サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） サムスン、泥沼化するアップルとの訴訟合戦で売上好調!? iPS細胞より迅速、がん化リスク低い再生医療研究が進行中 家は賃貸、保険は不要、結婚は早く…ドラえもんにお金を学ぶ ■特にオススメ記事はこちら！ 『完全自殺マニア』スラップ訴訟で見た、出版界“本当の”病巣 - Business Journal（12月4日）

（左）『完全自殺マニュアル』（太田出版）
（右）『完全自殺マニア』（社会評論社）

　今年5月に社会評論社が出版した『完全自殺マニア』の表紙カバーが『完全自殺マニュアル』（太田出版）の著作権を侵害しているとして、太田出版が頒布差し止めの仮処分を申し立てていたが、東京地裁はこのほど申立てを却下する決定を下した。その後、太田出版は書店に『完全自殺マニア』がほとんど置いていないことを理由に抗告せず、事件は一段落した。 　今回ここでは、本事件の決定の内容からパロディ表現と著作権侵害の線引きについて考えてみたい。 ●東京地裁申し立て却下の内容をおさらい 　まず、東京地裁が申立て却下の決定を下した理由をみてみよう。 「債務者カバー（『完全自殺マニア』）が債権者カバー（『完全自殺マニュアル』）に依拠したものであることは認められるものの、債務者カバーと債権者カバーとの共通部分は、いずれも表現それ自体ではない部分か、あるいは表現上の創作性が認められない部分であり、しかも、全体的にみても、債務者カバーが債権者カバーの表現上の本質的な特徴を直接感得させるものであるとは認められない」 　上記の内容を要約すると…… （1）『完全自殺マニア』のカバーは『完全自殺マニュアル』のカバーに依拠したものである。 （2）両カバーの共通部分を個別に比べてみても、その個別は表現ではない、あるいは表現であっても創作性はない。 （3）さらに両者のカバーの全体を見比べても、同じものとは感じ取れない。 　ゆえに、『完全自殺マニア』のカバーは『完全自殺マニュアル』のカバーを翻案したものではないから、申立ては却下するということである。 ●太田出版側の申し立てが却下された過程は……？ 　次にこの決定を導き出していく過程を見ていこう。まず、この仮処分事件の争点は３つある。 （ア）債務者カバー（『完全自殺マニア』）は債権者カバー『完全自殺マニュアル』を翻案したものか否か。 （イ）パロディによる違法性阻却。 （ウ）差し止めの必要性はあるか。 　今回、東京地裁は（ア）の段階で翻案ではないとし、（イ）（ウ）は検討するまでもないとの決定に至った。 　では、（ア）について具体的にどのような争いとなったのか？ 　基本的に裁判は、この案件に関する同様の事件・ケースの判例を元にして、争点を判断するポイントがどこになるかを、双方が主張し合うという手順で進められる。今回の案件では、2001年に判決が出た江差追分事件（著作権のひとつである翻案権の侵害有無が争われた民事訴訟事件）の判例に沿って、双方が主張を巡らせた。 　そのポイントとなったのが、 （A）作品に対する依拠性 （B）共通部分における『完全自殺マニュアル』カバーの創作性 （C）表現上の本質的特徴の感得の可否 　である。 　まず、（A）についてはパロディであるから依拠性ありと裁判所は判定した（社会評論社は依拠性なしと主張）。続いて、（B）であるが、表紙中央部分に金赤の色が箔押しされている縦長の6角形のイラスト、その6角形のイラストの内部の題号の色と書体、表紙の右端の題号の英訳など、表紙部分で7カ所、背表紙で5カ所、裏表紙で4カ所、合計16カ所の共通部分を抽出。東京地裁は16カ所すべてのイラストや表現を検討したが、 　「ありふれたもの」 　「特徴的なものとはいえない」 　「個性を有するものではない」 などと、『完全自殺マニュアル』の創作性を一切認めなかった。さらに、「アイデアなど表現それ自体でない部分または表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎない」と切り捨てている。 　最後に（C）であるが、（B）において共通部分に創作性がないうえ、表紙の6角形のイラストの両脇に描かれた棺桶（マニュアル）と墓石＆位牌（マニア）、裏表紙の十字（マニュアル）と卍（マニア）について、両者の表現の相違は明らかと指摘。「カバー全体から受ける印象は相当異なる」とまで断言した。 　以上が自殺本パロディ事件の決定の内容である。今回は、棺桶に対して墓石＆位牌、十字に対して卍という表現が相当異なったイラストであったことなどから、一定程度のパロディを認めつつ、著作権侵害ではないとする決定に至った。さらに、太田出版も理由はどうであれ、抗告せずとの判断を下した。 ●パロディ作品は著作権の侵害なのか？ 　しかし、パロディ表現が抱える根深い問題が解決されたわけではない。なぜなら、01年に翻案とパロディをめぐって起きた『チーズはどこへ消えた？』（扶桑社）事件（当時大ヒットした『チーズはどこへ消えた？』を模倣した『バターはどこへ溶けた』が道出版から発売。扶桑社が東京地裁に出版差し止めの仮処分を申し立てた）でも、パロディと原著作者の権利関係を解明する試みが行われなかった。その後に起こったパロディ関連事件として注目された今回のケースにおいても、パロディと著作権というテーマに至る前に決定が下されてしまった。 　日本では、『チーズ〜』事件のように、ある著作物を真似て風刺・批評を行うパロディという表現は文学的には認められても、著作権法上では元となった著作物の権利は守られるべき、という判例（考え方）が一般的となっている。つまり、パロディという表現は、著作権者保護のために制約を受けるという考え方なのだ。 　一方、アメリカではフェアユースという考え方があるほか、フランスではパロディ法までが制定されている。表現の自由という観点からパロディに一定の権利を与えているのである。日本でもこのフェアユースの導入が文化庁で検討されているのだが、残念ながら、その議論からパロディは外されている。その理由は「検討すべき重要な論点が多く存在する」からだそうだ。 　これまでもパロディ作品とその著作権を争う裁判は何度もあった。しかし、司法はそれを避けてきた。行政も同じ理由で先延ばしにしている。立法府に至ってはもっと期待は薄いのが現状だ。 　今回の社会評論社のように、社員が少ない出版社にとって裁判は大きな負担だ。それを狙って、著作権法や不正競争防止法で、パロディという表現方法を封じ込めようと考える人が出てきてしまう（太田出版がそうだとは言わないが）。そうなれば、パロディによる風刺・批評という表現活動を委縮させることになる。 　文化庁は一刻も早く、パロディの保護のためのルールを検討すべきだろう。 （文＝碇　泰三） ■おすすめ記事 サムスン、泥沼化するアップルとの訴訟合戦で売上好調!? iPS細胞より迅速、がん化リスク低い再生医療研究が進行中 家は賃貸、保険は不要、結婚は早く…ドラえもんにお金を学ぶ 楽天が取次事業参入？に見る“ややこしい”出版ビジネスの裏側 橋下徹騒動を呼んだ、朝日新聞出版の“社内事情”

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 業界一人負けのマクドナルド　ハンバーガー総選挙でもランク外!? すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」 ■特にオススメ記事はこちら！ マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 - Business Journal（12月3日）

