群馬大・大学院保健学研究科の江本正志教授が、論文の不正疑惑で解雇された。責任・筆頭著者を務めた2008～10年発表の論文4本で実験データの改ざんなどが多数確認されたというのだ。さらに大学側は、江本氏がTwitterでハンドルネームを使い、群馬大や学生を中傷する書き込みをしていたとも認定。同氏はいずれも否定しているが、ネット上で蒸し返されたのは過去の珍騒動だ。 12年ごろ、矢吹樹なる名義のTwitterが「放送大学を卒業して教授になっている人がいるけど、これってありですか？本当の大学を卒業していないのですから、大学というもの自体を理解していないと思うのですが…。こんな教授に教わる学生がかわいそう」などと書いたところ、「放送大学は正式の大学ですが」と反論され、さらに「そういう質問をすること自体が、放送大学なんですよ。違いがわからない人間が大学の教授にはなってはいけないということです」と投稿。すると反論者は「私は学長です」と回答。こちらは東大名誉教授としても名高い、放送大学の岡部洋一学長だったのである。 実名を明記していた岡部学長のことも知らずに、いちゃもんを付けた矢吹なる人物は大恥をかいた形だが、その後にネット上で、それが江本氏のハンドルネームだとされて大騒ぎとなったのである。 当時、Google検索急上昇ワードランキングで江本氏の名前が、桐谷美玲、小室哲哉らを抜き、1位になったほどだ。 その後に持ち上がったのが論文不正や中傷疑惑だったのだが、江本氏は「節電を要求され、研究を邪魔された」と、大学に損害賠償請求訴訟を起こし真っ向から対立していた。 そこで当の江本氏に話を聞いてみると、矢吹樹なる名義のTwitterは「自分のものではない」とキッパリ否定した。 「Twitterでの書き込みをしたのは私ではございません。書き込みをした人物はわかっており、謝罪文も、大学側そして裁判所に提出しています」（江本氏） 江本氏はかつてブログに「僕には、本名に加えて芸名とペンネームの3つの名前があります」と書いていたが、矢吹樹が江本氏のものでなかったのなら、過去の騒動もとんだ風評被害になる。江本氏はさらに、今回の不正疑惑についても「大学側の嫌がらせ」だと真っ向から否定した。 「私が改ざんをしたわけでも部下や学生に指示したわけでもございません。これは調査の段階で明確になっているのです」（江本氏） 驚いたことに、江本氏は一時期、大学内部の不正に関して告発をしており、今回の処分はその報復である可能性があるという。告発の中には、過去、群馬大大学院の入学試験で、面接官の女性教授が学生にアカハラをしていたとするものがあり、実際に学生が女性教授から罵倒され、不眠症やうつ病になったという話をしていたが、この話について大学側は「事実ではない」と主張していた。 「嫌がらせは私だけでなく、妻も群馬大学病院での医療過誤により、とんでもない目に遭わされたので、裁判所を通じカルテの差し押さえも行っています。私の学生にも嫌がらせがあって、大学側がそれをもみ消した経緯もあるんです」（江本氏） 群馬大の大学病院では、11年から14年に腹腔鏡を使った高難度の肝臓手術を受けた患者100人うち8人が死亡し、執刀したのがいずれも同じ医師であったことが大問題となっているところだ。 「（大学は）とにかく腐りきってます。それを正そうとしたことの積み重なりで、このような報復措置に出たということです」と江本氏。過去にブログでは「“真実を報告する”それが私のモットーです。嘘をついて自分の論文がレベルの高い雑誌に掲載されても意味がありません（科学者として失格です）」とも書いており、その姿勢とは真逆の不正論文での処分。これには大学関係者からもこんな話が聞けた。 「江本先生がペンネームで書いていた話の多くは確かに群馬大の内部告発で、不正やハラスメントがたくさん書かれてました。内部告発をして潰されたんじゃないかと見ている人はいます」 江本氏はブログで「自分のテーマソング」としてボクシングアニメ『あしたのジョー』の主題歌を挙げていた。同アニメの主人公は矢吹ジョーであり、奇しくも矢吹樹と酷似。これも江本氏を陥れるための罠だったのだろうか。 江本氏は「私のハングリー精神（叩かれても叩かれても起き上がる精神）はボクシングに由来」とも書いていたが、大学からの厳しい処分はフェアな“判定”だったのか、それとも……。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）江本正志氏の個人サイトより
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トリンドル玲奈に“一抹の不安”!? 「代官山デート」報じられたカレの“ワル”な一面
16日、女優でタレントのトリンドル玲奈が、自身のブログで慶應義塾大学を卒業したことを報告。そもそもトリンドルが同大学に通っていたことを知らない人も多かったようで、ネット上では「大学いってたのか」「慶應とか優秀だな。意外」と驚きの声が上がっている。 意外と（？）才女だったトリンドルだが、2015年は彼女にとって大きな変化のあった年といえるだろう。 「最近はバラエティ番組に出演することは少なくなり、本人の希望で女優の道へ。7月には映画『リアル鬼ごっこ』で初主演しました。お世辞にもヒットしたとは言いがたい結果でしたが、それはほぼ企画のせいだというのがもっぱら。夏クールの『37.5℃の涙』（TBS系）、10月からスタートする『いつかティファニーで朝食を』（日本テレビ系）などドラマにも連続で出演できており、女優業への移行はスムーズな様子です」（芸能関係者） 大学も無事卒業、仕事も順調な様子となれば、本来は順風満帆と表現すべきところ。今のトリンドルに唯一懸念があるとすれば、やはり9月上旬に“代官山デート”を報じられたあの「カレ」に関することかもしれない。 「今年2月、故・中村勘三郎の次男にして歌舞伎界の“プリンス”といわれる中村七之助との熱愛報道がありました。