
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いします!」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。
発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。
「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」
記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。
梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」(同)
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
(文=和田修二)
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河本準一出演番組提供企業「スポンサーを降りることも検討」
話題のあの芸能人や識者も多数リツイートするサイゾー新ニュースサイト「Business Journal」! 今回はそんな「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!
ほかにも、サイゾーだから書ける“ディープ”かつ“役に立つ”以下のような記事が満載ですので、ぜひともご覧ください!
■「Business Journal」掲載記事(一部抜粋)
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河本準一出演番組提供企業「スポンサーを降りることも検討」 - Business Journal(5月29日)

5月25日、会見するタレント・河本準一氏。
スーツの袖が少し長いのが愛らしい。
先日、本サイトの記事でも取り上げた、タレント・河本準一(お笑いコンビ次長課長)の母親による生活保護費不正受給疑惑騒動が、思わぬ方向に波及している。
そもそも事の発端は、4月12日に発売された「女性セブン」の記事であるが、この報道を受けて各メディアが追及し、ついに自民党の片山さつき参議院議員などの国会議員が、国会で取り上げる動きを見せる事態にまで発展した。
5月25日には、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの竹中功専務取締役、渡邊宙志吉本興業法務本部長に挟まれ、河本が"涙の"釈明会見を行った。この会見における吉本・河本サイドの主張は、
「法的に不正受給には当たらないが、道義的責任は感じる」
「芸能活動は自粛しない」
というものであったが、会見を受けても事態は収束することなく、河本を起用したCMのスポンサー企業、ならびに河本が出演するテレビ番組のスポンサー企業にまで、影響を与えている模様だ。
民間企業としては、明確な違法行為があったわけではないにせよ、一般消費者から反感を買うような行為をしたタレントを扱うのは難しい。
例えば、インターネット掲示板にはこれらの企業名が掲載されているが、企業側としては、そのような場所に自社名を出されるとイメージを損ないかねない。
こうした動きを察知してか、いち早く動いたのが、河本をCMキャラクターとして起用していた本田技研工業(以下、ホンダ)だ。すでに上記会見前に、自社HPから河本の画像を削除し、ネットを中心に話題となった。
同社広報担当者によると、「この件で多数問い合わせが来ている」という。
「『女性セブン』などの報道を受け、先月(4月)の時点で、弊社の判断で(河本を)外させて頂きました。あくまでも事実関係がわからないので、わかり次第、今後の対応を行うことになります。今後については(河本が所属する)吉本さんと協議の上、決めることになると思います」(同)
また、今後のCMキャラクターとしての河本再起用については、「現時点では未定。吉本さんとの協議によります。さらに、今後の事態の推移を見守っていきます」とコメントした。
「なぜスポンサーを降りないのか?」と苦情殺到
ホンダ以外にも、河本が出演するテレビ番組のスポンサー企業に、会見後、消費者から「なぜスポンサーを降りないのか?」「企業責任を問う」など、強い口調で不満をあらわにするクレームが多数寄せられているという。
あるスポンサー企業に、今後の対応について問い合わせたところ、以下のようなコメントを得た。
「(視聴者の反感を買うだけで)広告として正常に機能しないのであれば、スポンサーを降りるなど、今後の対応を考えざるを得ない」
この企業は、「スポンサーといえども、決して番組内容や出演タレントのキャスティングに影響を与えるほど、強く出られる立場ではない」との理由で、匿名を条件に回答をくれた。
しかし、全国203のテレビ局/ラジオ局などの民放事業者で構成する業界団体・日本民間放送連盟(民放連)に、CMスポンサー企業の責任について問い合わせたところ、「あくまでもケースバイケースだが、番組のスポンサーになるということは、番組内容に責任を持つということ」と、厳しい見方を示した。
とはいえ業界団体の見解とは裏腹に、別の河本出演番組のスポンサー企業によれば、おいそれとは責任を背負えない事情がある模様だ。
「確かにウチは、河本さんが出演している番組のスポンサーをしています。とはいえ、あくまでも広告代理店に言われるままに、CM枠を買っているだけ。しかも小口のスポンサーなので、とても番組内容や出演するタレントさんについて要望をいえる立場にはない。スポンサーといっても弱い立場。なので今回の件では非常に困惑しています」
河本出演番組のスポンサーは「広告が正常に機能しない」
ここで改めて、実際に河本がレギュラー出演している『火曜サプライズ』(日本テレビ系)を提供するCMスポンサーに、見解を聞いてみよう。この番組にはCMスポンサーとして、P&G、リーブ21、小林製薬、明治安田生命が名を連ねている。上記4社は、前出のインターネット掲示板にも企業名が掲載されているが、各社に今後の対応について問い合わせたところ、各社とも、
「番組内容、ならびに出演するタレントのプライベートな問題についてまで、何か言える立場ではありません。今後の事態の推移を見守るのみです」
との回答であった。
このほか、準レギュラーとして河本が出演している番組のCMスポンサー企業からも、おおむね同じような回答を得た。
以上のように、まずは様子見という態度の企業が大半の模様だが、「ただ事態を静観している」わけではなさそうだ。河本が出演する、あるテレビ番組のCMスポンサー企業広報担当者は、次のように話した。
「一般の方から、『なぜスポンサーを降りないのか?』などの問い合わせがある......という事実については、テレビ局や広告代理店などの関係者のほうにお伝えするつもりです」