　　宅配サービス強化などを打ち出す
　　日本マクドナルドのHPより

12月3日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】誰がマックを「食べた」のか 内食強まり神通力失う 　注目は、企業面から「誰がマックを『食べた』のか」の記事。今年度、日本マクドナルドホールディングスの既存店売り上げが低迷しているのだそうだが、そのマクドナルドから離れた“食の需要”はどこに行ったのかについて考察するコラムだ。 　東日本大震災の影響で消費者の外出が減少した昨年の反動から、今年は売上を回復させた企業は多い。しかしマクドナルドには、今年も客足は戻っていないのだそうだ。100円メニューの拡充などのキャンペーンも不発に終わったのだという。 　その需要はどこに行ったのか。よく引き合いに出されるのが、惣菜の扱いを充実させたコンビニなどの「中食市場」に客を奪われた、という説だが、マクドナルドはこれを否定する。マクドナルドが独自に調査したところ、中食市場そのものの売上が落ち込んでいたのだという。 　その背景には、厳しく出費を抑え、自炊の割合を増やす消費者の食のスタイルの変化があるのだそうだ。とりわけマクドナルドがターゲットにしている若年層に、この傾向が強まっているとのこと。その若年層をターゲットにし、懇切丁寧な1人分レシピが人気の料理雑誌「食べようび」（オレンジページ）が好調なことも、それを物語っている。号を重ねるごとに部数が増え、現在は8万部だそうだ。 　さらには「食への欲求そのものが低下している」という分析もある。ある調査では、10～20代の女性の7割が「食事を抜くことがある」と回答しているのだとか。飲食産業全体が厳しい状況なのも頷ける。 　かつて、逆風の中でヒット商品を出して、既存店の増収を続けた“マック”の神懸かった力は既に消滅。原田泳幸社長は、目先の売上よりも長期的な成長戦略が重要、と語り、今後は宅配強化などの新戦略を打ち出していくとの考えを示している。 　かつて「おまえらのせいで太った」と訴えられるほどの食欲をかきたてたのは、本場アメリカのマクドナルド。日本の外食産業は、今こそその“悪魔的な”ノウハウを学ぶべきかも。 【1面】高齢者、「病院から施設へ」進まず 介護入院、最長に 　1面トップは「高齢者、『病院から施設へ』進まず」の記事。入院の必要がない高齢者を病院から介護施設へ移す政策が進んでいないらしく、その原因を探る内容だ。 　これまで介護を目的として病院に入院する高齢者は、介護保険を使って入院する「介護療養病床」という制度を使っていた。しかし、このままこの制度を続ければ医療費が増大し財政が圧迫されることから、06年に自民党と公明党の連立政権が11年度末までに廃止すると決定した。 　しかし医療機関に義務は課せられなかったことから、取り組みは停滞。現在も06年度時から68％の高齢者が、この制度を利用して入院している。利用者がいなくなる前に廃止するわけにもいかないため、民主党政権は17年度末までこの制度を延長した。 　その介護療養病床が減らない原因だが、記事ではまず、病院側の収入の減少に対する警戒感が強いことが挙げられている。収入というと何やらいやらしい印象を受けるが、配置基準を見直せば看護師などの必要なスタッフの数も減り、退職を勧めることにもなるなどの問題もある。損得だけでなく雇用の問題も絡むため、病院側も慎重にならざるを得ないようなのだ。 　一方で、老人ホームなどの介護施設が、需要に比べて不足していることも原因に挙げられている。介護療養病床を利用している人の多くは重度の要介護者で自宅療養ができないため、次の行き先に空きがなければ退院できないのだ。 　こうした状況を打破するために政治の力に期待せざるを得ないが、各党とも利用者や施設運営者の反発を避けているため、議論が深まらないというのが現状とのこと。不安定な政局はこの問題にも影を落としている。 　高齢者の介護問題は、ある程度長生きすれば誰もが通る道。どのようなサービスが提供され、誰がどれだけそのコストを負担するのか、各党にはしっかりとした議論が望まれる。 【国際面】深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40％増 　国際面からは、「深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40％増」の記事。アフリカ諸国への海外からの直接投資が年々増加しているとの内容。 　この40％増という数字、現在成長市場としてもっとも注目されているアジアの伸び率が5％なことを考えると、驚異的な数字であることが分かる。次なる新興地域としてアフリカが注目されているのだ。さらに、投資元の国も変化しつつあるらしく、これまでの中国だけでなく、インドやオーストラリアなどもアフリカへの投資を強めているのだという。 　投資の対象も多様化が進んでいる。かつては石油や鉱物といった資源分野ばかりだったが、近年は通信関連や小売、インフラや食料分野にも広がっているのだそうだ。 　サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を、サブサハラ地域と呼ぶそうだが、この地域の国内総生産の伸び率は世界平均を上回り、14年までは5％以上の成長が続く見通しとのこと。日本企業の進出は、中国や韓国、欧米諸国に比べると鈍いらしいので、積極的に投資して、投資先の国々の発展と、未来の新興国マネー獲得にまい進してほしいところ。 ☆その他の注目記事☆ 　・下請け中小、二刀流に 技術生かし自社製品開発 　・留学、30代の比率が倍増 ■おすすめ記事 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 業界一人負けのマクドナルド　ハンバーガー総選挙でもランク外!? すき家社長「売上20倍達成を信じられない社員は去れ」 牛丼「東京チカラめし」出店ラッシュで、居酒屋は過去の遺物!? 批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト 『完全自殺マニア』スラップ訴訟で見た出版界、本当の病巣 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 ■特にオススメ記事はこちら！ ソフトバンクの大型買収をめぐり囁かれるインサイダー疑惑 - Business Journal（12月4日）