目撃証言の内容が薄いことや、双方の事務所が即否定したことから単なる“話題づくり”と見る向きもあったのですが、今回のデート報道を見る限り本当に交際していたんですね。どうやら2月の報道後に付き合い始めたようです」（同） !-- Separator for PageBute --> 報道によれば、代官山の人気書店で別の男友達と3人、人目も気にせず談笑していたそう。梨園の名門の血を継ぐ歌舞伎役者と、慶應義塾大学を卒業した美貌のタレント。結婚などと話が発展すれば、歌舞伎界の慣習がからむだけにゴタゴタもあるかもしれないが、とりあえずは幸せそうで何よりといったところだが……。 「七之助は、数々の女優と浮名を流してきた市川海老蔵や中村獅童にも負けず劣らずの遊び人。身内などは三十路を過ぎた彼に落ち着くよう助言するそうですが、聞く耳はあまりない様子だそうです。トリンドルは経歴や歌舞伎好きな一面から梨園の好感度もよく、周囲も交際を応援しているようですが、本人はどう考えているやらわかりませんよ。女性関係がとにかくド派手だった父上の血がいつ騒ぐやら……」（同） 05年1月、七之助は父の中村勘三郎襲名を目前に控えた祝賀パーティーの帰途、泥酔してタクシーに無賃乗車した上、駆けつけた警察官に殴る蹴るの暴行を加えて現行犯逮捕されるという、前代未聞の不祥事でマスコミを大いに騒がせた“ワル”な一面がある。最近そういったお騒がせな報道はないものの、「大人しくしている」のかといえば、首をかしげざるを得ない。 トリンドルは、仕事と同時に自身のプライベートもステップアップさせることができるのか。そして“本気モード”に入ったとされる七之助の真意はどうなのか。今後の動向に注目である。『トリンドル玲奈公式ブログ』
大正大学の55歳男性講師“キャンパス内で全裸”騒動、交際女子学生は「カルト宗教」に心酔か
大学のキャンパス内で全裸になった男性講師が辞職した前代未聞の騒動から約1カ月、背後に“カルト宗教”の存在が浮上している。 1月8日、キャンパス敷地内の屋外で、白髪交じりの男性が股間を手で押さえながら立ち、これを大学関係者と思われるスーツ姿の男性が取り囲む異様な光景があった。目撃者によって撮影された画像がネット上にも出回った騒動は、いまだ学生間での動揺を残している。 「講師は以前から露出趣味があったらしい」 「問題の女生徒は高校時代、目が合っただけで同級生を襲ったことがあるそうだ」 学内では信憑性の不確かなウワサがいまだ飛び交っている状況だが、騒動のあった東京・豊島区の大正大学側の説明によると、全裸になった男性は、パソコンを教える55歳の非常勤講師。交際中の女子学生に「『私に信じてほしいなら裸になって』と強要され、従ったところ、女子学生に服を持ち去られた」と釈明したという。 「従わないと、何をされるか分からなかった」と、女子学生の行動を案じてのことだったというが、服を脱いだ建物の屋上から各所に移動して、一時は全裸のまま正座する姿も目撃されており「その奇行すべてには、説明がつかないまま」と大学関係者。講師は独身で、女子学生とは、親も公認で半年ほど前から同棲していたという。 この騒動で男性講師は辞職したが、当初聞かれた「良い先生だった」という証言以外にも「パソコンの授業なのに“何のために生きているのか”とか、哲学的な話をしたり、急に女っぽい口調になったり、日頃から変わった人だった」という新たな話が聞かれ、さらには「問題の女子生徒がカルト宗教の信者ではないか」という話も出てきている。 「彼女はあまり友達がいないタイプで、話しかけても露骨に嫌な顔をすることがあったんです。一方で、急に近寄ってきて“仲間の会合に来ないか”と誘ってくることもありました。何の会合か聞くと、日本にも支部のあるインドネシア発の宗教で、ネットを使って世の中を良くする仲間だと言っていました。聞いた団体名をあとでネット検索すると“カルト団体”と出てきたので驚きました」（大正大生） どこまで話が事実なのか確認は取りようがないが、そのカルト団体をネットで検索すると、教祖とみられる運営者がアメリカのオバマ大統領にそっくりなことから信者が「オバマの父親」説を主張していたり、ネット上で全裸で祈りを捧げる写真が公開されるなど、カルトとしか思えない話が次々にヒット。数年前には茨城県で、この団体の信者が「神が喜ぶ」と言って全裸で湖に入った騒動もあり、講師が裸になった話と共通点はある。前出の学生も「裸で正座していたのは、カルト団体の儀式だったのでは」と疑っている。 ただ、大正大は日本仏教の主要宗派によって設立された仏教系の大学で、宗教文化を学ぶコースもある。大学関係者の話では、問題の女子学生が特定の宗教団体での活動に積極的だという様子は、まったくなかったとしている。 いずれにせよ今回の件で、大学側は「倫理綱領を周知徹底する」としているが、これには学生から「交際相手に言われて裸になるとかさせるとか、大学で指導されるレベルの話じゃない」と失笑する姿が見られた。 （文＝鈴木雅久）大正大学HP
橋下徹の新たな行政改革「市立大学だから学長を選ぶのは市長」路線から見える大学の自治とは
8月、橋下徹大阪市長は、教職員の投票によって選考している大阪市立大学の学長人事を廃止し、市長の意見を反映する方法を導入する方針を示した。地方独立行政法人法では、公立大の学長は学内の選考機関の選考に基づき、首長が任命すると規定している。そのため同大学では、教職員による投票で候補者を絞った上で、選考会議を開催して決定、市長が任命する形を取っていた。 大学のトップである学長・総長の選考方法はさまざまだ。東京大学の場合、まず第一次候補者を選び、その中から第二次候補者を選考。その後、全教員による投票という過程を取る。早稲田大学の場合は、推薦された総長候補者に対して学生による信任投票を行った上で、選挙人による決定選挙を行う。また、私立大学の中には、創立者の一族が世襲しているところもある。 いずれにしても、大学の人事の決定権は、大学側が持っているというのが大前提だ。