別のCMスポンサー企業広報担当者も、
「さらに一般の方、消費者からの問い合わせが続き、企業イメージを損なうようであれば、それは広告が正常に機能しない状態なので、それに備えた動きを視野に、今後の対応を考えざるを得ない」
と、穏やかではないコメントをした。企業側の本音が透けて見える。
(文=秋山謙一郎/経済ジャーナリスト)
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5月25日、会見するタレント・河本準一氏。
スーツの袖が少し長いのが愛らしい。
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5月25日には、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーの竹中功専務取締役、渡邊宙志吉本興業法務本部長に挟まれ、河本が"涙の"釈明会見を行った。この会見における吉本・河本サイドの主張は、
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というものであったが、会見を受けても事態は収束することなく、河本を起用したCMのスポンサー企業、ならびに河本が出演するテレビ番組のスポンサー企業にまで、影響を与えている模様だ。
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同社広報担当者によると、「この件で多数問い合わせが来ている」という。
「『女性セブン』などの報道を受け、先月(4月)の時点で、弊社の判断で(河本を)外させて頂きました。あくまでも事実関係がわからないので、わかり次第、今後の対応を行うことになります。今後については(河本が所属する)吉本さんと協議の上、決めることになると思います」(同)
また、今後のCMキャラクターとしての河本再起用については、「現時点では未定。吉本さんとの協議によります。さらに、今後の事態の推移を見守っていきます」とコメントした。
「なぜスポンサーを降りないのか?」と苦情殺到
ホンダ以外にも、河本が出演するテレビ番組のスポンサー企業に、会見後、消費者から「なぜスポンサーを降りないのか?」「企業責任を問う」など、強い口調で不満をあらわにするクレームが多数寄せられているという。
あるスポンサー企業に、今後の対応について問い合わせたところ、以下のようなコメントを得た。
「(視聴者の反感を買うだけで)広告として正常に機能しないのであれば、スポンサーを降りるなど、今後の対応を考えざるを得ない」
この企業は、「スポンサーといえども、決して番組内容や出演タレントのキャスティングに影響を与えるほど、強く出られる立場ではない」との理由で、匿名を条件に回答をくれた。
しかし、全国203のテレビ局/ラジオ局などの民放事業者で構成する業界団体・日本民間放送連盟(民放連)に、CMスポンサー企業の責任について問い合わせたところ、「あくまでもケースバイケースだが、番組のスポンサーになるということは、番組内容に責任を持つということ」と、厳しい見方を示した。
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以上のように、まずは様子見という態度の企業が大半の模様だが、「ただ事態を静観している」わけではなさそうだ。河本が出演する、あるテレビ番組のCMスポンサー企業広報担当者は、次のように話した。
「一般の方から、『なぜスポンサーを降りないのか?』などの問い合わせがある......という事実については、テレビ局や広告代理店などの関係者のほうにお伝えするつもりです」
別のCMスポンサー企業広報担当者も、
「さらに一般の方、消費者からの問い合わせが続き、企業イメージを損なうようであれば、それは広告が正常に機能しない状態なので、それに備えた動きを視野に、今後の対応を考えざるを得ない」
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「生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!

『一人二役』(ワニブックス)
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす!
当サイトでも既報の通り(記事参照)、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
「女性セブン」によると、河本は母親のほかに3人の親族の面倒を見ているという。所属事務所の吉本は、「お笑いは芸人という職業柄、将来、いつ仕事がなくなるかわからないために、しっかりと貯蓄をしておきたいという考え方もあるようです」という旨のコメントをしている。
筆者のフリーライターという職種も、いつ仕事がなくなるかわからない。現実に、最近は出版不況のさなか、仕事を失っているフリーライターが続出している。同じような状況下に置かれている筆者は、東京スカイツリーの近くのド下町に住む、亡くなった父の財産もない高齢の母親に生活保護を受けさせることもなく、なんとか面倒を見ている。子どもの頃、実家の近くに住んでいた暴力団幹部は、他人の分まで生活保護を“不正受給”して、羽振りがいい生活を送っていたという記憶がある。それが今では生活保護を受けたくても受けられず、栄養失調で亡くなったり、孤独死する人が後を絶たず、社会問題になっている。
吉本の関係者は、「河本の年収は(記事に書かれたような)5,000万円もない。3,000万円くらいだ」と言う。それにしても、サラリーマンの平均年収400万円と比べると数段多い。母親と親族3人の面倒は見られるはずだ。河本は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と話していたと、「女性セブン」は報じている。これが事実だとすると、「親族による援助すら受けられない者が受給できる」という生活保護の基本的な考え方に反する“不正受給”疑惑が持ち上がるのも当然だ。
にもかかわらず、「女性セブン」が実名報道をしなかったのは、吉本と河本本人から、強い抗議を受けたからだという。とくに河本からは、「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝ともいえる抗議があったらしい。本当だとしたら、本末転倒だ。もし、疑惑が事実ではないなら、その旨を実名でははっきり述べればいいし、事実であれば、生活保護受給の正当性を主張すればいい。説明責任があるはずだ。庶民に支持されてきた芸人だけに、日本社会が抱える深刻な問題にもつながる今回の疑惑をうやむやにすることは避けるべきだ。
(文=本多圭)