ソフトバンク本社機能が所在する
東京汐留ビルディング
（「Wikipedia」より）

　ソフトバンク株に投資家の注目が集まっている。 　ソフトバンク株といえば、米携帯電話3位のスプリント・ネクステル社の買収交渉に入ったことが明らかになった10月11日以降、12日の株式市場では、前日から15％（496円）も値下がりして2385円まで下落。週明けの15日にはさらに値を下げ、最安値では2200円にまで落ち込んだ。その後、孫正義社長がテレビに出て、買収に関して自信を見せたことで買い戻しが入り、連日ニュースをにぎわせた銘柄だ。 　ただし、投資家の注目はそこだけではない。このスプリント社の買収をめぐって、明らかに不自然な取引が行われているからだ。 「米国での買収交渉が明らかになったのは10月11日（木曜日）です。しかし、なぜかその2日前の10月9日（火曜日）の出来高が、1482万株と前日の2倍以上あるのです。ソフトバンクの株価は、その直前にも大きな動きがありました。10月1日にイー・アクセス買収を発表して下落に転じたのです。しかし、その時の最多の出来高でさえ、2日（火曜日）の984万株でした。この10月9日の時点ではソフトバンクに関してはめぼしい取引の材料が見当たらないにもかかわらず、1482万株もの異例の出来高になりました。しかも株価が一時下落しました。何も株価が下がるニュースがなかったにもかかわらず下落したのです。まるで、2日後に買収交渉が明らかになり、買収は株式交換による買収の可能性が高く、株式数の増加を嫌気した株式市場が『売り』に出るのをあらかじめ見越していたかのように、ソフトバンクを『売り』取引していた動きがあったのです」 　こう語るのは、個人投資家にして著書『インサイダー取引で儲ける人たち』（アスペクト刊）もある高島ゆう氏だ。高島氏によれば、この9日の取引に関して、「あらかじめ見越していたかのような」取引、つまり、インサイダー取引が行われていたのではないかという疑いの目で多くの投資家が見ているというのだ。 ●今年春から夏にかけ、立て続けに摘発 　インサイダー取引とは、簡単にいえば、株価に影響を与える未公表情報をあらかじめ知ることのできる人物（インサイダー）が、一般投資家に抜け駆けして投資を行い、利益を得る取引だ。絶対に儲かる取引だが、株式市場の信頼にかかわるため、金融商品取引法によって禁じられている。過去には2006年の村上ファンド事件や、日経社員、NHK職員のインサイダー取引事件があったが、今年春から夏にかけても、増資案件をめぐるインサイダー事件が5件続いて摘発されている。「みずほフィナンシャルグループ」や「国際石油開発帝石」、「日本板硝子」の増資では、いずれも野村證券が情報漏洩に関与し、強い批判にさらされているというニュースも最近話題になっている。金融庁もインサイダー取引規制の強化策を明らかにし始め、業界を挙げて信頼回復に努めようとしているが、いまだにインサイダー取引が横行しているようだ。高島氏もインサイダー取引が疑われる別の事例を挙げた。 「住友金属鉱山株ですね。同社は、9月14日午前に自己株式取得のプレスリリースを行いました。自己株式の取得、いわゆる自社株買いは株式数が増加するために株価が上がりやすい。このプレスリリースの情報を知った人は、同社株に『買い』を入れるでしょう」 　確かに住友金属鉱山のチャートを見ると、それまで800円の年初来安値を付けていた株価は上昇を始めている。しかし、自社株買いが発表される前の段階ですでに960円まで株価が大きく上昇しているのだ。なぜか、発表前に「買い」を入れていた投資家が多かったのだ。 「市場の動きを見たいのであれば、株価のチャートではなく、出来高を見れば一目瞭然です。住友金属鉱山株の出来高は、なぜか9月7日（金曜日）から増え始めます。当初は387万株の取引で、『米国FOMCがQE3の実施を発表し、ドル安とともに金市況の先高期待から買われた』という分析がされていたのですが、その後も自社株買いの発表の前日9月13日（木曜日）まで4000万株を超える取引となったのです。それまでの出来高は3000万株がせいぜいだったので、この14日に至るまでの出来高の山のでき方が不自然なのです」（高島氏） ●情報が漏れやすいプレスリリース 　特に住友金属鉱山株のケースはプレスリリースだ。高島氏によれば、プレスリリースの場合は、情報が漏れやすい傾向にあるという。 「取締役会で自社株買いを決めたとします。しかし、実はそれ以前から、取締役と幹事証券会社の間では話が進んでいますし、プレスリリース作成に当たっては広報IR部の間では周知の事実となっているでしょう。このように多くの人の目に触れる状況があるわけです。こうした部分の情報管理が必要なのですが、十分とはいえないのが現実です」 　確かに、広報IR部の情報管理の不十分さを表すようなミスは、しばしば発生する。最近では決算関連資料を4時間早くホームページ上に掲載したミスもニュースになったほどだ。 　まだまだ「インサイダー取引で儲ける人たち」がはびこる温床はあるようだ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト 『完全自殺マニア』スラップ訴訟で見た出版界、本当の病巣 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 みずほFGの次期システム発注の裏側…富士通の独占が崩壊！ 今年冬のトレンドは“ホット”？ お酒、ジュース販売増狙う各社の戦略

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ソフトバンクの大型買収をめぐり囁かれるインサイダー疑惑 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 ■特にオススメ記事はこちら！ トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト - Business Journal（12月4日）

笹子トンネル
（「Wikipedia」より）

　中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井崩落事故は、9人の死亡者を出す大惨事となった。「天井板を支えるつり金具を固定していたボルトが、地下水により腐食した。古くなり振動で緩んだ等の原因で抜け落ちた可能性が高い」（トンネル設計の専門家）とみられており、国土交通省は高速道路6社に対し、つり天井式トンネルの緊急点検を指示した。しかし、同じような天井式のトンネルは全国の高速道路で40本、国道で9本もあり、一斉点検は容易なことではない。 　特に笹子トンネルは、今年9月の詳細点検で異常がないとされていたが、事故の原因とみられるトンネル最頂部は、目視のみで打音点検は行われていなかった。その一方、「4年前の関門トンネルの天井取り換え工事では、つり金具の変形や破損がいくつも発見されていた」ことも明らかになっており、点検に瑕疵がなかったかも問われる。いずれにしても、過去に例を見ない今回の事故は、「高度成長期に急ごしらえで建設された社会インフラの老朽化」をはからずも浮き彫りにした格好だ。 　笹子トンネルが開通したのは1977年、高度成長期の末期にあたる。問題となったつり天井も、「当時の自動車は排ガスがすごく、その換気のために必要な構造」（トンネル設計の専門家）であった。いわば高度成長期の遺産といっていい。日本では、社会財がことごとく廃塵ときした敗戦から、1960年代の高度成長期にかけて、高速道路やトンネル、橋などのインフラ、公共施設といった社会資本が一斉に整備された。その後もバブル期、バブル崩壊後の景気対策を通じて公共投資は膨らみ続けた。 　そして現在、それらが徐々に耐用年数を超えて老朽化し、更新時期を迎えようとしている。総務省の調査によると、老朽化の目安とされる建築後50年が経過した橋は、現在の8％から20年後には約53％に、同じくトンネルは18％から46％に達すると試算されている。さらに、法定耐用年数の40年を超える上下水道施設は、現在の13％から20年後には約60％に増えるという。これら老朽化した社会資本の維持・更新にかかる費用は膨大で、急カーブを描いて上昇する。その規模は2030年代初頭に10兆円を超え、50年代には20兆円に達すると予想される。 　笹子トンネルの崩落事故は、こうした老朽化インフラへの懸念が高まろうとしていた矢先に起こった象徴的な事故といえるが、実は、全国的に老朽化が進む社会インフラの中で、「最も危険性が高く、補修コストが嵩むのは橋梁」（建設アナリスト）といわれる。危機はトンネルにとどまらないのだ。 　そこで国土交通省では、07年度に「長寿命化修繕計画策定事業」を策定し、自治体による橋梁の点検・修繕作業を後押ししている。同事業は橋梁が壊れてから修繕するのではなく、予防的に保全することで長持ちさせるというもので、同省に対し、点検・修繕計画を提出すれば、修繕や架け替え費用が補助される。すでに多くの自治体が同事業による補助を受け、点検・修繕に乗り出している。 　だが、橋梁の点検は、橋の上を自動車が通行している状態で行わなければならないという難しさがある。一部では赤外線カメラで橋を側面から撮影し温度差から異常を検知するシステムや、光ファイバーを橋に這わせてその共振などのデータでひずみを検知するシステムなど先端技術も導入され始めているが、通常は双眼鏡による目視点検がほとんど。橋の劣化を完全に把握することは至難の業だ。 　東日本大震災では、津波の被害がなく、現在の耐震基準である震度7に満たなかった地域でも、数多くの公共財が被害を受けた。背景にあるのはいずれも老朽化にともなう施設の劣化に他ならない。建設後数十年を経過し、劣化したこれらの公共施設をどう修理し、維持管理していくかは国民の安全と直結する。 　だが、公共事業は過去10年間で4兆円削減され、10、11年度も前年度比で2ケタの減少となっている。 　笹子トンネルの崩落事故は、経済効率ばかりが優先される公共事業の危うさに警鐘を鳴らしている。 （文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト） ■おすすめ記事 ソフトバンクの大型買収をめぐり囁かれるインサイダー疑惑 衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 日本IBMの大量リストラ「退職強要は裁判所のお墨付き」 みずほFGの次期システム発注の裏側…富士通の独占が崩壊！