対して橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」「選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ」と主張している。橋下市長の言わんとしているのは、大阪市立大学は市の持ち物なのだから、市民の選挙で選ばれた市長の意見が反映されるべきというわけである。 市の運営する大学であることを考えると、橋下市長の主張も納得できないことはない。しかし「市長が人事に介入するのは、大学の自治を侵害する行為」という批判は根強い。同大学の関係者は語る。 「大学のトップを学内で選考するのは、“学問の自由”を保障する上で欠かせないことです。それを、閉鎖的な旧習のように批判するのは、大学の存在意義をわかっていないのではないでしょうか」 そもそも「大学の自治」がどのようなものかは、法律で明確に規定されているものではなく、意見はさまざまだ。共通しているのは、大学はひとつの自治体のようなもので、いかなる権力からも独立していて、公権力や特定の企業などから干渉は受けないというものである。 かつて「大学の自治」をめぐって議論の的になったのは、大学の敷地内に警察官を入れることは「大学の自治」に反するか否かというもの。学生運動が盛んだった時代には、学内に機動隊を導入するか否かをめぐり、まずこの行為が大学の自治を侵害しないかどうかが大きな議論になった。 しかし、時代は変わった。どんな大学でも不審者が出たりすれば、すぐさま110番する時代である。そんな時代を反映してか、橋下市長の「大学改革」は、ほかの彼の主張に比べて、炎上する気配もない。 もはや、大学に通う学生の中にも「大学の自治」なんてものを考える者はいない。大学が単なるサービス業になったことを、象徴しているのだろうか……。 （文＝三途川昇天）
東進ハイスクールに聞く、林修ら講師のメディア露出増は宣伝／生徒獲得のための戦略？
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
■「Business Journal」人気記事（一部抜粋）
海上自衛隊広報室、トンデモ対応の一部始終 問題室員は懲戒処分検討へ
フジテレビ、亀山新体制でも視聴率回復は遠い？過去の遺産頼み、社内から疑問の声も…
スクープのカラクリ 特ダネは企業からのリーク？ テレビニュースはステマまがい？
■特にオススメ記事はこちら！
東進ハイスクールに聞く、林修ら講師のメディア露出増は宣伝／生徒獲得のための戦略？ - Business Journal（5月23日）
「今でしょ！」のセリフでブレイク中の予備校講師・林修氏（現代文）が所属する大手大学受験予備校・東進ハイスクール（以下、東進）。今年に入り、林氏以外にも志田晶氏（数学）、金谷俊一郎氏（日本史）ら人気講師陣がそろって、『ネプリーグ』（フジテレビ系／5月6日放送）『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS系／5月17日放送）など多くのテレビ番組に出演するほか、テレビでは繰り返し東進のCMが流され、東進のメディア露出が増えている。 加えて、2013年の東京大学現役合格者の実に3割にあたる600名を東進生（短期講習、模試受験のみの学生は除く）が占めるほか、国公立大学、早計上智大学合格者数でも、前年比大幅アップとなり、実績面でも勢いに乗っている。 その一方で、こうしたメディア露出の多さについて、「認知度アップのため、東進が戦略的に仕掛けている」「宣伝の一環として、東進がテレビ局などに“広告料”を払っているのでは？」（予備校業界関係者）の声も聞かれる。こうした疑問に加え、「露出増による生徒数増加などの効果はあったのか？」「合格実績アップの勝因」などについて、東進の運営元・ナガセ広報部に聞いた。 --今年に入り、東進講師のみなさまのメディア露出が増えていますが、その効果による新学期（4月〜）の生徒数増加は見られますか？ ナガセ広報部（以下、広報部） メディア露出増の効果がどれだけあるかは不明ですが、前年に比べて生徒数が増えていることは確かでございます。 --東京大学、国公立大学、早慶上智大学の合格者数が軒並み前年比アップとなっていますが、勝因はなんでしょうか？ 広報部 優秀な生徒さんが集まってくるようになったこともありますが、日頃からの教材やカリキュラムといったいわゆるコンテンツ力の強化が、少しずつ成果として現れてきているのではと考えております。 --今年は600名の東進生が東大に現役で合格しています。ほかの予備校と異なり、東進では発表する合格者数に、夏期などの短期受講者や模試試験のみの受験者をカウントしていませんが、なぜでしょうか？ 広報部 やはり、予備校の実績をあらわす指標としては、現在弊社が採用する基準が最も厳格であり、信頼いただけるものと考えております。ちなみに、他社様と同じ基準で比較した場合、弊社の東大現役合格者数は、おそらく今の2倍以上になるのではと考えております。 --講師のみなさまのメディア露出増は、貴社が戦略的に仕掛けているのでしょうか？ 広報部 そのようなことはございません。2年くらい前から放送し始めた弊社のテレビCMが、おかげさまでさまざまなテレビ番組でパロディ化されたり話題になり、今年1月に林修先生が「今でしょ！」で出演されたトヨタ様のCMで火が付き、以降、ありがたいことに数多くのメディアに出演させていただいているというのが実状です。ですので、自然発生的に露出が増えているという状況です。 --すると、一部で囁かれている「東進が認知度アップのために、テレビ局などに広告料を払って講師を出演させている」というのは、単なる噂ということでしょうか？ 広報部 はい。そのようなことは一切ございません。 --東進には、人気のある実力講師が数多く揃っていますが、どのように集めているのでしょうか？ 広報部 公募とスカウトと両面から充実を図っています。また、契約形態や待遇等については、講師によって個々に決めさせていただいております。 --ありがとうございました。 