赤字が約2億」各社減益で激安牛丼戦争が終結

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「週刊新潮10月11日号」（新潮社）より

　日々忙しいビジネスマン＆ウーマンに代わり、世に溢れるメディアの中から、知れば“絶対に”人に話したくなる報道や記事を紹介。日常でなんとなく耳にするあのニュース・情報の裏側や、テレビなどでは報じられないタブーに迫ります！ 【今回ピックアップする記事】 『16年もロンバケ「山口智子」撮影現場の至れり尽くせり』 （「週刊新潮」＜新潮社／10月11日号＞） 　10月8日（月）21時から『ガチでいいのに!? ～ドラマチックリビングルーム』がフジテレビで放送されました。この番組は、秋に始まるフジテレビの全ての新ドラマを紹介する特番で、ナビゲーターはタモリさんとSMAPの中居正広くん。ドラマの出演者たちが、ひたすら出演番組を宣伝しているのですが、ドラマ出演時の契約に番宣番組への出演まで含まれているのでしょうか？　役者さん達もドラマに出るだけでOKって時代ではなくなったということかも。 「まぁ、大変な時代になったもんだ......」と思いつつ、今秋のドラマをチェックしていました（しかし、この番組は生放送で台本もあるのかないのかわらないくらい緩い進行。見ている方からするとイラッとくる場面もしばしばあり、何と言っても公共の電波を使って自局の番宣で2時間超の特番を作るあたりにフジテレビの凋落ぶりが現れていると思うわけです）。 ●絶対に失敗できないドラマ 　年間視聴率三冠王から陥落するなど、視聴率争いで大苦戦をしいられている崖っぷちのフジテレビが全力で宣伝している今秋新ドラマの中でも、絶対にコケられない番組があります。それが『ゴーイング　マイ　ホーム』（初回放送は10月9日）です。前述の番宣特番には、主演の阿部寛、西田敏行、YOUなどが出演していました。 　ですが、このドラマの真の主演は山口なのです。木村拓哉との共演で大ヒットした『ロングバケーション』（フジテレビ系）から16年、久々の連ドラ復帰なのに、そこについては全く触れられませんでした。番組関係者からすれば、山口智子の復帰を前面に押し出したプロモーションをやりたいところなのでしょうが、それをできない複雑な理由があるのです。 　今回取り上げる「週刊新潮」（新潮社）によれば、そもそも今回、元連ドラの女王「山口智子」が復帰する伏線となったのは、みなさんの記憶にも新しい松嶋菜々子が主演したドラマ『家政婦のミタ』（日本テレビ系）の大成功があるとのことです。『ミタ』を見て山口は、「次は自分が出てもいい」と自ら”日本テレビ”に申し入れたとのこと。 　ところが今回のドラマはフジテレビから放送されます。これは、今夏に視聴率不振による大人事異動が行われ、トレンディドラマ時代から知り合いのプロデューサー「大多亮」氏が常務となっていたためです。山口は日テレに話を持ちかけたときと同じように、フジにも接触を開始。大多氏はドラマの視聴率不振を回復するため、彼女に賭けてみようと考え、両社の利害が一致して今秋のドラマ出演となったわけです。 　はじめに擦り寄ったはずの日テレを袖にして、開始されたこのドラマですが、“山口智子リスペクト状態”なのが目につきます。まず、表向きの主演として『テルマエ・ロマエ』『麒麟の翼』など、映画にも引っ張りだこの阿部を起用。さらに脇役は主演でもおかしくない西田や宮崎あおいをキャスティング。 　極めつけは、脚本から演出を国内外で高い評価を得ている映画監督の是枝裕和氏が手がけるという、まるで映画でも撮るくらいの入れ込みようなのです。そして、共演陣を見渡した印象としては、（画面を通して見る限り）みなさんいい人っぽい。気難しくて面倒臭そうな人をキャスティングしないのも、久々に連ドラに復帰する山口への気遣いなのでしょうか？（笑） 　ここまで、山口に気を遣いながらも、このドラマが彼女推しでない理由はひとつだけ。それは、万全の布陣にも関わらず、今のフジテレビだとコケる可能性がかなりの高いとスタッフが思っているからではないでしょうか。 『家政婦のミタ』の最高平均視聴率「40%」は無理だとしても、初回視聴率は最低でも「16〜17%」、できれば「20%」を目指したいと思っているはず。なので、これがクリア出来なかった場合を考え、山口を守るべく彼女を前面に出したプロモーションを行わないのではないか。見方を変えると、初回視聴率がよくて、常時「15%」程度をキープしていれば、フジテレビの番組（ワイドショーやバラエティなど）に山口がドンドン出始めるはずです（上機嫌で......笑）。 　ところで、そもそも『山口智子』を若い視聴者たちは知っているのでしょうか？（そこが問題ですね） （文＝アラキコウジ＠ネタックス） ー引用参照元ー 10月11日号週刊新潮：16年もロンバケ「山口智子」撮影現場の至れり尽くせり ■おすすめ記事 海上自衛官、Facebook友達の韓国人に機密情報を漏洩!? 「IT開発者はラリってた!?」PC開発とドラッグの深い関係 「吉野家の最終赤字が約2億」各社減益で激安牛丼戦争が終結 ヤフーも始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? ユニクロ「反日の逆風でも中国出店はやめられない!?」