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ ■特にオススメ記事はこちら！ 「退職強要は裁判所のお墨付き」日本IBMの大量リストラ - Business Journal（12月3日）

11年、IBMは創立100周年を迎えた。
（「日本IBM　HP」より）

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ 　今年10月31日、日本IBMの元社員4人が会社を相手取り、損害賠償を求めている裁判の控訴審判決が、東京高裁であった。これは、日本IBMが08年秋、社員たちに執拗な退職強要を繰り返し、わずか2カ月余りの間に約1500人もの社員を退職に追い込んだ事件によるものだ。 　それは会社が打ち出した正式名称「2008年4Qリソースアクションプログラム」（以下、RAプログラム）という名のリストラ策だった。 　RAプログラムの対象となる社員の大半は、平均以上の評価にもかかわらず、会社から難癖をつけられるケースがほとんどだった。具体的な対象の定義は、「PBC評価」（社員の業績評価を数値化したもの）で、「昨年度は2（着実な貢献度を指す。5段階評価で真ん中）だが、本年度の業績が低下していて今後も業績向上や高い貢献度は見込めないと判断できる社員」や、「50歳以上かつ、今後高い貢献を期待できない社員」、「今後も継続してアウトソーシング可能な業務への従事が見込まれ、組織変更が難しい社員」というもの。 　これらの定義は上司の腹一つで、どうとでも解釈する余地があり、恣意的に社員を狙い撃ちすることを可能にしている。実際、ターゲットにされたのは、「メンタルヘルスの問題を抱えている人や、従順な人、自分の意志をハッキリと言えない人、新しい仕事に就いて間もない人、身体障害者などが狙い撃ちされていた」と原告たちは語る。 　こうしてターゲットにされた社員を、上司は個室に呼び出し、退職支援金（加算金を最大給料15カ月分支給）を提示し、再就職支援会社（人材派遣会社の、パソナキャリア、ライトマネジメントジャパン、リクルートキャリアコンサルティングのいずれか）を紹介しながら退職勧奨をする。社員が断ると「今後も1週間に一度程度面談を行っていく」と通告。 　そして、2度〜3度と呼び出しをする。面談を重ねるごとに、上司の言動はエスカレートしていくのが特徴だ。例えば、「あなたにやってもらう仕事はない。IBM以外のキャリアを選択してください」、「あなたはこのままだと、成績が下がる。そうなれば減給や降格もあり得ますよ」などと脅す。 　それでも社員が断ると、4度〜5度と面談は続き、上司はこう言い始める。「残るなら、これから会社にどう貢献していくのか答えろ」、「来年にPBC『1』（最大貢献度、5段階の最高評価）をとる方法を考えろ」などと無理難題を押し付けるようになる。 　こうして退職強要を断れば断るほど、さらに強硬に退職を強いられ、やむなく退職する意志を固めた社員が続出した。辞めると言った社員に対して会社側は「自己都合退職届」を提出させた。さらに、退職の取り消しや撤回を防ぐため、以下の「確認書」まで書かせた。 「この退職願の提出が自主的に行われたものであり、かつ、取り下げ・撤回不可能であることを、本書面により確認致します。また、私は退職について、一切異議を唱えません」 　こうして退職強要のクビ斬りプログラムは、当初の締切り日の08年12月19日より10日以上も早い同月7日に締め切られた。会社側が最初に出した号令から、わずが2カ月弱の出来事だった。原告たちが加盟する労働組合JMIU日本アイビーエム支部によると、この間、推定約1500人もの正社員の首が斬られたという。 ●裁判による“合法”判断で、加速するIBMの首切り 　原告たちは09年、会社に対し、それぞれ「違法な退職強要による精神的損害」として300万円、「弁護士費用」として30万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。 　一審判決は、11年も押し迫った12月28日にあり、東京地裁民事19部の渡邉和義裁判長は、日本IBMの退職強要の手口を合法と判断し、原告の請求をいずれも棄却した。 　これに対し原告側は即控訴。その控訴審判決が今年10月31日、東京高裁第1民事部であったが、地裁判決を踏襲する形で、控訴は棄却された。原告たちは「到底納得できるものではない」として、上告した。 　この退職強要事件の後、日本IBMは、さらに強硬的になり、退職強要の過程すら飛ばして、即解雇という乱暴な首斬りを断行し始めている。これにより解雇された組合員たちによる訴訟は現在、東京地裁で係争中である。 　日本IBMで吹き荒れる正社員斬りは、決して他人事ではない。裁判の行方に注目したい。 （佐々木奎一） ■おすすめ記事 大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」 盗撮で書類送検のIBM元社長はブラック企業化の張本人 同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 シャープも追随？　NECの大量リストラに立ち込める暗雲

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!? 本家が、ヤフージャパン株売却でソフトバンクピンチ!？ ■特にオススメ記事はこちら！ 「シェアたったの1.5％!?」Yahoo！が韓国から撤退 - Business Journal（12月2日）