ちなみに、人気講師ともなるとかなりの高額になるともいわれる年収であるが、元東進講師の瀧山敏郎氏は、「女性自身」（光文社／6月4日号）の取材に対し、林修氏の年収について「5000万円は超えているでしょうね」とコメントしている。また、契約形態については、前出の『中居正広の金曜日のスマたちへ』に出演した講師陣が、「個人によってまちまち。僕は複数年契約」（志田晶氏／数学）、「年間の内、1カ月間は海外で過ごしてよいという条件」（福崎伍郎氏／英語）と明かしている。 東進は全国約90校を展開し、授業映像を配信する東進衛星予備校も含めると約800校にも及ぶ。2013年、東進生の国公立大学の現役合格者数は1万1031名、早慶上智大学は5017名と、いずれも前年比増となり、予備校業界での存在を増している。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 海上自衛隊広報室、トンデモ対応の一部始終 問題室員は懲戒処分検討へ フジテレビ、亀山新体制でも視聴率回復は遠い？過去の遺産頼み、社内から疑問の声も… スクープのカラクリ 特ダネは企業からのリーク？ テレビニュースはステマまがい？ 黒田金融緩和が市場を破壊？年金給付削減、住宅ローン金利上昇、国債信認低下懸念も ホンダF1復帰の思惑とは？マクラーレン・ホンダ復活の影に新興国市場と環境技術革新東進ハイスクール吉祥寺本部校
（「Wikipedia」より／Karoyan）
慶応大、魅力の秘訣は見栄とおカネ好き？学内序列／差別の最下層（？）SFCの言い分
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
■「Business Journal」人気記事（一部抜粋）
菅野美穂も常連…キャイ〜ン天野の自宅パーティーが、芸能人たちの“出会い”の場に
落第経営のソニー・ストリンガー卒業 赤字続きでも高額報酬で株主やOBから非難轟々
石破自民党幹事長、TPPコメ等重要品目関税「『1％も下げない』ということではない」
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慶応大、魅力の秘訣は見栄とおカネ好き？学内序列／差別の最下層（？）SFCの言い分 - Business Journal（3月15日）
受験シーズンの真っただ中、「AERA」（朝日新聞出版／2月25日号）は、早稲田大学と慶応義塾大学にダブル合格した受験生の8割が慶応に入学するという記事を掲載した。文系の偏差値を例にとれば、長年にわたって早稲田の政治経済学部が私立のトップに座り続けていたが、いまやトップは慶応の法学部の指定席になっている。慶応の文系看板学部は伝統的に経済学部だったが、法学部の台頭で序列が入れ替わり、その法学部は早稲田の政経をも追い抜いたのだ。 就職も「結束の固い三田会を擁する慶応のほうが強い」（元経済誌編集長）という見方もあるが、実は慶応をひとくくりにできないのが学部格差、さらに言えば“学部差別”である。昨年のロンドン五輪の男子水泳メダリストに慶応在学生である立石諒がいたが、所属がSFC（湘南藤沢キャンパス）の環境情報学部だったため、「SFCは慶応じゃないというのが“学内の世論”だから、三田でも日吉でも応援する雰囲気はなかったですね」と経済学部4年の男子学生は話す。 この男子学生によると、学内ではこんな実態があるという。 「SFCは“パソコンは人格”と称してノートパソコンやiPadを携帯するのが当たり前のようですが、ITの専門学校みたいで……。日吉の授業では『向こう（SFC）の学校では教わらないでしょうけど』と、SFCをバカにした発言をする教授もいますよ。すると、学生は一同爆笑。慶応の付属高校出身者でSFCに入る学生を、彼らは“飛ばされた”とか“左遷された”と言っています」 SFC在籍の学生に対しても、格下扱いする風潮が根強いという。 「なんでもかんでも新しモノ好きで、時代のトップをいっていると勘違いしている連中が多いですね。在学中に起業したり、株をやったりすることがカッコイイと思っているんでしょう。SFCの連中がFacebookやツイッターを立ち上げると、日吉生や三田生は『自己ブランディングした』と笑っていますけどね。慶応って、基本コンサバですから、SFCは体質に合わないんです」（同学生） 法学部4年の女子学生も「現役慶応生の芸能人って大体がSFCですし、就職先にITベンチャーが多いのも、格下に扱われる理由かもしれませんね。総合政策学部とか環境情報学部とか、目新しさをウリにしてリベラルだと言いたいのでしょうけど、要するに全体的に軽量級なんです。それに、昔からSFCって、他学部が本命の受験生にとって滑り止めの学部なんです（笑）」と手厳しい見方をする。 このように言われ放題のSFCだが、SFC在籍の学生の反論も聞いてみよう。 「起業したり、株やファンドで金儲けに走っている奴らは結構います。日吉生や三田生からバカにされているのも、入学前から知っていますよ。実際、彼らより読書量は明らかに少ないでしょう（笑）。でも、日吉生や三田生だって商学部を“バカ商”って見下しているし、どっちもどっちじゃないですか」（総合政策学部4年の男子） ●ビジネスでも見栄を丸出し？ こうした学部間の序列意識など「法学部卒に引け目を感じる意識は抜けない」（文学部OB）という東京大学を除けば、卒業後にはやがて雲散霧消してしまうものだが、慶応の場合はどうだろうか。 地方銀行の幹部は次のように語る。 「地域の経済界の会合などで学生時代の話をすれば、ごく自然に出身大学に話題が及ぶでしょう？ それを計算しているのだと思いますけど、学生時代の話を仕向けてくるのは圧倒的に慶応出身者が多い。学部に関係なく（笑）。母校への愛着じゃなくて、ただの見栄ですね」 ある経営コンサルタントは、ITバブル期を回想して苦笑いする。 「一攫千金を狙って金絡みの事件に関わる経営者には、慶応出身が目につきました。