ネット大国韓国では敗戦したYahoo!。（「Yahoo! KOREA」より）

　今年、創業以来社長を務めてきた井上雅博氏の後を継ぎ、宮坂学氏が新社長に就任したヤフー。創業から16年の今年、「爆速」をテーマに掲げて新たな動きをみせている。 「爆速で決まった」ヤフーとグリーの提携　アニメなどコンテンツ投資も　―　ITmedia（11月08日） 　11月、GREEとの包括提携を発表したヤフー。スマホ版「Yahoo！JAPAN」から、「GREE」への誘導を行うほか、グリーの決済手段として「Yahoo！ウォレット」を活用する。また、将来的には、ソーシャルゲームの共同開発や、法人の共同設立も視野に入れて動いているようだ。 　だが、これまでヤフーでは、PC向けソーシャルゲームサイト「Yahoo！Mobage」に、DeNAと取り組んできた。今回のGREEとの提携にあたっても、DeNAとの提携も解消せず、並行して行なっていくというからその本心は定かではない。DeNA側もmixiとの提携を発表し、ヤフー×GREE共同戦線に立ち向かう考えのようだ。 　コンプガチャ問題によって、変化を迫られたソーシャルゲーム市場。「新しいビジネスモデルには必ず光と影がある」と宮坂社長は肯定的に捉えるものの、この提携がヤフーにとっての新たなリスクに変化してしまう可能性は十分に考えられる。 ヤフーさん、被災地に行って何するの？　復興支援事業で「黒字化」せよ！　ー　東洋経済オンライン（11月22日） 　今年7月より、宮城県石巻市に「ヤフー石巻復興ベース」を設置した同社。この現場リーダーである長谷川琢也氏（ヤフー株式会社復興支援室）が記した本記事は、ヤフーの復興支援に対する取り組みを紹介する。 　震災当初から「震災対策特別室」を設置し、継続的な復興支援に取り組み続けている同社。その一環として、被災地にビジネスを生み出すために「石巻復興ベース」を設置した。地元の人々と議論をしながらビジネスを生み出すことをミッションに、社長から「黒字化するまで帰ってくるな」という厳命が下された復興ベース。復興支援ビジネスのモデルとして、各方面から熱い注目を集めている。 米Yahoo！、年内に韓国事業から撤退、ライバルとの競争激化で　ー　ITpro（10月22日） 　日本ではGoogleと並び、検索のトップシェアを誇るヤフー。しかし、韓国での旗色は思わしくないようだ。1997年より、ポータルサービスや検索広告ネットワークなどを手がけてきたが、事業環境が厳しさを増したことを理由に撤退が決定した。 「NAVER」や、「Daum」が検索トラフィックの大半を占めている韓国。市場シェアを見るとNAVERが52%、Daumが34%という数字である中で、Yahoo！Koreaはわずか1.5%にとどまっている。事業の効率化と、経営資源集中のためには撤退もやむなしだろう。この決定を下したのは、今年7月、Googleから米ヤフー最高責任者へ華麗なる転身を遂げた若干37歳の美人社長マリッサ・メイヤー氏。94年のサービス開始から18年を迎え、米ヤフーといえども、その経営は岐路に立たされているようだ。 Facebookと米ヤフー、検索での連携を模索か　ー　CNET Japan（11月19日） 　米ヤフーとFacebookが検索分野での提携関係を模索している。The Sunday Telegraphが匿名の情報筋からとして報じたこのニュース。本記事によればFacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、最近検索に対して並々ならぬ興味を抱いており、そのパートナーとして米ヤフーを迎える可能性が濃厚だ。SNSに革新をもたらしたザッカーバーグ氏が見つめる検索の未来は「『友人や、友人の友人の中で、私が働きたい会社で働いているのは誰か』という質問に答えられる検索」と、人とのつながりをベースにした全く新しい検索の概念となりそうだ。おそらく何年もかかって開発されるであろうこの検索エンジン。しかし、ひとたびこれがリリースされれば、またインターネットに大きな革新がもたらされるだろう。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!? 本家が、ヤフージャパン株売却でソフトバンクピンチ!？ Yahoo!も始めた新メール広告、Gmailでは本文が覗かれまくり!? Yahoo! IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い”

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 「シェアたったの1.5％!?」Yahoo！が韓国から撤退 ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!? Yahoo! IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” ■特にオススメ記事はこちら！ 批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ - Business Journal（12月2日）

物語はそこそこアメイジングでしたけど。
（「アメイジング・スパイダーマン公式サイト」より）

　人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 　今週は、林賢一氏が、『アメイジング・スパイダーマン』がTSUTAYAで独占できたワケを追求した！ ［回答者］TSUTAYAコンタクトセンター 　映画は劇場でしか観ない。 　そう決めてから、去年は365本劇場で観た。どれだけ暇なんだ、という突っ込みは勘弁してほしい。暇ではなかったけれど、朝イチの上映にせこせこ通っていた、ということにしておいてほしい。そうでなければ格好がつかないではないか。 　今年は11月下旬の時点で163本とペースが落ちているが、まあ、2日に1本のペースになるだろうか。 　それに加えて最近は「カット数を数えながら観る」というかせを自分に与えた。ちなみに、イーストウッド主演の最新作『人生の特等席』は1473カットである。なぜこんなことを始めたのかというと……話が長くなりそうなので略、である。興味のある方はメールでも送っていたければ、丁寧に対応したいと思う。 　閑話休題。 「映画は劇場でしか観ない派」のわたしとしては、急激にレンタル屋に行く機会が減ってしまった。なにせ、1日に1本劇場で映画を観ている生活だったのだ。見逃した映画などほとんどない。劇場で臨場感を味わったのに、同じ作品を自宅モニターで観る気など一切ない。もし、2回目の鑑賞をしたいと思っても、劇場に行く。今のわたしはそれくらい徹底して劇場主義である。 　そんなわたしがCDを借りるため、久しぶりにTSUTAYAを覗いて驚いた。 　『アメイジング・スパイダーマン』TSUTAYA独占レンタル、である。 　2パターンの切り口で攻めてみたい。 　「正義の味方が、なんかせこくないか？」 　もしくは……。 　「そのレンタルシステム、全然アメイジングじゃねーよ」 　気になる。これ以上の言葉はいらないだろう。 　そこで【TSUTAYAコンタクトセンター】に直接聞いてみた。 「『アメイジング・スパイダーマン』はなぜTSUTAYA独占のレンタルなんですか？」 担当者　あのー、『アメイジング・スパイダーマン』をお取り扱いしているメーカーさんとTSUTAYAとで、話し合いをさせていただきまして、それで独占のご契約を……はい、ウフフ（笑）。もしご利用ご希望でしたら、ぜひご活用をしていただければと思います。 ──これまでもTSUTAYA独占の作品ってあったんですか？ 担当者　今までも、TSUTAYAのみでレンタルできる作品もご案内もさせておりました。 ──あ、あるんですか？ 担当者　はい、TSUTAYAだけで。 ──ほかのレンタル店では扱っていない？ 担当者　作品によってはTSUTAYAだけでご案内している作品もございます。 ──これって、なんで独占ができるんですか？ 担当者　まあ、著作権を取得されているメーカーさんとの話し合いで、はい。メーカーさんとのやりとりになりますのでこちら、基本的にお客様に情報を開示しておりません。 ──そうですか。新聞や報道で見たんですが、中小のレンタル事業者が怒っている、という話がありますよね？ 担当者　あー、私もそのニュースをお聞きしているんですが、今回、『アメイジング・スパイダーマン』を日本でお取り扱いさせて頂いているメーカーさんとのやりとりになっておりますので。 ──今後も、TSUTAYA独占の作品は増えていくんですか？ 担当者　メーカーさんとのやりとりになりますので、TSUTAYA独占だけのお取り扱いの作品も、弊社ではご案内させて頂いております。 ──やはり、独占にするメリットってあるんですよね？ 担当者　独占というのは、はい、お客様にTSUTAYAでのサービスをご利用いただけるということで、TSUTAYAの方でご利用いただいて、お客様の方でお楽しみいただけるかと思います。 　【メーカーさんとのやりとりは情報開示できない】の一点張りで逃げ切られてしまった。 　ナイス・アメイジング！　と叫びたくなるような巧みな逃げ口上である。メーカーというブラックボックスを通せば、すべてが闇に葬られる感。ノット・アメイジング！ 　そんな言い訳、正義の味方なら許すだろうか？ 　スパイダーマンなら許さないと思う。って余計なお世話である。 （文＝酒平民　林賢一） ■おすすめ記事 「シェアたったの1.5％!?」Yahoo！が韓国から撤退 ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!? Yahoo! IDとTポイント、顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い” キンドル上陸で追い込まれた楽天が自暴自棄　koboを投げ売り！ アマゾン、楽天も市場参入…ゾゾタウン大幅減益の理由