製造業で地道にコツコツやって成功している慶応OBももちろん多いので、人それぞれと言ってしまえばそれまでですが、派手好きが多いですね。派手好きのお決まりのパタ—ンとして、良からぬ輩や闇の勢力と接点をもつようになって、つけ狙われたのでしょう」 学内におけるSFCへの格差意識も、新興の学部に対する見栄っ張りの表れともいえるだろう。多くの大学カラーはとうの昔に均一化してしまったように見えても、慶応の見栄っ張りカラーは厳然と受け継がれているようだ。しかし、それは慶応の魅力でもあり、強さの源泉といえるのかもしれない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 菅野美穂も常連…キャイ〜ン天野の自宅パーティーが、芸能人たちの“出会い”の場に 落第経営のソニー・ストリンガー卒業 赤字続きでも高額報酬で株主やOBから非難轟々 石破自民党幹事長、TPPコメ等重要品目関税「『1％も下げない』ということではない」 息を吹き返す消費者金融…本格化する中国進出、国内需要拡大の舞台裏 東横・副都心線直通開始！ 交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?慶応義塾大学（「Wikipedia」より）
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人事採用担当者覆面“本音”座談会「転職に失敗する人の条件」
デモ参加者には政府から日当!?在外中国人の本音は「いい迷惑」
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やっぱりそうか！ 創価大学が政官財に人材を輩出!? - Business Journal（9月26日）
「週刊東洋経済 9／29号」の大特集は『中国炎上 深まる体制の矛盾 どうする日本企業』だ。中国での反日感情の高まりは現実のリスクとして企業を襲った。指導部交代を10月に控える中国でいったい何が起きているのかに迫った、共産党の内幕からネット最新事情まで総力52ページだ。 実は「週刊ダイヤモンド 9／29号」でも緊急特集『「日中関係」緊迫！ 経済封鎖ならこれだけのダメージ 中国が恐れる反政府への飛び火』を組んでいる。そこで両誌を比較してみたい。週刊ダイヤモンドは7ページの特集で、主に日本企業への影響を取り上げている。中国に進出する日系企業は、09年末には2万2000社を突破。推計では2万5000社に達している。合併企業を含む日系企業の直接雇用者は100万人を超えて、これらに関連する企業までを含めた雇用者数は1000万人に及ぶとの試算もある。 尖閣諸島をめぐり、中国側の機関紙では経済制裁の言葉まで踊るが実際に経済制裁を行なえば、多くの日系企業は税金を納め、技術移転もし、雇用を生み出す。一部でも縮小すれば中国は必ず痛いしっぺ返しを受けるという。 一方の週刊東洋経済は中国経済のきしみを解説している。『PART1 深まる体制の矛盾』では、経済成長を正統性の根拠としてきた開発独裁体制が揺らいでいる。5年に一度の共産党大会が開かれる年には中国の景気が上向くといわれていたが、今回は、経済成長率は通年でも8％を割る可能性が高い。 いま、中国の経済界で注目を集めているのは、リーマンショック後の2009年初めに打ち出した総額4兆元の公共事業を超える、10兆元プロジェクトだ。内陸都市開発の推進で地方政府の投資計画は累計10兆元を超えるという。この公共事業が呼び水となって、景気回復を期待したいところだ。 ただし、09年の10兆元プロジェクトでは、公共事業の受け皿のほとんどが国有企業だったことから民営企業が割りを食う「国進民退」という状況が加速した。また、投資主導から消費主導への構造転換が求められているにもかかわらず、従来型の産業を温存させるだけになってしまった。このため、民営企業のなかには破綻した企業もあり、中央政府の政策への不満が高まっているのが実情だ。 ●蒼井そら、日中関係を語る ただ、中国には共産党員でない限り選挙権がない。政治的な働きかけをするとすればデモなどの直接行動か、「微博（ウェイボー）」などのインターネットだ。 微博（ウェイボー）は中国でいま猛烈な勢いで影響力を増しているミニブログ。当局の規制でツイッターなどが使えない中国では、若者を中心にこの微博が拡大。アカウントは4億人以上が持つとされている（書き込める文字数はツイッターと同じ140文字）。商品のPRやイメージ広告にも使用されるが、既成メディアにはないニュースを伝え合う役割も果たしているという。 なかでも人気・影響力があるのが「新浪微博（シナウェイボー）」だ。日本企業のキャノンなども積極的な活用に乗り出しており、流行に敏感な若者のブランド好感度を高めるのに最適なメディアだと評価する。 そして、この新浪微博でのフォロワー数1300万人（全体の32位）、中国でもっとも有名な日本人とされているのがAV女優の蒼井そらだ。2年前につぶやきはじめて、気取らない身辺雑記が若者の共感を呼んでいるのだという。 「日本」と名の付くものの多くがバッシング対象になるなか、蒼井のフォロワー数は減少せず、ネットユーザーからは「釣魚台（尖閣諸島の中国名）は中国のもの。蒼井そらは世界のもの」との声があがった。こうした現象を英経済週刊紙「エコノミスト」最新版では「蒼井そら現象」として紹介しているほどだ。今回、東洋経済は蒼井そらにインタビュー行ない、微博で発信する上での心得を3つあげてもらっている。 1つは「今日は何してました？ みたいなことを聞くと、結構返事が来ます。みんな交流したいんだなって思います」。 2つめは「絶対に写真を付けるようにしています。言葉で伝えきれないこともあるので、何でもない写真でもそれだけでイメージがわきます」。 3つめは「絶対に落ち込んでいるところを見せない（笑）。落ち込んでいる様子だと、すごく心配されます。マイナスイメージより、ポジティブでプラスのイメージのほうがいいです」。 とのことだ。失敗談としては「去年、ライブに行って『超開心』（超ハッピー）と書いたら、それが9月18日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日）だったので、すごくたたかれちゃいました。こういう経験が、これから微博をやる日本の人たちの参考になればいいなとは思ってます」と語る。蒼井そらのゆる～いスタンスを見ていると、肩肘をはってナショナリズムを叫ぶことがなんだか面倒くさくなってくるではないか。 ●学生獲得力は、地方の専門系大学が高得点 「週刊ダイヤモンド 9／29号」の特集は『大学全比較 教育力、就職力、ブランド力』。18歳人口がピークを迎え、入学定員が入学希望者を上回る「全入時代」に突入した大学。選ばなければ誰でも入れる状況なだけに、大学側の学生獲得競争は激化する。今回、教育力、就職力、学生獲得力という3つの基準で大学を徹底比較した特集だ。 総合力の上位は1位・東京大学、2位・京都大学、3位・東北大学、4位・大阪大学、5位・名古屋大学と国立大学が独占だ。ただし、「教育の国際化」をかかげた東京大学がぶち上げた2017年秋入学導入は視界不良になっている。秋入学の旗振り役だった浜田純一・東大総長は15年には任期満了で退任。教養学部の教授会が事実上の反対を表明するなど、実現するかは不透明になっている。英「タイムズ」誌が作成した世界大学ランキングで26位（2010年）という東大の地位もあやうくなりそうだ（『Part1 ガラパゴス化する大学教育』））。 教育力の上位は、1位・東京大学、2位・東京工業大学、3位・東北大学、4位・京都大学、5位・大阪大学と国立大学が独占だ。東京工業大学は教育研究費充実率（教育研究経費を学生納付金で割ったもの）、教育研究力（科学研究費補助金と学術研究助成基金を専任教員数で割ったもの）が高いために上位になった。 就職力の上位は、1位・京都大学、2位・慶應義塾大学、3位・東京大学、4位・中央大学、5位・早稲田大学と有名私大がランクインした。就職力には就職率のほか公務員就職率、上場企業役員数なども加味した結果になっている。 そして学生獲得力ランキングは……、なっ、ないのだ。なぜか掲載されていないのだ。 「学生獲得力」の解説を見ると、志願倍率と志願者数の増減率を見たもので、「とくに看護学部や農学部といった近年の人気学部が強い大学は得点が高くなっている。ただ、学部をいくつも受験できるような大学は得点が高くなる傾向があるため他よりも配点を小さくした」とある（『Part5 偏差値に頼らない大学選び』）。 「総合力」をランキングしているのに、その3基準の１つ、「学生獲得力」のランキングを掲載しないってどういうことよ！ と、後半のページに一挙掲載されたダイヤモンド誌お得意の「全国560大学総合ランキング」のなかから細かく該当する大学をひろってみると、「学生獲得力」は20点満点で20点満点をとった大学は、群馬医療福祉大学、高崎健康福祉大学、高知工科大学、国際教養大学（秋田県）、幾央大学（奈良県）、鳥取環境大学、摂南大学（大阪府）、明星大学、千葉工業大学といった大学名が見つかった（総合力が高い順）。 うーん、たしかに地味なランキングになってしまう。この結果にどう解説するかを悩んだ編集部が目に浮かぶ……。表紙では「教育力、就職力、ブランド力」と謳っているのに記事では、ブランド力が学生獲得力に変更されたのも何か影響していそう。 しかし、こういったランキングほどその意味を分析するのが、ランキング好きのダイヤモンド編集部の強みではないのか。分析もあってこそ、「総合力」ランキングの真実味が増すというものだろう。 ただし、読み応えのある記事もある。『偏差値で測定不能な唯一の存在 政財官に深く進出する創価大学』という創価大学の秘密に迫った記事だ。多くの私立大学が学生集めに苦しむ昨今、絶対的な固定ファン（創価学会の学会員）に支えられているのが創価大学だ。創価大学の偏差値自体は文系学部で47.5～50と、いわゆる「日東駒専」から1ランク下がるレベルだ。 しかし、開成高校を主席で卒業し、東大を蹴ってまで入学する学生がいるほど、多様な人材が集まってくる。「偏差値のばらつきが大きく、教育の効率は悪い。どの層に絞って講義をするべきかが教員共通の悩み」と副学長が話すほどだ。学生たちの共通点は入試事務室課長が「創価大ファン」と呼ぶ創価学会の学会員であるという点だ。 創価大の入学要件に学会員であることは含まれておらず、その割合を調べてこともないというが、「学生寮の7～8割の部屋から、朝晩の熱心なお祈りの声が聞こえてくる」という。 こうした学生は法曹界や教育界に多数輩出される。 創価大学のOB組織に所属する政治家は現職国会議員だけでも9人。地方議員は455人。すべてが公明党員で、公明党のなかでは創価大学卒が一番のエリートとされているという。 国家試験では司法試験では今年度12人が合格、これまでに219人を輩出している。国家公務員試験にも重点を置き、教員採用試験では毎年200人以上を教員として送り出す。その数は合計6000人を超えるという。しかも、創価大生は他大の学生が敬遠する寒冷地や、離島でも喜んで赴任するために教員不足に悩む自治体から重宝されているのだ。 また民間企業への就職も外資系や国内一流企業が並ぶ。これは創価大学との取引関係などから生まれた単なる「学会枠」のほかに、他大生にはない愛校心があるためだという。 ある年の就職活動合宿では「今年は就職人気がきわめて高いあの会社を落とそう！」と怪気炎をあげて、合宿参加者全員がその企業へのエントリーシートを書き始める。このターゲットとなった企業では、それまで創価大生の過去の内定者はゼロどころか、この年も誰も面接まで進めなかったが、毎年、全員がエントリーシートを応募。翌々年には、面接に進み出すものが現れ、4年目には二人の内定者を出すに至ったという。 この自己犠牲の精神が創価大学の人気を支えているものだというのだ。昔、筆者が住んでいたアパートの隣室から朝晩、熱心なお祈りの声が聞こえてきて辟易したものだったが、こうした精神がこの宗教を支えているともいうことができるだろう。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 人事採用担当者覆面“本音”座談会「転職に失敗する人の条件」 デモ参加者には政府から日当!?在外中国人の本音は「いい迷惑」 宣伝・営業経費で50％!?大手ハウスメーカー価格のカラクリ NHKが地域別に受信料支払率を公表、最も払ってない地域は… 渋谷パルコに本物のクールジャパン発信基地が誕生!!（左）「東洋経済 9／29号」