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 金平茂紀と山路徹が語る、なぜテレビのデモ報道は過小報道？ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!? 夫婦別寝は、「離婚」「夫のアホ化」を防止してくれる!? ■特にオススメ記事はこちら！ 大手新聞社、取材メモ捏造事件でトップ辞任!? - Business Journal（12月1日）

「Wikipedia」より

【前回までのあらすじ】
ーー巨大新聞社・大都新聞社は、ネット化を推進したことがあだとなり、紙媒体の発行部数が激減し、部数トップの座から滑り落ちかねない状況に陥った。そこで同社社長の松野弥介は、日頃から何かと世話をしている業界第3位の日亜新聞社社長・村尾倫郎に、以前から合併の話を持ちかけていた。そして基本合意目前の段階にまで来たある日、いつものように割烹「美松」で密談を行う松野と村尾に呼ばれ、事情を知らない両社の取締役編集局長、北川常夫（大都）と小山成雄（日亜）が姿を現したのだったーー。 　政治は、政治家たちが権力を目指し権謀術数の限りを尽くす場である。その実態をより正確に伝えるには、各政党の枢要な政治家たちの話を聞く必要がある。記者たちの取材結果はメモにされ、記事を書くキャップに届けられる。キャップは自分の独自取材と、他の記者が集めた情報をもとに、実態について自分なりの見方をまとめることがままある。 　ジャーナリズムは一人の記者が取材し、リスクを一人で負って記事にするのが本来のあるべき姿である。だが、テーマによっては一人でなく、グループで取材、実態に迫るしかない事象もある。だから、大手新聞社の政治部が部下の記者たちを使い、メモを上げさせ、それをもとにキャップが記事をまとめる手法が生まれた。それ自体が問題なわけではない。過程を伝える意味では、この手法を取るほうがより実態に肉薄できることが多い。 　しかし、最近では、この手法は経済部や社会部にも広がり、若い記者の間ではメモを作れば仕事は終わり、という意識が年々浸透、弊害も目立ち出している。いいメモを上げているかどうかが評価の対象になるためだ。 　メモは、読者の目にさらされる記事に責任を持つわけではない。たまたま、夜回り取材が空振りに終わっても、日頃の取材で聞いた話をメモにして取材したように装う不心得者も出てきて当然なのだ。それがばれずに済み、キャップの書きたい記事に都合がよければ、評価は上がる。政治記者として本流の取材現場を歩み、将来の政治部長の芽も出てきたりする。仮にばれても問題にならなければ、要領のいい奴、という評価になる。 　ところが、運の悪い奴も出てくる。大抵、政治家というのはアバウトで、批判されていない限り、事実かどうかは二の次で、記事に取り上げられれば喜ぶ。しかし、中には変人もいる。共生党（きょうせいとう）党首の鈴木恭志（やすし）がそうだった。 　当時は、保守本流の自由党を中核に公民党、共生党の2党が政権に参加する3党連立政権が、衆参両院で過半数をかろうじて守っていた。宗教団体を支援組織とする公民党は衆参で40名の議員を抱える中政党だったが、共生党は衆議院3、参議院2の、わずか5名の弱小政党だった。共生党は野党第一党の民社党の党首選挙のしこりで離党した議員が結成した政党で、政権奪還を目指す民社党が共生党に政権離脱を働きかけていた。そんなとき、日亜新聞朝刊が大ぶりの囲み記事で、政権離脱をめぐる駆け引きを取り上げた。 　記事に「党首の鈴木が記者に対し『明日が山場だ。今日はまだなにも決まっていない』と語った」と書かれていたが、当の鈴木が「記者には誰にも会っていない。なぜ、こんなコメントが載るんだ」とねじ込んできたのだ。 　慌てた日亜が社内調査をしたら、若い政治部記者が鈴木に会えなかったのに、会ったことをねつ造したメモを上げていたことがわかった。これが「取材メモねつ造事件」である。 ●トップ人事の番狂わせ 　記事の中身自体が政局に影響を及ぼすようなことはまったくないので、鈴木がねじ込まなければ問題なることはあり得なかった。だが、問題になってしまうと、張り子の虎とはいえ「言論報道機関」を標榜する以上、その根幹を揺るがす事態になる。事実をねつ造した証拠となり、「言論報道機関」の印籠が使えなくなる。 　「サラ金報道自粛密約事件」に続く不祥事で、日亜はトップの引責辞任で事態を収拾するほかなくなるところに追い込まれた。6代目社長候補の正田幸男（編集担当専務）も富島鉄哉（社長）と一緒に引責、合併後の日亜入社の年次から後継社長を選ぶことになったのだ。 　「『サラ金報道自粛密約事件』は社長だった富島君の責任だけど、『取材メモねつ造事件』は第一義的には編集担当専務の正田君の責任だ。2人が一緒に引責して、なんの不思議もないぜ。どんな噂が流れていたんだ？　小山（成雄・日亜編集局長）君」 　大都新聞社長の松野弥介が続けると、日亜社長の村尾倫郎が割って入った。 　「松野さん、もう、それはいいじゃないですか。噂は噂ですからね」 　「確かに、俺は富島君と親しいよ。でも、『正田君を道連れに辞め、後継を村尾君にしろ』なんて言ったことはない。『キーワードは3つのN、2つのSだ』とは言ったがな」 　「え、それなんですか。3つのN、2つのSと言われてもわかりませんよ、社長」 　刺身をつまみながら聞いていた、松野の部下で大都編集局長の北川常夫が身を乗り出して口を開いた時、格子戸が開いた。 　最初は熱燗2本、4人分の御猪口（おちょこ）とグラス、梅干しの小皿を乗せたお盆だった。老女将はすぐに唐紙の外に出て、今度は焼酎のボトルとお湯割り用のポットを持ってきた。 　「焼酎のお湯割りをお作りしますか」 　「まだいいよ。飲むときは小山君が作るさ」 　「それではよせ鍋の用意もしましょう」 　老女将は部屋を下がると、すぐにコンロと土鍋、取り皿、灰汁取りお玉を入れた小壺を持ってきた。卓袱台を中央に置き、取り皿も並べた。最後は4人前のよせ鍋に入れる具を乗せた大皿2枚と、タレの入った白磁の汁次だった。 　「よせ鍋はまだよろしいですね」 　老女将は汁次からたれを土鍋に注ぎながら、松野の顔を窺った。 　「よせ鍋も小山君と北川君にやってもらうから、火はつけないでいい。しばらくは話があるから、呼ぶまで下がっていていいよ」 　松野の答えを聞いて、老女将は下がった。 ●寝耳に水 　「じゃあ、本題だ。小山君、もう一度、我々にビールを注いでくれ。村尾君は熱燗がいいなら、お酒にしろよ」 　「ええ、僕は手酌でやります」 　村尾が小山との間に置かれた徳利を取り上げた。松野が改まった調子で話し始めた。 　「えへん、実はね、君たちが来る前、村尾君と話し合って、大都と日亜は来年4月1日に対等合併することで合意した。これからは合併後の媒体をどうするかといった課題を詰めるので、君たち2人で作業をしてもらいたいんだ」 　「え、そんな話、まったく聞いていませんよ」 　北川と小山は奇声を上げ、顔を見合わせた。 　「それは当たり前だ。これまで2人だけで話していたんだから。でも、今日からは君たち2人もその話し合いに加わり、大事な仕事をしてもらう。発表までは秘密厳守だから、他の人間は使ってはいかん。記者としての能力は月並みだけど、事務処理能力には長けているほうだから、2人だけで詰めの作業をしてほしい」 　目が点になったままの2人に対し、笑顔の松野がグラスを持つよう促した。それを見て、村尾は御猪口に手を伸ばした。 　「来年4月の合併実現を祈念して乾杯！」 　松野の発声で4人は再び杯を挙げた。 　「社長、来年4月に合併する、だから、2人で詰めろ、と急に言われても、何から手をつけていいかわかりませんよ」 ●1000万部の巨大新聞 　グラスを置いた北川が松野にかみついた。 　「まあ、待て。これから村尾君にもう少し説明させるから。君たちは刺身でもつまんでしばらく聞いていろ。村尾君、じゃ始めてくれ」 　村尾は徳利を取り上げ、自分の御猪口に独酌すると、一息に杯をあおった。 　「合併の狙いから説明しよう。業界を取りまく環境が悪化する中で、日本で断トツ部数の新聞をつくることだ。ネット新聞の発刊で大都さんもうちも部数が減り続けているが、減少トレンドに歯止めがかからなくても向こう10年は1000万部を維持できるし、国民新聞には絶対に抜かれない」 　北川が身を乗り出したので、松野が小山に『ビール瓶を寄こせ』としぐさで示した。 　「まあ、一杯飲んで落ち着け」 　松野が北川と小山のグラスにビールを注ぎ、続けた。 　「一杯飲んだら、そろそろ鍋を始めようや。それから、お湯割り作ってもらうか」 　「小山君、コンロに火をつけてくれ。俺が鍋の準備をするから、君はお湯割りを作ってくれ。社長は梅干しを入れますよね」 　脇の松野の顔色を窺いながら、ビールを飲み干すと、北川は鍋に具を入れ始めた。 　「君たちは準備しながら、よく聞いていろよな。じゃあ、村尾君、続けてくれ」 　日本酒党の村尾は徳利を取り、また手酌をしてぐいと一杯飲んだ。 　「今、うちの部数は500万部、大都さんは700万部あるが、1つの新聞にすると、1200万部というわけにはいかない。併読している読者の部数が約50万部あるからな。まあ、その分が全部落ちても1150万部は残る計算だ。それから、新しい新聞も出す計画だから、その減少分は早晩取り戻せるとみている」 　「村尾君、新しい新聞の前に、一緒にする方法を先に説明したほうがいいんじゃないか」 　松野が口を挟んだ。 　「そうですね。そうしましょう。合併期日は来年4月1日だが、新聞を1つの題字にするのはその1年後にしようと考えている。遅くとも合併から半年で紙面の中身は同じにするが、『大都新聞』『日亜新聞』の題字はしばらく変えないつもりなんだ。ただ、合併の準備状況次第という面もあるので、これはまだ確定したわけではない」 　村尾がここまで話したところで、小山が立ち上がり、3人の前にお湯割りを置き、そそくさと部屋を出て行った。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 金平茂紀と山路徹が語る、なぜテレビのデモ報道は過小報道？ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!? 夫婦別寝は、「離婚」「夫のアホ化」を防止してくれる!? カフェインレス女子急増のワケ　サントリー、成城石井も注目 サムスン、アップル取引切りの真相と部品メーカー脱皮のカギ