（右）「週刊ダイヤモンド 9／29号」
早慶明治も戦々恐々!? 中央大学都心回帰で他私大が大打撃？
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早慶明治も戦々恐々!? 中央大学都心回帰で他私大が大打撃？ - Business Journal（9月5日）
赤門の東大、稲門の早稲田と並び、白門の名で知られる私学の名門・中央大学（以下、中央）。 八王子市の多摩キャンパスに文系学部が移転して以降、受験生人気の離散、偏差値の停滞が続いてきたが、ここへきて問題の根源となっている多摩というロケーションから、法・経済･商の社会科学系3学部を都心に戻す、いわゆる都心回帰策が大学幹部の口から相次いで明らかにされ、学内はもちろん、競争関係にある他大学を含め波紋を広げつつある。 学外に向けて最初に口を開いたのは、福原紀彦総長兼学長（法学部教授）。 6月末に開かれた新聞記者との懇談会で、「中長期的には都心展開が大きな課題」と述べ、主要学部の都心回帰を検討しているとし、「今秋ごろには結論を出したい」と話したという（6月30日付朝日新聞武蔵野版）。経営を主導する久野修慈理事長も、最近記者の質問に対し、もう少し具体的に、 「法･経済･商の3学部の都心回帰を視野に入れる時が来た。5年のうち、あえて言えばそれより早くに方向を見出したい。10年も放置しておけば、（量質両面で大学間競争に敗れ、国際的評価も得られず）取り返しのつかないことになる。また都心回帰は（全学年ではなく）3学年以降という選択もありうる」 と答えている。学内では、このところ口を開けばそういう話題が出る模様で、最終合意に向け理解は広がっているようだ。 東京六大学へ参加さえしていれば…… 中央大学は東京六大学創設の際、参加を断っていなければ、文句なく「早慶中」と併称されていたはずだといわれている。 中大OBの根拠のない母校自慢ではない。確かな実績がある。看板学部の法学部は、1978年の多摩キャンパス移転以前は、（旧）司法試験合格者数で東大とトップを競い、私大では早稲田と並び、SFC（湘南藤沢キャンパス）創設で人気化する以前の慶應義塾をはるか下に見下ろしていた。最近何かと話題の明治など、視野の外だったといっていい。 公認会計士試験、税理士試験でも他大学を寄せ付けなかった。当時は偏差値などあまり問題にされなかった時代だが、法学部は私大トップ級の超難関で、経済、商学部も明治と並ぶか、その上を行くレベルだった。法曹界はもちろん、政界、財界、ジャーナリズムに多くの人材を送り出していることは周知のとおりだ。 しかし多摩キャンパスは自然環境に恵まれ、のびのびと学生生活を送れるとともに、学問に打ち込めるメリットはあったが、都心からの通学に不便でアルバイトもしづらく、司法試験など受験指導をはじめとするOBとの交流も希薄化し、最近では父兄を含めて関心の高い、就職活動における会社訪問の不便さなどもあり、さまざまな社会環境面での課題から、深刻な受験生離れが起きていた。 中央は「日東駒専レベル」 結果、本来は早慶、あるいは上智レベルにあっていい大学が、MARCH（明治･青山学院･立教･中央･法政）の中に埋没しているばかりか、ここ数年は「日東駒専レベル」とまで揶揄されるに至っている。大手塾関係者は、最近の中央に関する受験生の総合的評価をこう語っている。 「法学部は中央が依然、立教、明治を引き離しているが、早慶とはやや差が開いた。他の文系学部について見ると、MARCHの中では立教が先頭に立ち、2位が明治、あとは学部により多少の異同はあるが、中央は青山学院などに置いていかれる傾向が見える」 そうした流れの中で、必然的に受験生を呼び込む大きな看板だった司法試験、公認会計士試験での実績が低下し始めていく。優秀な学生がライバル私大に流れていったからだ。特に慶應がかつての中央のように上記国家試験でぐんぐんのしてきた。 中央の下降局面転換の契機となったのは、会計（アカウンティング）、法科（ロー）、経営（マネジメント）の3専門職大学院の都心展開である。なかんずく司法試験の新制度移行に伴う法科大学院の設置だった。中央はこの時、都心の市ヶ谷に法科大学院を設置、地の利もあって最近では東大と競うところまで競争力を強化することに成功した。このことが結果的に、中央の経営／教学の幹部に、学部都心回帰という政策選択を急がせることになった。 ターニングポイントは法科大学院 先の懇談会で、福原学長は都心回帰を急ぐ理由として「法科大学院を都心に設置したところ、司法試験でいい実績を得られたからだ」と述べている。中央の財政状況は他校に比べ健全とはいうものの、余裕があるわけではない。多摩キャンパスの校舎も30年以上たち、手を入れる時期に来ている。しかし法科大学院が実績を上げ、学部もまた都心回帰すれば量質両面で受験生を集められ、その結果、さらに法科大学院の実績が上がる。とすれば成功確率は高いとの判断が強まり、投資に踏み切る構えに転じたのである。 久野理事長は、3学部の都心回帰は「専門職大学院と連動させた教育内容の充実」が大きな目的と語っているが、同時に学部と専門職大学院とを直結させ、経営的に苦境にあるとされる法科以外の専門職大学院を底上げする狙いもあるとみられる。 福原学長にしろ久野理事長にしろ、アメリカの大学の多くがそうであるように、郊外立地という過去の政策は必ずしも間違いではなく批判しがたいし、それが原因で受験生人気が遠のき、偏差値が下がったとは口が裂けても言えないところだろう。