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 夫婦別寝は、「離婚」「夫のアホ化」を防止してくれる!? カフェインレス女子急増のワケ　サントリー、成城石井も注目 不況下で独り勝ちの日立に暗雲　グループ再編の舞台裏 ■特にオススメ記事はこちら！ Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK？ - Business Journal（11月29日）

ウェブサイト「amazon.co.jp」より

　家電量販店が苦しい状況にあるらしい。 　量販店各社の決算内容を見ると、軒並み昨年比で大幅な減収となっている。テレビの需要が一段落してしまったことや、全体的に低価格化が進んでいること、スマートフォン全盛の中で小型デジタルカメラ等の需要が減っていることなど、さまざまな要因があると考えられるが、その要因を「ネット」に求める企業もあるようだ。 「インターネット通販で手軽に購入できてしまうから、店舗での売り上げに響く」 「無店舗型ショップの出す低価格には、実店舗は対抗できない」 といった声は以前からあった。自社広告より1円でも安い他店広告を持ってくれば値引くサービスを掲げている店でも「インターネット通販は除く」という注釈がついていることもある。ネットショップと実店舗というのは、長くライバル関係にあったのは確かだ。 　しかしここに来て、一部の量販店が、特にAmazon（アマゾン）を名指しして抵抗し始めた。その急先鋒がヤマダ電機だ。 ●Kindleを売らない店舗と売る店舗 　まず飛び出したのは、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」シリーズを一部量販店が取り扱わないと表明したというニュースだった。 　KindleシリーズはAmazonでの直販がメインではあるものの、大手量販店の店頭でも販売するとあらかじめ発表されていた。Amazonで早期予約をしたユーザー向けの配送が開始されたのが11月19日。店頭販売は20日からというのが基本的なスケジュールとなっている中、このニュースが発表されたのは17日のことだ。 　販売を行わないと発表したのは、ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラの3社だ。理由は「Kindle普及を後押しすることは、Amazonの通販サイトなどへの顧客流出につながると判断した」からだという。また「店舗側の粗利率が10％以下で、他の商品に比べて利益が出にくい」というコメントもあった。 　一方でビックカメラ、上新電機、ケーズホールディングスなどは販売を行った。ビックカメラのコメントとして、「Amazonの顧客に自社の通販を利用してもらえれば、メリットは大きい」というものも出ている。 　購入はAmazonでする人が多いだろうという見解もあったが、実際には店舗分はあっという間に売り切れた。Amazonの在庫が切れて、ごく初期に予約したユーザー以外、年末年始まで待たされることになった結果、Amazonをキャンセルして実店舗で買ったという人が多かったようだ。 ●Amazonは不当廉売？ 　もう1つ、20日付で入ってきたのが、「Amazon価格」に対し、量販店業界側から苦情が出ているというニュースだった。 　記事の中では「Amazonの価格は、不当廉売には当たらないのか」という声が出ており、アマゾンジャパンにその旨を問い合わせたところ「各国の法律に基づき、市場での適正価格で販売している」という回答があったとされている。 　この中で引用されたのが、7月にヤマダ電機の山田昇会長が語った「我々は取引上、厳しい監視の目にさらされている。だがAmazonは違う。これで公正な競争といえるのか」という言葉だ。 　記事全体では量販店業界のあちこちから悲鳴が上がっているという論調だが、明確に名前が出た分、ヤマダ電機がその先頭に立っているような印象になった。すでに海外でも実店舗vs.ネットショップという話は出ているのだから、ヤマダ電機だけが特別にAmazonを嫌っているわけではないだろう。 　しかし、量販店の中では上位にあるヤマダ電機が、これほどあからさまに苦しさとAmazonへの怨嗟を表に出したことで、業界の相当な苦しさが浮き彫りになったともいえる。 　街道に面した大型店舗と多くの店員という体制を維持するのには、コストがかかる。倉庫だけあればよいネットショップと価格競争をするのは苦しい部分もあるだろう。しかし、だからといって相手をなじるというのはどうなのだろうか。 ●「ショールーム」以上の役割 　同じ物を安価に売ることで他店を圧倒し、地域における地位を確立するというやり方は、ヤマダ電機をはじめとする量販店が過去にやってきた。いわゆる「街の電気屋さん」が消えるきっかけになった動きだ。そう考えて、量販店の現状を「自己責任」という人もいるようだが、このまま実店舗が縮小してゆけばいずれ困るのはエンドユーザーだ。特に、インターネットを使いこなしている一部のユーザー以外には、まだまだ身近な実店舗が必要だろう。 　ただしそれは、大きなフロアにただ家電が並べてある店ではない。知識のある店員に気軽に相談でき、十分な説明を受けて納得した上で購入できること。不具合が出た時に、すぐ修理や調整を頼めること。購入に際して屋内への搬入や設置、配線などを行って、梱包材を引き取ってくれること。そうした、ネットショップでは受けづらいサービスこそが、実店舗に求められているのではないだろうか。 　量販店の進出で業績を悪化させた小規模店の中には、電球の付け替えなども頼める御用聞き的な動きをすることで、量販店よりも高い価格で家電を販売するという形で生き残っているところもあるという。通販大手であるジャパネットたかたは、一緒に利用すると便利な周辺機器等を組み合わせたセットの提案や、実店舗のような設置サービスを提供しているが、単純に価格だけ見れば極端に安価だというわけではない。 　店頭では現物を見るだけで購入はAmazon、という店舗をショールーム化する動きが強まっていることが危険視されているが、物が置いてあるだけならば、まさしくショールームだ。今こそ安売り競争ではなく、人が対面で売るからこその強みを見せてほしい。 （文＝エースラッシュ） ■おすすめ記事 夫婦別寝は、「離婚」「夫のアホ化」を防止してくれる!? カフェインレス女子急増のワケ　サントリー、成城石井も注目 不況下で独り勝ちの日立に暗雲　グループ再編の舞台裏 サムスン、アップル取引切りの真相と部品メーカー脱皮のカギ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!?

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 松嶋、米倉、剛力……イケてる女優のギャラはおいくら？ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!? 西友は赤字に…冬のボーナス減で小売り・外食が値下げ消耗戦 ■特にオススメ記事はこちら！ 東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」 - Business Journal（11月29日）

東京電力本社（「Wikipedia」より）

　11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。 　3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。 　電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。 　ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば、消費者運動におけるボイコットであり、企業におけるストライキやサボタージュなどと同じ性格の行動と理解してよいだろう。 　この電気代不払いという手法は、あまり知られていないが、かなり古いものだ。その起源は、昭和初期（1920年代後半頃）に当時の不況から各地で起こった電灯争議において登場したのが最初である。やがて70年代になり、社会運動家で当時は参議院議員だった市川房枝氏が抗議活動として、「電気代1円不払い運動」を展開した。 　このように、電気代不払いとは、意外に長い歴史を持つ手法なのである。 　抗議行動としての電気代不払いは、具体的には次のような手順で行われる。 　まず、東電に連絡して、電気代を銀行口座自動引き落としから振込用紙払いに変更する。すると、東電から電気料金の金額が印刷された振込用紙が郵送されてくる。だが、この用紙はあえて使用せず、郵便局に備え付けの「払込取扱票」を使う。この払込票は、窓口のほかATMでも使用できる。 　そして、東電が請求してきた金額よりも1円だけ減額した金額を支払う。その際、払込取扱票の「通信欄」には、1円を減額した理由や東電へ伝えたいこと、例えば 「原発の再稼動に反対する」 「今回の電気料金の値上げには納得できない」 などの文言を書き込む。こうすれば、単なる料金不足や支払い遅延ではなく、抗議活動としての意味合いが明確になる。 　すると、しばらくして不払い分の1円について、督促状とともに振込用紙が郵送されてくる。場合によっては、係員が集金に自宅まで訪問してくるケースもある。この1円を支払えば、電気供給を止められることはない。また、1円であれば延滞利息もつかないし、振込手数料も東電が負担することになる。以上が、大まかな「抗議としての電気料金不払い」の手順である。 ●意思を伝え、物理的な抗議にもなる 　では、こうした行為が、なぜ抗議活動になるのか？ 　まず、通信欄にメッセージを記載することによって、東電に利用者の意思を伝えられる点。次に、1円とはいえ東電の売掛金が増える結果となり、また東電が負担する振込手数料も増える、さらに督促や集金にかかる人件費等の経費もまた増大するので、東電に対する物理的な抗議として働きかけることができる点である。 　今回の「電気代不払いプロジェクト」は、埼玉県在住の大畑豊氏（49）が「デモで叫ぶ以外のことでも、電力会社に対して意思表示する方法はないだろうか」と、震災直後から不払いを実行している美術家の大豊亮氏らとともに始めたのがきっかけだという。その後、インターネットなどを通じて呼びかけ、少しずつ広がりを見せている。 　去る11月16日、東京・飯田橋のセントラルプラザにおいて、同プロジェクトの交流会が催された。会場には筆者を除いて15名が集まった。参加者は、大畑氏や大富氏のほか、すでに電気代不払いを実行している消費者や、「インターネットで知って興味を持った」という人もみられた。不払いを実行している参加者のなかには、裁判を起こして法廷でこの活動を展開している人もおり、その熱心さがうかがえた。 　また、参加者のなかからは「1円過払い」という手法も報告された。方法は、郵便局で支払う際、上記とは逆に、請求金額に1円をプラスして支払うのである。 　電力会社は、たとえ1円であっても入金に不足があれば容赦なく電気供給をストップする。だが、請求金額を上回れば、その心配はない。しかし、電力会社は過剰に支払われた金額を利用者に返還しなくてはならない義務が発生する。そのため、不払いと同様に東電は経費と手間をかけて返金しなければならない。その意味でも、電力会社への抗議の意思を示すことができる。 「ただし、電力会社から連絡などがあったら、『原発反対の抗議です』と、意思をはっきりと伝えることが大切です。そうでないと、過払いした1円を単に次回への電気料金に補填されて終わってしまう可能性がありますから」（大豊氏） 　重要なのは、この「電気代不払い」というアクションが、東京電力という会社やその従業員を感情的に痛めつけようとか、まして電気代を踏み倒してやろうとかいうものではけっしてないということである。 「あくまで原発に反対するということであって、電気にお金を払いたくないということではありません。原発でつくった電気はいらないということです。その意思を示すための行動です」（大畑氏） 　 　現在、電気代不払いを500名ほどが実行、または何らかの抗議行動を取っているとのことだ。このプロジェクトがどのように展開していくのか、今後も注目に値するといえるだろう。 （文＝橋本玉泉） ■おすすめ記事 松嶋、米倉、剛力……イケてる女優のギャラはおいくら？ すでに本屋ではない！ Amazonで一番売れてるのはお米!? 西友は赤字に…冬のボーナス減で小売り・外食が値下げ消耗戦 日立、東芝…最後の砦・白物家電を浸食する中韓勢との最終戦争 財界が後押しする“安倍総理”　経済ブレーンの面々