だから都心展開といっても多摩からの全面撤退ではない。 中央の停滞という指摘に関して、久野理事長は「（多摩移転で）教育･研究面がどうだったのか（おろそかになったのではないか）」と別の疑問を投げかける。俗な表現をすれば、教授陣が多摩移転に伴い、刺激を失いのんびりしすぎたのではないかというのだ。ある中大関係者はそれを補足するように、無念気味にこう語る。 「かつて法律問題がマスコミで話題になると、必ずうちの法学部教授がコメントを求められたが、最近は露出が極めて少ない。商学部や文学部にも名物教授がいたが、ほとんど姿を消してしまった。名門ということにあぐらをかき、中大モンロー主義でやってきたことのつけが出てきている」 他校に後れを取った経営 中央の停滞理由は、それだけではない。 91年の大学設置基準の大綱化に伴い、各大学が社会的ニーズ、ひいては受験生ニーズが高いと思われる学部の新設に動いた。代表が、前述の慶應SFCの総合政策、環境情報の2学部。この慶應の受験生、父兄間での人気上昇に刺激されたかのように、例えば明治は従来の7学部が9学部に、法政は6学部が15学部に、立教は6学部が10学部にと学部を急増させている。ところが中央は、93年に総合政策学部を新設したのみ。教育･研究面に遅滞が見られただけでなく、学校経営でも保守的だったと指摘されてもやむをえない。 前出の大学関係者は「既存学部の教授たちは、自分の弟子たちが教える学部の創設ならメリットがあり賛成するが、そうでないなら反対という立場。そうした保守性が、学部新設策にもろに出た」と教授陣を批判する。この点についても、久野氏は「学部をたくさん創ればいいというわけではない」としつつも、自分なりに新たな学部創設構想を視野に入れていると語っている。この点については、また何かの機会に紹介したいと考えている。 もっとも中央では既存学部の都心回帰、新学部の創設に先立ち、前述のように専門職大学院の都心展開をまず優先して行い、最近になって大学入試センター試験利用入試（併用方式･単独方式）や各学部統一入試の導入、地方試験会場の充実等、入試改革にも取り組んできたことも事実。法科大学院が順調に合格者を伸ばしているのと同様、入学志願者も12年度は絶対人数こそ1000人強減らしたが、志願者数ランキングは前年度の6位から5位にアップ。その意味で、主要学部の都心回帰という重大な改革に動き出す気運は、目立たないながら高まっていたのだと見ていい。 私大業界にとっては衝撃的 では中央の都心回帰というこの情報を、他大学関係者はどう見ているのか？ すでにライバル関係にあるMARCHクラスの大学はその情報をつかんでおり、中でもこのところ受験生人気を集めている明治、法政あたりは「けっこう気にしている」と、ある大学の教員は話す。 都心にキャンパスを持つ私立大学関係者は、「中央の都心回帰は業界にとって衝撃的」と前置きした上で、「うちは特に競合関係にないので問題はないが、ロケーションにもよるが、法学部であれば明治や法政を直撃するだろうし、早稲田、慶應だって大きな影響を受けるはずだ。経済、商学部では、やはりMARCHレベルの明治はもちろん、法政、青学、学習院あたりにかなりの影響を与えるのではないか。 いずれにしろ明治、法政の2校はここ数年、順調に受験者を増やし、偏差値も着実に上げてきたのだが、曲がり角に直面するかもしれない」と予測し、「ともかく各校とも、中央がいつ、どこへ、どんな形で都心回帰策を実行に移すのか、目を凝らして動向を注目しているはずだ」と話す。 早稲田にも大打撃？ 早稲田の関係者は、 「うちの法科大学院は政府の方針に忠実に法律未修者を多く受け入れてきたが、そのことにより合格者も合格率も、既修者中心の他校より見劣りする事態に陥っている。ここへきて、既修者へ多少重心を移しつつあるが、中央が学部を都心展開し、学部と大学院とを連結させて司法試験シフトを強化することになると、法学志望の受験生は中央に集まり、法学部にとり極めて打撃は大きい。慶應もまた、うちほどではないが影響を受けるだろう」 と心配そうである。 大手塾関係者も、次のような予測を述べる。都心、特に駿河台近辺に立地した場合という前提だが、「法学部は早稲田並みにレベルアップするし、経済、商学部は、現在競争上では優位に立つ青学を再逆転し、引き離されつつある明治に肉薄する」。要するに首都圏有力私大の競争関係は、激変するというご託宣である。 18歳人口が減少し続ける中で、受験生を量的にも質的にもいかに確保するかが、各大学にとり経営上も、教学上も大きな課題となっており、上位私大はまた、国際競争を視野に入れた教育･研究レベルの強化も急務となっている。 中央の都心回帰策は、まだ具体的な時期やロケーションなど何も決まっていない段階であるが、そこに向かって急ぎ体制を整備しようという意思が経営、教学両サイドで固まりつつあることを明らかにするものだ。中央にとり問題は、資金、ロケーション、形態などで学内合意が遅れ、都心展開がずるずると遅れてしまい、現在の大学評価が受験生、父兄の間で定着してしまうことだ。決定は早いほどいい。 一方、これに対してライバル私大が、どういう対策を打ってくるのか。私立大学のより高レベルに向けての変身がなされるなら、日本の大学教育にとってこれ以上望ましいことはない。 （文＝清丸恵三郎） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」 グッチ元人事部長「“〜のプロ・専門性”という転職の落とし穴」 テレビ市場に異変！ 王者ソニーの強敵として東芝が急浮上？ ツタヤにホリプロ MBOに走る本音は社長のわがまま!? 偽物が心配…タカラトミーが中国でアニメ玩具 ぐっちーさん「今さら外資系証券マンと結婚したがる女性って…」 香川、マンU移籍で地元ユースに2千万円 弱小クラブの稼ぎ方中央大学多摩キャンパス。
（「ウィキペディア」より）
「よっぽどやる気がなければ卒業できない」放送大学こそ"本当の大学"だった！
放送大学公式ページより
